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<気象予報士>最年少、13歳で合格…横浜の中1・山崎君
3月6日20時13分配信 毎日新聞
ボロボロになるまで読んだ図鑑を手にする山崎一哉君=横浜市港南区で2009年3月6日午後4時半ごろ、五味香織撮影
気象予報士試験の合格発表が6日あり、横浜市港南区の栄光学園中1年で、13歳7カ月の山崎一哉君が史上最年少で合格した。4回目の受験で合格率6.3%の難関を突破し、これまでの最年少記録14歳1カ月を更新した。自宅で報道陣の取材を受け「台風や大雨でも慌てない予報士になりたい」と喜びを語った。
母尚子さん(38)によると、一哉君は幼稚園時代から図鑑を眺めるのが好きで、マンガやゲームよりも関心を持っていたという。自室の本棚には、天気や宇宙など科学に関する本が並ぶ。「もっと詳しい本を」と手に取った参考書で試験を知り、小学5年から受験を始めた。
一哉君は気象予報の魅力について「本に書かれていることが実際に(目の前で)起きるのが面白い」と語るが、雨の予報でも傘を忘れて登校するおっとりした一面も。「化学にも興味があるので、薬を作ったり新しい素材を見つける仕事もしてみたい」と夢を広げている。
試験は年2回実施。1月に実施された今回は4329人の受験者に対し272人が合格した。昨年末現在の予報士は6841人。【五味香織】
13歳7か月!最年少の気象予報士誕生…挑戦4回で達成
3月6日20時27分配信 読売新聞
史上最年少の13歳7か月で気象予報士試験に合格し、合格証明書を手にする山崎君(6日午後3時53分、横浜市港南区日野で)=狩野洋平撮影
今年1月の気象予報士試験の合格者が6日発表され、横浜市港南区日野に住む私立栄光学園中学1年、山崎一哉君(13)が合格した。
13歳7か月での合格は、1994年に始まり、31回を数える同試験で史上最年少記録となった。
山崎君は、幼い頃から気象に興味を持ち、小学5年生の時に初めて受験し、4回目の挑戦で念願を果たした。ふだんから気象予報士試験の参考書によく目を通しているといい、今回は、試験の約1か月前から毎日1時間程度勉強したという。山崎君は「受かる自信はなかったので驚いている。実感がわかないけど、とてもうれしい」と語った。
試験を実施した気象業務支援センターによると、累計の合格者は7311人。合格率は平均6%で、これまでの最年少記録は兵庫県西宮市の中学2年の男子生徒の14歳1か月だった。今回は受験者4329人のうち272人が合格し、合格率は6・3%だった。
最終更新:3月6日23時17分
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「ラジかるッ」のお天気お姉さん・福田萌ちゃんの貴重な学生時代の写真
学園祭:ミス横国大は失恋少女を演じた経営学部2年の福田萌さん
前列左から、上村早野香さん、準ミスの中原理菜さん、ミスの福田萌さん、秋枝未来さん。後列左から、星野文香さん、副島優子さん
横浜国立大学(横浜市保土ケ谷区)の大学祭「常盤祭」2日目の4日夜、ミスキャンパスを選ぶ「ミスYNUコンテスト」(同祭実行委員会主催)が開かれた。6人の候補者の中から、観客と特別審査員の投票の結果、ミスYNUには経営学部2年の福田萌さん(21)が、準ミスには教育人間科学部4年の中原理菜さん(22)が選ばれた。福田さんは「本当に驚きました。家族、友人、サークルの仲間に支えてもらってここまで来れました。ありがとう」と喜びを語った。
同コンテストは今年で12回目。出場したのは、福田さん、中原さんのほか、教育人間科学部2年の秋枝未来さん(20)▽同1年の上村早野香さん(20)▽同1年の星野文香さん(19)▽同1年の副島優子さん(19)。
今年の審査では、同大の学生が、6人の候補者それぞれのプロモーションビデオを作成。ビデオは結末のない、オリジナルストーリーになっていて、その結末を各候補がコンテストのステージ上で実演し競った。ダイエットしなければ就職できないコミカルな役柄の中原さんは、「体重を3.2キロ減らしました」と報告、会場からは拍手が起こった。ラブレターを目の前で捨てられる少女を演じた福田さんは、愛を告白するシーンなどを熱演し、「可愛いー」と声援を浴びていた。コンテストの最後には、6人がウェディングドレス姿で「美」をアピールした。
緊張のあまり、前日は眠れず、朝から食べ物が喉を通らなかったという福田さんだが、コンテスト終了後には「(ミスに)選ばれたのが夢みたい。今でも信じられません。今頃になって、ようやくお腹がすいてきました」と、愛らしい笑顔を見せていた。【小座野容斉】
2006年11月5日
http://mainichi.jp/life/fashion/graph/contest/yokokoku/?inb=yt
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宿題代行ウェブサイト、韓国で大流行
2007年08月27日 19:37 発信地:ソウル/韓国
【8月27日 AFP】韓国ではインターネットを利用して有料で宿題を代わりにやってくれる人を探す子どもたちが増えているという。
27日付の英字紙コリア・タイムス(Korea Times)によると、インターネット上には有料で宿題を代行するウェブサイトが500サイト以上、存在している。料金は1件につき8000ウォンから1万ウォン(約980円から1230円)が相場だという。
ある12歳の児童は宿題代行サイトにこうメッセージを投稿した。「英語で3日分の日記を書かなくてはならないのですが、本当に書きたくないんです。お金を払うので、誰か代わりに書いてくれませんか」。
すでにできあがっている宿題を提供するウェブサイトも存在する。こちらは1件のダウンロードにつき500ウォン(約60円)の料金が発生する。さらに、子どもたち同士で一緒に宿題をする機会を提供するウェブサイトもある。
専門家らは、こうしたウェブサイトが子どもたちに「欲しいものは何でも買える」という間違ったメッセージを送るのではないかと懸念している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2273019/2049450
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宿題代行、算数ドリル2万円 金でカタつけるバカ親
2007/9/ 3
宿題が終わらない。どうにかしたい、というのは昔からよくある話。しかし、小中学生の児童・生徒がなんとかしようとする前に、親のほうがインターネットを介して代行業者に宿題をするよう依頼する例が増えているのだという。文部科学省は「家での学習の習慣をつけるというのが宿題の趣旨だ」と宿題代行を問題視しているようだが、代行業者は代行業者で、金で何とかしようとする親には困惑している。そこから、透けて見えるのは「バカ親」の姿だった。
親が子供を教育できなくなったから?
次の日に小中学校の始業式を控える2007年9月2日、産経新聞、フジテレビ系番組「新報道プレミアA」などが、相次いで宿題代行について報じた。インターネット上で宿題の代行を行う業者に、夏休みの宿題をメールなどで駆け込みで依頼するという「現象」に、批判の声が上がっているというもの。「プレミアA」では、
「少しでも自分がやったほうがいいですよね」
「お金で解決することじゃないんじゃないかな」
といった小学生の子を持つ親の声が紹介されている。
実際にJ-CASTニュースが宿題代行を行っている業者に取材してみると、そこから見えるのは、小中学生の親のどうしようもない姿だった。
大阪のある宿題代行業者は個人でサイトを運営し、副業として、メールなどの依頼を受ける。業者によれば、原稿用紙3枚程度の読書感想文が2万円。算数の問題が1問500円。算数ドリル1式が2万円という相場らしい。需要や人気の理由については、子供が勉強しなくなった、あるいは親が子供を教育できなくなったから、といった様々な理由があるという。ただし、この業者は「別に楽をして宿題をやってもらおうということではない」「金儲けのためではない」と説明する。
「結構家庭のご事情があるという人は多いんです。ただ、8月のはじめに『夏休みの宿題』をやってくれと言うのは変なのでお断りしています。夏休みの終わり、たとえば2日前に宿題があと1個だけできなくてというような宿題には対応している」
なかには小中学生の児童生徒本人からの依頼もあるようだが、一番多いのは「はじめからお金で何とかしようとする親」からの夏休みの宿題の依頼だという。
「あんた商売なんだから何とかしろ」
「お金でなんとかしようとする場合は自分で何とかしてくださいと言っている。それでも、あんた商売なんだから何とかしろ、っていうのはよく言われます。そのほとんどは親です」
この業者は、大学生のレポートや卒業論文の代行も行っている。自分でやるべきものを「丸投げ」してもらってお金をもらっていること自体が批判されるべきなのかもしれないが、あくまでも「そのまま提出しても何とかなるのかもしれないが、参考として提供している」と業者側は説明している。
文科省初等中等教育局はJ-CASTニュースの取材に対し、
「宿題は家庭での勉強の習慣を身につけるという趣旨。社会常識的に考えて、感想文を『丸投げ』というのは問題ではないのか」
と、宿題代行サービスについて述べている。
ただ、一方でネットや教育問題に詳しいジャーナリストは、
「昔は、親に協力してもらったり、自由工作を親がほとんどやってしまったりすることはよくあったのでは。親子の関係が希薄になって、親の代わりにネットに頼らざるを得なくなってきたということではないのか」
と指摘している。前出の業者も述べていたことだが、金を払ってまで「夏休みの宿題」をなんとしたいと思っているのは、多くは親。夏休み最終日に、家族総出で子供の夏休みの宿題を手伝ってあげる。そんな姿が減ってきているというのが背景にあるのかもしれない。
http://www.j-cast.com/2007/09/03010905.html
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不登校率3年連続「全国1」 島根県の特別な「事情」2007/8/10
1年間で学校を30日以上欠席した「不登校」の生徒が5年ぶりに増えたことがわかった。原因としては「いじめられるならば学校に行かなくても良い」という考え方が広がった、という見方も唱えられている。ところが、1,000人あたりの不登校児童数を見てみると、最も多いところと少ないところでは、実に2倍の差があることがわかった。一体、何が起こっているのだろうか。
最も不登校率が少ない愛媛県の実に2倍以上
不登校率「全国一」のヒントは議会答弁にありそうだ 文部科学省が2007年8月9日に発表した「平成18年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、06年度の不登校小中学生は12万6,764人で、調査対象の1,079万人の1.1%を占める。これは前年比3.7%増で、増加に転じたのは01年度以来5年ぶりだ。
不登校のきっかけとしては、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」(15.6%)、「親子関係をめぐる問題」(9.3%)、「学業の不振」(7.9%)「(病気以外の)その他本人にかかわる問題」(31.2%)などが目立つ。ずばり「いじめ」も、3.2%だ。
この中で、興味深いのが、各県ごとに算出された「1,000人当たりの不登校児童生徒数」というデータだ。最も不登校の割合が少ないのが愛媛県(8.2)人で、宮崎県(8.3人)、秋田県(8.7人)と続く。逆にワースト3は、島根県(16.3人)、高知県(14.9人)、和歌山県(14.7人)だ。愛媛と島根では、実に2倍以上の差があることになる。さらに島根県は3年連続のワースト1だ。なにか特別な事情はあるのだろうか。
島根県教育委員会の義務教育課に、不登校率が全国の中でも高いことを指摘すると、
「そういう感じは特にありません。不登校と言っても、理由は色々ありますし…」
と、「ワースト1」の理由をはかりかねている様子だった。今後の対策としては、県内に配置されていた5人の「生徒指導専任主事」を12人に増員し、各校との情報交換を密にできるようにしたり、不登校児のサポート拠点を増やしたりすることなどが予定されているという。
頭痛や腹痛も、不登校扱い?
では、不登校率が最も低かった愛媛県の場合はどうか。同県義務教育課に、不登校への取り組みについて聞いてみたが、
「スクールカウンセラーを充実させたり、関係機関との連携を高めるなどの対策を行っています。さらに、現場の先生の支援を進めていくことも大切だと考えています」
とのことで、他県と『これは違う』といった点はない、という立場のようだ。
それでは、この「ダブルスコア」の理由は何なのだろうか。「ワースト1位」の島根県議会での答弁にヒントがありそうだ。06年11月には、自民党の議員から「不登校率全国1」の理由を質す声があがり、教育長が、このように答弁しているのだ。
「やや弁解めいた答弁となりますが、本県では、欠席理由が例えば頭痛や腹痛であっても、不登校が懸念される場合は『不登校』扱いで整理しており、本人の状況の把握に努め、適切な支援を行うよう各学校にお願いしているところであります。不登校児童生徒の出現率、これは全国一位となっておりますが、こうした認識の上に立って対処していることの結果でもあると考えております」
回りくどい答弁だが、「他県よりも『不登校』と解釈するまでのハードルを低く運用しているので、数値としては不登校率が高く出る」と解釈できないことはないが。
http://www.j-cast.com/2007/08/10010264.html
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東大、「会議は5時まで」と決める2009/3/ 5
東京大学は2009年3月3日に行った「東京大学男女共同参画加速のための宣言」で、公的な会議は午後5時以降には行わない、と決めた。女性研究者の活躍を促すのが狙い。このほか、教員、研究員を公募する際に、女性の募集を歓迎する旨を明示する、女性研究者を積極的に採用する、としている。
http://www.j-cast.com/2009/03/05037135.html
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09年度に正社員採用しない企業は45.9%2009/3/ 5
帝国データバンクが2009年3月4日に発表した「2009 年度の雇用動向に関する企業の意識調査」によると、09年度に正社員(新卒、中途)の採用を予定していない企業が45.9%に達した。正社員が「増加する(見込み含む)」と回答した企業は11.2%で、全体の1 割強にとどまった。企業からは、「現在の経済情勢下で、正社員の新規雇用はリスクが大きすぎる」や、「業績見通しが立たない段階での新規採用は考えられない」などの声が多く挙がっている。また、非正社員については「採用予定なし」が58.6%だった。
このアンケート調査は09年2月18〜28日にかけ全国2万451社を対象に実施したもので、上場企業386社を含む1万658社から回答を得た。
http://www.j-cast.com/2009/03/05037130.html
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4月入社後も「自宅待機」増加 新卒内定者に広がる不安2009/3/ 5
内定先の企業から、2009年4月の入社後も「自宅で待機」するように命じられる。こんなケースが増えているという。ネット上には実際に「自宅待機命令」を受けた学生の声が多く挙がっているが、不況の深刻化に従ってこうした目にあう学生がもっと出てくるのでは、と大学側は懸念を強めている。
給与は「6割」から「8割」と会社により幅
Q&Aサイト「Yahoo!知恵袋」に1月中旬、こんなカキコミがされた。4月からの新卒社員が、「三ヶ月間の自宅待機を命ぜられました。私は、切られる可能性はあるのか」というものだった。内定先の会社は、「新卒が入社すれば研修の労力を分散させなければならない」ことを理由にしていて、「我々は責任をもってあなた方を雇用します」と説明された。学生は「4月までにすべきことは何か」とも心配している。
SNSサイト「mixi」にも似たような日記がある。そのほとんどが、3月に入り内定先から突然連絡を受け、4月からの「自宅待機」を命じられているというもの。給与は「6割」から「8割」と会社により支給額に幅があり、期間は「3か月」や「半年」と通知している会社が多いようだ。これを受けて、
「(待機の期間は)試用期間中だから、下手すると正社員にならないまま切られるんじゃないか」
「自分、大丈夫なのか。生き残れるのか」
など、不安がっている学生が多い。しかし中には、
「給料もらってニート生活、スゲーじゃん!」
「働かずにして10万以上の大金もらえるとか、まじうめえwww」
と喜ぶ学生もいる。
「自宅待機」が最近になって目立ってきた
労働基準法によると、会社側の都合により労働者を休業させた場合、平均賃金の6割以上の「休業手当」を支払わなければならない。
採用をしたが仕事がない、という事業者のために、必要な費用の一部を国が助成する「雇用調整助成金」がある。08年12月から緊急雇用対策の一環として、新卒者や非正社員らについても支給の対象とした。厚生労働省の若年者雇用対策室は、
「この制度を利用して急場をしのぎ、雇用確保に努めてほしい」
という。さらに、
「各ハローワークで特別相談窓口を設けており、大学とも連携を行っている」
とも話す。
大学側の取り組みはどうなのだろうか。ある東京の私立大学のキャリアセンターは、「自宅待機を命じられた」というケースが最近になって目立ってきた、と明かし、自宅待機学生の意思にそった形のアドバイスを試みているという。
「悩んでいるのなら、一刻も早く相談に来ていただければ、全力を挙げて就職支援をします。『その会社に入りたい』と強く望んでいる場合はそれを尊重しています。今の時代、どの会社でもリスクはありますから」
また、学生への救済措置として「希望留年制度」を取り入れているほか、既卒者への就職支援も行っているので、母校に帰って求人を探してみる手もあるとアドバイスしている。
ただ、今後不況が一段と深刻化するにつれ、内定取消や自宅待機が増加するのでは、と強く懸念している。
http://www.j-cast.com/2009/03/05037132.html
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「こんなのEXILEじゃない」 大所帯化にファン戸惑う2009/3/ 3
人気音楽ユニット「EXILE」がメンバー倍増を発表し、ファンから疑問や戸惑いの声が上がっている。所属するエイベックスの社長ブログにはコメントが殺到し、炎上状態に。幅広いエンターテインメントを目指すというものの、どこかのアイドルグループのようだというのだ。
エイベックス社長のブログにコメント殺到
14人組に衣替えしたEXILEの公式サイト 「EXILE48でいいだろ」「あぁ...モー娘。みたくなるわ」
7人組だった「EXILE」が2009年3月1日、メンバーを倍増させて14人組にすることを発表した。すると、ネット上では、この2ちゃんねるの書き込みのように、アイドル化を指摘するなどの疑問や戸惑いの声が噴出している。モーニング娘。は拡大して逆に人気が落ちたとして、懸念する声もあるようだ。
大所帯化は、リーダーのHIROさん(39)がプロデュースした弟分のユニット「J Soul Brothers」が吸収合併される形で実現する。発表では、やや若い世代を加え、「総合エンターテインメント集団」として音楽の幅を広げるのが狙いだと説明している。
とはいえ、EXILEは今、最も勢いのある音楽グループだ。08年にはベストアルバムを3枚リリースして計450万枚を売り上げ、日本レコード大賞など音楽賞15冠を達成。09年3月2日には、2年連続で日本ゴールドディスク大賞に選ばれている。それだけに、なぜ今と、ファンの間では、唐突感が否めなかったようだ。
騒ぎは、所属レコード会社エイベックスの松浦勝人社長のブログにも飛び火した。コメントには、「彼らが決めた事!長い目でみて支えてあげませんか??」などと理解する向きはある。しかし、大半は大所帯化に否定的で、「こんなのEXILEじゃない」「元のEXILEに戻してくたさい」といった書き込みが相次ぎ、コメントが上限の3000件に達する炎上状態になった。06年9月に参加者1万人のボーカルオーディションを行ったことを挙げ、「TAKAHIROのオーディションの意味はなんだったんだろうか…」と問う声も。中には、「お金目当てしか思えない」と厳しい指摘もあった。
J Soul Brothersは、09年2月25日に出した同名のメジャーデビューアルバムがオリコンのデイリーチャート1位を獲得した。それだけに、ショックだったファンもいたようで、「本当に裏切られました」などのコメントが寄せられている。
「総合エンターテインメント集団」目指す
今回のメンバー増員発表は唐突なようだが、EXILE側にとっては、長く温めていた構想であるらしい。
エイベックスの松浦勝人社長は、自らのブログの2009年3月1日付日記で、EXILEリーダーのHIROさんが、01年のデビュー前に松浦社長に出した1枚の企画書で大所帯化を推測できたと明かした。そこには、「総合エンターテインメント集団」として、将来やりたいことの相関図が書いてあったというのだ。
松浦社長は、「書くのは簡単だけどやるのは大変だよ」とHIROさんに言った。そして、1年ほど前に、J Soul Brothersとの合体について具体的に話があったという。
松浦社長は、HIROさんがファンの戸惑いをある程度予想していたと明かしたうえで、勇気と自信を持って大所帯化に踏み切ったと理解を示す。
「新しいことにチャレンジすると時には必ず批判や反対も伴う。しかし、それを乗り越えられるだけの自信がヒロにはあるのだろう。僕も彼らはそれらを吹き飛ばすほどのエンターテインメント集団になると確信している」
具体的に大所帯で何をやるかには触れていないものの、こうも言う。「EXILEは常に進化し、また、変化し、形を変えていく。まだまだ彼らにはこれからもずっと驚かされ続けるだろう」
HIROさんは、89年に結成された別の音楽ユニット「ZOO」で活動しヒット曲も出したものの、人気が伸び悩んで95年に解散している。スポーツ紙や夕刊紙では、こうした苦境を知る彼らが「恵まれた今こそ挑戦すべき」とメンバー増員を決意したと報じている。
J-CASTニュースでは3月3日午後、ファンから戸惑いの声などを実際に聞いたことについてのコメントを聞こうとした。EXILE所属事務所のLDHでは、担当者が記者会見資料をFAXしてから答えるとしていたが、その後連絡しても「外出中」とのことだった。エイベックス・エンタテインメントでは、「記者会見でお話ししたことやホームページなどでお知らせしたことがすべてです。それ以外のお答えは、差し控えさせていただきます」と話している。
http://www.j-cast.com/2009/03/03036997.html
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自民党員105万6263人、11年連続の減少
08年2009年3月7日6時19分
自民党は6日、08年の党員数を発表した。全国の党員数は105万6263人で、11年連続で減少。党員数は91年の約547万人をピークに減少傾向が続いている。細田博之幹事長は同日の記者会見で「景気状況とか、党に対する批判も複合的に作用していると思う」と分析した。
http://www.asahi.com/politics/update/0307/TKY200903070005.html?ref=rss4&ref=abc
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大麻10キロ所持で夫婦逮捕
旭川市の薬局から商品を盗んだとして逮捕された北見市の夫婦が、自宅のアパートに乾燥した大麻およそ10キロを隠し持っていたとして、警察に再逮捕されました。警察に対して夫婦は「北見市内で大麻を刈り取った」と供述しているということで、警察でくわしいいきさつを調べています。
再逮捕されたのは、北見市北2条東4丁目の会社員、加藤裕容疑者(25)と、妻でホテル従業員の志保容疑者(25)です。
警察によりますと、加藤容疑者らは旭川市内の薬局から商品を盗んだとして、先月、逮捕されたましたが、その際の警察の捜索で自宅のアパートから乾燥した大麻およそ10キロが見つかったということです。
大麻には種や茎が含まれ、段ボールやゴミ袋に入れられていたほか、部屋からは大麻を吸うための道具も見つかったということです。
警察の調べに対して加藤容疑者らは「自分たちで吸うために、おととしの秋ごろから北見市内で大麻を刈り取り自宅で乾燥させていた」と供述しているということで、警察で入手したいきさつについてさらに調べを進めています。
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殺害「記憶にないが肯定する」
去年1月、青森県八戸市で、母親と弟、妹の3人を殺害した罪などに問われている当時18歳の少年の初公判が青森地方裁判所で開かれ、少年は、殺害について「記憶にないが、結果的に肯定します」と述べました。
弁護側は善悪を判断する責任能力がなく保護処分にすべきだと主張しました。
この裁判は去年1月、八戸市のアパートで、当時18歳の少年が43歳の母親と15歳の弟、それに13歳の妹の家族3人をナイフで殺害し、部屋に火をつけたとして、殺人や放火などの罪に問われているものです。
9日、青森地方裁判所で行われた初公判で、少年は裁判長から「殺人について認めますか」と尋ねられたのに対し「記憶にないが結果的に肯定します」と述べました。
そして少年の弁護側は、「精神障害があり当時は、善悪を判断する責任能力がなかった」と主張し刑事罰ではなく立ち直りのための保護処分にすべきだとして少年を家庭裁判所に戻すよう求めました。
一方、検察側は冒頭陳述で、「少年は人格に問題はあるが精神障害はなく、責任能力はある」と主張しました。
また、動機について検察側は「家族関係がうまく行かなくなり、家族への恨みを募らせていた」と述べました。
しかし、少年は、午後から行われた被告人質問の中で「当時のことはよく覚えておらず、動機はわからない」と話していました。
この事件では、少年が殺害した母親の腹部をひどく傷つけるなど、特異な行動が見られ、裁判では、少年に責任能力があったかどうかが争点となります。
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大間女性殺人未遂事件で夫死亡
8日、大間町で、女性が刃物で切りつけられ、いっしょに暮らしていた元夫の行方が分からなくなっていた事件で、9日、町内の漁港で、海に沈んだ車の中から、この元夫が遺体で発見されました。
警察は、元夫が事件のあとに自殺を図った可能性があるとみて調べています。
この事件は、9日、大間町奥戸に住む無職の37歳の女性が、自宅で眠っていたところ刃物で頭や首を切りつけられたものです。
この女性は、命に別状はありませんでしたが、警察に対し「いっしょに暮らしていた元夫に刺された」と話したことから、警察は、事件のあと自宅から姿を消した42歳の元夫の行方を捜していました。
その結果、9日午前10時ごろ、大間町の小奥戸漁港で海に沈んでいた乗用車の中から男性の遺体が見つかり、男性は元夫であることが確認されました。
警察は、元夫が事件のあとに自殺を図った可能性があるとみて調べています。
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プレミアム付き商品券販売へ
青森市の商工会議所などは、4月、青森市が支給する予定の定額給付金に合わせて、来月上旬をめどに購入した額の1割分得をする「プレミアム付き商品券」を発行することを決めました。
これは、青森市の青森商工会議所が中心となった委員会が、9日開いた会議で決めたもので、会議には市内の百貨店やスーパーの担当者などおよそ20人が参加しました。
会議では、青森市が、来月支給する予定の定額給付金に合わせて、地元での消費の拡大に弾みをつけようと、購入した額の1割分得をする商品券をおよそ11億円分発行することを決めました。
また、商品券のデザインは、青森ねぶた祭をモチーフにしたものに決まりました。
来月上旬に発行する予定の商品券は、1人1度に2万2千円分まで購入可能で、百貨店やスーパーのほか飲食店などでも利用できるということです。
会議に参加した飲食業の団体の担当者は「この商品券の発行で、飲食店を訪れる客が増えることを期待しています」と話していました。
また青森商工会議所の林光男会頭は、「青森市は景気悪化が厳しいので、商品券の発行で経済が活気づくといいです」と話しています。
県によりますと、県内では青森市や八戸市などでおよそ30の商工団体がプレミアム付き商品券の発行を計画していて、発行額は、青森市が、最大になりそうだということです。
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岩手大で前期試験の合格発表
岩手大学で9日前期日程の合格発表が行われ合格した受験生たちが喜びに包まれました。
合格発表は最近は大学のホームページでも行われているため、大学まで見に来る受験生の数は昔ほど多くはありませんが、岩手大学のキャンパスにはそれでも午後1時の発表を前に20人ほどの受験生や親が訪れました。
大学の職員によって合格者の受験番号が貼り出されると自分の番号を見つけた受験生は友人や家族と手を取り合って喜んだり携帯電話で自分の番号を写真に収めたりしていました。
掲示板の近くではアメリカンフットボール部やラグビー部の学生たちがにぎやかに胴上げを行ってさっそく部活動への勧誘をしていました。
合格した女子生徒の1人は「受験勉強は大変でしたが合格してホッとしました。充実した学生生活を送りたいです」と話していました。
また1度社会人を経験してから大学を目指したという男性は「久しぶりの受験勉強だったのでどうなることかと思いましたが合格してうれしいです。これから好きな研究に打ち込みたいです」と喜びをかみしめていました。
岩手大学によりますと前期日程の合格者は4つの学部であわせて750人で、受験した人に対する倍率は2点1倍でした。
岩手大学では今月12日に後期日程の試験が行われます。
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小林・湊 両選手に県民栄誉章
2月に行われたノルディックスキー世界選手権の複合団体で、日本に14年ぶりの金メダルをもたらした北秋田市出身の小林範仁選手と湊 祐介選手に県民栄誉章が贈られることになりました。
小林選手(26歳)と湊選手(23歳)は、2月26日にチェコで行われたノルディックスキー世界選手権複合団体で活躍し、日本に14年ぶりの金メダルをもたらしました。
このため秋田県では、小林選手と湊選手に県民栄誉章を贈ることを決めました。
「秋田県県民栄誉章」は県民に明るい希望を与え、秋田県の名を高めた人に贈られるもので、これまで12の個人・団体が受章しています。
県民栄誉章の贈呈式は、3月30日に秋田県庁で行われる予定で、小林選手と湊選手には寺田知事からメダルなどが手渡されます。
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倒産件数は横ばい続く2月に宮城県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は前の月より1件多い13社とほぼ横ばいでした。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、先月宮城県内で1000万円以上の負債を
抱えて倒産した企業は13社で前の月より1件増えました。
負債総額は21億3200万円で、電気設備の卸売り業者がおよそ12億円の負債を抱えて破産する大型倒産があったため前の月より、9億7300万円増えました。
