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20182

10名無しさん:2018/03/02(金) 10:35:31
「主席の任期撤廃」速報、新華社の担当者処分か
【広州=幸内康】星島日報など複数の香港紙は28日、中国の国家主席の任期制限が撤廃される改憲案を巡り、国営新華社通信が25日にインターネットで配信した英文の速報が、国内外の注目を集めるきっかけになったと批判のやり玉に挙がっていると報じた。「政治的ミス」として担当した新華社職員が処分されたとの情報もある。新華社は25日午後3時55分頃、英文で「中国共産党中央委員会が憲法が定める国家主席の任期規定の改正を提案」との速報を流した。しかし、その後、新華社が中国語で配信した記事は、憲法の改正案の全文で、任期撤廃を強調したものではなかった。海外メディアに大きく報道されるのを避けるため、当局から中国の国内メディアに対し、任期撤廃を「特に取り上げて報道するな」との指示が口頭で出されているという。
クシュナー氏と海外当局者のビジネス上の接触、米政府内で懸念=新聞
[ワシントン 27日 ロイター] - 米ワシントン・ポスト紙によると、中国やアラブ首長国連邦(UAE)などの国々が、トランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問に影響力を及ぼす方法を非公式に協議していたもようだ。米政府筋によると、イスラエルとメキシコの政府当局者もクシュナー氏が事業で抱えた負債や外交面での未熟さを利用しようとしていたという。クシュナー氏の弁護士であるアッベ・ローウェル氏はこの報道に関するコメント要請に応じていない。これらの国々の中に、クシュナー氏に関する協議を基に行動した国があったかどうかは不明だが、同氏に一部の外国当局者とビジネス上の関わりがあることにホワイトハウス内では懸念が出ている。同氏は最高機密情報である大統領日報(PDB)が閲覧できなくなっており、これが一因だったのではないかと記事は報じている。クシュナー氏はニューヨークの富裕なビジネスマンで、トランプ大統領の娘イバンカ氏の夫。クシュナー氏を担当するホワイトハウスの報道官は、報道に関するコメント要請に応じていない。 記事によるとマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は、クシュナー氏が公式に報告するか、国家安全保障会議(NSC)を通じた調整以外の方法で外国の当局者と接触したことがあったことを知った。関係筋は、マクマスター氏がクシュナー氏の無防備な側面に対する海外当局者の見方について、安全保障に関する定例のブリーフィングで取り上げたと話した。
ホワイトハウス広報部長が退任 トランプ氏側近
【AFP=時事】(更新)ホワイトハウス(White House)は2月28日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に最も長く仕えてきた側近の一人、ホープ・ヒックス(Hope Hicks)広報部長が退任すると発表した。ヒックス氏は前日、ロシアによる米大統領選干渉疑惑を調査している下院情報特別委員会で聞き取りに応じていたが、サラ・サンダース(Sarah Sanders)報道官は退任との関係を否定している。聞き取りの場では議員らの質問の多くに答えるのを拒否した。ヒックス氏は大統領選で重要な役割を担い、トランプ氏が最も信頼を置く側近ともみられる。
ヒックス女史はイバンカ補佐官づてのスタッフ。マティス国防長官率いるケリー首席補佐官やマクマスター補佐官、ティラーソン国務長官ら現実派と親族・選挙スタッフ功労派のホワイトハウス政争本格化。
ドイツ政府にサイバー攻撃、現時点も継続中 ロシアか
【AFP=時事】ドイツの情報機関を監督する議会監督委員会は1日、同国政府の情報ネットワークが現在サイバー攻撃を受けている最中だと明らかにした。この攻撃にロシアのハッカー集団が関与しているとするメディア報道については言及を避けた。同委員会のアーミン・シュスター(Armin Schuster)委員長は「これはドイツ政府システムの一部に対する本物のサイバー攻撃だ。プロセスは継続中だ。現在も攻撃は続いている」と述べ、攻撃側に重要な情報が漏れることを避けるためそれ以上の詳細は明らかにできないと説明した。
米、ウクライナにミサイル売却へ=ロシアの反発必至
【ワシントン時事】米国務省は1日、ウクライナへの対戦車ミサイル「ジャベリン」などの売却を承認し、議会に通知した。ウクライナは同国東部で親ロシア派と戦闘を続けており、米国に同ミサイルの提供を求めていた。紛争拡大を懸念する米国はこれまで、殺傷能力を持つ武器の供与に難色を示していたが、今回売却に踏み切ったことでロシアの反発を招くのは必至だ。国務省によると、総額は約4700万ドル(約50億円)。国務省のナウアート報道官は昨年12月、ウクライナに対して「強化された防衛能力」を供与すると表明していた。


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