20182 - 1517894848 - したらば掲示板

75：名無しさん：2018/04/21(土) 12:04:28: 「１９日夕、福田事務次官のセクハラ発言報道を巡る財務省の調査方法に抗議する署名を呼び掛けた弁護士が開いた会見は、沈黙を強いてきた側、被害をなかったことにしたい側の問題をただすものだった。報道各社に女性記者への「協力」を要請しながら、その告発先が財務省の顧問弁護士であるという倒錯。麻生太郎財務相は報道陣に向かって「全然付き合いのない弁護士さんにお願いできますか。常識的に話してくれ」と言い放ったが、署名の呼び掛け人の一人である内山宙弁護士はその非常識ぶりを指摘した。「付き合いのある弁護士だからこそ駄目だということが分かっていない。中立性を欠くことは明白。加害者側に立つ弁護士に一体、誰が名乗り出られるだろうか」名乗り出られるなら名乗り出てみろという強者の傲慢（ごうまん）、恫喝（どうかつ）の意図までもが透けている。事実、同省の福田事務次官は名誉毀損（きそん）だとして問題を報じた新潮社を提訴する準備をしていると明かしている。さらに１８日の衆院財務金融委員会での答弁。財務省の対応を批判する野党議員に対し、同省の矢野康治官房長は「（名乗り出るのが）そんなに苦痛なのか」「『加害者』『被害者』と言っているが、本件は『加害があったかどうか』ということに疑義が生じている」と答えた。「加害があったかどうかに疑義がある」ことが問題なのではない。「加害があった可能性がある」こと自体すでに問題があるのだ。それを「双方から話を聞かなければいけない」と口にした途端、被害の訴えは疑いのまなざしにさらされることになる。それが目的であるかのように、財務省はホームページで一方の当事者である福田事務次官が「セクハラ発言をしたという認識はない」との聴取結果を掲載している。これでは告発者をうそつき呼ばわりしているも同然ではないか。１９８９年に日本で初のセクハラ訴訟の原告代理人になった角田由紀子弁護士は言った。「あれから３０年近くが経った今、こんなことが起きて本当に愕然する。この間、私たちは性被害や女性の人権問題の取り組んできたはずなのに」」引用
これからは、真実を明らかにしたいというジャーナリズムが伝わらない。
女性は被害者だといい事務次官は加害者でないという。どちらが本当なのか明らかにするのが先決で、被害者がそういっている以上確かだ、というなら有罪の立証責任がある。この文では調べられたら困る、だからそっとしておけと男性側に沈黙を強いる点でフェアではない。セクハラ行為があったら明らかにして損害賠償するくらいの覚悟なら黙って見守るが…
「女性は被害者だからこれ以上探らないで」ならこの記者も暗にセクハラ「告発」自体を非難している。罪に罰が課せられるのであって、今のままでは「疑わしきは罰せず」の法治国家から遠い印象。記者が正々堂々と事務次官のセクハラ行為を明らかにして有罪を証明した方が世間も納得しそう。