倒産の原因は、赤字の累積や販売不振、売掛金の回収難などいわゆる不況型倒産が全体の70パーセントを占めています。
宮城県内の倒産は去年10月に、政府が中小企業の資金繰りを支援するため貸し付けや保証を拡充したため11月以降、件数はほぼ横ばいの状態になっています。
信用調査会社は「景気の低迷で、企業の業績悪化が続いているため今後は倒産が増加する可能性がある」と話しています。
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倒産件数は横ばい続く
2月に宮城県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は前の月より1件多い13社とほぼ横ばいでした。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、先月宮城県内で1000万円以上の負債を
抱えて倒産した企業は13社で前の月より1件増えました。
負債総額は21億3200万円で、電気設備の卸売り業者がおよそ12億円の負債を抱えて破産する大型倒産があったため前の月より、9億7300万円増えました。
倒産の原因は、赤字の累積や販売不振、売掛金の回収難などいわゆる不況型倒産が全体の70パーセントを占めています。
宮城県内の倒産は去年10月に、政府が中小企業の資金繰りを支援するため貸し付けや保証を拡充したため11月以降、件数はほぼ横ばいの状態になっています。
信用調査会社は「景気の低迷で、企業の業績悪化が続いているため今後は倒産が増加する可能性がある」と話しています。
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派遣切りホットライン
雇用情勢の悪化がすすむなか、派遣社員など非正規雇用の労働者を対象にした電話相談が9日全国一斉に行われ、県内でも仕事を失った後の生活を心配する人からの相談などが寄せられました。
この電話相談は日本弁護士連合会が「派遣切り・雇い止めホットライン」として全国一斉に実施しました。
このうち県内では福島県弁護士会郡山支部にある法律相談センターで郡山市と会津若松市、それに福島市から訪れた6人の弁護士が相談に応じました。
このうち自動車部品の工場で派遣労働者として働く30歳代の女性からは1週間あたりの勤務日数が3日しかなく収入が減ったが生活保護を受けることができるのかといった相談がありました。
また今月末で派遣契約が切れるという56歳の男性からは収入が途絶えた場合、借金をどう返したらいいかといった相談があり、弁護士たちは生活保護の申請方法や、就職が決まるまで借金の返済をのばす方法をアドバイスしていました。
県弁護士会によりますと夕方4時までに7件の相談が寄せられたということです。
県弁護士会では今後も相談を受け付けることにしています。
電話番号は024ー534ー2334です。
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“病気がちの長男の将来悲観”
7日会津坂下町の住宅で中学生の長男を殺害したとして母親が逮捕された事件で、母親は、「息子が病気がちで将来を悲観した」などと供述しているということで警察で引き続き詳しいいきさつを捜査しています。
この事件で警察は7日逮捕した会津坂下町束松の小畑千賀子容疑者51歳の身柄を9日午前検察庁に送りました。
これまでの調べによりますと小畑容疑者は7日午前0時半ごろ自宅の2階で長男で中学1年生の裕輔君をひものようなもので首を絞めて殺害した疑いが持たれています。
小畑容疑者は裕輔君を殺害後、車でトラックと衝突事故を起こし、「経済的に苦しく息子を殺して自分も死のうと思った」と供述したということです。
小畑容疑者は青森県で生活保護を受けながら裕輔君と2人で暮らしていましたが、去年12月、実家でもある今の自宅に戻ったということです。
その後の調べに対して小畑容疑者は「息子が病気がちで将来を悲観した」などとも供述しているということで、警察では、裕輔君の体調や経済的な苦しさから無理心中を図ったとみて引き続き詳しいいきさつを捜査しています。
女性殺害で懲役25年求刑
去年7月、喜多方市の空き屋で、好意を抱いていた女性を殺害した罪などに問われている男に対して9日検察側は懲役25年を求刑しました。
一方、弁護側は被害者が被告から多額の金品を受け取り続けていた点などを考慮するよう求めました。
会津若松市の無職、竹内重也被告48歳は去年7月、実家だった喜多方市の空き家で会津若松市でスナックを経営していた藤原寿満さん35歳を包丁で刺したうえ風呂に沈めて殺害したとして殺人などの罪に問われています。
9日福島地方裁判所会津若松支部で開かれた裁判で、検察側は、「好意を抱いていた被害者を思いどおりにできずに逆恨みして犯行に及んだ。執ように苦痛を与えるなど悪質だ」などと指摘しました。竹内被告は覚せい剤を使用した罪にも問われていて検察側はこれと合わせて懲役25年を求刑しました。
これに対し弁護側は、「被告は深く反省しているうえ、被害者が結婚相手がいたことを隠して被告から多額の金品を受け取り続けていた事情もある」としてこうした点を判決の際に考慮するよう求めました。
判決は今月25日に言い渡されます。
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自殺防止へ心の病に理解を
全国で年間3万人を超える自殺を防ごうと、自殺の原因となることが多い心の病気について理解を深めようという講演会が水戸市で開かれました。
この講演会は、自殺する人が全国で年間3万人を超し、県内でも700人以上に上る中、自殺の原因となるうつ病など心の病気についての理解を深め、自殺を予防しようと県が開いたもので、およそ160人が参加しました。
始めに県精神保健福祉センターの佐藤茂仁センター長が自殺する人の数の推移や動機などを分析し、自殺の予防には健康的な規則正しい生活や円満な人間関係などの環境が必要だと強調しました。
このあと東京医科大学の准教授で、精神科医の市来真彦さんが講演し、「うつなどの精神疾患の兆候は見落としやすいので家族や同僚、友人といった身近なひとが変化に気づきやすい環境を作ることが大切です」と話しました。
そのうえで市来さんは、「慢性的な病気を抱えていても元気に生きることで健康になれる。
身近な人を孤立させないために何ができるか考えてほしい」と訴えました。
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県警幹部の人事異動
栃木県警察本部の幹部の人事異動が9日内示され、4年前、旧・今市市、今の日光市で小学1年生の女の子が連れ去られて殺害された事件の早期解決を図るため、捜査の継続性を重視した異動となりました。
栃木県警察本部によりますと今回の異動は警部以上の警察官が対象で、異動の規模は去年より13人少ない267人となりました。
このうち、▼生活安全部長には酒井明男宇都宮中央署長が、▼首席監察官には阿久津優樹警務課長が就任します。
また、県内にある20の警察署のうち17署で署長が交代し、▼宇都宮中央署長には高久均首席監察官が、▼宇都宮東警察署長には茅島和美捜査第一課長が、▼宇都宮南警察署長には近藤正勝警備第二課長がそれぞれ就任します。
さらに旧・今市市で小学1年生の女の子が殺害された事件の早期解決を図るため、▼捜査の指揮を執る捜査第一課長に、現在、今市警察署長を務める君嶋賢氏が就任するほか、▼新しい今市警察署長に以前、鑑識課長として事件の捜査に携わった平山正千代県民広報相談課長が就任するなど捜査の継続性を重視した異動となっています。県警察本部では今回の異動に合わせて組織の改編も行い、この事件専従で捜査にあたる捜査員の数も現在の倍に増やす方針です。
わいせつ行為で男を逮捕
西方町で帰宅途中の女子高校生にナイフを突きつけて脅して体を触るなどしたとして愛知県の43歳の男が強制わいせつなどの疑いで警察に逮捕されました。
男は「他にも数件やった」と供述しているということで、警察で捜査しています。
逮捕されたのは愛知県豊橋市の無職穴久保勝彦容疑者(43歳)です。
警察によりますと穴久保容疑者は去年1月、西方町の路上で帰宅途中当時18歳の女子高校生にナイフを突きつけて脅し体を触ったりしたとして強制わいせつなどの疑いが持たれています。
穴久保容疑者は去年の大みそかに栃木市で、43歳の男性を刃物で刺して大けがをさせたとして殺人未遂などの罪で起訴されていて、西方町の現場に残された資料のDNAを鑑定した結果、穴久保容疑者のDNAの型と一致したということです。
警察によりますと穴久保容疑者は容疑を認め、「他にも数件やった」などと供述しているということです。
栃木県内では去年からことしにかけて女性が男にナイフなどで脅され、わいせつな行為などをされる事件が4件起きていて、警察で関連を捜査しています。
求人倍率初めて全国下回る
雇用情勢の悪化を受けて栃木県で仕事を求めている人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、1月が0.66倍と統計をとり始めて以来、初めて全国平均を下回りました。
栃木労働局のまとめによりますと1月、栃木県で仕事を求めている人の数は3万4979人で、前の年の同じ時期に比べて35%余り増えたのに対し、求人の数は2万3995人で前の年の同じ時期よりおよそ30%も減っています。この結果、1月の有効求人倍率は0.66倍と全国平均の0.67倍を下回りました。
栃木県で有効求人倍率が全国平均を下回ったのは、統計をとり初めた昭和38年1月以降、初めてです。
これについて栃木労働局は、雇用情勢が厳しさを増す中で、栃木県の基幹産業の自動車産業をはじめ、製造業の求人が過去にない水準まで落ち込んでいるのが大きく影響している分析しています。
栃木労働局は「こうした厳しい状況が今後も続くものと思われる」と話しています。
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県の景気判断は「悪化」
県は、去年10月から12月までの3か月間の県内の景気について、景気動向指数の動きが50%を下回っているとして、「県内の景気は悪化している」という判断を示しました。
景気動向指数は企業の生産や雇用などの経済指標を3か月前と比べて、景気を判断するもので、50%を超えると「上向き」、割り込むと「下向き」と判断されます。県によりますと、去年10月から12月までの3か月間の県内の景気について、現状を示す「一致指数」が生産関連の指標を中心に急速に低下した結果、▼10月が14.3%、▼11月が28.6%、▼12月が14.3%と、3か月連続で50%を下回りました。
また、新規求人数などの指標が含まれる「先行指数」は調査を開始した昭和53年以来初めて3か月連続で0%となりました。
こうしたことから群馬県では、「世界的な金融危機や急激な景気の後退で、県内の経済指標は生産関連を中心に急速に低下している」として、景気判断を去年7月からの3か月間の「弱含んでいる」から「悪化している」に下方修正しました。
県の景気判断はこれで4期連続で下方修正されました。
2月の倒産数 過去最多
県内の2月の企業の倒産は14件と2月としては平成13年以降、最も多い倒産件数となりました。
民間の信用調査会社の帝国データバンク前橋支店によりますと、2月に県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は14件でした。
これは前の月と比べて2件減りましたが法的整理による倒産を発表するようになった平成13年以降、2月としては最も多い倒産件数となりました。
また、負債総額は前の月より53億円あまり少ない15億1400万円となりました。
このうち、負債額が最も多かったのは高崎市の建築会社で負債額は2億8000万円で、14件すべて負債額が5億円未満でした。
帝国データバンク前橋支店は「景気回復の兆しが見えないなか今後も比較的小規模な倒産の件数が多い傾向が続くのではないか」と話しています。
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高校の新学習指導要領を告示
10年ぶりに改訂される高校の新しい学習指導要領が9日、告示され、国語と数学、英語の3教科ですべての生徒が必ず学ばなければならない科目を設けたほか、英語の授業は基本的に英語で行い、教育内容の充実をはかることになりました。
高校の学習指導要領は中教審・中央教育審議会の答申を受けて、文部科学省が去年改訂案を公表し、一般からの意見も募ったうえで9日、告示されました。
それによりますと、小中学校で授業時間や教える内容が増えて「ゆとり教育」が転換されるのを受け、ほとんどの教科で教育内容の充実がはかられ、中学校までの学習の定着のため、高校でも改めて学び直す時間を設けることを促しています。
国語と数学、それに英語については、基礎的な知識を確実に身につけるため、すべての生徒が必ず学ばなければならない科目が設けられます。
また英語は、高校で学ぶ単語の数がおよそ40%増えて1800語となり、さらに実践的な英語力を身につけるため、英語の授業は基本的に英語で行うことになりました。
高校の新しい学習指導要領は平成25年春に入学する1年生から実施され、数学と理科は1年前倒しして実施されます。
連続ひったくり 会社員再逮捕
先月、船橋市で女性2人から現金あわせて4万円あまりをひったくったとして起訴された男が、同じ日、近くの路上で別の女性を転倒させたうえ、現金3万円あまりを奪った疑いが強まり、強盗の疑いで再逮捕されました。
再逮捕されたのは市川市田尻の会社員、油谷一成容疑者(28)です。
油谷容疑者は先月3日、船橋市の路上で自転車に乗っていた女性2人の後ろからバイクで近づき、自転車の前かごにあったバッグをひったくり、現金4万円あまりを盗んだとして窃盗の罪で起訴されていました。
その後の警察の調べで油谷容疑者はこれらの事件の間に、近くの路上で別の48歳のパートの女性を転倒させたうえ、現金3万円あまりが入ったバッグを奪った疑いが強まり、強盗の疑いで再逮捕されました。
警察の調べに対し油谷容疑者は、「マージャンなどで借金があり、遊ぶ金ほしさにやった。仕事でうっぷんがたまり、ひったくりをやると気持ちがよかった」と供述し、容疑を認めているということです。油谷容疑者はこの事件の10分ほど前にも歩いていた64歳の女性を転倒させて肩にけがをさせたうえ、現金およそ2200円を奪った疑いもあるということで、警察は油谷容疑者が去年初めから先月までに同様のひったくりを150件程度繰り返し、およそ570万円を奪っていたとみて、裏付け捜査を進めています。
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レーシック感染 被害者救済へ
東京の眼科の診療所で、視力を矯正する「レーシック」という手術を受けた患者が角膜炎などに集団感染した問題で、医療問題に取り組む弁護士のグループが専門のチームを作り、被害者の救済に乗り出しました。
この問題は、東京・銀座にある眼科の診療所「銀座眼科」で、レーザーを使って近視などを矯正する「レーシック手術」を受けた患者73人が、角膜炎や結膜炎に感染したものです。
これを受けて、医療問題に取り組む東京の弁護士グループ、「医療問題弁護団」が9日、記者会見し、専門のチームを作り、被害者の救済に乗り出したことを明らかにしました。
弁護団によりますと、すでにおよそ10人の患者から相談が寄せられ、このうち2人は、診療所側が感染を把握したとしている去年10月よりも前に、手術を受けているということです。
また、▼ほかの病院に入院して治療を受けた患者や、▼視力が手術前より低下した患者など、深刻な被害を訴える人もいるということです。
弁護団は、被害の状況などを詳しく把握した上で、診療所に対し、賠償や再発防止の徹底を求めていくことにしています。
弁護団は、毎週、月曜日から金曜日の午前10時から午後3時まで、電話で相談を受け付けることにしています。
電話番号は、03ー5698ー8544です。
都立高教諭 飲酒運転で免職
東京の都立高校の教諭が、酒を飲んで車を運転して事故を起こし、相手の男性にけがをさせたとして、東京都教育委員会は9日づけで、この教諭を懲戒免職処分にしました。
懲戒免職の処分を受けたのは、都立小平西高校の曽雌博文教諭(60)です。
都教委によりますと、曽雌教諭は去年10月、酒を飲んで車を運転したうえで立川市内で赤信号を無視して交差点に進入し、自転車に乗っていた男性に、1か月のけがを負わせたということです。
曽雌教諭は危険運転傷害などの罪で起訴されていて、都教委は9日づけで、教諭を懲戒免職処分にしました。
都教委の調査に対し、曽雌教諭は、「自宅で酒を飲み、車でコンビニエンスストアに行く途中だった。なぜこのような事をしたか分からない」と話しているということです。
このほか都教委では、都立高校に勤務する36歳の男の職員が、風俗店の客引きを行っていたなどとして、この職員を9日から3か月間の停職処分にしました。
盗んだ鍵で恐喝未遂の疑い
都内の不動産会社が管理するマンションの部屋などの鍵350本を会社の事務所から盗んだうえ、「闇社会に流されたくなければ200万円で買い取れ」などと電話をかけ、会社から現金を脅し取ろうとしたとして、無職の男らが恐喝未遂などの疑いで警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、目黒区碑文谷の無職、野嶋岳夫容疑者(41)ら2人です。
警視庁の調べによりますと、野嶋容疑者らは先月、目黒区内の不動産会社の事務所の金庫から現金1万円あまりと、この会社が管理するマンションの部屋などの鍵350本を盗んだうえ、「鍵を闇社会に流されたくなければ、200万円で買い取れ」と、この会社に電話をかけたとして恐喝未遂などの疑いがもたれています。
警視庁によりますと、野嶋容疑者は現金の受け渡し場所を2回変えた後、3か所目に指定した東京・日野市にある中央自動車道のバス停に現れたところで、張り込んでいた捜査員に逮捕されました。
野嶋容疑者は、「金庫から盗んだ金が少なかったので鍵をネタに金を脅し取ろうと思った」と容疑を認めているということで、警視庁で裏付け捜査を進めています。
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タクシー強盗の防犯訓練
全国で相次ぐタクシー強盗から、運転手が身を守るための訓練が、9日、東京・足立区で行われました。
これは去年の年末から、運転手が殺害されるなどタクシーを狙った強盗事件が全国で相次いでいることを受けて警視庁が行ったもので、足立区で行われた訓練には、個人タクシーの組合の20の支部から、運転手50人が参加しました。
訓練は警察官がふんする犯人が、後部座席からドライバーを刃物で脅して現金を奪うという想定で行われ、運転手は、無理に犯人の要求に逆らわないことや、現金を手渡す用意をしながらいつでも逃げられるようシートベルトを外すといった実践的なアドバイスを受けていました。
また、車内に防犯用の煙を充満させたすきに運転手が逃げ出す訓練も行われました。
参加した運転手の1人は「ドライバーが殺される事件を聞くたびに、決して人ごとではないと感じています。訓練で学んだことを支部のメンバーとも話し合って、万が一に備えたいです」と話していました。
都内でのタクシー強盗は去年より減っているものの、先月、足立区で料金を払わなかった男に運転手が殴られて死亡する事件も起きており、警視庁は防犯対策の強化を呼びかけていくことにしています。
HIV検査で国が病院を指導
川崎市川崎区の病院が、患者に手術の同意を得る際に、エイズウイルスの検査の同意も得ていたことについて、厚生労働省は、「エイズウイルスの検査は患者の任意で行われるもので、同意のとり方に問題がある」として、患者が支払った検査の費用を返すよう、病院側を指導しました。
指導を受けたのは、川崎市川崎区の「総合新川橋病院」です。
厚生労働省の関東信越厚生局神奈川事務所によりますと、エイズウイルスの抗体検査は健康保険の適用外のため、患者に検査を受ける意思を確認する必要がありますが、この病院では、手術の同意書の中で、検査を自己負担で受けるかどうか尋ね、同意を得ていたということです。
そして、この病院で1年間に行われるおよそ3000件の手術の多くで、エイズの検査が行われていました。
これについて、厚生労働省は「手術の同意書の中でエイズウイルスの検査を意思を聞かれると、患者は断りづらく問題がある」として、病院側に対して検査の同意の取り方を改めるとともに、1回1050円の検査費用を患者に返すよう指導しました。
総合新川橋病院は、「患者には十分に説明したと考えているが、国の指摘は厳粛に受け止め、改善したい」と話しています。
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ネットカフェで給付金を周知
給付が始まった定額給付金の制度について、インターネットカフェで寝泊りする人たちにも知ってもらい、少しでも多くの人に給付金を受け取ってもらおうと、東京・中野区では、職員が区内にある店舗を回って、制度について説明するチラシを配りました。
東京・中野区では、11日から定額給付金の受け取りに必要な申請書類を発送しますが、9日は職員が給付の手続きが始まったことや、問い合わせの電話番号が書かれたチラシを持って、区内に11ある24時間営業のインターネットカフェを回りました。
職員は、「よく利用される方に給付金について知らせてあげてください」と、従業員に声をかけながらチラシを手渡していました。
定額給付金は、住民登録のある自治体から給付されるため、特定の住居を持たずにインターネットカフェで寝泊りする人や、公園や路上で生活するホームレスの人たちに、どのように支給するかが課題になっています。
中野区には、こうした人達が数十人いるということで、区では、住民登録がある人には、それぞれの自治体に問い合わせるよう促し、住民登録がない人には、新しい住民票の取得について相談に応じることにしています。
中野区の定額給付金担当の横山俊課長は、「ネットカフェや公園で暮らしている方には窓口に相談していただき、何とか1人でも多くの方に給付金を受け取ってもらえるようにしていきたい」と話しています。
服装で不合格 校長ら懲戒処分
平塚市の県立高校が入学試験で服装や態度が悪かった受験生を不合格にしていた問題で県の教育委員会は「選考基準と異なる方法で受検者を不合格したのは、あってはならないことだ」として、9日、当時の校長ら5人を停職や減給などの懲戒処分にしました。
この問題は平塚市にある県立神田高校が平成17年と18年、それに20年に行われた入学試験で、服装や態度が悪かったことを理由に、あわせて22人の受験生を合格ラインを超えていたにもかかわらず不合格にしていたものです。これについて県の教育委員会は、「事前に公表された選考基準と異なる方法で合格圏内に入っていた受検者を不合格したのは、あってはならないことだ」などとして、入試を担当した当時の校長2人を、9日付けで停職3か月の懲戒処分にしたほか、当時の副校長と教頭のあわせて3人を減給や戒告の懲戒処分にしました。
この問題を巡っては、一部の保護者と卒業生が「校長は生徒指導が難しい『課題校』と呼ばれていた学校を改善した」として、処分を行わないように求める嘆願書を教育委員会に提出していました。
今回の処分について、神奈川県の山本正人教育長は「選考基準から著しく逸脱しているので処分を行った」としています。
また、不合格になった22人は私立高校などに入学したり、就職したりしていて、教育委員会は、今後、賠償などについて個別に話し合いを進めることにしています。
HIV検査で国が病院を指導
川崎市川崎区の病院が患者に手術の同意を得る際に、エイズウイルスの検査の同意も得ていたことについて、厚生労働省は「エイズウイルスの検査は患者の任意で行われるもので、同意のとり方に問題がある」として、患者が支払った検査の費用を返すよう病院側を指導しました。
指導を受けたのは、川崎市川崎区の「総合新川橋病院」です。
厚生労働省の関東信越厚生局神奈川事務所によりますと、エイズウイルスの抗体検査は健康保険の適用外のため、患者に検査を受ける意思を確認する必要がありますが、この病院では、手術の同意書の中で検査を自己負担で受けるかどうか尋ね、同意を得ていたということです。
そして、この病院で1年間に行われるおよそ3000件の手術の多くでエイズの検査が行われていました。
これについて厚生労働省は「手術の同意書の中でエイズウイルスの検査を意思を聞かれると、患者は断りづらく問題がある」として、病院側に対して検査の同意の取り方を改めるとともに、1回1050円の検査費用を患者に返すよう指導しました。
総合新川橋病院は「患者には十分に説明したと考えているが、国の指摘は厳粛に受け止め、改善したい」と話しています。
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児童ポルノDVD所持の疑い
児童ポルノなどの映像が記録されたDVDを販売目的で隠し持っていたとして、茨城県土浦市の38歳の男が9日逮捕されました。男の家からはDVD9000枚やダビング用の機械が見つかり、警察は児童ポルノなどのDVDを売りさばいていたとみて調べています。
逮捕されたのは、茨城県土浦市天川の無職、河田明秀容疑者(38)です。
警察の調べによりますと、河田容疑者は児童ポルノやわいせつな映像が記録されたDVD4枚を販売目的で自宅に隠し持っていたとして児童ポルノ禁止法違反などの疑いが持たれています。
神奈川県警察本部は携帯電話のサイトでわいせつなDVDを売るという書き込みを見つけて捜査をはじめ、9日朝河田容疑者の自宅を捜索したところDVDおよそ9000枚やダビング用の機械などを見つけ押収しました。
警察によりますと河田容疑者は容疑を認め「自分で撮影したりインターネットから取り込んだりしたわいせつなDVDを数年前から売っていた」と供述しているということです。
警察は河田容疑者がインターネットで注文を受けて児童ポルノなどのDVDを売りさばいていたとみて調べています。
「ネットいじめ」対策を学ぶ
子どもたちが携帯電話やインターネットを使って相手を中傷する、いわゆる「ネットいじめ」の対策について学ぶ講演会が7日、横浜市で開かれました。
講演会は不登校やひきこもりなどの問題に取り組む団体でつくる「全国webカウンセリング協議会」が開いたもので、理事長の安川雅史さんが「ネットいじめ」の実態を話しました。
講演ではインターネットの掲示板に「万引きの常習犯」とウソを書かれた高校生が書き込みを見た企業から就職の内定を取り消されたことや他人のアドレスでメールを送る「なりすましメール」でクラス全員のアドレスから「死ね」などと書いたメールを送られ生徒が不登校になったことなどが紹介されました。
そして、参加した教師や保護者が、インターネットの有害サイトへの接触を制限する「フィルタリングサービス」や、「なりすましメール」の受信を拒否する携帯電話の設定などについて教わっていました。
小学6年生の母親は「子どもと話し合って携帯電話を使う場合のルールを決めようと思った」と話していました。
講演した安川雅史さんは「インターネットのいじめは匿名性を利用した陰口のようなもので悪質だ。子どもの現状を理解して未然に防がなければならない」と話していました。
交番でけん銃点検中に誤発射
横浜市港南区の交番の休憩室で9日、警察官がけん銃を点検中に誤って実弾1発を発射しました。警察官にけがはなく、警察は原因を調べています。
9日午前0時5分ごろ、横浜市港南区にある「港南台駅前交番」の1階の休憩室で27歳の男性の巡査部長が、けん銃を点検していたところ、誤って実弾1発を発射しました。
警察の調べによりますと、弾は休憩室にあった文書裁断機にあたって跳ね返り、部屋のコンクリート製の壁にあたったということで、警察官や別の部屋で勤務していたほかの警察官2人にけがはありませんでした。
巡査部長は休憩中だったということで警察の調べに対し、「弾倉に弾が入っているか確認した際に、引き金に指がかかったままになっていて撃鉄を戻したはずみで誤って引き金を引いてしまった」と話しているということです。
港南警察署の牧智明副署長は「けん銃の取り扱いについてさらに指導を徹底し再発防止に努めます」と話しています。
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搭乗率保証 早期見直しも静岡空港に就航する日本航空の福岡便で県が計画している「搭乗率保証」をめぐり、搭乗率が目標を大きく下回ることがわかった時は運航規模の見直しなどを検討することなどを求める付帯決議が県議会で採択されたことについて、石川知事は「重く受け止める」と述べ、場合によっては、早い段階で運航規模の見直しなどを検討する考えを示しました。
静岡県は、静岡空港に就航する日本航空の福岡便で搭乗率が目標を下回った場合に県が補てんを行う「搭乗率保証」の導入を目指しています。
これについて石川知事は9日の定例会見で、保証の条件となる70%という搭乗率の目標について、「不可能な数字ではない」と述べ、改めて自信を示しました。
一方、県議会の委員会が、▼搭乗率保証は可能な限り1年限りの措置とすることや▼搭乗率が目標を大きく下回ることがわかった時には、すみやかに需要を喚起する対策や運航規模の見直しについて日本航空と協議することなどを求める付帯決議を採択したことについて石川知事は、「当然の意見であり、重く受け止めている。
事態の進展によっては、変更はあり得る」と述べ、場合によっては、早い段階で運航規模などの見直しを検討することもあり得るという考えを示しました。
いん行の元高校講師に判決教え子にみだらな行為をしたとして県の条例違反の罪に問われている富士市の元高校講師の男に対し、静岡地方裁判所富士支部は執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。
富士市の元高校講師、辺見有太被告(30)は、去年9月、教え子だった当時17歳の女子生徒に対して、18歳未満と知りながら、富士市内のホテルでみだらな行為をしたとして、県青少年環境整備条例違反の罪に問われています。9日、静岡地方裁判所富士支部で開かれた裁判で衣笠和彦裁判官は、「自己の欲望を満足させるために犯行に及んだもので教師として許されない行為だ。
犯行後、発覚を免れようとした態度も悪質で、刑事責任は軽くない」と指摘しました。
その上で「謝罪と反省の態度を示し教職免許の取り上げも予想され、社会的制裁も受けている」と述べ懲役8ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
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日銀“景気は大幅に悪化”
日銀甲府支店は県内の景気について生産の大幅な減少や、消費の低迷が続いていることから過去14年間で初めて「景気は大幅に悪化している」という非常に厳しい判断を示しました。
日銀甲府支店が9日発表した県内の景気判断によりますと企業の生産は減少幅が拡大し、製造業の7つの業種のうち、電子部品や半導体など6つの業種で、最も悪い景気判断となっています。
さらに個人消費についても▼初売りなどで、売り上げが伸びる1月にも関わらず、大型小売店の売り上げが前の年よりもおよそ11%減少しているほか、▼乗用車の販売も前の年よりおよそ20%減るなど、弱めの動きが一段と強まっています。
このため日銀甲府支店は「県内景気は悪化している」という先月の景気判断をさらに下方修正して「大幅に悪化している」という判断を示しました。
これは景気判断の記録が残っている平成7年以来、14年間で最も厳しい表現となっています。
日銀甲府支店の金田一弘雄支店長は、「中小企業の中には年度末に資金繰りが悪化するところも出てくる可能性もある。
定額給付金の支給が本格化する来月以降の消費動向が注目されるが、景気の後退局面を転回させる効果は期待できないのではないか」と話しています。
強盗致傷事件犯行は計画的か
9日未明、昭和町の路上でカラオケ店のアルバイトの男性が2人組の男に襲われ、店の売上金47万円を奪われた強盗傷害事件で、警察では、男性が銀行の夜間金庫に売上金を預ける直前に襲われていることから警察では計画的な犯行の可能性もあるとみて捜査しています。
この事件は、9日午前3時10分ごろ、昭和町西条の山梨中央銀行昭和支店前の路上で近くにあるカラオケ店の25歳のアルバイトの男性が後ろから2人組の男に突然、鉄パイプのようなもので殴られ、カバンを奪われたものです。
男性は背中や右足に軽いけがをして病院で手当を受けました。
カバンにはカラオケ店の数日分の売上金、およそ47万円が入っていて、男性は、店の向かいにある銀行の夜間の貸金庫に預けようと向かっていた途中に襲われたということです。
2人組の男はいずれも黒っぽい服装で、1人は帽子をかぶっていて、現場から東側の路地へ走って逃げたということです。
警察の調べによりますと男性が貸金庫に預ける直前に襲われていることから2人組の男は近くで待ち伏せをしていたとみられ警察では計画的な犯行の可能性もあるとみて捜査しています。
111億円不良債権回収努力
県議会の農政商工観光委員会で山梨県側は中小企業を支援するための融資制度のうち111億円が不良債権となっている「高度化資金」と呼ばれる融資について専門機関を通じて最大限回収できるよう努力していくことを強調しました。
中小企業を支援するため国と県が半分ずつ負担して無利子で貸し付ける融資制度、「高度化資金」は経営破たんした4つの団体と破たんが懸念される3つの団体で合わせて111億円が不良債権化していています。
このため県はRCC・整理回収機構に不良債権の回収を委託していて、新年度の委託料は6,000万円余りになります。
これについて9日の県議会の農
政商工観光委員会で議員側が不良債権の回収見込みなどを質しました。
これに対し商工労働部の岩波輝明商業振興金融課長は今年度は経営破たんした1つの団体と破たんが懸念される3つの団体からあわせて950万円が回収されたと説明しました。
また最も多い55億円の不良債権については債務を引き継いだ会社に裁判で支払いを求めているほか、競売手続きを進めたり、債務者と交渉を重ねたりして回収に努めていることを説明しました。
その上で、廣瀬正文商工労働部長は「できるだけ早い回収に向けて全力で取り組むのでこれまで通りの方法で進めたい」と述べRCCへの委託料を予算に盛り込むことに理解を求めました。
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“定規使えず”入試誤った説明
今月5日に市川三郷町の県立市川高校で行われた入学試験で受験生に本来は使用できる三角定規を「使用できない」と誤って説明するミスがあったことがわかりました。
市川三郷町の県立市川高校によりますと今月5日の入学試験で試験前の説明の際109人の受験生に対して本来、数学の試験で使用できる三角定規を「使えない」と誤って説明しました。
このあと5つの教室にわかれて試験が行われ、4つの教室の試験官は数学の試験の前に三角定規が使えることを受験生に伝えましたが、残りひとつの教室の30人の受験生には伝えていませんでした。
このためこの教室の受験生の中にはコンパスと定規を使って正三角形の頂点を求める問題で、定規などを使わずに解答したケースもあったということです。
高校ではこの問題は三角定規を使わなくても正解をだすことができるとした上で定規を使わずに手書きで直線を描いても減点の対象にはしないということです。
高校によりますと試験前に説明した教員が三角定規が使えないと勘違いをしていたほか、ほかの教員も誤りに気づかなかったことがミスの原因だとしています。
市川高校の河澄芳男教頭は「緊張して試験に臨んだ受験生に動揺を与えて申し訳ない」話し今後、受験生がいる中学校に謝罪に訪れることにしています。
若者のジュエリーコンテスト
宝飾業が盛んな甲府市で、若者がデザインしたジュエリーのコンテストの審査結果が発表され県内の専門学校生がグランプリを受賞しました。
このコンテストは若手の宝石デザイナーを育てようと県のジュエリー協会が毎年開いているもので、ことしは、修行中のデザイナーや学生からおよそ450点のデザイン画が寄せられました。
このうち上位の8作品については実際にジュエリーが作られ、7日発表されました。
グランプリを受賞したのは県の宝石美術専門学校に通う飯野純平さんの作品で、胸元につける「スタッドピン」です。
山梨のジュエリー業界が、「Koo‐fu」ブランドとして売り出している素材、プラチナの上にダイアモンドを三日月の形に敷き詰め、中に星の形が彫られた水晶もあしらわれています。
また審査委員長賞を受賞した大阪府の専門学校生、数見美香さんのペアリングは、「Koo‐fu」ブランドの固い素材の特性を活かして細かい装飾がほどこされているのが特徴です。
景気の悪化で厳しい状況が続いているだけに、ジュエリー業界からはコンテストで新しい才能が発掘されることを期待する声があがっています。
今回の受賞作品は4月11日にアイメッセ山梨で開かれる展示会で一般に公開されます。
高校生が幼稚園児と交流
育児の大切さを知ってもらおうと高校生が遊びながら幼稚園児とふれあう交流会が9日甲府市の高校で行われました。
この交流会は、甲府工業高校が家庭科の授業の一環として毎年、行っているもので、9日は近くの朝日幼稚園の園児36人が高校を訪れました。
高校では機械科の1年生たちが園児を出迎え、1人1人、手をつないで校舎に案内しました。
高校生と園児たちは6つのグループに分かれて体育館や保健室、図書室など4か所を楽しみながら見て回りました。
高校生は図書室で絵本を読んで聞かせたり、教室で一緒に黒板に絵を描いたりして、子どもたちが楽しい時間を過ごせるように努力していました。
参加した男子高校生は「一緒に遊んでいるうちに、小さな子どもの気持がわかかるようになってきました。
9日学んだことは将来、親になったときに役立つと思います」と話していました。
甲府工業高校では、少子化が進み子どもと触れあう機会が減る中でこうした授業を通じて育児の難しさや大切さを知って欲しいと話しています。
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松本強盗殺人事件が時効
15年前の3月9日、松本市で、パチンコ店へ景品を配達する途中の女性が殺害され、現金などが奪われた強盗殺人事件は、犯人が逮捕されないまま、9日午前0時、時効が成立しました。
この事件は、平成6年3月9日、松本市出川の農道でパチンコの景品の配達会社の従業員だった六川みすゞさん、当時47歳が、車で店に景品を届ける途中、殺害され現金およそ40万円と小切手が奪われたもので、発生から15年がたった9日午前0時、時効が成立しました。
夫の茂樹さんは、8日夜は波田町の自宅でみすゞさんの仏壇の前に正座して遺影を見つめ、午前0時を過ぎると、じっと前を見たまま「終わってしまったね」と静かにつぶやいて、手を合わせました。このあと茂樹さんは、事件が起きた午前9時40分ころに松本市の事件現場を訪れ、先に来ていた知り合いの女性とみすゞさんをしのぶ話しをしたあと、いまは駐車場となっている現場に持参した花を供えました。
茂樹さんは、
「遺族は悲しみを一生、背負っていかなければなりません。私たちのような悲惨な思いをする人をなくすよう今後、時効の撤廃を訴えていきたいです」と話していました。
仕事を失った人の電話相談
景気悪化の影響で仕事を失った非正規労働者を対象にした県弁護士会による無料の電話相談が行われました。
電話相談は、年度末に契約の満了を迎える非正規労働者が増えることが予想されることから、日本弁護士連合会の呼びかけで9日全国で一斉に行われました。
長野市の県弁護士会館では5人の弁護士が交代で相談に応じました。このうち今月、派遣契約が切れるという日系ブラジル人の女性は「子ども3人を育てているのでこのまま仕事がなくなれば、生活できない。雇用保険の失業手当はどうやったら受けられるのか」などと相談を寄せていました。
担当の弁護士は雇用保険を担当するハローワークの窓口の連絡先を教えたり、生活保護の申請のしかたなどをアドバイスしたりしていました。
電話相談を担当した板谷健太郎弁護士は「企業から違法に派遣契約を解除されるケースでは、対応が複雑になるため、今後もあきらめずに地元の弁護士に相談して欲しい」と話していました。
松本で新酒の審査会
中信地域の酒造会社がこの冬、醸造した新酒の審査会が松本市で開かれました。
この審査会は、松本、木曽、北安曇の3つの酒造協会が、新酒の出来栄えを審査し、今後の酒造りにいかそうと毎年開いているものです。
松本市内のホテルで開かれた審査会では、中信地域の20の酒造会社からあわせて160本の純米酒や大吟醸などが出品され、関東信越国税局の鑑定官や県工業技術総合センターの研究員など3人が、酒を口に含んだり香りをかいだりして出来栄えを確かめていました。この冬は暖冬だったためこうじの発酵が進みやすく、酒造会社では発酵用タンクを冷水で冷やすなどの工夫をしたということです。
また、去年の夏は稲穂が出てから適度な雨が降ったために酒米がやわらかく、深みのある味わいの酒が出来たということです。
9日の審査結果を受けて、各酒造会社は、今月下旬に行われる県の審査会に出品する新酒を決めることにしています。
「くぎ打ち機」事故で書類送検
去年9月、千曲市の住宅の建設現場で作業をしていた当時63歳の男性の胸に「くぎ打ち機」と呼ばれる機械から発射されたくぎが過って刺さりその後、男性が死亡した事故で警察は9日「くぎ打ち機」を使っていた26歳の大工の男性を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは長野市上松三丁目の26歳の大工の男性です。警察によりますと大工の男性は去年9月、千曲市稲荷山の住宅の建設現場で「くぎ打ち機」と呼ばれる機械を使ってくぎを打つ作業をしていたところ、近くで作業をしていた飯綱町芋川の大工手伝い、長崎章さん(当時63)の胸に過ってくぎが刺さり長崎さんはその後、死亡しました。
警察の調べによりますと大工の男性は2階の床を支える板材にくぎを打つ際、長さ9センチのくぎを過って発射してしまったということで周囲の安全確認を怠った業務上過失致死の疑いが持たれています。
また、この事故をめぐって長野労働基準監督署は9日、大工の男性が所属していた長野市の建設会社と52歳の社長の男性、さらに亡くなった男性を雇っていた工務店などを作業の安全を監督する責任者を置かなかったなどとして労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
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富山市民病院でAED盗難
8日富山市民病院でロビーに設置してあった、電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻す、「AED」1台が盗まれていたことがわかり病院から届けを受けた警察が、窃盗事件として捜査しています。
富山市民病院によりますと盗まれたのは1階の正面ロビーに設置してあった、電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻す「AED」1台で、8日午前2時15分ごろ、巡回中の警備員がなくなっていることに気づき病院が富山中央警察署に被害届けを提出しました。
盗まれた「AED」はおよそ50万円相当の装置で病院にはほかに10台の「AED」が設置されていますが、これらを含めほかの設備に異常はなかったということです。
また、病院の夜間の出入り口は1か所しかなく、この出入り口に設置してある防犯カメラに不審な男が出入りする様子が映っていたということで、届けを受けた富山中央警察署は窃盗事件として捜査しています。
県立中央病院大幅赤字へ
富山県立中央病院の今年度の決算は赤字額が昨年度の2倍以上の6億円近くとなる見通しであることがわかりました。
これは9日開かれた県議会の一般質問で厚生部の林時彦部長が答えたものです。
それによりますと県立中央病院の今年度の決算はことし1月末時点の推計で6億円近い赤字となる見通しだということです。
県立中央病院の決算は平成17年度から3年連続で赤字が続き昨年度は2億7400万円の赤字で、今年度の赤字額はこれの2倍以上に膨らむことになります。
要因としては新生児集中治療室=NICUを5床増やしたことに伴う人件費の増大や入院や外来の患者数の減少などが挙げられるということです。
特に去年秋以降の患者数の落ち込みが激しく、このうち入院患者は去年11月以降、昨年度の同じ時期と比べ3か月連続で1000人以上減っているほか外来患者は去年10月以降、4か月連続で減少し、平均でおよそ3000人減っています。
富山県では景気悪化の影響もあるのではないかと見ています。
答弁の中で林厚生部長は「来年度は、よりいっそう医療の質を高めるとともに効率的な経営の改善に努めていきたい」と答えていました。
「大幅に悪化」2か月連続
世界的な景気の悪化のなかで北陸地方では製造業の大規模な減産傾向が続いていることなどから日銀金沢支店は北陸地方の景気について2か月連続で「大幅に悪化している」という見方を示しました。
日銀金沢支店が9日発表した今月の景気判断によりますと石川、福井、富山の北陸3県では海外需要の落ち込みを受けて▽デジタル家電や携帯電話部品などの電気機械の生産が大幅に減少しているほか▽建設機械や工作機械も国内外で需要が落ち込み生産の大幅な減少が続いています。
一方、個人消費は雇用情勢の悪化などで所得が伸びず、百貨店での高級雑貨の売れ行きが鈍く冬物衣料のセールも低調に終わるなど弱い動きが続いているとしています。
こうしたことを踏まえて日銀金沢支店は北陸3県の景気について2か月連続で「大幅に悪化している」という見方を示しました。
日銀金沢支店の森俊彦支店長は景気の先行きについて「来月に入ると建設機械メーカーのなかには減産の規模を縮小する傾向も出てくるが、不透明感は強く当面の間、悪化が続く可能性が高い」と話しています。
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派遣切りホットライン
突然の契約打ち切りによって仕事を失った非正規労働者を対象にした弁護士による電話相談が富山市で行われ、収入がとだえ生活できないという深刻な相談も寄せられました。
この電話相談は、景気の急激な悪化を受けて、厳しい状況に置かれている非正規労働者を支援しようと日本弁護士連合会が全国一斉に行ったものです。
県内では、富山市の弁護士会館の一室に専用の電話が設置され、9日午前10時からあわせて9人の弁護士が交代で相談に応じました。
このうち、ことし1月に失業し現在、仕事を探しているという50代の男性からは、今後の生活をどうすればいいのかという相談が寄せられ対応した弁護士はまずは生活保護の申請をするようアドバイスしていました。
県弁護士会によりますと、午後4時までにあわせて12人から相談が寄せられたということです。
担当した弁護士は「景気が好転する気配は見えず、非正規労働者をめぐる状況はますます厳しくなっている。困っていることがあれば、ぜひ相談してほしい」と話していました。
富山県では相談受け付けはすでに終了していますが、日本弁護士連合会では9日24時までフリーダイヤルの0120−158−794で受け付けています。
全国初働く女性相談窓口
景気の急激な悪化で、働く女性が妊娠や出産などを理由に解雇されるというケースが増える恐れがあるとして富山労働局は、こうした問題に対応する緊急の相談窓口を9日から全国で初めて設置しました。
法律では、働く女性が妊娠した場合、軽い業務への配置換えを求めることができることや事業主が妊婦の健康管理のため健康診断の時間を確保することなどが定められています。
しかし、平成19年度働く女性から富山労働局に寄せられた181件の相談のうち妊娠や出産を理由に解雇されるなど不利益を受けたという相談が26%、健康管理への配慮が不十分だという相談が19.3%でそれぞれ全国平均のおよそ2倍になっています。
今後は、景気の急速な悪化でさらにこうした相談が増加する恐れがあるとして富山労働局は9日、緊急の相談窓口を全国で初めて設置し、9日から13日までの5日間、面談や電話で相談に応じることになりました。
電話番号は、076−432−2740です。
また富山労働局は、働く女性が妊娠や出産の際に企業側に要求できるポイントなどをまとめたパンフレットを新たに2000部増刷して中小企業や産婦人科などに配ることにしています。
開町400年宝くじデザイン
4月、全国で発売される全国自治宝くじの図柄に高岡開町400年を記念して桜の名所として知られる高岡古城公園などが採用されることになりました。
富山県によりますと4月1日から14日まで全国で発売される全国自治宝くじの図柄に高岡開町400年を記念したデザインが使われることが決まったということです。図柄には高岡古城公園と満開の桜、それに毎年5月1日に行われる高岡御車山祭で山車を担いで練り歩く様子が描かれています。
また開町400年を記念してつくられたマスコットキャラクター「利長くん」も掲載されています。全国自治宝くじは1枚200円で全国で3000万枚発売されます。全国自治宝くじに富山県に関連する図柄が採用されるのは平成4年のジャパンエキスポ富山以来17年ぶりだということです。
これについて石井知事は「高岡市や富山県の魅力を全国に発信できることは大変喜ばしい」と話しています。
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警察職員死亡 飛び降り自殺か
9日午前10時前、名古屋市熱田区にある熱田警察署の駐車場で、会計課の課長代理の53歳の男性が倒れているのが見つかりました。
すぐに病院に運ばれましたが、全身を強く打ってまもなく死亡しました。警察の調べによりますと、Yシャツの胸のポケットから仕事の悩みや家族に別れを告げる内容が書かれた遺書が見つかったということです。また、5階建ての警察署の屋上には、課長代理がふだん使っていためがねが落ちていたということで、警察は飛び降り自殺したとみて調べています。
課長代理は、警察署内の会計処理全般を任され、9日は通常通り出勤し、直前まで業務にあたるなど変わった様子はみられなかったということです。
テレビで偽証の男 逮捕
去年11月に日本テレビが報道番組の中で放送した「岐阜県庁が裏金を作っている」とする建設会社の元役員の証言が、事実でなかった問題で、岐阜県警察本部は、うその証言で県の業務を妨げたとして、土木建設会社の元役員、蒲保広容疑者(58)を業務妨害の疑いで逮捕しました。この問題をめぐって岐阜県は、まちがった証言を放送するに至った経緯は明らかでないとして、放送した日本テレビは告訴せず、証言を行った蒲元役員だけを先月、警察に告訴していました。警察の調べに対し蒲元役員は、容疑を認め「過去にテレビ番組に出演した際、謝礼をもらったことがあり、今回も小遣いかせぎをしたかった」と話しているということです。
放火か アパートで火事
9日午前4時ごろ、愛知県岡崎市上六名の鉄筋3階建てのアパート、「ハイツ山内」の1階から火が出ました。火は30分後に消し止められましたが、清掃会社の事務所として使われている1階の1部屋の一部、20平方m余りが焼けました。当時、事務所にはだれもおらずけが人はありませんでした。
警察の調べによりますと、この部屋の南側にある掃き出し用の窓の外側が最も激しく燃えているということで、外側から内部に燃え移ったとみられています。
警察は、窓の付近に火の気がないことから放火の疑いで調べています。
個人情報入り パソコン盗難
愛知県一宮市にある高齢者の健康を維持するための支援施設、一宮市地域包括支援センターで、利用者の氏名などの個人情報が入ったパソコン2台が盗まれました。
一宮市によりますと、9日朝、職員が出勤したところ、入り口のドアのガラス部分が割られ、事務所の机に盗難防止用のワイヤーで固定してあったノートパソコン2台が盗まれているのを見つけました。このセンターでは、高齢者の健康相談に乗って、介護を受けなくてもすむように体の機能を維持するための計画作りをしていて、2台のパソコンには、センターの利用者、約 500人分の氏名や支援を必要とする程度などが記録されている他、14人については、住所や電話番号も入力されていました。
実態は正社員 派遣先を訴える
名古屋市の三菱電機名古屋製作所で働き、今年月2月までに解雇された33歳から43歳までの派遣労働者の男女3人が、有給休暇の取得に派遣先の了承を求められるなど、不当な働かせ方を強いられたとして、実態通り正社員として雇うよう求める訴えを9日、名古屋地方裁判所に起こしました。訴えによりますと3人は、三菱電機で産業用ロボットの組み立て作業を行う契約だったにもかかわらず、塗装作業などを強いられたうえ、有給休暇の取得にも三菱電機の了承を求められたということです。
三菱電機は「訴状が届いていないのでコメントできない」し話してています。
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東海の2月の倒産 1.5倍に
先月、東海3県で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は 101件で、前の年の同じ月に比べて55%増えました。
また、倒産した企業の負債総額もあわせて 394億円と前の年の同じ月に比べて81%も増えました。
これは、大企業の下請けなどをしている中小の製造業の倒産が取引先の減産による売り上げの急激な減少で、前の年の同じ月に比べて 3.5倍に増えたことや、公共工事などの低迷による建設業の倒産が引き続き高い水準になっているためです。
信用調査会社では、「東海地方の自動車や工作機械メーカーの減産は続いており、この影響による中小製造業の倒産が引き続き増えるおそれがある」と分析しています。
気象データ配信システムに障害
東京・千代田区にある「財団法人気象業務支援センター」によりますと、9日午前3時すぎ、気象庁の庁舎内に設置しているデータを配信するシステムに障害が発生しました。財団では、報道機関や気象会社など約60機関に気象庁の天気予報や気象警報、それに地震などの情報を配信しており、現在、ファクシミリで情報を送信するなどの対応にあたっています。また、この影響で、気象庁のホームページでは、天気予報などの一部の画面が作成できなくなっています。NHKでも気象情報の一部の画面が作成できなくなっていますが、気象警報や地震・津波、それに火山など、緊急性の高い防災情報は、通常通りに放送できる状態です。復旧の見通しはたっていません。
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雲の多い天気
県内は気圧の谷が近づいている影響で、雲の多い天気となっています。
9日の県内は気圧の谷の影響で曇りの所が多くなっていますが、南から暖かい空気が流れ込んでいるため、気温は上がっています。
各地の正午の気温は▼加賀市栢野で13.5度▼金沢市で12.7度、▼羽咋市で12.4度、▼輪島市で12.2度などと8日に比べて2度から4度ほど高くとなっています。
また予想最高気温は、金沢、輪島ともに13度と平年に比べて4度から5度ほど高くなる見込みで、3月下旬から4月上旬並みの陽気になりそうです。
このあと、10日にかけて県内を気圧の谷が通過し、北日本中心の冬型の気圧配置となる影響で10日はところによって雨が降る見込みです。
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園児殺害で無期懲役が確定
長浜市で園児2人を殺害したとして1審に続いて2審でも無期懲役を言い渡された女の裁判で、検察側と弁護側の双方が上告を断念し、女の無期懲役が確定しました。
中国籍で無職の鄭永善被告(37)は、3年前の2月、長浜市で娘と同じ幼稚園に通っていた当時5歳の武友若奈ちゃんと佐野迅くんの2人を車で幼稚園に送る途中、包丁で刺して殺害した罪などに問われました。
2審の大阪高等裁判所は先月20日、「被告は統合失調症の影響で犯行当時、善悪を判断する能力が低下していた」と指摘したうえで、「計画的で残虐な犯行だ」として、1審と同じく無期懲役を言い渡しました。
これに対し大阪高等検察庁と鄭被告の弁護側の双方とも最高裁判所への上告を断念し、鄭被告の無期懲役が確定しました。
上告を断念したことについて大阪高等検察庁の太田茂次席検事は、「判決内容を十分検討したが、上告理由を見出し難いため上告を断念した」とコメントしています。鄭被告の弁護側は、「コメントできない」としています。
一方、被害者の遺族は2審の判決の後、「何の落ち度もない大切なわが子の命や未来を突然奪ったのだから最も重い刑が下されるべきで、判決に納得することはできない」というコメントを出していました。
派遣切り、雇い止め電話相談
年度末を迎え、職を失う派遣労働者などの増加が予想されることから、弁護士などが電話でアドバイスをする相談会が大津市で行われました。
これは日本弁護士連合会のよびかけで全国一斉に行ったものです。会場の滋賀弁護士会館では、午前10時の受付開始と共に3台の電話が鳴り始め、4人の弁護士がアドバイスを行いました。
このうち「解雇を通告され会社が借り上げたマンションから出て行くよう言われた」という派遣社員の男性に対しては、住む場所を確保するためにも生活保護を受けることが必要だとして、申請の方法を説明しました。
また、「会社が倒産してしまい、給料を払ってもらえない」という相談に対しては、会社の倒産後半年間まで給料の一部が立て替えて受け取れる制度が利用できる可能性があることを紹介し、労働基準監督署に相談するようアドバイスしていました。
滋賀弁護士会の黒田啓介弁護士は、「滋賀県の雇用情勢は有効求人倍率が関西で最低になるなどとても厳しい状態です。
弁護士会としても、引き続き相談会を行うなどして対応していきたい」と話していました。
公立病院の今後の課題検討
県内でも医師不足が特に深刻な東近江地域にある公立病院の関係者が集まり、今後の対応策を検討する会議が近江八幡市で開かれました。
この検討会議は、近江八幡市立総合医療センターや東近江市にある国立病院機構滋賀病院など東近江地域の医療関係者が開いたもので、それぞれの院長などが出席しました。
会議ではまず、▼国立病院機構滋賀病院で数年前まで38人いた常勤の医師が現在は半分以下にまで減少し、整形外科などで入院患者を受け入れられない深刻な現状や、▼一部の医療機関では、入院患者や救急患者が集中し医師の負担が増している実態が報告されました。その上で、医師が限られた現状では病院ごとに専門性のある医師を集め、患者の診察を効率的に進めるなど、地域の医療体制の再編が必要だといった考えが示されました。
この検討会議は、あわせて3回開かれ、ことし6月をめどに公立病院の連携や協力体制について提言をまとめ、地元自治体や県に提出することにしています。
青春メッセージの電車運行
青春や初恋をテーマに、全国から寄せられたメッセージを車体に大きく書いた電車が8日から大津市で運行を始めました。
メッセージが書かれているのは、大津市内を走る京阪電鉄の石山坂本線です。
これは京阪電鉄や市民グループが電車に親しんでもらおうと2年前から行っているもので、ことしは全国から青春や初恋をテーマにした2000あまりの作品が寄せられました。
入選作は歌人の俵万智さんが選び、このうち、大阪府の21歳の男性の『隣に座った君を見ず窓に映った君を見る』という最優秀などの4点は、車体の外側に大きく書かれています。
また、車内にも「二駅を遠距離と泣いた眩しき日」とか、「アナタが乗ってなきゃあと10分寝れるのに」など初恋の思い出などをつづった24点が展示され、乗客を楽しませていました。
メッセージを読んだ20歳の女性は、「電車に揺られながらメッセージを読んでいると温かい気持になりますね」と話していました。この電車は今月29日まで運行されます。
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日野町の伊藤選手五輪内定
8日、福島県猪苗代町で行われたスキー・フリースタイルの世界選手権、2人が同時に滑るデュアルモーグルの女子で、日野町出身の伊藤みき選手が銀メダルを獲得し、来年のバンクーバーオリンピックの代表に内定しました。
伊藤みき選手は日野町出身の21歳。
現在、中京大学3年生で、オリンピック出場は高校生だった前回のトリノ大会に続いて2大会連続となります。
伊藤みき選手は「すごくうれしいです。
目の前のレースで自分のベストを尽くそうと試合に臨みました。
1年後のオリンピックは、すぐそこなので、今回のようなハッピーな結果が残せるよう頑張りたいです」と涙を見せながら話していました。
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超高額プレミア付き商品券発売
定額給付金支給に先立ち池田町は、6割を超える付加価値の「プレミアム付き商品券」が発売されました。商品券は3000円で購入して、5000円分の買い物ができ付加価値は67%です。総務省によりますと、北海道西興部村などと並び全国最大の付加価値です。9日午前8時半に町役場で商品券が発売され、大勢の住民が購入に訪れました。池田町では3400人の住民全員が1人5000円分を購入できるほか、57人が先着順で追加購入できますが、特別枠は1時間余りで完売となりました。購入した人の中には近くの農協販売所で食料品や農業用品などを購入する姿も見られました。池田町では「地域が活性化する起爆剤になってほしい」としています。
給付金 福井市4月10日から定額給付金支給に
福井市は、4月10日から口座振り込みを始めることになりました。県内の市と町で定額給付金支給は、福井市だけ日程が決まっていませんでした。これについて福井市は、今月25日に各家庭に申請書を発送し、4月10日から口座への振り込みを始める日程を明らかにしました。申請は原則として郵便で受け付け、期限は半年後の9月25日までとなっています。一方、第2子以降の3歳から5歳の子どもを対象に年間3万6000円が支給される「子育て応援特別手当」も、定額給付金と同じ日程で申請や振り込みの手続きが進められることになりました。福井市は、できるだけ早めに申請手続きを取るよう市民に呼びかけることにしています。
景気悪化「派遣」相談相次ぐ
県内の雇用情勢の悪化から、派遣労働者などを対象に、弁護士会による無料相談が行われ、派遣契約に関する相談が相次いでいます。この無料相談は、全国の弁護士会が9日、一斉に行っています。
福井弁護士会でも、4人の弁護士が相談に応じ、弁護士会によりますと、午後4時までに12件の電話相談があり、大半が派遣契約を更新されなかったとか期間途中で契約を打ち切られたなど、派遣契約に関する相談だということです。派遣社員の40代の女性は「今月末で仕事を失うことになった。家賃を滞納しているし借金もある」という相談が寄せられたということです。電話相談は深夜午前0時まで受け付けています。電話は、0120ー158ー794です。
釣りの親子不明 捜索打ち切り
南越前町の漁港で釣りをしていた行方がわからない愛知県の親子2人の捜索は、海上保安部や警察が9日夕方まで捜索を続けましたが、新たな手がかりはなく捜索は打ち切られました。この親子は、愛知県一宮市の会社員、高橋昌秀さん(43)と長男で小学6年生の修平くん(11)です。敦賀海上保安部や警察によりますと高橋さん親子は7日夜、南越前町の甲楽城漁港の防波堤で釣りをしていましたが、深夜になっても戻らず車で待っていた高橋さんの妻が警察に届けました。8日の捜索で修平くんものとみられる釣りざおが見つかりました。9日も夕方まで捜索が続けられましたが新たな手がかりはなく、海上保安部や警察は捜索の打ち切りを決めました。
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福知山市の元次長に実刑判決
福知山市が発注した公共工事を巡り建設会社の幹部から現金を受け取ったなどとして収賄の罪に問われている市の元次長に対し、京都地方裁判所は「市民の信頼を裏切った結果は極めて重大だ」などとして懲役2年の実刑判決を言い渡しました。
福知山市の元次長、芦田勲被告(58)は、市民病院の改築工事をめぐって建設会社の幹部から現金1000万円を受け取ったり温泉旅行などの接待を受けたりしたとして収賄の罪に問われています。裁判の中で元次長は「接待は受けたが現金は受け取っていない」と一部を否認していました。
9日の判決で、京都地方裁判所
の増田耕兒裁判長は「贈賄側の証言は具体的で、わいろを渡した趣旨にも不自然なところはなく、信用性は高い。一方、被告はわいろを渡されたとされる時期の後、出どころがわからない支出が多数ある」などと述べ、現金を受け取った事実を認めました。
その上で「被告は大型公共工事を指揮・監督する立場にあり、悪質さの程度は高い。市民の信頼を裏切ったという結果は極めて重大で、厳しい非難は免れない」と述べて、芦田元次長に、懲役2年、追徴金1000万円余りの実刑判決を言い渡しました。
この事件では、贈賄側の建設会社の元幹部が執行猶予のついた有罪判決を受けています。
四条通の混雑緩和へ表記変更
京都市中心部を走る「四条通」の混雑を緩和しようと、周辺の一部の標識からあえて「祇園」の文字を消すことで車の通行をほかの道路に分散させる取り組みが行われました。
京都市内を東西に走る「四条通」のうち、最大の繁華街にあたる河原町通と烏丸通の間は、バス路線が集中していることに加え多くの観光客の車が通過するため慢性的に混雑しています。
今回の取り組みは市の西側から「祇園」に向かう観光客の車を、ほかの道路に誘導することで混雑を緩和しようと京都市が行ったものです。
まず四条通のうち「西大路四条」など5つの交差点の案内表示から、「祗園」の文字を消しました。
逆に四条通の北側を並行する御池通などの8つの交差点には「祗園」の文字を付け加え四条通を通らずに祇園方面へ抜けるよう誘導しています。
京都市歩くまち京都推進室の福元竜也主任は「こうした取り組みを重ね、四条通の混雑を緩和した上で、歩道を広げるなどして、歩行者優先の町作りを進めていきたい」と話していました。
京都市では今後、四条通の交通量を定期的に調べて、取り組みの効果を検証することにしています。
限界集落に都会の家族引越し
70歳以上の高齢者が6世帯だけ暮らしている綾部市のいわゆる「限界集落」に兵庫県西宮市から5人の子どもがいる家族が移り住むことになり、きょう引っ越し作業が行われました。
綾部市東部の老富町市茅野地区は集落に暮らす6世帯11人全員が70歳以上の高齢者で、今後の存続が困難とされる「限界集落」の一つです。
市では集落を維持するために市営住宅を作って移住希望者を募っていましたが、このほど2つの家族の入居が決まりました。
このうち9日は、兵庫県西宮市から移住する橋本光弘さん(40)の家族の引っ越し作業が行われました。
長年、地方での暮らしにあこがれていたという橋本さんは移住をきっかけにこれまでの仕事を辞め、綾部市内に新しい仕事を見つけたということです。
橋本さんは夫婦と子ども6人の8人家族ですが、この春高校を卒業する長男を除く7人が今月26日から地区に移り住むということです。
5人の子どもを迎える自治会長の三谷正樹さんは「ここでの暮らしにとけ込めるよう最大限の支援をしたい」と話していました。
井手町議が自転車で転落死か
8日未明、井手町で、町議会議員の男性がガケの下の空き地で死亡しているのが見つかり、警察では、自転車で帰宅する途中に道路から転落したとみて調べています。
8日午前2時半ごろ、井手町多賀の空き地で、近くに住む町議会議員の岡本康隆さん(54)が倒れているのを探していた家族が見つけました。
岡本さんはすぐに病院に運ばれましたが、頭を強く打っていて、死亡が確認されました。
岡本さんが見つかったのは道路脇の高さ2mほどのガケの下にある空き地で、近くには壊れた自転車があったということです。
警察によりますと、岡本さんは、8日の夜、近くの小屋で友人らと食事をしていて、午後9時半ごろに自転車で帰宅しましたが、深夜になっても帰らないため、家族が周辺を探していたということです。警察では、岡本さんが自転車で帰宅する途中に運転操作を誤って、道路からガケの下に転落したものとみて調べています。
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奈良市長 “次は立候補せず”
ことし7月に1期目の任期満了を迎える奈良市の藤原昭市長は、9日、記者会見し、みずからが進めてきたJR奈良駅前へのホテルの誘致計画を断念したことについて、「結果責任を強く感じた」と述べたうえで、次の市長選挙には立候補しないことを明らかにしました。
この中で、藤原市長は次の市長選挙への対応について、「新年度の予算編成もあり、前向きに検討していたが、JR奈良駅前のホテルの誘致計画が白紙になったことで結果責任を強く感じた。こういう状況の中で次期市長選には立候補しないことを決めた」と述べました。
藤原市長は、平成22年に奈良市などで開かれる平城遷都1300年祭に向けて、JR奈良駅前に外資系のホテルを誘致する計画を重点施策として取り組んできましたが、計画を進めていた会社が3月、商工会の協力を得られなかったことなどを理由に事業からの撤退を発表し、市長も計画を断念する考えを明らかにしていました。
また、記者会見で、藤原市長は、ことし7月の任期満了までは辞職をせず、市政に取り組む意向を示しました。
藤原市長は県の企画部長や教育長を務めたあと、前市長の辞職にともなう4年前の市長選挙に立候補し、初当選しました。
雇い止めなどの電話相談
年度末を迎えて派遣社員など非正規雇用の人たちが解雇されるケースが急増するとみられることから、弁護士などが電話でアドバイスする相談会が、9日、奈良市で開かれました。
これは、日本弁護士連合会の呼びかけで全国一斉に行われたもので、奈良市では、3人の弁護士が交代で相談にあたりました。
9日は、「去年の年末に会社が倒産してしまい困っている」とか、「派遣会社に登録しているが、半年ほど仕事の紹介がない」など、夕方までにおよそ20件の相談が寄せられました。
弁護士は、生活保護の申請を勧めるなど、相談者の状況に応じて、アドバイスをしていました。
吉野の桜衰弱でフォーラム
桜の名所として知られる奈良県の吉野山で、多くの桜の木が弱っていることを広く知ってもらおうというフォーラムが、7日奈良市で開かれました。
このフォーラムは、およそ3万本の桜があると言われる、奈良県南部の吉野山で、ここ数年、病気や寄生植物に冒されて枯れたり衰えたりしている桜が増えている現状を広く知ってもらおうと、NHK奈良放送局などが開いたもので、会場には、およそ500人が集まりました。
フォーラムでは、衰退の原因を調べている京都大学大学院の森本幸裕教授が、白いこけに覆われて弱っている桜が目立つなど、深刻な現状を説明し、タレントの浜村淳さんや、俳優の菊川怜
さんらが意見を交わしました。
この中で、菊川さんが、「桜がとてもかわいそうに思います。
目に見えないところに根本の原因があるような気がします」と話すと、浜村さんは、「地元が守り続けてきた桜の衰退の原因を早く明らかにして、多くの人の協力を求めて、守っていかなければいけない」と呼びかけていました。
大阪からフォーラムに参加した
62歳の男性は、「吉野の桜が危機にあると知ってびっくりしました。原因を早く調査してほしいです」と話していました。
NHKでは、このフォーラムの模様を、3月28日の午後0時10分から、BS2で放送する予定です。
弥生時代後期の「備蓄米」か
1800年あまり前の弥生時代後期の集落の跡といわれる桜井市の大福遺跡で、倉庫に蓄えたような大量の米や鋳造に関わる可能性がある青銅の塊などが見つかり、調査にあたった桜井市教育委員会は、当時の集落の姿を考える貴重な資料になるとしています。
弥生時代の米などが見つかったのは、桜井市の大福遺跡で、桜井市教育委員会などの発掘調査によって、1800年あまり前の弥生時代後期の溝の中から大量の土器や木製品などとともに出土しました。このうち米は、専用のコンテナケース10箱分と大量に見つかり、いずれも黒い炭のようになっていました。
そのほとんどが脱穀されていない「もみ」の状態で、同じ溝から建物のはしごや炭になった木材なども見つかったことから、米を蓄えていた倉庫が火事になり、焼け跡にあったものを溝に捨てたのではないかとみられています。
また、溝の北東部からは、縦5センチ、横3センチあまりの青銅の塊や炉に風を送る管など鋳造に関わる資料も見つかり、集落の別の場所に青銅製品をつくる工房があった可能性が考えられるということです。
調査にあたった桜井市教育委員会では、「この時代の集落の姿が具体的にイメージできる貴重な資料になる」と話しています。
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三重県の飼育場 すべて陰性
愛知県豊橋市でウズラから鳥インフルエンザウイルスが検出された問題を受けて、三重県が県内の養鶏場やウズラの飼育場など33か所を対象に、緊急検査を行った結果、いずれも陰性で、ウイルスは検出されませんでした。
この問題は、愛知県豊橋市にある2か所の飼育場のウズラから毒性の弱い鳥インフルエンザウイルスが検出されたものです。
この問題を受けて三重県は、県内にある2つのウズラの飼育場をはじめ、養鶏場とキジの飼育場、あわせて33か所を抜き出して緊急検査を行いました。
その結果、ニワトリやキジ、それにウズラはいずれも陰性で、ウイルスは検出されず、過去に感染した形跡もありませんでした。
三重県は、鳥インフルエンザの発生を予防するため、県内でニワトリやアヒルなど100羽以上を飼育している施設合わせて170か所あまりを対象に、10日から今月末にかけて緊急の消毒作業を行うことにしています。
F1の経済効果 293億円
自動車レースの最高峰F1日本グランプリが、今年10月、3年ぶりに三重県鈴鹿市で開催されるのを前に、F1開催の経済効果は、293億円にのぼるという試算がまとまりました。
鈴鹿サーキットでは、平成18年を最後にF1の開催が中断されていましたが、ことし10月、3年ぶりに開催されます。
地元の鈴鹿市は、久しぶりの開催を盛り上げようと、民間の調査機関に委託し、過去にF1を観戦した約3000人にアンケート調査を行うなどして、経済効果を試算しました。
それによりますと、国内はもちろん海外からも客やレース関係者が集まってくるため、交通費や宿泊費、それに関連商品の販売など、日本全体の経済効果は、293億円にのぼるということです。
また、三重県内での経済効果は、このうちの40%あまりの120億円で、特に地元・鈴鹿市内での経済効果は宿泊施設や飲食店などを中心に、約77億円と試算されています。
鈴鹿市は、観戦に訪れる人たちの受け入れ態勢を充実させるなど、F1開催を地域の振興に役立てていきたいとしています。
タクシー強盗を想定 訓練
タクシーを狙った強盗事件が各地で相次いでいることから、タクシーの運転手を対象にした防犯訓練が三重県四日市市で行われました。
これは、タクシー強盗が各地で相次ぎ、先月、四日市市でも、運転手が客として乗せた男に突然、刃物で刺されて大けがをし、現金約5000円を奪われる事件が起きたことから警察が行ったもので、四日市南警察署には、地元の5つのタクシー会社の運転手など12人が集まりました。
はじめに警察の担当者が運転席に加えて助手席の後ろにも後部座席との仕切り板を設置することや、不審な客を乗せた場合には、目を見て話しかけたり、現在地をこまめに会社に知らせたりすることなどをアドバイスしました。
続いて駐車場で行われた車を使った訓練では、犯人役の警察官が刃物を突きつけて「金を出せ」と脅すと、運転手はすぐに、会社に異常を伝える緊急通報装置と連動した非常用の防犯灯を作動させ、車の外に避難しました。
参加した運転手の男性は「刃物を突きつけられて頭の中が真っ白になってしまった。普段からきちんと訓練しておかないと対応は難しいと感じた」と話していました。警察では今後も安全対策の充実を呼びかけていくことにしています。
高校生自殺 全校集会
三重県伊勢市の皇學館高校に通う男子生徒が、同級生からいじめを受けたという内容の遺書を残して自殺した問題で、学校は7日、全校集会を開いて生徒らに事情を説明するとともに、いじめがあったのかどうかについて生徒らから話を聴くなど、事実関係の調査を始めました。
この問題は今月3日、皇學館高校に通う1年生の男子生徒(16歳)が自宅で首を吊って自殺したのが見つかったもので、生徒の遺書には「暴言、暴力、嫌がらせがあり、精神的に嫌になった」と、いじめを受けていたという内容が記されていた他、いじめを受けた相手として同級生の男女7人の名前が挙げられていたということです。
学校では期末テストが終了した7日、全校集会を開き、生徒達に事情を説明しました。
この中で大島謙校長が「どうして、このような悲しい出来事が起きたのか、原因をみんなで探し出し、教訓を持ち続けていこう」と述べて、生徒らに自殺の原因に関わる情報提供を呼びかけたということです。
学校では遺書で名前を挙げられた7人を含む同級生達から、順次、話を聴くなど、事実関係の調査を始めており、調査結果がまとまり次第、遺族などに伝えるということです。また同時に、生徒達の心のケアも進めていくということです。
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景気が悪化 失業者の電話相談
景気の悪化で仕事を失った人たちを対象にした全国一斉の電話相談が始まり、愛知県でも生活保護を受けたいといった派遣労働者からの相談が相次いでいます。
この電話相談は、年度末に契約満了を迎える非正規労働者などが増えると予想されることから、全国一斉に行われ、愛知県でも弁護士たちが相談を受け付けています。
このうち愛知県内の電機部品メーカーの工場で派遣労働者として働く30代の男性からは、「今月末で契約が終わり派遣会社の寮を出なければならない」といった相談が寄せられ、弁護士は国の住宅支援策などを紹介していました。
愛知県は、今月までに仕事を失う非正規労働者が約2万4000人と全国で最も多く、弁護士会によりますと最近では、次の仕事が見つからず、生活保護に頼るケースが増えているということです。
ホットラインの電話番号は、フリーダイヤル0120ー158ー794、相談は深夜0時まで受け付けています。
2月の倒産1点5倍に
先月、東海3県で倒産した企業は100件を越え、中小の製造業の倒産が大幅に増えたことから前の年の同じ月の1点5倍あまりに達しました。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ名古屋支社」のまとめによりますと、先月、愛知・岐阜・三重の3県で、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は101件で前の年の同じ月に比べて55%増えました。
また、倒産した企業の負債総額もあわせて394億円と前の年の同じ月に比べて81%も増えました。
これは、大企業の下請けなどをしている中小の製造業の倒産が取引先の減産による売り上げの急激な減少で、前の年の同じ月に比べて3点5倍に増えたことや公共工事などの低迷による建設業の倒産が引き続き高い水準になっているためです。
信用調査会社では、「東海地方の自動車や工作機械メーカーの減産は続いておりこの影響による中小製造業の倒産が引き続き増えるおそれがある」と分析しています。
ハウス栽培 新茶の初摘み
本格的な茶摘みの季節を前に三重県四日市市で、ハウス栽培の新茶の初摘みが行われました。
三重県は、お茶の生産量が静岡県などに次いで全国3位です。中でも、四日市市の山あいにある水沢地区は、温暖な気候や水はけの良い土壌を生かして、江戸時代からお茶の栽培が盛んです。この地区では毎年、本格的な茶摘みの季節の前に、ひとあし早くハウスで育てた新茶を地元の神社に奉納しており9日、初摘みが行われました。4代にわたってお茶の栽培をしている安田長功さんのハウスでは、さわやかなお茶の香りが漂う中、かすりのはっぴ姿の女性たちが手でお茶の葉をていねいに摘み取っていき、約20キロの新茶を収穫しました。
露地栽培のお茶の摘み取りは、来月下旬から始まります。
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二階経産相関係者から聴取へ
西松建設の政治献金をめぐる事件で、東京地検特捜部は、西松建設の政治献金の全容を解明するため、二階経済産業大臣などパーティー券代や献金の受け取りが多いほかの国会議員の政治団体について、西松建設の資金だと認識していたかどうか、今後、会計責任者など関係者から事情を聴くものとみられます。
この事件では、民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規容疑者(47)が、実際には西松建設から企業献金を受けたのにOBの政治団体からの寄付だと、収支報告書にうその記載をした疑いで逮捕されています。
収支報告書によりますと、西松建設のOBの政治団体は、小沢代表をはじめ少なくとも22人の国会議員や元議員が代表を務める政治団体に献金をしたり、パーティー券を購入したりしています。
東京地検特捜部は、実体のない政治団体を隠れみのにした西松建設の政治献金の全容を解明するため、二階経済産業大臣などパーティー券代や献金の受け取りが多いほかの国会議員の政治団体についても、西松建設の資金だと認識していたかどうか、今後、会計責任者など関係者から事情を聴くものとみられます。
二階氏“正確に届け出ている”
二階経済産業大臣は、西松建設の政治献金をめぐる事件に関連して、東京地検特捜部が二階大臣の事務所の関係者から近く事情聴取を始めるものとみられることについて、9日午後、国会内で記者団に対し、「政治資金規正法にのっとって、正確に届け出をしていると聞いている」と述べ、違法性はないという認識をあらためて強調しました。この中で、二階経済産業大臣は、「西松建設の事件の関係で、会計責任者が東京地検から事情聴取を受けていますか」という記者団の問いに対し、「受けていません」と答えた上で、「会計責任者からは、政治資金規正法にのっとって、正確に届け出をしていると聞いている」と述べ、違法性はないという認識をあらためて強調しました。その上で、二階大臣は、「さまざまな報道がされ、こうして囲まれ、聞かれているので、私どもは事実を究明するために、今、関係者や法律の専門家と相談しており、それはきちんとやりたいと思う。職務については、今までどおり淡々とこなし、責任を果たしていきたい」と述べました。
太陽光発電関連を積極誘致
仁坂知事は、9日行われた県議会の一般質問で答弁し、大規模な太陽光発電所や関連産業の県内への誘致に、前向きに取り組んでいきたいという考えを示しました。
太陽光発電は、発電量が天候に左右されるなどの課題がありますが、二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化対策として利用の拡大が期待されています。
これについて仁坂知事は、9日行われた県議会の一般質問で答弁し、「太陽光発電は、日照時間が長い和歌山県の特徴をいかせる。大規模な太陽光発電所が県内に立地すれば、低炭素社会の実現や新エネルギー導入に取り組む県の姿勢を内外にアピールできる」と述べました。
さらに仁坂知事は、「太陽光発電の普及促進には、新たな雇用や産業の創出といった経済効果も期待できる」と述べ、太陽光パネルなど関連産業の県内への誘致にも、前向きに取り組んでいきたいという考えを示しました。
県は、企業立地促進法に基づいて国の同意を得た基本計画の中で、紀の川流域の市や町に太陽光発電など新エネルギー産業の企業が進出した場合の優遇策を定めています。
和歌山城 入場料値上げへ
和歌山城は再建されてから約50年が経過して老朽化が目立ち、維持・管理に費用がかかることから、和歌山市は、来月から入場料を大人で50円値上げして400円にすることにしています。
和歌山市によりますと、和歌山城は戦災を受けた後、昭和33年に再建されてから約50年が経過して、白壁がはがれたり石垣がくずれたりするなど老朽化が目立ち、和歌山城のある和歌山公園の維持・管理に年間3億3000万円余りの経費がかかっています。
また、和歌山城内に9か所あるトイレのうち4か所が男女共用になっていることから、利用者にも配慮して男女別にする工事を進めており、数年後には完成する予定です。
このため和歌山市は、これらの費用をまかなうため、11年ぶりに和歌山城の入場料を値上げすることにしています。
新しい入場料は、高校生以上の大人料金が、今より50円値上げされて400円に、小学生と中学生の子供料金は、30円値上げされて200円になります。
和歌山市では、開会中の2月定例市議会で関連する議案の可決を経たうえで、来月1日から値上げを実施することにしています。
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春の熊野古道を楽しむ
世界遺産に登録されてことしで5年になる熊野古道を歩いて春の自然や名所を楽しむツアーが那智勝浦町で行われました。
このツアーは那智勝浦町の宿泊施設に泊まっている観光客たちに春の「熊野古道」を楽しんでもらおうと町の民宿組合が開きました。7日から始まったツアーでは観光客11人と地元の語り部が一緒になって熊野古道を歩き、8日は熊野那智大社へ続く大門坂などを歩きました。
参加者は古道をはさむように高くそびえる2本の杉、「夫婦杉」や古道の石畳の歴史などについて説明を受けながら春の花が咲く熊野古道を歩いていきました。
そして、熊野那智大社に到着した観光客たちは普段は入ることができない神殿の前まで進み、建物の造りなどについて説明を受けていました。
兵庫県から来た人は「熊野古道の大門坂が苔むしてすばらしい道でした。神聖な場所で清められた感じがします」と話していました。
“定額給付金の効果に期待”
定額給付金について6日に開かれた県議会で、仁坂知事は「県内の景気刺激策として効果が大いに期待できる。プレミアム付き商品券の発行などには県としても支援していきたい」と述べ、地域経済振興への期待を示しました。
これは、6日に開かれた県議会の一般質問に答え仁坂知事が述べたものです。
この中で仁坂知事は「年度替わりの季節的な購買の高まる時期であり、和歌山県への約160億円の定額給付金の支給は、県内の景気刺激策として効果が大いに期待できると考えている。
わたし自身は、定額給付金をもちろん受け取り、景気対策なので県内で使いたい」と述べました。
また、田辺市や高野町などで購入額以上の金額の買い物などができる付加価値のついたプレミアム付き商品券を発行する準備が進んでいることについて、「需要拡大という観点から、このような取り組みには県としても支援をしていきたい」と述べ、今後、何らかの支援をしていくことを明らかにしました。
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尼崎市場火災 消火に長時間
8日夜、兵庫県尼崎市にある市場から火が出て、市場内にある店舗や住宅合わせて約5000平方メートルが焼けました。
周囲の道幅が狭いうえ、建物もすき間なく建っているため消火作業に時間がかかり、火は10時間にわたって燃え続けました。
8日午後10時ごろ、尼崎市椎堂1丁目にある鮮魚店や豆腐店などが並ぶ市場ショッピングセンター園和から火が出て、市場の奥に延びる店舗や住宅に燃え広がりました。
火は約10時間にわたって燃え続け、警察や消防によりますと、この火事で空き店舗も含めて約40戸、合わせて約5000平方メートルが全焼しました。
焼けた市場は昭和30年代に開設され、東西に110メートルにわたって広がり、狭い路地に沿って棟続きの店舗や住宅が密集しています。
市場の半径100メートルの範囲には、消火栓が6か所あり、消防法で決められた設置基準は満たしていましたが、周囲の道幅が狭いため、消防隊が思うように現場に近づくことができませんでした。さらに建物どうしがすき間なく建っているため市場内に放水できる場所が限られ、火を消すのに時間がかかったと消防では説明しています。
消防では市場全体がトタンの屋根に覆われているため、いわばトンネル内のように西側から出た火が、市場の中を東に向かって次々と燃え広がったとみて、警察とともに現場を詳しく調べています。
積水ハウスを元派遣社員提訴
建設会社の「積水ハウス」で3年以上派遣社員として働いていた女性が、会社が直接、雇用しなかったのは不当だとして「積水ハウス」などに対し、100万円の慰謝料などを求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは大阪府内に住む30代の女性です。
訴えによりますと女性は大阪・北区の建設会社「積水ハウス」に人材派遣会社から派遣され、3年8か月の間、顧客の電話への応対や書類作成などにあたっていましたが、去年10月、契約を更新しないことを告げられたということです。
労働者派遣法では、一般の業務で派遣期間が原則として1年を超える場合は派遣先の会社が直接の雇用を申し入れるよう定めていて、女性は「積水ハウス」が直接、雇用しなかったのは不当だとして「積水ハウス」と人材派遣会社に対し100万円の慰謝料と契約打ち切りから現在までの賃金の支払いを求めています。
会見した女性は「契約の更新についても電話一本で断った会社の対応は許せない。こうした対応が許されるのか、公の場で明らかにしたい」と話していました。
積水ハウスは「期間が満了したのに伴い派遣契約が終了した。原告とは話し合いに応じてきたのに提訴されたのは残念で、対応を検討したい」とコメントしています。
大阪 若い世代に生活保護増加
景気が悪化して以降、職を失った非正規雇用の人たちを中心に若い世代で生活保護を受給するケースが増えています。
生活保護の受給者が9万世帯を超え、25人に1人の割合となっている大阪市では、景気の悪化で、ことし1月に新たに受給が決まったのは2479世帯と去年の同じ月より26%増加しています。
世代別に見ますと、40代が386世帯、30代が210世帯、20代以下が89世帯などと40代以下の増加率が42%に達し、若い世代での受給が目立っています。大阪市では、年齢が若く働く能力があってもどうしても仕事が見つからず収入が得られない人に一時的に生活保護を支給する措置を取っています。
このため、職を失った若い人達が新たに生活保護を受給するようになっていると見られています。
一方で仕事先が見つかるなどして収入が増え生活保護の受給をやめた人はことし1月で70世帯しかなく、保護を受けている人の就労支援が大きな課題となっています。大阪市の生活保護担当者は「景気の悪化で仕事量が激減している。正直、自治体だけで生活保護の受給者の就労支援を行うのは限界があり、国も含めて支援態勢を見直す必要があるかもしれない」と話しています。
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アサヒペンが代金を不当減額
大阪に本社がある大手家庭用塗料メーカーの「アサヒペン」が、去年夏までの約1年間に下請けの企業に支払うべき代金4100万円余りを不当に減額していたとして、経済産業省は「下請代金法」に基づき公正取引委員会に代金の返還などを勧告するよう求めました。
経済産業省によりますと「アサヒペン」はおととし7月から去年8月までの間、塗料の生産などを委託している下請けの計53社の中小企業に対し4100万円余りを不当に減額して、代金を支払っていたということです。
具体的には下請けの企業に手形で代金を支払うと現金に換える時に金融機関が手数料をとりますが、現金で支払った場合にも手数料分を差し引いて代金を支払っていたということです。
これは去年7月に近畿経済産業局が行った立ち入り調査で発覚したもので「アサヒペン」は調査に対し違反を認めているということです。
このため経済産業省では「下請代金法」に違反しているとして公正取引委員会に勧告を求め、これを受けて公正取引委員会は早ければ月内に「アサヒペン」に対し、減額した代金の返還や再発防止の徹底などを勧告する方針です。
“府庁舎移転で大阪再生を”
大阪府議会の一般質問で橋下知事は、府の庁舎を大阪・南港のWTCに移転する案は、大阪の再生につながるという考えを強調しました。
大阪府議会の一般質問最終日の9日は、自民、民主、公明の、3つの会派の6人の議員が質問に立ちました。
このうち、公明党の柏原賢祥議員は、府の庁舎をWTCに移転する案のメリットについてただしました。
これに対し、橋下知事は「府と大阪市の連携に加え、国もベイエリアを中心に考えている中で、中小企業とも連携させることでさらなる大阪の発展を目指すことができる。これまで止まっていた話が、あらゆる面で動き始める可能性や期待は計り知れないメリットだ」と述べ、庁舎移転は、大阪の再生につながるという考えを強調しました。
また、自民党の梅本憲史議員が、「庁舎移転は2期目の公約にして、議案を取り下げたらどうか」とただしたのに対し、橋下知事は「今のこの機を逃しては大阪・関西の再生は2度とないというのが私の感覚だ。庁舎移転をきっかけに府と大阪市の連携を強固に打ち出して、再生に向けて夢を語りながら実現していきたいので、議案の撤回はしない」と述べました。
一方、民主党の半田實議員は、府の教育委員会が、学力向上策として携帯ゲーム機の活用を打ち出していることについて「府の教育委員や特別顧問が監修しているソフトが補助対象になるのは問題で、利益誘導にあたる」とただしました。
これに対し、橋下知事は「教育委員や特別顧問が自分のソフトを選定したとなれば、外形的な公正性が保たれないが、どのソフトを使うかは各学校が判断する。いいものを使ってほしいので、これは各学校の判断にお任せしたい」と述べ、問題はないという認識を示しました。
軽油密造で脱税 男に実刑判決
大量の軽油を密造し、11億円余りを脱税したとして地方税法違反の罪に問われた大阪の元石油製造販売業者に対し大阪地方裁判所は「脱税額が極めて高額なうえ、隠ぺい工作を行うなど悪質だ」として懲役3年6か月の実刑判決を言い渡しました。
堺市の元石油製造販売業、岩元慶輝被告(71)は、平成17年までの1年間に約3万5000キロリットルの軽油などを密造し、軽油引き取り税11億2000万円余りを大阪府に納めず脱税したとして地方税法違反の罪に問われています。
9日の判決で大阪地方裁判所の並木正男裁判長は「脱税額は1年間で11億円余りと極めて高額なうえ、ほとんどはいまだに納付されていない。販売先への請求書に軽油引き取り税も含まれているようなウソの記載をするなど周到でこうかつな隠ぺい工作を行っており、非常に悪質だ」として、懲役3年6か月、罰金4000万円の実刑を言い渡しました。
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NHK視聴者会議
NHKの放送番組や経営について視聴者の代表から意見を聴く「視聴者会議」が、9日にNHK大阪放送局で開かれました。
会議には大阪府内のさまざまな分野から選ばれた視聴者代表の委員7人と、NHK側から永井研二理事や大阪放送局の堂元光局長らが出席しました。
会議では、2年後の平成23年7月24日に完全移行する地上デジタル放送について様々な意見が出されました。
この中で委員からは地上デジタル放送に対するPRがまだまだ十分ではなく、説明員を町内単位で置くなど細かなサービスに努めたり番組を通して視聴者の理解を一層求める必要があるといった要望などが出されました。
また「デジタル化によって放送のコストはどうなるのか。受信料への転嫁は望ましくない」といった意見も出されました。
NHKは9日に出された意見や要望を今後の経営や番組作りに生かしていくことにしています。
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市場火災、道狭く消火に時間8日
夜、兵庫県尼崎市にある市場から火が出て、市場内にある店舗や住宅合わせておよそ5000平方メートルが焼けました。
周囲の道幅が狭い上、建物もすき間なく建っているため消火作業に時間がかかり、火は10時間にわたって燃え続けました。
8日午後10時ごろ、尼崎市椎堂1丁目にある鮮魚店や豆腐店などが並ぶ市場ショッピングセンター園和から火が出て、市場の奥に延びる店舗や住宅に燃え広がりました。
火はおよそ10時間にわたって燃え続け、警察や消防によりますと、この火事で空き店舗も含めておよそ40戸、合わせておよそ5000平方メートルが全焼しました。焼けた市場は昭和30年代に開設され、東西に110メートルにわたって広がり、狭い路地に沿って棟続きの店舗や住宅が密集しています。
市場の半径100メートルの範囲には、消火栓が6か所あり、消防法で決められた設置基準は満たしていましたが、周囲の道幅が狭いため、消防隊が思うように現場に近づくことができませんでした。さらに建物どうしがすき間なく建っているため市場内に放水できる場所が限られ、火を消すのに時間がかかったと消防では説明しています。
消防では市場全体がトタンの屋根に覆われているため、いわばトンネル内のように西側から出た火が、市場の中を東に向かって次々と燃え広がったとみて、警察とともに現場を詳しく調べています。
神戸市非常勤職員の仕事始め
景気の悪化による雇用対策として仕事を失った人などを対象に採用した神戸市の非常勤職員が9日から仕事を始めました。
神戸市は緊急の雇用対策として、去年4月以降に仕事を失ったり内定を取り消されたりした人たちを対象に非常勤の嘱託職員を募集し、6.5倍の競争率の中から52人を採用しました。
このうち区役所や建設事務所などで働く43人が9日から仕事をはじめるのを前に研修が行われました。
まず、職員人材開発センターの大崎克英センター長が「市民としての目線や民間での豊富な社会経験を生かして市民サービスの向上に力を尽くしてください」とあいさつしました。
続いて市の人事担当者から職員としての心構えについて説明を受けた後、43人は早速、配属先の職員といっしょにそれぞれの職場に向かいました。
採用された52歳の男性は「50代になるとほとんど雇用がありません。
不安はありますが、生きていくために働きます」と話していました。今回採用された非常勤職員の雇用期間は原則半年、最長で1年間で、神戸市では雇用期間中に新たな就職先が決まるよう、支援することにしています。
今回、雇用対策として採用した職員について神戸市は、最長1年間の雇用期間の間に新たな就職先が決まるよう支援することにしています。
具体的には、国や県などが行っている職業訓練を紹介して、スキルアップを目指してもらうほか神戸で行われる就職面接会の情報を提供することにしています。
また、就職の説明会や面接の日程にあわせて休みを取れるよう勤務も配慮することにしています。
非正規労働者の電話相談会
年度末で契約切れになる非正規労働者などを対象にした、電話相談が神戸で開かれています。
この電話相談は日本弁護士連合会の呼びかけで全国一斉に行われているもので、神戸市では中央区の兵庫県弁護士会館で、弁護士や路上生活者を支援している団体の人たちが、相談に応じています。
このうち家電メーカーの工場で派遣社員として働いていたという男性は、「契約を途中で打ち切られ、寮も追い出された。
住む家も無く、どうすればいいかわからない」と相談していました。また、別の元派遣社員の男性は、「派遣契約を切られた後、別の会社からもらった内定も取り消され、路頭に迷っている」と話していました。
対応した弁護士らは、法律上の問題がないかひとつひとつ検討し、生活保護の受給を勧めたり、支援団体を紹介したりしていました。相談にあたっている辰巳裕規弁護士は「いろいろな支援制度があるので、1人で悩まず相談してほしい」と話していました。
電話相談の番号はフリーダイヤル0120−158−794で、深夜0時まで受け付けています。
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肺がん診断の新システム
肺の腫瘍などの場所を3次元の画像を見ながら内視鏡で見つけるシステムを兵庫県養父市の公立八鹿病院が関西で初めて導入し、病院では肺がんなどの早期発見につながると期待しています。
このシステムは、患者の胸の断層のデータを元に、肺の様子を3次元の立体的な画像で表すことができるためこれを見ながら内視鏡を調べたい場所に最も適した経路で到達させることができます。
八鹿病院によりますと、肺の中は気管支が複雑に入り組んでいるため、従来の検査方法では、医師の経験に頼っているのが現状だということです。
今回のシステムの導入によって腫瘍などを早期に発見して判断できる率が従来の40%程度からその2倍に上がることが見込まれ肺がんの早期発見にもつながると病院では期待しています。
このシステムを導入したのは関西では八鹿病院が初めてだということで、内科医で公立八鹿病院地域医療研究所の牧野晴彦助教は「このシステムによって患者の負担を軽くし、より正確な診断ができる。早く診断すれば肺がんなどの手術も早期にできる」と話しています。
土砂採取場跡でバイクレース
関西空港の埋め立てに使うため土砂を採取した淡路市の跡地を使って今月、オフロードバイクの耐久レースが開かれることになりました。
レースが行われるのは淡路市佐野から生穂にかけての土砂の採掘が行われていた広さ148ヘクタールの市有地です。
淡路市商工会青年部がオフロードバイクで一定の時間内でコースの周回数を競う全日本の選手権大会を誘致しました。
商工会青年部などがコースを整備し、高低差75メートル、全長20キロに及ぶアジア最大級のコースが完成しています。
このコースの宣伝効果もあってきょう現在ですでに630台の参加申し込みがあり、レース当日には700台近くが参加する見通しで、オフロードバイクの国内の大会としては、これまでで最も多い参加になりそうだということです。
大会は今月22日に行われ、商工会青年部では、前日には会場で淡路島牛丼や玉ネギラーメンなどの屋台を出して淡路島をPRすることにしています。
淡路市商工会青年部の柏木敏孝実行委員長は、(かしわぎ・としたか)「このレースを通じて全国の方に淡路の魅力を感じていただきたい」と話していました。
コウノトリ4羽段階放鳥へ
国の特別天然記念物のコウノトリを自然界に帰す取り組みが進められている兵庫県豊岡市で、ことし2年ぶりに、コウノトリの放鳥が行われることになりました。
豊岡市の兵庫県立コウノトリの郷公園では4年前から人工飼育したコウノトリを野外に放す「放鳥」を行い、現在、27羽が自然界で暮らしています。
ことしの放鳥は、野外でコウノトリを飼育して環境に慣らしたあと、自然界に帰す方法で行われ、豊岡市但東町と日高町の2か所の水田地帯の囲いに2羽ずつ移します。その後、但東町では、ことし秋に囲いを開けて、2羽を野外に放し、日高町では囲いに移したつがいに育てさせたヒナを放すことにしています。
公園では、野外に放したつがいからおととし初めて生まれたヒナが順調に巣立つなど、一定の成果が得られたとして去年は新たな放鳥を休止し、ことしは2年ぶりの放鳥になります。
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練習船事故で海難審判申立
去年10月、鳥取県の境港沖で島根県の隠岐水産高校の生徒が乗った練習船が漁船と衝突して沈没した事故で、海難審判所は、見張りが不十分だったことが事故につながったなどとして、9日、海難審判の開始を申し立てました。
この事故は、去年10月鳥取県の境港沖で隠岐水産高校の生徒が乗った実習船「わかしまね」が島根県の漁船「第二十二事代丸」と衝突して沈没し、25人の生徒のうち1人と漁船の船員1人の合わせて2人が軽いケガをしたものです。この事故で、海難審判所は「第二十二事代丸」の花房光男元船長(60)が飲酒していたため、船を正しく操ることができなかった上、「わかしまね」の山本克己船長(58)も適切な見張りを配置していなかったなどとして、9日、海難審判の開始を申し立てました。海難審判では、2人から意見などを聞いた上で、懲戒処分の内容を決めることにしています。
この事故では、境海上保安部が2月、船の見張りを怠っていたとして、2人を業務上過失傷害などの疑いで、鳥取地方検察庁米子支部に書類送検しています。
「第二十二事代丸」を所有する船会社「有限会社事代丸」は「審判に最大限の協力をしていく所存です。審判で出る結果をしっかりと受けとめ、今後の対策を行っていきたい」と話しています。
また実習船「わかしまね」を所有する島根県は、「審判の推移を注意深く見守るとともに今回の事故を重く受けとめ、再発防止に努めていきたい」と話しています。
採石場処理の4億円回収不能
7年前、智頭町市瀬の採石場で起きた土砂崩れで、鳥取県が立て替えた撤去費用のうち、少なくとも4億円が、時効を迎えたため、回収できなくなっていることがわかりました。
この土砂崩れは、平成14年、智頭町市瀬の採石場で起きたもので、川がせき止められたため、鳥取県は費用を立て替えて土砂を撤去し、19億4000万円を採石場を管理していた「久本砕石」に請求していました。
これについて、県議会の常任委員会で、鳥取県は、会社が事実上なくなって財産も残されていないため回収ができない状態となっているとした上で、すでに4億円あまりが、5年の時効を迎えて回収できなくなっていることを明らかにしました。
さらに4月、新たに6億円が時効を迎え、残りの9億円分も、回収は厳しい見通しだということです。この問題をめぐっては、当時の会社役員3人に対して鳥取県に1億円の支払いを命じる判決が5年前に確定していますが、今もほとんど支払われていないということです
“失業”無料の電話相談
雇用情勢の悪化を受けて、仕事を失った人たちを対象に弁護士が相談に応じる無料の電話相談が全国一斉に行われています。
この電話相談は、日本弁護士連合会が各地の弁護士会に呼びかけて実施しているもので、鳥取県では、鳥取市と米子市で相談を受け付けています。
このうち鳥取市では「パートをやめさせられた。行政に生活保護を申請したが財産があるなどという理由で認められなかった。」という相談が寄せられ、「弁護士が説明すれば認められる可能性がある」とアドバイスしていました。
また、「2年間ごとの契約更新で、10年以上働いているが、今月いっぱいで雇用契約を打ち切られるおそれがある」という相談には、「契約を更新しないと言われた場合は専門家に相談してほしい。」と応じていました。
藤田洋介弁護士は、「解雇を言い渡されたり、退職勧奨されたら、1人で判断せず、相談して欲しい。」と話していました。
無料の電話相談は10日午前0時まで行われています。
電話番号はフリーダイヤル0120・158・794です。
高校生が企業見学会
雇用を取り巻く状況が厳しさを増すなか、就職活動の参考にしようと、高校生たちが地元の企業を見学しました。
9日企業を見学したのは、鳥取工業高校の2年生37人です。
高校生たちは午前中から鳥取市内の4つの企業を訪ねました。
このうち三洋CE「三洋電機コンシューマエレクトロニクス」では、高校生たちはカーナビゲーションや炊飯器など三洋CEが生産している主力商品が並ぶ商品展示室を見学しました。
その後、品質管理をする部署を訪れ、カーナビゲーションや携帯電話の電話機が振動や温度にどのくらい耐えられるかを試す装置などを興味深そうに見学していました。参加した男子高校生の1人は、「将来、こういう機械を生産する仕事に就きたいです。とても参考になりました」と話していました。この地元の企業の見学会は18日も鳥取商業高校の生徒を対象に開かれます。
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智頭急行本社が智頭町移転
鳥取県と関西を結ぶ第3セクターの智頭急行が安全管理体制を強化するため本社を鳥取市から運行管理を担当する部署がある智頭町に移転しました。
新しい本社は運行業務や営業を担当する運輸部が置かれている智頭駅前のビルの2階に設けられ、9日から業務を始めました。
智頭急行は本社と現場が一体となって安全管理体制の強化がはかれるほか、事務所の賃貸費用が安くなり、年間およそ800万円経費を削減できるとしています。
第3セクターの智頭急行は智頭駅と兵庫県の上郡駅を結ぶ56.1キロの智頭線を新設して平成6年に開業して以来、鳥取県と関西エリアを結ぶ鉄道として親しまれています。
地方の第3セクター鉄道としては財務内容は健全で、平成19年度の経常利益は5億8700万円と、10期連続して黒字決算が続いています。
智頭急行の池上勝治社長は「中国横断自動車道、姫路鳥取線の県内区間が開通すれば利用者を車に奪われる可能性がある。本社を智頭線の地元に置くことで周辺自治体との連携を進め鉄道の快適性を訴えて、利用者の減少に歯止めをかけたい」と話しています。
倉吉市の定例市議会開会
倉吉市の3月市議会が開会し、6600万円余りの雇用対策費を盛り込んだ総額244億円余りの新年度の一般会計当初予算案が提案されました。
倉吉市の3月市議会は9日開会し、長谷川市長が、「経済と財政の状況を見極めながら、生活の支援に重点を置いた予算案を編成した」と述べ、今年度より2点6パーセント多い総額244億5300万円余りの新年度・平成21年度の一般会計当初予算案など46の議案を提案しました。
当初予算案の総額が、前の年度を上回るのは、平成17年の合併以来初めてで、主な事業では、市の臨時職員など合わせて50人を新たに採用する雇用対策費として、6600万円あまり、若者の定住対策費として5300万円あまりが盛り込まれています。
また公共事業は、西倉吉工業団地で道路や下水道を整備する費用などとして、今年度より53パーセント多い、17億7600万円余りを盛り込んでいます。
これに対して、歳入面では、基金を取り崩すなどして、法人税の減収分を補うなどとしています。
倉吉市の3月市議会は3月26日まで開かれます。
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日野町4年ぶり収支均衡
鳥取県西部地震の復興事業費などで、3年間連続で赤字の当初予算案を提案していた日野町の3月議会が開会し、人件費の削減などで、4年ぶりに収支が均衡した総額28億円余りの新年度の一般会計当初予算案が提案されました。
日野町の3月議会は9日開会し、景山享弘町長が、今年度と比べて1800万円あまり、率にして0点66%多い、総額28億2200万円余りの新年度・平成21年度の一般会計当初予算案を提案しました。
日野町では、借金が膨らんでいたことに加え、9年前の鳥取県西部地震で、復興事業費がかさみ、今年度まで3年間、赤字の当初予算案を提案していました。
しかし、鳥取県からの借入金の返済期間が延長されたことや職員の早期退職などで、人件費を削減したことから4年ぶりに収支が均衡した予算案となっています。
この結果、予算案には中学校に英語の指導助手を配置する費用として、540万円あまりが4年ぶりに盛り込まれました。
しかし、町の借金にあたる公債費は7億1600万円と全体の4分の1を占めており、実質公債費比率は財政健全化の基準とされる25%を上回る31%と、厳しい財政運営が当面続く見通しです。
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酒飲み事故 岡大職員を逮捕
9日、岡山市の市道で岡山大学の職員が酒を飲んで乗用車を運転し、道路沿いにあった看板などに衝突してそのまま走り去ったとして道路交通法違反の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは岡山大学の事務職員藤原英文容疑者(45)です。
警察によりますと、藤原容疑者は9日午前7時40分ごろ、岡山市北方の市道で酒を飲んで乗用車を運転し、道路沿いにあった看板や電柱に衝突してそのまま走り去ったとして道路交通法違反の疑いがもたれています。
警察では、現場での目撃情報などから藤原容疑者を割り出し、息を調べたところ、基準を超えるアルコールが検出されたということです。
調べに対し藤原容疑者は「酒は飲んだが看板などに衝突したことは覚えていない」と話しているということです。
藤原容疑者は酒に酔って出勤する日が続いていたことから先月、大学から停職10日の懲戒処分を受けたばかりでした。
岡山大学の千葉喬三学長は「勤務を再開してすぐにこうした事態を引き起こしたことは、大学として重く受け止めている。厳正に処分したい」というコメントを出しました。
産官学連携で地域経済活性化を
企業と大学、それに行政が協力して新しい技術やサービスを生みだし地域経済を活性化させようという話し合いが9日、岡山市で開かれました。
これは県内の大学と企業などでつくる「おかやまコーディネータ連絡協議会」が開いたもので、9日は岡山市内のホテルに研究者や企業の経営者など合わせておよそ60人が集まりました。
中小企業の経営を支援する専門家や現場の技術者などが参加してパネルディスカッションが行われ、岡山市で人工透析に使う医療器具を開発して業績を伸ばした企業の経営者は「不況を乗り越えるために、新しい事業を求めて各地の商談会にこまめに足を運んだことが成功につながった」と自らの経験を紹介しました。
会場からは「ほかの企業や大学の技術を取り入れることに抵抗感を持つ会社もある。連携を実現させる秘けつは何か」という質問が出され、パネリストたちは「新しい事業でも継続してやる気がある責任者がいることが重要だ」と意見を述べていました。
労働問題の電話相談
景気の悪化に伴って、契約の打ち切りなどで仕事を失う派遣労働者が増える中、労働をめぐる問題に弁護士が答える無料の電話相談が9日、岡山市で行われました。
この電話相談は、日本弁護士連合会などが全国一斉に行ったもので、岡山市の弁護士会館に設けられた専用の電話回線にも午前10時に受け付けが始まると次々と相談の電話がかかってきていました。
担当の弁護士らは、相談者の契約の内容や仕事を失った経緯などを1つ1つ確認しながら内容に応じたアドバイスをしていました。
岡山弁護士会では「景気の悪化にともなって非正規労働者の契約打ち切りはやむを得ないといった雰囲気が出てきている。きちんと監視していく必要があり、悩んでいる人は気軽に電話して欲しい」と話しています。
相談の電話番号は、フリーダイヤルで0120−158−794です。
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美作市で定額給付金の受け付け
県内のトップを切って、定額給付金の支給を受けるための申請書を発送した美作市で、9日から、申請書の受け付けが始まりました。美作市は今月5日、市内の全世帯主にあてて、定額給付金の支給を受けるための申請書を発送しま
した。
これを受けて市役所や出張所などあわせて9か所に、9日、臨時の窓口が設けられ、申請書の受け付けが始まりました。
このうち、市役所の窓口では、午前8時半から作業が始まり、申請書とともに、運転免許証など、本人であることを確認する書類を手にした市民が次々と訪れました。
およそ1時間で20人ほどが手続きを済ませ、訪れた人の1人は、「地元で残るものに使いたい、買い物か家族旅行も考えている。」と話していました。
また、孫を連れた女性は「助かります。子どもも楽しみにしています。」と話していました。
また、9日は郵送での申請も100通近く届きました。
美作市で定額給付金の支給対象になるのは、あわせて3万2000人あまりで、市では、申請を受けて今月下旬ごろから金融機関の口座への振り込みを始め、現金での受け取りを希望する人には6月中旬ごろから支給することにしています。
ユキワリソウ咲き始める
中国山地に春を告げる「ユキワリソウ」が岡山県新見市のカルスト台地で花を咲かせています。
「ユキワリソウ」はキンポウゲ科の多年草で、春に雪の下から芽を出して花を咲かせることからその名がついたといわれています。
岡山県新見市の草間地区にあるカルスト台地では1週間ほど前から「ユキワリソウ」が白やピンクなどの花を咲かせ始めました。
「ユキワリソウ」は日中は太陽に向かって花を開き、日が傾き始めると徐々にしぼんで、1日のうちで姿を変えるのが特徴です。
花の大きさは直径1センチほどで、今年は例年より花のつきがよいということです。
地元の人によりますと、雑木林の中で咲く「ユキワリソウ」は、これから暖かくなるにつれて一面に咲き誇って見ごろの時期をむかえ、今月いっぱいは花を楽しめるということです。
無許可墓地の貸し出しで逮補
岡山市の石材店の経営者など男3人が市長の許可を得ずに市内で墓地を経営し、女性1人から墓地を借りる料金として120万円余りをだまし取ったとして詐欺などの疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのは岡山市北方の石材店の経営者、藤本法文容疑者(60)ら男3人です。
警察の調べによりますと3人はおととし7月から去年10月にかけて岡山市草ヶ部で市長の許可を得ずに墓地を経営し市内に住む68歳の女性から墓地の区画の1つを借りる料金として、120万円余りをだまし取ったとして詐欺などの疑いが持たれています。
警察は去年12月に岡山市からの告発を受けて捜査を進めていましたが、容疑が固まったとして8日3人を逮捕しました。
調べに対し、3人は容疑を否認しているということです。
警察によりますと、この墓地では、およそ30の区画が貸し出され、すでに墓石がたてられているということで警察では、これらの区画の契約についても詐欺の疑いはないか藤本容疑者らを追求して、調べることにしています。
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派遣切り雇い止め無料電話相談
雇用環境が悪化するなか年度末に仕事を失う人が増えると予想されることから、9日、日本弁護士連合会が、全国一斉の電話相談を受け付けていて、島根県内でも弁護士が無料で相談に応じました。
日本弁護士連合会は、年度末を控え派遣や雇用の契約を打ち切られる人が増えると予想されることから9日、全国一斉に無料の電話相談を行っています。
県内でも松江市にある県弁護士会の事務所で、4人の弁護士が電話相談に応じました。
この中では「先月末に派遣契約を切られ、寮を出なければならないが引っ越しにあてる資金がない」といった相談が寄せられ、弁護士は、生活保護や雇用促進住宅への入居の申請について詳しく説明していました。
また、「自治体の臨時職員として働きながら正社員としての働き口を探したいが、臨時職員を契約途中で辞めることが可能か」といった相談も寄せられました。
弁護士会では、こうした活動を通して雇用情勢の実状を把握し、派遣労働や社会保障に関する法律改正の提言などにも結びつけたいとしています。
島根県弁護士会の相談窓口は9日午後5時で終了しましたが、全国統一の窓口は9日午後12時まで開かれています。
電話番号は0120−158−794です。
わかしまね事故で海難審判申立
去年10月、鳥取県の境港沖で県立隠岐水産高校の生徒が乗った練習船が漁船と衝突して沈没した事故で、海難審判所は、見張りが不十分だったことが事故につながったなどとして、9日、海難審判の開始を申し立てました。
この事故は、去年10月、鳥取県の境港沖で、県立隠岐水産高校の生徒25人が乗った島根県の実習船「わかしまね」が隠岐の島町の船会社が所有する漁船「第二十二事代丸」と衝突して沈没し、生徒1人と、漁船の船員1人の合わせて2人が軽いケガをしたものです。この事故で、海難審判所は、「第二十二事代丸」の花房光男元船長(60)が、飲酒していたため、船を正しく操ることができなかった上、「わかしまね」の山本克己船長(58)も、適切な見張りを配置していなかったなどとして、9日、海難審判の開始を申し立てました。
海難審判では、2人から意見などを聞いた上で、懲戒処分の内容を決めることにしています。
この事故では、境海上保安部が先月、船の見張りを怠っていたとして、2人を業務上過失傷害などの疑いで、鳥取地方検察庁米子支部に書類送検しています。
官民共同で経済対策に実効性を
景気悪化にあわせて、松江市は、商工会議所などの民間と協力して協議会を設立して経済対策を実効性あるものにするための議論をしていくことになりました。
これは、松江市の松浦正敬市長と松江商工会議所の丸磐根会頭が松江市役所で会見して明らかにしたものです。
それによりますと、世界的な景気の悪化を受けて松江市が行っている緊急経済対策をより実行力のあるものにするため商工会議所などと協力して「松江市経済活性化推進協議会」を設立します。
協議会は、両者をはじめ、地元のJAやJFそれに森林組合など9つの団体で構成し経済情勢や雇用状況、それに今後の見通しの情報を交換することにしています。
松江市では、行政が主導して決めていた経済活性化策を民間と話し合って決めることで有効な施策を行うことができるとしています。また、協議会では必要があれば福祉や教育関係者などもメンバーに加える方針です。
協議会では、1年に2回から4回程度会合を開くことにしていて初めての会合を今月12日に開くことにしています。
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肉用牛の生産性の向上を目指す
畜産が盛んな大田市で肉用の牛の生産性の向上を考える大会が開かれました。
これは大田市と地元のJA石見銀山が開いたもので、会場には、市内で肉用の牛を飼育している農家、およそ90人が集まりました。
はじめにJA石見銀山の廣山勝秀組合長が、「近年の経済情勢の悪化に伴い、飼育農家を取り巻く状況は悪くなる一方ですが、努力をし続ければ報われる日が来ると信じてお互いにがんばりましょう」とあいさつしました。
つづいて地元の家畜保健衛生所の担当者が、去年県内の牛の間で流行したアカバネ病は、蚊などが媒介するウィルスが原因で起こる病気で、妊娠した牛が感染すると流産や早産を引き起こすため、予防のためにワクチン接種を怠らないよう指導しました。
また、島根県畜産技術センターの担当者が、しまね和牛の枝肉や肥育成績のデータを示しながら牛の改良と農家の育成の両方がよい牛を育てるのに必要だと説明しました。
最後に、農家が結集し、地域の力で難局を乗り切ろうという大会宣言を承認して大会を終えました。
東出雲が合併研究会設置要請へ
東出雲町は松江市と合併するかどうかを住民に問うため松江市に対して合併研究会の設置を要請していく考えを明らかにしました。
これは東出雲町の3月定例町議会の中で鞁嶋弘明町長が明らかにしたものです。
鞁嶋町長は、松江市との合併問題について「地方分権の推進や道州制導入の検討など東出雲町を取り巻く情勢は単独町政を選択した時と比べて大きく変化していることから合併も視野に入れた検討や検証に着手したい」と述べました。そのうえで、「行政の事務や住民負担など単独町政の場合と松江市と合併した場合を比較して検討を行うため、松江市と行政課題について研究する場を早期に設置したい」と述べて、松江市に対して合併研究会の設置を要請していく考えを明らかにしました。
東出雲町は、合併協議を行った松江市と合併せずに単独町政を選択していましたが、ゴミ処理や消防、それに、し尿処理は、隣の松江市に委託しなければならない状況で町の負担は、この4年間でおよそ7000万円膨んでいました。
東出雲町では、研究会の検討内容や今後のまちの財政の状況について順次、住民に情報を提供していきたいとしています。
幼小中の一貫教育推進を提言
学習指導要領の改訂を受けて教育のあり方を検討してきた県の審議会が、9日、幼稚園から中学校までの一環教育の推進を提言する答申を行いました。
この島根県教育課程審議会は去年3月に文部科学省の学習指導要領などが改訂されたことを受けて、去年6月から島根県の教育のあり方について検討してきました。
9日は審議会の会長を務める島根大学の足立悦男教授が、検討結果をまとめた答申を島根県の藤原義光教育長に手渡しました。
答申では学習のつまずきを減らすため、同じ校区の幼稚園または保育所から中学校までの教職員があるべき子どもの姿について共通の理解を持った上で一貫した教育を推進するよう提言しています。
また、学習の習慣を身につけさせるため小中学校では、放課後などに習得の度合いに応じたきめ細かい指導を行ってわかる喜びを実感させることや、論理的な思考や感性を身につけさせるため、子どもたちが自分の言葉で表現する機会を増やすことなどが盛り込まれています。
島根県の藤原教育長は「答申の内容を現場の教員1人1人に配布して頭に入れるよう指示したい」と話していました。
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松江市が「監査指導課」新設へ
松江市は介護施設の設立認可の権限が県から委譲されるのに合わせて、4月、新たに「監査指導課」を設けて、高齢者をはじめ障害者や児童福祉も含めた福祉関連の許認可や監査などを担わせることになりました。
松江市は、市長選を控えているため小規模ではあるものの4月1日付けで組織の改編を行うことになりました。
このうち特別養護老人ホームなど介護施設の設立認可などの権限委譲を県から受けるのにあわせて、健康福祉部に新たに「監査指導課」を設けます。
5人の職員を配置し、高齢者はもちろん障害者や児童福祉を含めた福祉関係の許認可事務や監査などに当たることになります。
また、教育委員会の「指導課」を「学校教育課」に改めた上で、小中一貫教育の推進にあたる教員を2人増やし3人体制として準備を本格化させます。
この他、「史料編纂室」を新たに設けて専門の嘱託職員を置き史料の編さんにあたります。
一方、学校給食の調理を民間の会社に委託するため、給食センターの職員を十数人削減します。
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生活保護受給者に交際継続迫る
広島市の福祉事務所でケースワーカーをしている男が、生活保護を受けている女性に保護費の支給の打ち切りをちらつかせるなどして無理に交際を続けるよう迫ったとして、強要未遂の疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのは、広島市生活課の主査で、広島市中福祉事務所のケースワーカーをしている垣野内紀之容疑者(42)です。
警察の調べによりますと垣野内主査は、自分が担当していた生活保護受給者の30歳の女性と以前、交際していましたが、去年9月に別れ話を切り出されたことから、生活保護費の支給の打ち切りをちらつかせるなどして無理に交際を続けるよう迫ったとして、強要未遂の疑いが持たれています。
警察によりますと、垣野内主査は、「生活保護辞退届」と書いたウソの文書を女性の自宅の郵便受けに投函して、女性みずから生活保護を辞退する手続きを取るよう脅していたということです。
文書を受け取った女性が警察に相談して事件が発覚したということで、調べに対して垣野内主査は「交際を続けたいという気持ちが高じてしまった」などと容疑を認める供述をしているということです。警察では、垣野内主査がケースワーカーとしての立場を悪用して交際を続けるよう迫っていたものとみて調べています。
女性と子ども被害防止へ対策班
女性や子どもが被害にあう犯罪に歯止めをかけようと、広島県警察本部は来月から特別対策班を設けて被害の未然防止や取り締まりの強化を図ることになりました。
広島県警察本部によりますと、去年1年間、県内では、家族や交際相手から暴力を振るわれる、ドメスティックバイオレンスが475件起きているほか、児童虐待は150件報告されており、いずれも平成16年からの5年間で倍増しています。
また、子どもが不審者から声をかけられたりつきまとわれたりする件数も去年だけであわせて283件に上り、5年間で100件以上増えているということです。
このように女性や子どもが被害にあう犯罪に歯止めをかけようと、県警察本部では、生活安全企画課減らそう犯罪推進室の中に「安全・安心特別対策班」を、来月から設けることになりました。
対策班には、女性2人を含む合わせて10人の捜査員が配置され、ドメスティックバイオレンスや児童虐待のほか、子どもへの声かけや女性を狙ったストーカー行為について重点的に情報収集にあたります。
情報が寄せられれば捜査員が事実関係を確認した上で、必要に応じて当事者に対する警告や検挙を行い、被害の未然防止と取り締まりの強化を図ることにしています。
減らそう犯罪推進室の齋藤康則室長は「これまで女性や子どもを狙った犯罪を専門的に捜査する部署はなかったが、県民の安心を守るため対策班の設置を決めた。容疑者が特定されていない段階から情報を集め、重大な事件に至る前に対策を講じていきたい」と話しています。
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北広島町職員汚職で初公判
北広島町の水道事業の入札を巡る汚職事件で、業者に便宜を図った見返りに海外旅行などの接待を受けたとして収賄の罪に問われている元職員の裁判が広島地方裁判所で開かれ、検察側は「みずからわいろを要求するなど犯行は悪質だ」と指摘し、元職員に懲役1年を求刑しました。
この裁判は北広島町上下水道課の主任だった藤澤定由被告(50)が、町の簡易水道事業で平成18年5月に行われた指名競争入札をめぐって、福岡市にある業者に便宜を図った見返りに、韓国旅行や飲食などおよそ22万円分の接待を受けたとして収賄の罪に問われているものです。
広島地方裁判所で始まった裁判で藤澤元主任は起訴事実を認めたうえで「公務員として超えてはならない一線を超えてしまった。反省しています」と述べました。
これに対し検察側は「飲食などの接待を長年にわたって受けており、みずからも観劇のチケットを要求するなど犯行は悪質だ」と指摘しました。
その上で「公務員や公共工事に対する信頼を損なった責任は重い」として、懲役1年と追徴金およそ22万円を求刑しました。
この事件をめぐっては、贈賄側の業者3人が罰金50万円の略式命令を受けています。
臨時採用の防犯パト乗務員出発
景気の悪化にともなう緊急の雇用対策として、庄原市が臨時に採用した防犯パトロールカーの乗務員の出発式が行われました。
このパトロールカーは、庄原市が、景気の悪化で仕事を失った人たちを救済しようと、新たに導入したもので、臨時採用された4人の乗務員も参加して出発式が行われました。
赤色灯の代わりに青色のライトが装備されたパトロールカーは、日中の8時間市内全域を巡回して防犯パトロールにあたります。
出発式のあとさっそくパトロールに出た乗務員は、定額給付金を狙った振り込め詐欺などの被害に合わないよう道行く市民に注意を呼びかけていました。
庄原市は、面積が1247平方kmと西日本の市町村では最も広く、パトロールカーがすみずみまで走り回ることで犯罪の抑止効果が高まるものと期待されています。
建設会社をリストラされた乗務員は、「雇用情勢が厳しい中でこうした職につける事は大変ありがたい。少しでも役に立てるよう頑張りたい」と話していました。
救急車の適正利用キャンペーン
緊急性がない救急車の利用をなくそうというキャンペーンが始まりました。
このキャンペーンは、県や広島大学などでつくる地域保健対策協議会が行っています。
初日の9日は、医師や広島市消防局の救急救命士など15人が、JR広島駅の周辺で、救急車の適正な利用を呼びかけるチラシを配りました。
チラシには「本当に救急車が必要ですか」と書かれ、緊急性がない救急車の利用を控えるよう呼びかけています。
広島市消防局によりますと、去年2月から3月にかけての1か月間で3854件、救急車の出動がありましたが、このうちの23%にあたる898件が、搬送の必要がないか自力で病院に行ける不適正な利用だったということです。
不適正な利用が増えると緊急を要する患者の搬送に支障が出るおそれがあるということです。
チラシを受け取った50代の女性は「救急車の到着が遅れると命にかかわるので、こうした取り組みはとても意味があると思います」と話していました。
このキャンペーンは3月15日まで行われ、交通機関や病院に、救急車の適正な利用を呼びかけるポスターが掲示されます。
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「派遣切り」で電話相談
派遣先からの解雇や雇い止めを受けて、生活に困っている人などの相談に、弁護士が無料で応じる電話相談が広島市で行われています。
この電話相談は日本弁護士連合会の呼びかけで全国一斉行われています。
広島市中区にある弁護士会館でも臨時の電話4台が設置され、弁護士が相談に応じています。
午前10時の受け付け開始とともにさっそく電話が鳴り、弁護士がメモを取りながら話を聞いていました。
寄せられた相談には「自動車関連会社に勤めていたが1月末で契約を打ち切られた。正社員の仕事を希望しているがなかなか見つからない」といったものや、「今月末での契約打ち切りを告げられたがどうしたらいいのか」といったものがありました。
対応した弁護士は、不当な解雇にあたらないか詳しく話を聞いた上で、ハローワークで受けられる支援の内容などを説明していました。
電話相談の番号は「0120ー158−794」で、9日深夜12時まで受け付けています。
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“工法自体にミスがあった”
おととし9月、山口県下関市の橋の建設現場で鉄塔が倒れ、作業員4人が死傷した事故で、警察は、通常は行われない無理な方法で工事を進めたことが倒壊を招いた疑いがあるとして、工事を行った建設会社の元部長など5人の書類を業務上過失致死傷の疑いで10日、検察に送ることにしています。
書類を送られるのは、工事の元請け業者で、宇部市にある新光産業の設計担当だった元部長など3人と下請け業者だった北九州市の永井建設の社長など2人です。
この事故は、おととし9月、山口県下関市の橋の建設現場で、作業用の鉄塔が倒れ、1人が死亡、3人が重軽傷を負ったものです。
警察では、専門家に部品などの鑑定を依頼して調べを進めたところ、鉄塔を支えるためにその上の部分に固定されたケーブルがずれたため事故が起きた可能性が高いことがわかったということです。
ケーブルは、滑車の形をした部品に鉄製の板とボルトを使って固定され、警察では、「こうした工事の方法自体が異常だった」と指摘したうえで、補助のワイヤーを張って鉄塔が倒れないよう補強していれば、事故を防ぐことができたとみています。
警察の調べに対し、新光産業の元部長は、「補助ワイヤーがなければ倒壊を招く危険性があるとわかっていた」と話しているということで、警察では業務上過失致死傷の疑いで工事の設計などに携わった5人の書類を10日、検察に送ることにしています。
上関町 交付金で温泉施設
上関町は、原子力発電所の建設計画に対する国の特別交付金を財源に、温泉施設などの整備を行うとする来年度の当初予算案を町議会に提案しました。
上関町の町議会は10日ら始まり、一般会計の総額が32億7000万円あまりの来年度、平成21年度の当初予算案が提案されました。予算案には、中国電力が町内で進めている原子力発電所の建設計画に対する国からの特別交付金、1億1500万円が初めて盛り込まれ、町では、これを財源に、小学校跡地に温泉施設を建設するための造成工事を行うほか、公民館や図書館の入った「総合文化センター」の基本設計を行うとしています。
また、10日の議会では新しい町役場の建設基金への積み立て費などとしてあわせて1億2000万円の今年度の補正予算案も提案され、去年12月に中国電力から新たに寄付された2億円の一部が使われることが説明されました。
続いて行われた一般質問で、議員から、中国電力は今年度中に行うとしていた国への原子炉設置許可の申請の時期について質問が出され、柏原重海町長は、「中国電力からは、年度内の申請は非常に厳しいと聞いている。
安全性の確保を最優先に計画を進めているということで多少の遅れは、やむを得ないと考えている」と答えました。
酒気帯び 消防士を停職処分
今月6日、防府市で、26歳の男性の消防士が、酒気帯びの状態で車を運転し電柱にぶつかる事故を起こしていたことがわかり、防府市消防本部は、この消防士を3か月の停職処分にしました。
処分を受けたのは、防府市消防署徳地分署に勤務する26歳の男性の消防士です。
この消防士は、今月6日午前3時ごろ、防府市松崎町の市道で乗用車を運転して電柱にぶつかる事故を起こし、警察が調べたところ、基準を超えるアルコールが検出されました。
消防士は、前日の午後11時ごろまで市内のスナックで、ビールおよそ1リットルと焼酎の水割り3杯を飲んだあと、駐車場に停めていた車の中で4時間ほど仮眠をとり、近くの自宅に戻る途中だったということです。
消防の調べに対して、この消防士は、「飲み終えてかなり時間がたったので大丈夫だと思った」などと話しているということです。
この消防士は、その日は通常どおり勤務したあと翌日になって酒気帯びで事故を起こしたことを上司に報告したということで、防府市消防本部では9日、この消防士を停職3か月とする処分を行いました。
記者会見した防府市消防本部の武村一郎消防長は、「大変な不祥事を起こし慙愧にたえず、誠に申し訳ありません」と陳謝し、再発防止に向けて対策を徹底すると述べました。
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中国山東省の空港と友好協定
友好協定を結んでいる山口県と中国の山東省が、相互の交流をさらに活発にしようと、空港どうしの新たな協定に調印しました。
9日は、山東省とその省内にある済南国際空港の代表者が、山口県の二井関成知事をあいさつに訪れたあと、県庁内で調印式が行われました。
山口県と中国の山東省は、昭和57年に友好協定を結び、それ以来、農林水産業の振興のため視察団を相互に派遣するなど、交流を進めています。
新たな友好協定では、さらに交流を活発にするため▽直行のチャーター便を増やすための検討を行うことや、▽空港施設を利用して双方の観光情報などを発信することを盛り込んでいます。
山東省の外交担当者の張偉齢主任は「空港間の協定によって人の行き来がますます活発になると期待します」と話していました。
また、二井知事は「これからどのような交流ができるか意見交換をして検討していきたい」と話していました。
この協定に関連して、山口宇部空港では、山東省を紹介するパネル展示などが行われ、山東省の空港でもこの夏をメドに山口県の観光情報を紹介する催しが開かれる予定になっています。
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坂出3人殺害事件で冒頭陳述
おととし香川県坂出市で幼い姉妹と祖母の3人を殺害したとして殺人などの罪に問われている祖母の義理の弟の裁判で、検察側は、「精神鑑定の結果などから被告には完全責任能力が認められる」と主張しました。
一方、弁護側は、「被告は心神耗弱の状態だった」と主張し、今後の裁判は責任能力を最大の争点に審理が行われます。
この事件は、おととし11月香川県坂出市で、パート従業員だった三浦啓子さん(当時58歳)と家に遊びに来ていた孫の山下茜ちゃん(当時5歳)、彩菜ちゃん(当時3歳)の3人が殺害されたもので、三浦さんの義理の弟で無職の川崎政則被告(63歳)が殺人と死体遺棄などの罪に問われています。
去年7月の初公判で川崎被告が罪を認めたあと精神鑑定が行われたため、法廷での審理は中断されていました。
高松地方裁判所で開かれた2回目の裁判で、検察側は「被告は、被害者が自分の親の遺産を独り占めしようとしていると邪推し憎しみをつのらせた。
犯行当日は、寝ていた幼い姉妹が目を覚ましたらいっしょに殺害するつもりだった」と指摘しました。そのうえで「精神鑑定の結果などから被告には完全責任能力が認められる」と主張しました。
これに対し弁護側は、「被告は知的能力が低いうえ障害があるため、犯行当時は善悪の判断が著しく困難な心神耗弱の状態だった」と主張しました。
今後の裁判では、被告の責任能力を最大の争点に4日間連続で審理が行われ、今月16日に判決が言い渡されます。
養鶏施設の緊急消毒
愛知県で、飼育場のうずらから毒性の弱い鳥インフルエンザウイルスが検出された問題を受けて、香川県内でも養鶏施設を対象に緊急の消毒が始まりました。
これは愛知県豊橋市の飼育場のうずらから毒性の弱い鳥インフルエンザが検出されたことを受けて、国の通知を受けた香川県が鶏やうずらを100羽以上飼育している農場を中心に、およそ240施設できょうから始めたものです。
このうち三木町にある県畜産試験場でも、讃岐コーチンなど4000羽余りを研究用に飼育していることから、消毒作業が行われました。
作業では防護服を着た職員5人が鳥小屋など8つの建物の周囲に消石灰をまいていました。
養鶏施設を対象にした消毒作業はおよそ1週間かけて行われる予定で、消石灰あわせて104トンが農家などに配られることになっています。
香川県では、今回の問題を受けて、先月27日から、県内の各養鶏施設を対象に、立ち入り調査を行いましたが、検査の結果、感染などの異状は見つかっていないということです。
高松市が給付金の時期に言及
高松市の大西市長は定例市議会で定額給付金の支給時期について4月13日ごろからになるという具体的な見通しを明らかにしました。高松市の大西市長は3月定例市議会の代表質問に対する答弁で定額給付金の支給に向けた今後のスケジュールを明らかにしました。
それによりますと予定どおりに準備作業が進めば3月30日に各世帯に申請書を発送し4月3日から郵送による申請の受付けを始めます。
そして、口座振込みによる定額給付金の支給は来月13日ごろからになる見込みです。
高松市では郵送での申請を原則としていますが窓口で申請する場合は来月20日からです。
また、窓口での給付金の受け取りを希望する場合は5月20日からとなります。
高松市では市役所のほか28か所の市の支所や出張所すべてに窓口を設けるとともに専用の電話相談の窓口も設置することにしています。
高松市では、およそ43万人が支給対象となり支給総額はおよそ65億円にのぼる見込みです。
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ギントフ氏が市長に挨拶
3年前の「第1回高松国際ピアノコンクール」で優勝したウクライナ出身のパヴェル・ギントフさんが高松市役所を訪れ大西市長に「優勝してから世界各地のステージで活動できるようになりうれしく思っています」と話しました。
パヴェル・ギントフさんは世界で活躍する若手のピアニストを育てようと3年前に開かれた「第1回高松国際ピアノコンクール」で優勝しました。
今回は今月15日に高松市で開かれる「瀬戸フィルハーモニー交響楽団」の演奏会に出演するため来日しました。
高松市役所を訪れたギントフさんに大西市長が「今回の演奏会が大成功に終わることを心から祈っています」と歓迎のことばを贈りました。
ウクライナ出身のギントフさんは現在、25歳。
ニューヨークを拠点に演奏活動を続けています。
ギントフさんは「『高松国際ピアノコンクール』で優勝してからイタリアやドイツなどのステージでも活動ができるようになり生活が大きく変わりました。
私にとって高松は特別なまちです」と話しました。
そしてショパンやベートーベンなどの曲の演奏を収録したCDを大西市長にプレゼントしました。
「第2回高松国際ピアノコンクールは来年3月に開かれます。
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派遣切り等弁護士が電話相談
急激な景気悪化の影響で、非正規雇用の労働者が年度末で契約を打ち切られる、いわゆる「派遣切り」などの増加が予想されることから、弁護士が電話で相談に応じる「派遣切り・雇い止めホットライン」が9日、行われました。
この電話相談は日本弁護士連合会が全国一斉に行っているもので、徳島市の徳島弁護士会館では22人の弁護士が交代で相談にあたりました。
午後1時の受け付け開始から次々と電話がかかり、相談の中では、▼「派遣切り」にあっただけでなく、会社から「『2年間は同業他社への転職をしない』という確約書を出せ」と言われたがどうすればよいかとか、▼3月末で解雇されると言われたが、「解雇予告手当」をもらえるのかどうかといった相談が寄せられ、弁護士がアドバイスをしていました。
徳島弁護士会人権擁護委員会の田中浩三委員長は、「弁護士が相談を受けることで違法な解雇などに対応できることがあるかもしれないので、相談をして欲しい」と話していました。
定額給付金 申請書を発送
定額給付金の支給を県内で最も早く3月30日から始めることにしている徳島市で、給付金の申請書の発送作業が9日、行われました。
定額給付金については、4日に国の第2次補正予算の関連法案が可決されて支給が決まり、県内の市町村でも給付に向けた準備作業がすすめられています。
徳島市役所では、7日までに世帯ごとに作成された給付金の申請書を封筒に入れる作業を終え、9日は午前中、市と郵便事業会社の職員が、コンテナに入れられた、対象の11万2539世帯分の申請書の封筒を市役所から発送しました。
定額給付金の給付の対象となるのは、2月1日現在で▼住民基本台帳に記録されている人、または▼外国人登録をしている人です。
9日発送された申請書は10日から12日にかけて、それぞれの家に配達されることになっています。徳島市では16日から給付金の申請を受け付け、申請は、郵送のほか、▼市役所1階ロビー、▼ふれあい健康館、▼川内町民会館、▼上八万支所、それに▼国府コミュニティセンターの5か所に設けられる専用の窓口でも行われます。定額給付金の支給は、徳島市では、3月30日から始める予定です。
再開発 原市長改めて意欲
徳島市中心部、新町西地区の再開発計画に飯泉知事の同意が得られない状態が続いている問題で、徳島市の原市長は、9日の市議会の代表質問で、今後、計画を見直したとしても、再開発事業を進めることに、改めて意欲を見せました。
代表質問の答弁の中で原市長は「知事の理解が得られないのは、かえすがえす残念だ。
県都発展のためには中心市街地の再生のための再開発が必要で、老朽化した文化センターに代わる施設も再開発と一体で整備するほうが効率的かつ効果的という考えは変わらない」と述べ、今後、計画を見直すとしても再開発を進めることについては、改めて意欲を示しました。
また、徳島市の日下開発部長は、「知事が『同意できない』と表明した後も、県との協議でできる限りの説明を行うなど、これまでの対応に欠点や不備があったとは考えられず、権利者に申し訳ない気持ちだ」と述べました。
さらに、日下開発部長は、事業主体のひとつである都市再生機構の動向について、「このままの状況が続けば、現地事務所を維持するのは難しいと聞いている」と述べ、都市再生機構が新町西地区に設置した事務所から撤退する可能性がある事を明らかにしました。
普通列車から部品が脱落
9日午前、徳島市のJR牟岐線で、普通列車の車両からブレーキの部品1個が外れて落ちているのが見つかりました。
列車の運転に影響はなく、JRで原因を調べています。
9日午前11時前、JR牟岐線の徳島市の二軒屋駅と文化の森駅の間で、線路を点検していた係員が、線路内に鉄製の部品が落ちているのを見つけました。
JRで調べたところ、部品は午前10時43分徳島駅発、海部駅行きの普通列車の2両編成のうちの1両から外れて落ちたものであることがわかりました。
部品は「ブレーキパッド」と呼ばれる、列車を減速させるために車輪に押し当てるもので、たて35センチ、横12センチ、厚さが6・5センチあります。
部品が落ちた車両には8個の車輪があり、その1つずつにブレーキパッドが付いていますが、JRによりますと、ブレーキパッドが落ちたあとも列車の運転に影響は無く、乗客や乗員のけがなどや列車の運休、それに大きな遅れもありませんでした。
出発前の点検では異常が見つからなかったということで、JRで、部品が落下した原因を調べています。
JR四国では「今後、このような事態が発生しないように車両の一斉点検を行い、確実な点検作業につとめていきたい」と話しています。
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大麻所持の会社員起訴猶予
自宅に大麻を隠し持っていたとして2月17日に大麻取締法違反の疑いで逮捕された北島町の男について、検察庁は所持していた大麻の量が微量だったなどとして、起訴猶予の処分としました。
起訴猶予となったのは北島町の28歳の会社員の男です。
警察の調べによりますと、男は自宅の部屋の棚に乾燥大麻0・08グラムを所持していたとして、2月17日、大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
この男について、徳島地方検察庁は、所持していた大麻の量が微量だったことや、十分反省していることから、9日、起訴猶予処分としました。
警察によりますと、男の容疑は、大麻を栽培し、所持していたとして逮捕・起訴されている中学校の元臨時教員の男ら2人を捜査する過程で浮上したということです。
詐欺の証券会社元幹部に求刑友人に金融商品の購入をもちかけ、およそ360万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われている証券会社の元幹部の男に対する裁判が9日開かれ、検察側は「自分
で出した損失の穴埋めのために金をだまし取り、動機に酌量の余地はない」などとして、懲役3年6か月を求刑しました。
この裁判は、徳島市に本店がある「阿波証券」の事務管理部の元担当部長、辰巳欣也被告(47歳)が、平成15年の5月から6月にかけて、友人の男性に、会社が取り扱っていない金融商品を購入するよう持ちかけ、およそ360万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われているものです。
9日徳島地方裁判所で開かれた初公判で、辰巳元担当部長は起訴事実について「間違いはありません」と認めました。
冒頭陳述で検察側は「辰巳元担当部長は、法律で禁止されているにもかかわらず、顧客の資産を自分の判断で運用し、その損失を穴埋めするために被害者から金をだましとり、発覚を免れるため偽造した領収書などを渡していた」などと指摘しました。
このあと行われた論告で検察側は「動機は利己的で酌量の余地はなく、時効が過ぎているものの被害者から同じ手口でほかにも1000万円以上をだまし取っているなど、極めて悪質だ」などと述べて、懲役3年6か月を求刑しました。これに対し弁護側は、「被害者に手紙を出すなど反省し、被害の弁償も約束している。
できる限り軽い刑を望む」と述べました。
判決は18日に言い渡される予定です。
9割企業が「景気悪化影響」
去年の秋からの世界的な景気悪化の影響について民間のシンクタンク徳島経済研究所が県内企業を対象にアンケートを実施したところ、9割以上の企業が「景気悪化の影響を受けている」と答えたことが分かりました。
民間のシンクタンク「徳島経済研究所」は去年秋から進む世界的な景気の悪化について、県内企業への影響を把握しようと主要企業321社を対象にことし1月、郵送で調査を行いおよそ58%にあたる185社から回答を得ました。それによりますと▼今回の急激な景気悪化について影響があったかどうかを聞いたところ「大きな影響がある」と答えた企業が全体の46%、「多少影響がある」と答えた企業が全体の45%となっていて、景気悪化の影響を受けてたという企業は9割以上となりました。
▼一方でその対応については63%の企業が「対応策を実施済みか今後実施予定」と回答しましたが残りの37%は「今のところ特別な対応は考えていない」と答えました。
▼対応策を実施済みか実施予定と答えた企業に対して具体的な対策を尋ねたところ「人件費以外の経費削減」が20%、「新規顧客の開拓など売り上げの増強」が13%、「給与の削減」が11%、「人員の削減・見直し」と「仕入れコストの削減」がともに10%だったということです。
徳島経済研究所では「去年の原油高の影響を受けたときには対応策として人件費や人員の削減に踏み切った企業は多くはなかったので、今回の方がより深刻な影響を受けていることが改めて裏付けられた」と話しています。
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”派遣切り”電話相談に20件
景気の悪化に伴って、契約の打ち切りなどで仕事を失う人が増えていることから、弁護士が無料で相談に応じる電話相談が9日行われ、仕事を失った派遣労働者などから行政による支援制度を教えて欲しいなどといった相談が相次いで寄せられました。
この電話相談は、雇用情勢が厳しさを増していることを受けて日本弁護士連合会が全国一斉に行ったもので、県内では、松山市の愛媛弁護士会館で6人の弁護士が相談にあたりました。
9日は、午前10時の受け付け開始とともに次々と電話がかかりはじめ、弁護士が対応に追われていました。
9日は、勤務している店が近く閉店するが、仕事を失うと生活が苦しくなるのでどうしたらよいかとか、契約の満了とともに仕事がなくなったが、家もないので、行政による支援制度を教えて欲しいなどあわせて20件の相談が寄せられたということです。
厚生労働省によりますと、契約の打ち切りなどによって去年10月から3月末までの間に仕事を失う非正規雇用の労働者は2月中旬の時点で県内でも663人にのぼっていて、愛媛弁護士会では今後もこうした電話相談などを行って仕事を失った人たちの支援にあたりたいとしています。
今治の調理場で火事給食中止に
9日午前、愛媛県今治市で、小中学校の給食を作っている調理場で調理器具などが焼ける火事がありました。
この火事で、調理師など4人が軽いやけどを負ったほか、2つの小中学校では、9日の給食が中止となり、午後の授業が取りやめになるなどの措置がとられました。
9日午前10時前、今治市朝倉北にある朝倉調理場で、揚げ物をつくる直径1メートルほどの鍋から火が出て、消火にあたった調理師など4人が腕やのどに軽いやけどをしたほか、調理器具や排気ダクトなどが焼けました。
この調理場は、近くにある小学校と中学校あわせて3校の給食を作っていて、9日は遠足に行っていた小学校を除いて、2つの小中学校の児童と生徒などあわせて250人分の給食をつくる予定でした。しかし、調理場が焼けて給食をつくれなくなったことから、上朝小学校と朝倉中学校では、9日の給食を中止にしました。
また、2つの学校では、午後の授業をとりやめるなどの措置がとられました。
給食が届かなかった朝倉中学校の玉井學校長は、「突然のことだったので午後の授業を取りやめにしました。当分、給食が作れないと調理場から連絡が入っているので、今後は、弁当を持参してもらうなど、保護者と連携しながら学習に影響が出ないようにしていきたい」と話していました。
八幡浜にハンバーグ工場進出
愛媛県と八幡浜市の誘致を受けて、アメリカに本社がある食肉加工品メーカーなど3社が共同で出資して、西日本で最大となる、ハンバーグを生産する工場を八幡浜市につくることになりました。
これは、出資企業の代表や愛媛県の加戸知事らが記者会見をして明らかにしたものです。
それによりますと、アメリカに本社がある食肉加工品メーカーのOSIと八幡浜市保内町宮内で食品工場を操業している西南開発など3社が共同で出資して4月、「オレンジ・ベイ・フーズ・カンパニー」という新たな会社を設立するということです。
新たな工場は現在操業している西南開発の工場の一部を取り壊してつくられるもので来年3月から操業をはじめ、当面は大手ファストフード店に出荷されるハンバーガー用のハンバーグを1日に80万枚生産し、ハンバーグを生産する工場としては、西日本で最大になるということです。
また、来年3月の操業までに30人ほどの正社員を雇用し、2、3年後をメドに70人程度に増やす予定だということです。
県内でも工場の閉鎖や業務の休止などが相次ぐ中、新たな工場が進出することについて、加戸知事は「不況の中で新しい工場ができることはうれしいことで、明るいニュースを機に八幡浜が活気づくよう願っています」と話しています。
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西条市長ダム経営改善策に不信
多額の債務を抱える西条市にある県営黒瀬ダムの工業用水をめぐって、西条市の伊藤宏太郎市長は、9日の市議会で愛媛県がことし1月に発表した経営改善策について、「工業用水の水を松山市の水道水として転用するいわゆる松山分水とつながっているのではないか」と不信感をあらわにしました。
県営黒瀬ダムの工業用水をめぐっては、供給量が当初の計画の4分の1程度にとどまり、建設のために借りた借金の返済のために、毎年10億円程度が不足するなど厳しい経営が続いているとして県はことし1月、当面の赤字を解消するため、供給量の計画を、平成22年度からこれまでの半分以下に減らす経営改善策を発表しました。これについて、西条市の伊藤宏太郎市長は9日の市議会で「経営改善のために規模を縮小するといっているがこの裏には、黒瀬ダムの工業用水を松山市の水道水として転用する松山分水と繋がっているのではないか」と不信感をあらわにしました。
また、伊藤市長は、赤字経営が続いている市立周桑病院について、今後も存続させるために外部に経営を委ねる指定管理者制度について、議会の同意が得られれば、導入を検討していきたいという考えを示しました。
園児が道後温泉にお別れ遠足
松山市の道後公園では、3月幼稚園を卒業する園児たちが遠足に訪れ早咲きの桜のしたでお別れ会をしました。
遠足をしたのは、松山市内の幼稚園に通う園児たちです。
公園内にはヒカンザクラが満開となり、園児たちはお弁当を食べた後、先生や母親などの前でこの日のために練習した歌を大きな声で歌い、親たちは成長したわが子の姿を写真に撮るなどしていました。
その後園児たちは桜のまわりを元気に走り回ったりして幼稚園最後の思い出を楽しみました。
遠足に来ていた幼稚園では、この春42人の園児たちが卒園するということで、年長組の担任は「寂しいです。でも、この桜を見るたびにまた子どもたちのことを思い出します。」と話していました。
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強制わいせつ事件 控訴棄却
おととし野外活動のイベントで女子児童の体を触ったなどとして、強制わいせつの罪に問われ、1審で実刑判決を受けた安芸市のイベント業者に対して、高松高等裁判所は9日「被害者の証言は信用できる」などとして控訴を棄却しました。
この裁判は安芸市本町のイベント業吉良隆憲被告(56)がおととし6月、みずからが主催した香南市での野外活動イベントで、宿泊施設に泊まっていた小学2年生の女子児童の体を触るなどわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの罪に問われているものです。
吉良被告は捜査段階から一貫して否認していますが、高知地方裁判所は去年9月、吉良被告に対して懲役2年の実刑判決を言い渡したため、判決を不服として控訴していました。
9日の控訴審判決で高松高等裁判所の柴田秀樹裁判長は「被害者である女子児童の捜査段階の供述と裁判での証言は変化があるものの、わいせつ被害を受けたという裁判での証言は十分に信用できる」と指摘しました。
その上で「1審の判決に事実の誤認はない」として控訴を棄却する判決を言い渡しました。
日銀支店長と企業の意見交換会
日銀高知支店長と県内の企業の代表者による意見交換会が9日、高知市で開かれ、衛藤公洋支店長は「高知県の景気の悪化はまだ続くものの、県や自治体の金融経済措置などで速度はゆるやかになる」との見通しを示しました。
意見交換会は日銀高知支店で四半期ごとに開かれ、今回は建設業やホテル、それに小売りなどの企業の代表者20人が出席しました。この中で衛藤支店長は、高知県の景気について「製造業の生産が急激、大幅に減少していることと、雇用・所得環境が厳しさを増していることで、全国より半年遅れて悪化の状態に至った」と現状を説明しました。
その一方で、比較的底堅さを維持している業種として、海外旅行などを見合わせる傾向が強まったことで宿泊客が増えているホテル、旅館などの観光関連、外食を減らす傾向が強まって売り上げが伸びている食料品関連などを挙げました。
そして県内景気の先行きについては「悪化はまだ続くものの元々、海外の景気悪化の影響を受けにくいことなどで全国ほどには大幅にはならず、県や自治体の金融経済措置などで悪化の速度はゆるやかになる」との見通しを述べました。これに対して出席者からは「人口減少が県経済をむしばんできた。内需の拡大のために人口の流出を食い止めるべきだ」などといった意見が出されていました。
高知でも“派遣切り”電話相談
雇用契約の打ち切りなどで仕事を失った派遣労働者などの相談に弁護士などが無料で応じる電話相談が、9日、高知市で行われました。
「派遣切り・雇い止めホットライン」と名付けられたこの電話相談は、仕事を失った派遣労働者などを支援しようと日本弁護士連合会が全国一斉に行いました。
高知市の高知弁護士会館では、弁護士などが、突然の解雇で会社の寮から退去を余儀なくされた場合の対応や、生活保護に関する相談などに無料で応じました。
9日は合わせて7件の相談が寄せられ、このうち「最近仕事を失って家賃を5ヶ月間滞納し所持金も数千円しかないので生活保護を申請したい」という相談に対して、弁護士は生活保護の申請の仕方をアドバイスしていました。
また「今月末に雇用契約を打ち切られるが今後の生活はどうすればよいか」という相談に対しては、失業保険を受けるために退職を証明する書類を早めにもらっておくことなどを助言していました。
相談にあたった弁護士によりますと、大都市で働いていて仕事を失い新たな仕事をさがして高知に移ってきた労働者の相談がことしに入ってから増えているということです。
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ペンギン繁殖へ卵を移す
絶滅の恐れがあるフンボルトペンギンの近親交配をさけるため、高知市の桂浜水族館で産まれた卵が、9日、香南市の県立のいち動物公園に移されました。
高知市の桂浜水族館では39羽いるフンボルトペンギンのうち、14歳のメスの「ポン」が先月中旬から下旬にかけて卵をふたつ産みました。
フンボルトペンギンは南アメリカに生息し、動植物の国際間の取引を規制したワシントン条約で絶滅危ぐ種に指定されています。
このため桂浜水族館はペンギンの近親交配を防いで繁殖させるため、2つの卵の内ひとつは桂浜で育てるものの、もうひとつは環境省の許可を得て香南市の県立のいち動物公園に移すことにしました。
9日は水族館の飼育員が、飼育場の中の巣で卵を温めていた「ポン」のおなかからそっと卵を取り出し、保温箱に移しました。
このあと保温箱は車に積み込まれ、県立のいち動物公園に運ばれました。
のいち動物公園では9羽のフンボルトペンギンが飼育されており、移された卵は産卵を経験しているペンギンのペアに育てられ、来月上旬にふ化する予定だということです。
高知市3月議会開会
高知市の3月定例市議会が9日開会し、岡崎市長は、財政危機を招いたことを陳謝した上で、「新たな市民負担をお願いしなければならない」と述べ、ゴミ処理費用の有料化などに理解を求めました。
高知市議会は9日午前中、本会議が開かれ、市側が、来年度平成21年度の当初予算案や3月補正予算案など44の議案を提案しました。
岡崎市長は提案理由の説明の中で、課題である財政再建について「財政見通しが甘かったことを反省し、財政危機を招いたことを市民や議会に陳謝する」と述べました。
そのうえで「一定期間、新たな市民負担をお願いしなければならない」と述べ、市が想定しているゴミ処理費用の有料化や施設使用料、住民票などの交付手数料の値上げ、固定資産税率の上乗せなどに改めて理解を求めました。
高知市の新年度の当初予算案は、一般会計の総額が1312億円で、新年度中に整備する総合あんしんセンターの事業費や緊急雇用対策事業、来年放送されるNHKの大河ドラマ「龍馬伝」の放送に合わせた観光振興事業などの予算が盛り込まれています。
高知市の3月定例市議会は、12日から19日まで代表質問と個人質問が、27日に議案の採決が行われ閉会することになっています。
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安芸市職員酒気帯び運転で検挙
安芸市の職員が信号を無視した上酒を飲んで車を運転したとして、8日、酒気帯び運転などの疑いで検挙されました。
検挙されたのは安芸市税務課の28歳の女性主事です。
警察によりますと、この主事は8日午後2時40分過ぎ、香南市赤岡町の国道55号線の交差点で、乗用車を運転中、赤信号を無視したため警察官に止められました。その際、酒のにおいがしたため警察官が調べたところ、基準値を超えるアルコールが検出されたため、道路交通法の酒気帯び運転と信号無視の疑いで検挙されました。
警察によりますと、女性主事は7日の夜9時前から8日の朝9時半ごろまで、高知市内の友人の家で大瓶で5本分にあたる3.7リットルほどのビールを飲んだということです。
調べに対し主事は「自宅に帰る途中だった。酒を飲んだあと少し休んだので大丈夫だと思って運転した。」と話しているということです。
職員が酒気帯び運転などで検挙されたことについて安芸市の松本憲治市長は「市民の皆さんの模範たるべき職員がこのような行為をしたことに心から深くお詫び申し上げます。今後、厳正なる処分を行い、市長としての管理・監督責任を明らかにした上で、なおいっそうの綱紀粛正を図り信頼回復に努めます」というコメントを出しました。
高知大で前期日程合格発表
高知大学の前期日程の合格者が9日発表され、5つの学部で741人が合格しました。
高知市曙町の高知大学朝倉キャンパスには、発表の10分前ごろから受験生や受験生の親が緊張した面持ちで集まりました。
午前10時に5つの学部の合格者の受験番号が掲示されると、集まった人たちは掲示板に駆け寄って自分の番号があるかどうか確かめ「受かった」と声を上げたり、すぐに家族に電話で連絡したりしていました。
中には、喜びのあまり友だちと抱き合いながらうずくまってしまう受験生や、大学生に胴上げしてもらう受験生もいました。
合格した受験生は、「受かってよかった。看護師を目指して勉強に励みたい」「サークル活動やアルバイト、勉強など、いままでできなかったことをいろいろとやりたい」などと話していました。
高知大学の前期日程は、人文学部、教育学部、理学部、医学部、農学部の5つの学部で1872人が受験して、741人が合格しました。高知大学の後期日程の試験は今月12日に行われます。
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久留米井筒屋営業再開せず
先月の閉店の後、4月ころまで営業の継続を検討していた久留米市のデパート「久留米井筒屋」について、親会社で北九州市に本店がある井筒屋は採算が合わないと判断し、営業の継続を見送ることを明らかにしました。
「久留米井筒屋」は売り上げの不振から先月28日に閉店しましたが、親会社の井筒屋は地元の要望を受けて、いったん閉店した後、4月ころまで営業を継続できないか検討していました。
これについて井筒屋の中村眞人社長は9日、北九州市で会見し、営業の継続は見送って、当初の計画通り先月いっぱいで閉店することを明らかにしました。
その理由について中村社長は「新たな商品の仕入れや店舗の設備の維持などで経費がかさむことが予想され、検討した結果、最終的に採算が合わないと判断した」と述べました。
そのうえで中村社長は「営業の再開に憶測を呼ぶなど、こちらの発表に問題があったことをおわびします」と陳謝しました。
久留米市の江藤守國市長は「井筒屋から営業を継続するという回答を得ていただけに残念だ。今後は、井筒屋が跡地の再開発構想の実現に取り組むことを期待します」というコメントを出しました。
下関の橋崩落事故書類送検へ
おととし9月、山口県下関市の橋の建設現場で鉄塔が倒れ、作業員4人が死傷した事故で、警察は、通常は行われない無理な方法で工事を進めたことが倒壊を招いた疑いがあるとして、工事を行った建設会社の元部長など5人の書類を業務上過失致死傷の疑いで検察に送ることにしています。
書類を送られるのは、工事の元請け業者で宇部市にある新光産業の設計担当だった元部長など3人と、下請け業者だった北九州市の永井建設の社長など2人です。
この事故は、おととし9月、山口県下関市の橋の建設現場で作業用の鉄塔が倒れ、1人が死亡、3人が重軽傷を負ったものです。
警察では、専門家に部品などの鑑定を依頼して調べを進めたところ、鉄塔を支えるためにその上の部分に固定されたケーブルがずれたため事故が起きた可能性が高いことがわかったということです。
ケーブルは、滑車の形をした部品に鉄製の板とボルトを使って固定され、警察では「こうした工事の方法自体が異常だった」と指摘したうえで、補助のワイヤーを張って鉄塔が倒れないよう補強していれば、事故を防ぐことができたとみています。
警察の調べに対し、新光産業の元部長は「補助ワイヤーがなければ倒壊を招く危険性があるとわかっていた」と話しているということで、警察では業務上過失致死傷の疑いで工事の設計などに携わった5人の書類を10日、検察に送ることにしています。
定額給付金の電話相談開設
定額給付金の問い合わせに答える電話相談の窓口が9日、北九州市役所に設けられ、支給の時期などを尋ねる質問が相次いで寄せられています。
定額給付金に関するコールセンターは北九州市役所に設けられ、市から委託された民間企業の担当者2人が質問に答えています。
電話では、定額給付金を支給する開始の時期についての問い合わせが多く寄せられ、担当者は北九州市では5月中旬に申請書を市民に送り、6月から支給する予定であることを説明していました。
また、「今月中にほかの市に転居する予定だが、給付金をもらうにはどうしたらよいのか」という問い合わせに対しては、2月1日の時点で北九州市に住民票があれば、転居した先に北九州市から申請書を郵送し、金融機関の口座に振り込むことになると説明していました。
電話相談は午前8時半から午後7時までで、北九州市は当面、この電話相談を続けることにしています。
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派遣切りホットライン
景気の悪化で仕事を失った派遣労働者などを対象にした無料の電話相談が福岡市で行われています。
この電話相談は、日本弁護士連合会が9日から全国一斉に行っているもので、福岡では福岡市の弁護士会館で午前10時から弁護士が相談に応じています。
この中では、30代の元派遣労働者の男性から「派遣期間内に突然、契約を切られてしまった。次の仕事も決まらず、今後の生活が心配だ」という相談や、40代の男性からは「派遣会社の寮から出るように言われて困っている」といった相談が寄せられていました。
福岡労働局によりますと、福岡県内では、去年10月以降に仕事を失ったり、今月末までに仕事を失うことが決まっている非正規雇用の労働者は少なくとも2700人にのぼる見込みだということです。福岡県弁護士会の高木佳世子弁護士は「解雇されても生活保護を申請できる場合があるので、ぜひ相談してほしい」と話しています。この電話相談は9日午後10時まで行われ、電話番号はフリーダイヤルで0120−158−794です。
香港の旅行会社と商談会
香港からの観光客を増やそうと、九州各県のホテルやテーマパークなどの担当者が9日、福岡市で香港の旅行会社との商談会に臨み、九州の魅力をPRしました。
この商談会は、ことしが国が定めた日本と香港との観光交流年となっていることから九州各県でつくる九州観光推進機構が国と共同で企画したものです。
会場の福岡市中央区のホテルには九州各県のホテルやテーマパークなどから20社が参加し、香港の旅行会社の担当者に資料を示しながら九州の魅力を説明していました。
このうち福岡市にある複合商業施設の担当者は、施設を紹介する映像を見せながら、「施設は広いし、いろいろな店が入っていて楽しめます」などとPRしていました。九州運輸局によりますと、香港から九州への観光客は平成10年の5万人をピークに落ち込んでいましたが、おととし、香港と福岡空港を結ぶ直行便の就航に伴って増加に転じ、およそ2万人が訪れたということです。
九州運輸局企画観光部の織田陽一計画調整官は「香港は韓国ほど金融危機の影響を受けておらず、市場としてもこれから重要になっていく。最近は団体より個人での旅行客が増えているため、リピーターを増やしていきたい」と話しています。
小学生が農家と交流
小学生が農家を訪れて農作物について学ぶ体験学習が9日、宮若市で開かれました。
体験学習は子どもたちに農家がどのようにして野菜や果物を育てているのか知ってもらおうとJA直鞍が開きました。
宮若市の山口小学校の3年生から5年生の18人がほうれん草やいちごの農家を訪ねて育て方などを学びました。
このうち、いちご農家では、農薬を減らすため、害虫を食べる虫をいちごといっしょに育てていることなどについて説明を受けました。この後、いちご狩りを楽しみ、子どもたちはその場で大きないちごをほおばると、「あまい、あまい」と喜んでいました。
一方、小学校では、農家の女性グループが地元の食材を使って野菜料理やいちご大福をつくり、小学校に帰ってきた子どもたちが味わいました。
体験学習を終えた子どもたちは、「これからは農家の人が苦労してつくっていることを思い出して、大切に食べたいと思います」などと話していました。
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九博で点検中ガス漏れ1人重体
9日昼前、太宰府市の九州国立博物館で、アンモニアを使った空調設備の点検中に突然、ガスが漏れ出し、作業員ら9人が病院に搬送されました。
このうち55歳の男性が意識不明の重体だということです。
9日午前11時すぎ、太宰府市の九州国立博物館で、敷地内にあるアンモニアを使った空調設備の定期点検を行っていたところ、突然、ガスが漏れ出し、ガスを吸い込んだ作業員ら男性9人が倒れたり、体調不良を訴えたりして病院に搬送されました。
このうち作業にあたっていた水巻町に住む奥須賀繁さん(55)が意識不明の重体だということです。博物館によりますと、9日は、午前9時ごろから点検を行っていて、配管の前後を閉じたうえでバルブの部品を交換しようとしたところ、何らかの原因で配管内のアンモニアガスが漏れたとみられるということです。
医療関係者によりますと、濃度が高いアンモニアガスを吸うと、のどに炎症が起こり、呼吸困難になったり、場合によっては急性の肺障害を起こしたりするということです。
警察は、業務上過失傷害の疑いもあるとみて、アンモニアガスが漏れ出した原因などについて詳しく調べています。
また、福岡中央労働基準監督署も、作業の安全管理に問題がなかったか、立ち入り調査をして調べています。
博物館は、9日は休館日で、一般の入場者はいませんでした。
この事故の現場の処理などのため九州国立博物館は、10日は臨時休館とすることを決めました。
強制連行訴訟 2審も原告敗訴
戦時中に福岡県の炭鉱に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人や遺族が、国や企業に損害賠償を求めた裁判で、福岡高等裁判所は1審に続いて原告側の訴えを退けました。
この裁判は、戦時中に福岡県の炭鉱に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、中国人の男性や遺族あわせて49人が、国や炭鉱を経営していた当時の「三菱鉱業」、今の「三菱マテリアル」などに損害賠償を求めたものです。1審は3年前、賠償を求める権利は時間の経過によって失われているとして訴えを退け、原告側が控訴していました。
9日の判決で福岡高等裁判所の森野俊彦裁判長は、定年退官した石井宏治裁判長の代読をし、強制連行や強制労働を国や企業による不法な行為と認め、「原告の被った苦痛は極めて大きかった」と指摘しました。
一方で、「日中戦争で生じた損害賠償を求める権利は、日中共同声明によって放棄の対象になっている。
自発的な対応の余地はあるとしても、裁判で訴えることはできない」として、1審に続いて原告側の訴えを退けました。
戦後補償をめぐっては、最高裁判所がおととし4月、「日中共同声明によって個人が裁判で戦争の賠償を求めることはできなくなった」という判断を示しています。
判決を受けて原告側が福岡市内で会見し、原告の唐坤原さん(83)は、「判決には失望し、国や企業の責任逃れの態度には強い憤りを感じている。
絶対あきらめずに戦っていく」として上告する考えを話しました。
“派遣労働者” 無料電話相談
景気の悪化で仕事を失った派遣労働者などを対象にした無料の電話相談が、福岡市で行われています。
この電話相談は、日本弁護士連合会が9日から全国一斉に行っているもので、福岡では、福岡市の弁護士会館で弁護士が相談に応じています。
この中では、30代の元派遣労働者の男性から「派遣期間内に突然、契約を切られてしまった。
次の仕事も決まらず、今後の生活が心配だ」という相談や40代の男性からは「派遣会社の寮から出るように言われて困っている」といった相談など午後5時までに41件の相談が寄せられました。
福岡労働局によりますと、福岡県内では、去年10月以降に仕事を失ったり、今月末までに仕事を失うことが決まっている非正規雇用の労働者は、少なくとも2700人にのぼる見込みだということです。
福岡県弁護士会の高木佳世子弁護士は、「解雇されても生活保護を申請できる場合があるので、ぜひ相談してほしい」と話しています。この電話相談は9日午後10時まで行われ、電話番号はフリーダイヤルで0120−158−794です。
※「はしごだか」。
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給付金の電話相談窓口 設置
定額給付金の問い合わせに答える電話相談の窓口が北九州市役所に設けられ、支給の時期などを尋ねる質問が相次いで寄せられています。
定額給付金に関するコールセンターは、北九州市役所に9日、設けられ、市から委託された民間企業の担当者2人が質問に答えています。
電話では、定額給付金を支給する開始の時期についての問い合わせが多く寄せられ、担当者は、5月中旬に申請書を市民に送り、6月から支給する予定であることを説明していました。
また、「今月中にほかの市に転居する予定だが、給付金をもらうにはどうしたらよいのか」という問い合わせに対しては、2月1日の時点で北九州市に住民票があれば、北九州市から転居した先に申請書を郵送し、金融機関の口座に振り込むことになると説明していました。
電話相談は午前8時半から午後7時までで、北九州市は当面、この電話相談を続けることにしています。
水道料金クレジットカード導入
福岡市は、水道料金の支払いについて市民から要望が増えているクレジットカードによる支払いを導入することになりました。
福岡市では現在、水道料金の支払いについて、銀行や郵便局などの口座からの引き落としか、銀行やコンビニエンスストアなどに納付書を持ち込んで現金で支払う方法をとっています。
これについて、市民からクレジットカードでも出来るようにしてほしいという要望が多く寄せられていることから、新たに導入することになりました。
具体的には、クレジット払いを契約した利用者の分をクレジットカード会社が立て替えて支払い、その後利用者に請求するもので、銀行の窓口やコンビニエンスストアでのカードでの支払いはできません。
直接、カード会社に申し込むか、依頼すれば水道局から送られてくる申込書を送り返せばよいということで、4月から受け付けを始めて、6月分からクレジットカードでの継続払いが始まります。
福岡市水道局では、「利用者の利便性が高まるだけでなく、市としてもカード会社が立て替えて支払ってくれるので滞納に伴う督促の作業が減るというメリットが見込まれる」と話しています。
久留米井筒屋 営業継続せず
先月の閉店の後、4月ころまで営業の継続を検討していた久留米市のデパート「久留米井筒屋」について、親会社で北九州市に本店がある井筒屋は、採算が合わないと判断し、営業の継続を見送って当初の計画どおり閉店とすることを明らかにしました。
「久留米井筒屋」は、売り上げの不振から先月28日に閉店しましたが、親会社の井筒屋は、地元の要望を受けていったん閉店した後、4月ころまで営業を継続できないか検討していました。
これについて井筒屋の中村眞人社長は、9日、北九州市で会見し、営業の継続は見送って当初の計画どおり、先月いっぱいで閉店することを明らかにしました。
その理由について中村社長は、「新たな商品の仕入れや店舗の設備の維持などで経費がかさむことが予想され、検討した結果、最終的に採算が合わないと判断した」と述べました。
そのうえで中村社長は、「営業の再開に憶測を呼ぶなどこちらの発表に問題があったことをおわびします」と陳謝しました。
久留米市の江藤守國市長は、「井筒屋から営業を継続するという回答を得ていただけに残念だ。
今後は、井筒屋が、跡地の再開発構想の実現に取り組むことを期待します」というコメントを出しました。
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香港旅行会社に九州の魅力PR
香港からの観光客を増やそうと、九州各県のホテルやテーマパークなどの担当者が9日、福岡市で香港の旅行会社との商談会にのぞみ、九州の魅力をPRしました。
この商談会は、ことしが国が定めた日本と香港との観光交流年となっていることから、九州各県でつくる九州観光推進機構が国と共同で企画したものです。
会場の福岡市中央区のホテルには九州各県のホテルやテーマパークなどから20社が参加し、香港の旅行会社の担当者に資料を示しながら九州の魅力を説明していました。
このうち福岡市にある複合商業施設の担当者は、施設を紹介する映像を見せながら「施設は広いし、いろいろな店が入っていて楽しめます」などとPRしていました。九州運輸局によりますと、香港から九州への観光客は、平成10年の5万人をピークに落ち込んでいましたが、おととし、香港と福岡空港を結ぶ直行便の就航に伴って増加に転じおよそ2万人が訪れたということです。
九州運輸局企画観光部の織田陽一計画調整官は、「香港は韓国ほど金融危機の影響を受けておらず、市場としてもこれから重要になっていく。
最近は団体より個人での旅行客が増えているため、リピーターを増やしていきたい」と話しています。
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生活保護世帯が増加
大分県でことし1月現在生活保護を受けているのは1万2647世帯に上り、景気の悪化などにともなって昭和61年度の水準まで増加していることがわかりました。
大分県のまとめによりますと、ことし1月現在で生活保護を受けているのは1万2647世帯で前の月に比べて59世帯多く、9か月続けての増加です。
大分県では生活保護を受ける世帯が平成9年度以降増え続けています。
1月の受給世帯は昭和61年度の1万2947世帯に次ぐ23年ぶりの水準になっています。
大分県内では去年10月から今月までに解雇されたり、契約期間の終了とともに仕事を失ったりする非正規雇用の労働者が3381人に上って、九州・沖縄では最も多くなっています。
大分県では「景気が低迷する中、来月にかけて非正規雇用の労働者の解雇が行われることもあり、年度末にかけて生活保護を受ける世帯数はさらに増えることが予想される。
雇用対策などいっそう力を入れていきたい」と話しています。
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宮崎市公社に職員派遣中止へ
宮崎市は、ごみ処分場を管理する県の公社に派遣している市の職員7人について、今後3年をめどに引き上げる考えを示しました。
「エコクリーンプラザみやざき」を管理する県環境整備公社をめぐっては、汚水漏れの問題をきっかけに、理事会と事務局の組織の見直しが検討されています。
宮崎市の有馬明雄環境部長は、9日の一般質問の答弁の中で、公社に派遣している7人の市の職員について、「今後3年をめどに順次、削減していく方向で協議したい」と述べて、派遣をやめる考えを示しました。
その上で、有馬部長は「県が設立した公社が主体となって施設を整備し、運営していくことが計画の段階から県と市町村の共通認識だった。今後も県の指導監督による適切な運営が行われるべきだ」と述べました。
公社の組織見直しをめぐっては、東国原知事が公社を解散して、市町村で「一部事務組合」を作ることも検討すべきだとしているのに対して、宮崎市などの市町村は、「県が運営に責任を負うべきだ」と主張しています。
妻殺害の男に懲役13年求刑
去年10月、西都市の住宅で、妻の首を絞めて殺害したとして、殺人の罪に問われている男の初公判が開かれ、検察は、懲役13年を求刑しました。
この裁判は、西都市右松の会社員、小山内清春被告(39)が、去年10月27日、自宅で、妻の由紀子さん(当時47歳)の首を、手で絞めて殺害したとして、殺人の罪に問われているものです。
宮崎地方裁判所で開かれた初公判で、小山内被告は、「間違いありません」と起訴事実を認めました。冒頭陳述で、検察は「不倫の発覚を阻止する口封じのために殺害した動機は非常に自分勝手であり、2分から3分と、長時間絞め続けた犯行からは、強い殺意が感じられる」と述べて、懲役13年を求刑しました。
これに対して、小山内被告の弁護士は「妻が借金や不倫を繰り返していたため、夫婦仲が冷め、今回の事件の引き金になったといっても過言ではない。また、子どもを含む遺族も、被告の早い社会復帰を望んでいる」と述べました。
法廷で小山内被告は、「反省している。子どもたちには、つらい思いをさせてしまった」と述べ、手で涙をぬぐっていました。
判決は、5月12日に言い渡されます。
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看護師ら10人が結核に感染
去年12月、宮崎県立日南病院に入院していた男性の患者が結核に感染していたことがわかり、検査の結果、日南病院の看護師と、男性が以前入院していた病院の看護師などあわせて10人が結核に感染し、このうち2人が発病していたことがわかりました。
宮崎県の健康増進課によりますと結核に感染していたのは、70歳代の男性で、去年11月、串間市民病院から県立日南病院に転院し、12月上旬に、結核に感染していることがわかりました。
男性はその日のうちに結核治療の拠点となっている宮崎市の宮崎東病院に入院しましたが、12月中旬に死亡しました。
日南保健所が、男性に接触した可能性がある2つの病院の医師や看護師、患者などおよそ100人を検査した結果、県立日南病院の看護師8人と串間市民病院の看護師など2人のあわせて10人が結核に感染していることがわかりました。
このうち、県立日南病院の2人の看護師は肺に影が見つり、すでに結核を発病していることが分かり、現在、仕事を休んで通院しながら薬による治療を受けているということです。
この2人を含めて、感染した10人の「たん」からは結核菌は見つからず、患者などへの2次感染のおそれはないということです。
宮崎県は、2つの病院の対応に不備はなかったとしていますが、接触した可能性があるさらに10人あまりに対して検査を行うなど、感染防止のための対策を進めることにしています。
県議の定員削減案で動議へ
県議会議員の定員の削減について議会の特別委員会は、最大会派の自民党の案をもとにした条例の改正案を本会議に提出することを決めましたが、自民党以外の4つの会派は、改正案を修正する動議を本会議に提出することになりました。
現在16選挙区で45人となっている県議会議員の定員の削減については、最大会派の自民党とほかの4つの会派の間で、選挙区の数や区割りをめぐって意見がわかれています。
今月6日の特別委員会では、社民党、愛みやざき、公明党、民主党の4つの会派の委員が退席したあと採決が行われ、15選挙区、定員39人とする自民党案をもとにした条例の改正案が可決されました。
これに対して4つの会派が、9日に話し合った結果、12選挙区で、定員39人とする案を、4会派の修正動議として、県議会最終日に提出することを決めました。
今月18日の県議会最終日の本会議では、自民党の案をもとにした改正案と4会派の修正動議の採決がそれぞれ行われる見通しです。
宮崎市長は告発に慎重な考え
県の公社が管理する宮崎市のごみ処分場の貯水槽が壊れた問題で、公社が当時の役職員を背任の疑いで告訴する方針について、公社の副理事長でもある宮崎市の津村市長はきょうの市議会で、「まずは公社が独自に調査すべきだ」と述べ、告訴に慎重な考えを示しました。
この問題は、宮崎市にあるごみ処分場「エコクリーンプラザみやざき」の貯水槽が壊れて、汚水が漏れたもので、きょうから始まった宮崎市議会の一般質問でも取り上げられました。
この中では、公社が、貯水槽の破損を知りながら完成後の検査を合格させ、公社に損害を与えたとして、宮崎市からの出向者を含めて、当時の役職員を背任の疑いで告訴する方針について、市長の考えが質されました。
これに対して、公社の副理事長を務める宮崎市の津村市長は、「まずは公社が独自に調査したた上で、設計業者との裁判で民事上の賠償責任を争い、その中で出てきた問題について必要があれば、刑事告訴を行うというのがモノの順序だ」と述べ、現在の告訴の動きに慎重な考えを示しました。
また、県も告発を検討していることについて「先月、県と市町村の会議で東国原知事が突然告発に言及し大変驚いた」と述べました。
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8割が再就職決まらず
2月末に閉鎖された出水市の「パイオニア」の工場で働いていた正社員およそ600人のうち、8割近くが再就職が決まらない状態になっていることがわかりました。
出水市ではプラズマパネルを製造していた「パイオニア」の鹿児島工場が先月末で閉鎖し、働いていた人たちの就職支援が大きな課題となっているほか、隣接して液晶パネルを製造している「NEC」の工場もことし12月に閉鎖する方針を発表しています。
9日から始まった出水市議会の一般質問では議員から、「パイオニア」の鹿児島工場に勤めていた正社員の再就職状況について質問が出されました。
これに対して渋谷俊彦市長は「パイオニアの鹿児島工場で働いていた正社員およそ600人のうち、460人が失業保険を受け取る手続きをはじめている」と答え正社員の8割近くは再就職が決まらない状態になっていることを明らかにしました。
一方、出水市のハローワークによりますと1月末の時点で求人は1084人に対して、求職者は倍以上の2388人と厳しい雇用状況になっていますが、パイオニアの工場の閉鎖で求職者の数はさらに増え、職を見つけることがさらに厳しくなると予想されます。
出水市では、県や商工会議所の担当者も加わった協議会を今後も開いて就職支援のあり方について検討することにしています。
「派遣切りホットライン」
景気の悪化に伴って企業の雇用調整が進むなか、全国一斉の電話相談が9日始まり、県弁護士会でも労働者からの相談を受け付けています。
これは日本弁護士連合会が年度末に期限満了を迎える非正規雇用の労働者が数多く見込まれることから、去年秋の金融危機以降、初めて開いたもので、鹿児島県を含む全国の弁護士会が参加しています。
電話相談は、全国統一の電話番号に電話をかけると、近くの弁護士会につながる仕組みになっていて、県弁護士会には、午前中に福岡県の40代の男性から相談がありました。
この男性は広島県の自動車工場で派遣社員として働いていましたが、契約期間が満了になったあとその後、更新されなかったため、雇用保険の手続きについて相談していました。
相談を受けた前田圭子弁護士は「県内でも工場の閉鎖があり雇用の確保が問題となっています。雇用そのものだけでなく、それに伴う多重債務の返済など幅広く相談に乗るので、電話してもらいたい」と話していました。
相談の電話番号はフリーダイヤルで、0120−158−794です。
県弁護士会では9日午後7時まで相談を受け付けますが、その後も深夜0時までは電話が転送され、ほかの弁護士会で相談を受け付けるとしています。
「派遣村」へ実行委発足へ
仕事や住まいを失った人たちのさまざまな相談に応じる鹿児島の「派遣村」が今月中にも鹿児島市で活動を始めることになり、9日、活動を企画する実行委員会が設立されました。
鹿児島の「派遣村」は鹿児島市で路上生活者、いわゆるホームレスの生活支援などを行っているNPO法人の呼びかけで企画されたもので、鹿児島市のボランティアセンターにはおよそ20人が参加しました。
9日の会合ではNPO法人や連合鹿児島、それに司法書士なども加わって派遣村の実行委員会が設立されることになり、支援内容について話し合われました。
支援対象は職を失って仕事や住居に困っている人で派遣村としての活動は3月28日から予定しているということです。
活動内容としては去年暮れに東京の日比谷公園で開催された派遣村とは違って、面談や電話での生活相談会や食事の提供、就労支援、それに夜回りパトロールなどを一箇所でやらずにいろいろな場所に分けて行うことにしていて、住まいを失った人たちの一時的な宿泊施設の提供も行うことにしています。
設立された実行委員会の堀之内洋一委員長は「鹿児島市でも炊き出しに参加する人が目に見えて増えてきているのでみんなの力をあわせて支援活動を進めていきたい」と話していました。
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黒糖焼酎の新製法を開発
黒糖焼酎を作るのに、従来よりも燃料を節約できる上、より黒糖の香りの残る新しい製造方法を県工業技術センターが開発しました。これは、9日県庁で県工業技術センターが記者会見して明らかにしたものです。
黒糖焼酎を作るには、雑菌やこうじの異常発酵といった衛生面に配慮するため、原料の黒糖のかたまりをいったん煮沸して溶かしたものを冷やしてからコメや酵母などで作ったこうじの中に入れるという製法がとられてきました。
しかし、黒糖の煮沸から冷却までにおよそ24時間かかり、この過程で黒糖の香りが逃げてしまうことから、焼酎メーカーから新しい製法の開発を望む声が上がっていました。
県工業技術センターでは平成18年度から2年間かけて研究した結果、「こうじ」の中に3キロ程度の黒糖のかたまりを直接入れて、24時間から72時間かけて溶かす製法を開発しました。
この製法だと黒糖の甘い香りが従来の製法に比べてより強く残るほか、煮沸の行程が省かれる分、従来に比べておよそ20%の燃料を節約できるということです。
この新しい製法で作られた黒糖焼酎の販売が龍郷町と知名町の2つのメーカーからすでに始まっているということです。
県工業技術センターなどでは「製法が増えることで黒糖焼酎の味に幅が広がることから、これをきっかけに消費の拡大につなげていきたい」と話しています。
少女にわいせつ行為の男初公判
去年11月から12月にかけて鹿屋市内で、女子高校生を自分の車に乗せて乱暴したり、みだらな行為をしたとして乱暴や強制わいせつの罪に問われている24歳の男の初公判が9日、鹿児島地方裁判所で開かれ、男は乱暴については「合意のうえだった」として一部罪を否認しました。
これは、鹿屋市の会社員、磯田博孝被告(24)が去年11月に鹿屋市内で帰宅中の女子高校生に言葉巧みに声をかけ、人通りの少ない場所に連れて行き、自分の車の中に連れ込んでみだらな行為をしたとして、強制わいせつの罪に問われているものです。
その後の捜査で、磯田被告は同様の手口で別の女子高校生2人を自分の車に乗せて車内で乱暴したり、みだらな行為をしていたとして、鹿児島地方検察庁が磯田被告を乱暴やわいせつ誘拐などの罪で追起訴していました。
9日鹿児島地方裁判所で開かれた裁判で、磯田被告は、強制わいせつの罪は認めたものの「車に乗せたのは、親しくなりたかっただけでわいせつ目的ではない。また乱暴したのではなく、合意の上だった」と罪の一部を否認しました。
これに対し検察側は、「被告は女子高校生と性行為をしたいと考えて、声をかけていたが、うまく仲良くなれず、うそを言って車に乗せる方法を思いついた」などと指摘し、事件の前にも磯田被告が別の女性に対しても体をさわるなどしていたことを明らかにしました。
次回の裁判は4月15日に開かれます。
小学生が地球環境考える
小学生の子どもたちが地球温暖化などの環境問題について学んだ成果を発表する公開授業が鹿児島市で開かれました。
この公開授業は鹿児島市の鹿児島大学附属小学校で開かれたもので、4年生の児童、およそ160人が総合学習の時間に学んできた環境問題に関するさまざまなテーマを発表しました。
授業では、この学校で去年7月に地球の成り立ちや環境問題について講演した宇宙航空研究開発機構の油井由香利主任開発員も出席して児童たちの発表を見学しました。
このうち、オゾン層について調べたグループはオゾン層がフロンガスによって破壊されていく様子をクイズや紙芝居などを使って発表しました。
また、節電について発表したグループは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素は発電の際にも発生するとして、冬場はエアコンの温度を低めに設定して湯たんぽを使うなど、電気の無駄を減らす工夫が必要だと発表していました。
発表を聞いた油井さんは「子どもたちが身近なところから地球環境問題に取り組もうとしている姿勢に感心しました」などと話していました。
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貸金業法違反 比人の女逮捕
熊本市に住むフィリピン人の女が無登録で知り合いの外国人女性に金を貸し高い金利を取っていたとして貸金業法違反の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは熊本市南坪井町に住むフィリピン人の女で以前日本人男性と結婚していた風俗店経営の三森アンパーロ容疑者(48)です。
熊本北警察署によりますと三森容疑者はおととし5月ごろから去年10月ごろまで、貸金業の登録を受けずにいずれも熊本市に住むフィリピン人女性3人に対し、あわせて8回にわたって31万円を貸し付け、月10パーセントの金利を取っていたとして貸金業法違反の疑いが持たれています。
三森容疑者は3人から担保としてパスポートを取り上げていたということです。
調べに対し三森容疑者は容疑を認めているということです。
調べによりますと、三森容疑者の自宅からはこの3人のほかにも別のフィリピン人女性のパスポートや外国人登録証などがあわせて5点押収されたということです。
警察では三森容疑者がほかにも外国人女性を対象にして金を貸し付けていたものとみて調べを進めています。
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佐賀空港を花いっぱいに
佐賀市の佐賀空港を桜の花が楽しめる眺めの良い空港にしようと8日桜の木を植える作業が行われました。
この作業は花や木を植えて自然を増やしていく佐賀県の事業の一貫として造園業者で作るNPO法人が行ったものです。
8日は空港に隣接する公園そばの堤防におよそ30人の人たちが集まりました。
今回、植えられたのはソメイヨシノやオオシマザクラなど4種類の桜の木、合わせて20本です。
桜の木を植える作業はきのうから始まっていて8日は参加した人が仕上げとして根に近い部分に肥料をまいた後、シャベルで土をかぶせていきました。
このNPOによりますと桜の花を、より長い期間、楽しんでもらおうと種類によって花を咲かせる時期が少しずつずれるようにくふうしたということです。
また天候に恵まれれば早い種類だとあと1週間から10日ほどで花が満開になる木もあるということです。
このNPO法人では空港の周辺に秋にはコスモスも植えているということで久保弘会長は「これからも花をどんどん植えて春は桜、秋はコスモスが楽しめる日本一眺めのいい空港にしていきたい」と話していました。
NHK佐賀ビデオ大賞表彰式
身近な自然や祭りなどをとらえた優れた映像作品を選ぶ「NHK佐賀ビデオ大賞」に入賞したアマチュアビデオの愛好家の人たちへの表彰式が8日NHK佐賀放送局で行われました。
「NHK佐賀ビデオ大賞」はNHK佐賀放送局のニュース情報番組、「ニュースファイル佐賀」の「ビデオだより」のコーナーに寄せられたアマチュアビデオの作品の中から毎年、優秀な作品を選んで表彰しています。
ことしは299点の作品の中から8つの作品が最優秀賞と優秀賞などに選ばれ、表彰式ではNHK佐賀放送局の山田修局長が入賞者に表彰状を手渡しました。
このうち最優秀賞を受賞した唐津市の本野隅一さんの作品、「ホオジロの子育て」は、本野さんの庭に偶然作られたホオジロの巣のなかでひなが成長する様子を紹介したものです。
定点観測している撮影技術が優れているとともに、本野さんみずからのリポートも入れて子育ての様子が克明に記録されている点が高く評価されました。
表彰を受けた8つの作品は、3月19日と26日の木曜日、午後6時10分からの「ニュースファイル佐賀」の「ビデオだより」のコーナーでご紹介します。
不登校最多で県教委対策
佐賀県内の公立の小中学校や高校で不登校になっている児童生徒の数が昨年度に過去最多となったことから、県の教育委員会では、県内の公立学校の教職員全員に子どもたちとの関わり方を自分で分析できるチェックリストを載せたリーフレットを配布することにしています。
文部科学省のまとめによりますと県内の公立の小中学校や高校で、不登校となっている児童生徒の数は、昨年度、平成19年度は、▼小学校で144人▼中学校で812人、▼高校で439人のあわせて1395人で、過去最多となりました。
こうしたことから県の教育委員会では、対策として、不登校についての理解を深めるためのリーフレットを8500部印刷し、公立の小中学校と高校のすべての教職員のほか県内の自治体の教育委員会などに配布することにしています。リーフレットには、不登校になった子どもたちの特徴や指導のポイントのほか、教員が指導方針について自分で分析できるよう、▼子どもの良いところをほめていますか、とか▼全員の子どもに声をかけていますか、などといったチェックリストが載せられています。県学校教育課では「保護者、地域とも連携しながらきめこまやかな対策を行っていきたい」としています。
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玉屋玄関前で強盗未遂事件
7日正午すぎ佐賀玉屋の西玄関で客待ちをしていたタクシーに乗り込んだ男が包丁を出して運転手に金を出すよう要求し強盗未遂の疑いでその場で逮捕されました。
事件が起きた当時現場の周辺には買い物客などが大勢訪れており一時騒然となりました。
7日午後0時半ごろ佐賀市中の小路の佐賀玉屋南館の西玄関の路上で客待ちをしていたタクシーの後部座席に男が乗り込み刃渡りおよそ20センチの包丁を持って「金を出せ」と運転手を脅しました。56歳の運転手は車の外にすぐ出て携帯電話で110番通報し男は駆けつけた警察官に強盗未遂の疑いでその場で逮捕されました。
運転手にけがなどはありませんでした。
警察によりますと男は住所不定で無職の加茂伸忠容疑者(45)で警察が到着した際右手に包丁を持ったまま後部座席に座っていたということです。
警察の調べに対して加茂容疑者は「今月刑務所を出たばかりでまた刑務所に戻りたかった」と話しているということです。
現場は当時玉屋の買い物客や周辺の飲食店の客などが大勢いて週末の市街地で発生した強盗未遂事件に一時騒然となりました。
加茂容疑者が乗り込んだタクシーは佐賀玉屋の買い物客に利用してもらうために客待ちをしていたもので事件の後、周辺の道路は一時通行止めになりました。
現場の近くで焼き芋などを販売する店の女性従業員は「タクシーの中には包丁を持った男がいてとても怖かったです。
けが人がいなくてよかった」と話していました。
また男が取り押さえられたところを目撃した男性は「男はもうろうとした状態だった。
反撃する様子もないようだった」と話していました。
佐賀城跡にホタル幼虫放流
多くの水路が張り巡らされている佐賀城跡の周辺をホタルが飛び交う町にしようと7日佐賀市で子どもたちがホタルの幼虫を放流しました。
これは佐賀城公園の景観づくりの一環として地元の自治会などが行っているもので午前9時に地元の子どもたちや保護者などおよそ40人が佐賀城跡のお堀のまわりに集まりました。
子どもたちはホタルのえさとなるにな貝を水路にまいた後、2センチ前後の大きさのゲンジボタルの幼虫300匹を放流しました。
放流された幼虫は1週間から10日ほどで水路から出て土の中でさなぎになり順調に生育すれば6月下旬ごろには成虫になるというとです。
地元の自治会によりますと水路が多い佐賀城跡の周辺には20年前にはホタルが飛ぶ様子が見られたということですが今ではほとんど見られなくなっているということです。
参加した小学1年生の男の子は「幼虫は気持ち悪かったけど、大きくなってきれいに光ってほしい」と話していました。
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反核9の座り込み30年
長崎に原爆が落とされた8月9日に合わせて、毎月9日に市民が平和公園に座り込む「反核9の日座り込み」が、9日で30年になりました。
この「反核9の日」の座り込みは、昭和54年3月、長崎県佐世保港に入港した原子力船「むつ」に抗議しようと当時の長崎県労働組合評議会や原水禁・原水爆禁止長崎県民会議が行ったのが始まりです。
それ以来、長崎に原爆が投下された8月9日に合わせて、毎月9日に、長崎市の平和公園で、座り込みを続けてきました。
これまで相次いで行われた核実験やイラク戦争、それに、自衛隊の海外派遣などその時々の問題を取り上げて来た座り込みは、参加者が5人しか集まらない日もありましたが、平和祈念式典が行われる8月を除いて、ひと月も休むことなく続けれ、9日の332回目の座り込みで、ちょうど30年になりました。
9日は、180人が参加し、最初に座り込みを提唱した長崎原水禁の矢嶋良一副会長が、「オバマ大統領の登場で状況は変化してきている。すべての人が手をとりあえば、近い将来、核兵器をなくせると思う」と、期待を語りました。 そして最後に、参加者全員が「あらゆる戦争に反対し、核兵器廃絶を目指してがんばろう」と声を合わせ、これからも続けていく意志を示しました。
長崎市立の2病院民間に
赤字が続く長崎市の野母崎と琴海の2つの市立病院を民間病院にする条例案が市議会の委員会で可決されました。
いずれも長崎市の市立病院、野母崎病院と琴海病院は、昨年度末の段階で合わせておよそ18億円の赤字を抱え、厳しい経営が続いています。
このため長崎市は、2つの病院を民間病院にするための条例案を先月から開かれている市議会に提案しています。
長崎市は、病院を譲り渡す先は▼過去5年間にわたって県内で医療施設を経営している機関に限り、▼民間病院になっても少なくともこの先20年以上、病院を続けることを条件にしています。
この問題を審議している市議会の厚生委員会では、「公的病院こそ住民のよりどころになる医療機関だ」として反対する意見も出されましたが、結局、9日の委員会で賛成多数で可決されました。
琴海病院と野母崎病院を民間病院にする条例案は今月19日に開かれる本会議で可決される見通しです。
交通管制センター 新システム
長崎市の県警察本部にある県の交通管制センタ−が最新のシステムに更新されました。
交通管制センターは、県内各地の道路に取り付けられたカメラや、車両感知器のデータをもとにどこで渋滞が起きているかを把握して、ラジオやカーナビゲーションでドライバーに伝えています。
センターのシステムが16年ぶりに更新され、記念の式典で県警察本部の城代文雄交通部長がスイッチを押すと、幹線道路が書かれた大きなパネルに渋滞を示すマークが示され、現在の道路の状況が映し出されました。
今回の更新は、およそ7億円かけて行われ、道路の情報を処理する早さがこれまでの2倍になりました。
このため▼カーナビに提供している道路情報の更新がこれまでの5分ごとから2分半ごとに短縮されたほか、▼渋滞に応じて信号の時間を調整する機能もよりスピーディーに行えるようになりました。 県警察本部・交通規制課の森田正敏課長は、「よりスムーズに最新の交通情報が提供出来るようになるので、渋滞の緩和や事故の減少にもつながると思います」と話しています。
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建設業者救済 緊急対策説明会
景気の悪化で建設会社が倒産して、仕事を失う人が増えるのを防ごうと、県は、公共工事の最低制限価格を引き上げる対策を始めていて、長崎市で業者を対象に説明会が開かれました。
県内で去年4月から12月までに倒産した134の企業のうち、全体の40%を超える56社が建設会社でした。
このため、県は、倒産で仕事を失う人が増えないよう、県が発注する公共工事の最低制限価格を現在の85%から90%に引き上げる緊急対策に取り組んでいます。 9日の説明会には建設会社のおよそ150人が集まり、県の担当者が公共工事が減少して建設会社の競争が激しくなり、十分な利益が出ないのに工事を落札するケースが増えていると指摘しました。 その上で、こうした状況では工事の品質が保てず、安全管理がおろそかになるおそれがあると指摘しました。
そして、最低制限価格を引き上げたほか、1億円未満の工事は、着工を早めるため入札に参加する業者を県が指名する「指名競争入札」にする暫定的な対策を新年度以降も延長することを説明しました。
参加した建設会社の社員は「最低制限価格の引き上げはむしろ遅すぎた気もするが、どこの業者もぎりぎりでやっているので非常にありがたい」と話していました。 公共工事は本来、最少の費用で行うのが原則ですが、これについて県は、「現在の景気の状況ではやむを得ない対策だ」と話しています。
ハウスびわ 出荷始まる
全国一のびわの産地、長崎県で、ハウスで育てられたびわの出荷が始まりました。
海に面して温暖な気候に恵まれた長崎県はびわの生産に適していて、ハウス栽培のものは、全国の80%近くを占めています。
長崎市茂木地区は9日がことし初めてのハウスびわの出荷で、農協の選果場には、朝早くから次々とびわが運び込まれました。
選果場では、パックからびわが1つ1つ取り出され、熟しているか、皮に傷がないか、それに大きさがそろっているかが厳しく検査されました。
この後、初出荷を祝う出発式が行われ、農家の代表が「経済情勢の悪化で市場価格への影響も心配されますが、長崎のびわを心待ちにしている人の期待に応えられるよう安定的な出荷を目指しましょう」とあいさつしました。
この後、乾杯が行われた後、びわを積んだトラックが出発していきました。
ことしのハウスびわは順調に生育し、甘みや大きさは申し分ないということです。
生産量は去年より8%多い184トンが見込まれています。
長崎市のハウスびわは、主に東京や大阪方面に出荷され、店頭では、最も良い等級のLサイズ12個入りが、5000円ほどで販売されるということです。
長崎市のハウスびわの出荷は5月中旬まで続き、その後は、露地ものの出荷が始まります。
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放影研 病院と連携へ
放射線が人体に与える影響などを研究している放影研=放射線影響研究所は長崎と広島の病院と連携して被ばくとがんの関係を調べるためのネットワークを作る計画を進めることになりました。
放影研は、長崎と広島で、被爆者の健康状態を追跡調査するために、日本とアメリカの政府が共同で運営している機関です。
放影研は、新たに、長崎と広島のがん治療の拠点病院と連携し、被爆者を含む患者から採取したがんの組織の標本をそれぞれの施設で保存する計画を明らかにしました。
標本の情報を共有するネットワークをつくり、本人や家族の了解を得た上で、被ばくとがんの関係を調べる研究に役立てていくということです。
これまでの研究では、被ばくによってがんが発症する確率が高くなることは分かっているものの、放射線が遺伝子にどのように影響しがんを引き起こすかというメカニズムはほとんどわかっていません。
標本の保存は遺伝子の研究がさらに進む将来を見据えて行われるもので、放影研は新年度中にも病院側と合意を取り交わしたいと話しています。
鷹島肥前大橋 来月18日開通
松浦市の離島、鷹島と佐賀県唐津市との間で建設が進められてきた「鷹島肥前大橋」が、来月18日に開通します。
「鷹島肥前大橋」は、松浦市の鷹島と唐津市の肥前町とを結ぶ全長およそ1.2キロの橋で、長崎県と佐賀県が総工費200億円をかけて建設を進めてきました。
工事は、鷹島側と佐賀県側の両側から進められ、去年8月には、橋げたが中央部分でつながりました。
その後、道路の舗装や電気設備の工事が行われ、来月18日に開通することになりました。
「鷹島肥前大橋」は、県内では、長崎港にかかる「女神大橋」に次いで2番目に長い橋で、橋の開通で離島の鷹島は、九州本土と直接結ばれることになりました。
当日の開通式には金子知事と佐賀県の古川知事、それに鷹島町の住民も参加して、テープカットをして橋の完成を祝います。
橋の通行料は無料で、地元では、福岡・佐賀方面からの観光客が訪れるものと期待しています。
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米軍の小型機墜落で書類送検
去年10月、アメリカ兵が操縦する小型機が名護市の畑に墜落した事故で警察は燃料を給油せず、燃料不足を招いたとして、操縦士の45歳のアメリカ空軍兵を航空危険罪などの疑いで9日、検察庁に書類を送りました。
この事故は去年10月、名護市真喜屋の(まきや)国道58号線沿いにあるさとうきび畑にアメリカ兵4人が乗った嘉手納基地の飛行クラブに所属する小型機が墜落し、このうち操縦士ら2人がけがをしたものです。
アメリカ軍の事故調査機関は、小型機は事故当日、嘉手納基地と鹿児島県の奄美空港を往復する際、奄美空港で燃料を補給せず、離陸しておよそ1時間後に燃料不足になりエンジンが停止したとする報告書をまとめています。
警察はアメリカ空軍から報告書の提供を受け、乗組員から話しを聞いたり嘉手納基地に運ばれた機体を調べるなどした結果、操縦士が立ち寄った奄美空港で燃料の残量を確認したにも関わらず、補給をしなかった過失があるとしたうえで、基地に提出された飛行計画書が日本側に通報されていなかったとして操縦していたアメリカ空軍の45歳の中佐を航空危険行為処罰法違反と航空法違反の疑いで、9日那覇地方検察庁に書類を送りました。
警察の調べに対して操縦士は「事故の全責任は私にある。畑の所有者や名護市の方々に大変な迷惑をかけたことに心からのお詫びを申し上げる」と話しているということです。
副担任教え子にみだらな行為
県内の中学校の38才の男性教諭が副担任をしている女子生徒を「勉強を教える」などといって誘い出し、ホテルに連れ込んでみだらな行為を行っていたとして警察は9日この教諭を逮捕しました。
逮捕されたのは那覇市銘苅に住む中学校教諭、(めかる)石川肇容疑者(いしかわ・はじめ)32歳です。
県警察本部などによりますと石川容疑者は18才未満であることを知りながら、去年12月、2回にわたって、自分が副担任をしているクラスの教え子で、中学3年生の15才の女子生徒と本島中部にあるホテルでみだらな行為を行った児童福祉法違反の疑いがもたれています。
警察の調べによりますと石川容疑者は「勉強を教える」などと話して少女を誘い出し、車でホテルに連れ込んでいたということです。
石川容疑者は少女の国語の授業を担当していたということで、警察が少女から聞き取ったところ去年の9月以降、放課後に学校などで個人的に勉強を教える関係だったということです。
警察の調べに対し石川容疑者は、「勉強を教えるためにホテルには行ったが行為はなかった」と話して容疑を否認しているということです。
警察は関係者から事情を聴くなどして詳しく調べることにしています。
逮捕された石川容疑者が勤める県内の中学校の教頭は「大変ショックで、残念でなりません。これから細かい調査を行って事実を確認して、今後の対応を決めていきたい」と話しています。
入浴施設で再びレジオネラ菌
南風原町の入浴施設の浴槽から国の基準値を超えるレジオネラ菌が検出され、施設側がこの入浴施設の使用を中止していた問題で、改めて検査を行った結果、このうちの1か所の浴槽から基準値を超えるレジオネラ菌が再び検出されました。
南風原町の入浴施設、「環境の杜ふれあい」では、(もり)2月27日、施設に2か所ある浴槽の両方の湯から国の基準値の20倍のレジオネラ菌が検出されました。
レジオネラ菌は体力が低下した人が感染すると肺炎などを引き起こすおそれがあるため、施設側は国が指定する検査機関からの指示を受けて入浴施設の使用を中止し、お湯をためるタンクや配管の清掃を続けていました。
この施設の管理業務を委託している、那覇市・南風原町環境施設組合によりますと、清掃後に改めて検査を行った結果1か所の浴槽からはレジオネラ菌が検出されませんでしたが、もう1か所の浴槽からは国の基準値をやや超えるレジオネラ菌が再び検出されました。
施設側は8日から、レジオネラ菌が検出されなかった浴槽の使用を再開していますが、レジオネラ菌が検出されたもう1か所の浴槽については使用中止をを継続し、浴槽などを清掃し、消毒した後、検査するお湯から菌が検出されなければ、使用を再開したいとしています。
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宮古島市では家族総出で応援
宮古島市では、試験会場の県立高校に家族総出で出向き受験生を応援する独特の光景が今年も見られました。
336人が試験に挑んだ県立宮古高校では、試験開始前の3時間前の午前7時前後から、高校の中にある学問の神様をまつったほこらに受験生や家族らが次々と訪れて線香を捧げて合格を祈っていました。
受験生の母親は「親としては後ろから支えることしかできないので、この高校に入って楽しい学生生活を送って欲しい。最後は神頼みです」と話していました。
受験生たちは体育館で出席を確認し、指定された試験会場に入って席に付いた後、真剣な表情で試験問題に取り組んでいました。
9日の宮古島市は午前中、激しい雨が降りましたが、午前中の試験が終わる頃には受験生の家族らが弁当を持参して次々と学校を訪れました。
そして、特別に開放された一部の教室や体育館では、弁当を広げた家族らが受験生を囲んで試験の出来具合などを尋ねたり、激励したりしていました。
宮古高校の伊波満校長は(いは・みつる)、「家族総出で受験生を応援する光景はいつから始まったかははっきりしないが、学校と地域が一帯となる意味でも、これからも続いて欲しい」と、話していました。
猥褻元タクシー運転手を逮捕
6年前に客としてタクシーに乗っていた当時女子高生に抱きつくなどのわいせつな行為をしたとして指名手配されていた元タクシー運転手の男が8日、神奈川県内で逮捕されました。
逮捕されたのは、神奈川県横浜市に住む現在職業不詳で元タクシー運転手の大城亨容疑者、44歳です。(おおしろ・とおる)
大城容疑者は、6年前の平成15年8月の深夜に北中城村の路上に(きたなかぐすくそん)駐車したタクシーの中で客として乗っていた当時17歳の女子高生に抱きついたり、キスするなどした強制わいせつの疑いがもたれています。
警察は遺留品などを調べた結果、大城容疑者の犯行である可能性が高いとして全国に指名手配していました。
そして、8日になって大城容疑者が神奈川県横浜市の自宅にいるところを見つけ逮捕しました。
大城容疑者は警察の調べに対し黙秘を続けているということです。警察ではさらに余罪がないか調べることにしています。
父親殺しの長女中等少年院に
去年12月豊見城市の団地の自宅で(とみぐすく)18才の長女が父親を刺して死亡させた事件で家庭裁判所は先週、この長女を中等少年院に送る保護処分を決めました。
この事件は去年12月25日の未明、豊見城市の団地で18才の長女が、当時49才の父親の胸や脇腹を包丁で刺して死亡させ警察に逮捕されたものです。
豊見城警察署の調べに対して長女は、「離婚した母親に会いに行き、帰りが遅くなったことを酒に酔った父親にとがめられ、なべのふたで殴りかかられたり、包丁を突きつけられたため、正当防衛で刺した」と話していました。
那覇地方検察庁は、ことし1月に少女の身柄を釈放した上で、那覇家庭裁判所に傷害致死の過剰防衛で送致していました。
これを受けて先週、那覇家庭裁判所の宮尾尚子裁判長は(みやお・なおこ)この少女を中等少年院に送る保護処分を決めました。
http://www.nhk.or.jp/lnews/
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唐辛子で男児を窒息死させた母に4年6月の実刑 岡山2009.1.9 19:12
岡山県倉敷市で4歳の次男に七味唐辛子を飲ませて窒息死させたとして、傷害致死罪などに問われた無職、光中美幸被告(33)の判決で、岡山地裁は9日、懲役4年6月(求刑7年)を言い渡した。
判決理由で高山光明裁判長は「犯行は感情にまかせた理不尽かつ非情なものといわざるを得ないが、不安定な精神状態の中で子育ての現実に悩み苦しんでいた様子がうかがわれるほか、日常的・継続的虐待は認められない」と述べた。
公判で弁護側は「(次男が)母親の注意を自分に向けさせるため自ら口の中に七味唐辛子を入れた」と無罪を主張していたが、高山裁判長は「わずか4歳の児童が自ら大量の七味唐辛子を飲むことは常識的に考えられず、それ(七味唐辛子)をはき出すこともなく窒息に至るということは医学的見地から到底考えられない」と判断した。
判決などによると、光中被告は平成19年1月3日、岡山県倉敷市の自宅で、次男で幼稚園児の翔(かける)ちゃん=当時(4)=に大量の七味唐辛子を飲ませ気管や気管支内に吸引させて窒息死させるなどした。
判決を受け、弁護側は「男児が自ら七味唐辛子を飲むはずがないという理由から、母親が飲ませたとする裁判所の判断は、明確な証拠や根拠にもとづくものではなく納得できない」と述べ、即日控訴した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090109/trl0901091913004-n1.htm
「27人にわいせつ行為」 元小学校教諭の調書採用 広島地裁2009.1.29 22:53
広島県の小学校内で教え子に乱暴したなどとして、強制わいせつや強姦(ごうかん)などの罪に問われた元教諭、森田直樹被告(43)が「教諭になってから、27人にわいせつ行為をした」と供述していることが29日、分かった。
同日開かれた公判で広島地裁(奥田哲也裁判長)が供述調書を証拠採用。森田被告はこの日、女児3人への児童福祉法違反の罪で追起訴された件についても「間違いありません」と事実を認めた。
起訴状によると、森田被告は教諭だった平成14年9月〜15年2月までの間、13回にわたり、3人に体を触らせるなどのわいせつ行為をさせたとされる。起訴されたわいせつ行為は、これで女児10人への計95回分となった。
昨年9月の公判では「100回死刑になっても許せない」とする被害者の母親の供述調書が採用された。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090129/trl0901292254018-n1.htm
教え子にわいせつ、教諭に実刑 東京地裁2009.1.28 12:00
教え子の女子中学生にわいせつな行為をしたり裸の写真を撮影したなどとして児童ポルノ法違反などの罪に問われた東京都台東区立中学教諭、鈴木明被告(52)の判決公判が28日、東京地裁で開かれた。中村昌史裁判官は「被害者は心身に計り知れない影響を受けた。卑劣で悪質極まりない」として懲役1年8月(求刑懲役2年)を言い渡した。
判決によると、鈴木被告は平成19年1月から20年2月まで、ホテルや自宅などで計36回にわたり、女子生徒の裸や性交する写真などを撮影するなどした。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090128/trl0901281200002-n1.htm
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里子7歳児をピンで刺す 傷害容疑で68歳女を逮捕2009.2.26 23:33
北海道警帯広署は26日、傷害の疑いで北海道芽室町東一条、無職、根本靖子容疑者(68)を逮捕した。
調べでは、根本容疑者は昨年10月中旬ごろ、自宅で里子として養育していた女児(7)の後頭部を安全ピンのようなもので刺し、約2週間のけがを負わせた疑い。
帯広児童相談所などによると、根本容疑者は里親登録30年以上のベテランで、平成18年3月から女児を養育していた。昨年10月に女児が通う小学校から相談所に「顔にあざがある」などと連絡があり、児童虐待の疑いが判明した。
女児は現在、別の施設に保護されている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090226/crm0902262333068-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/topics/affairs/2341/afr2341-t.htm
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傷害容疑:ピンで7歳刺す 里親を逮捕
里子として育てていた小学1年の女児(7)を虐待したとして、帯広署は26日、十勝管内芽室町、無職、根本靖子容疑者(68)を傷害容疑で逮捕した。「言うことを聞かないのでやった」と容疑を認めているという。
容疑は根本容疑者は08年10月中旬ごろ、自宅で女児の首の後ろを安全ピンの様なもので数回刺し約2週間のけがを負わせた疑い。
同署によると、女児は06年3月から里子として育てられていた。虐待は小学校に入学したころから始まり、学校側が08年5月ごろ児童相談所に相談。同管内清水町に住む女児の祖母が同年12月、新得署に通報して発覚した。【田中裕之】
毎日新聞 2009年2月27日 0時40分
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090227hog00m040002000c.html
2007年10月16日の記事
芽室駅“華”やかに12年 JR北海道感謝状 花壇整備の赤十字奉仕団
JR芽室駅で12年間、花壇整備のボランティアを続ける町赤十字奉仕団(根本靖子委員長、団員53人)にこのほど、JR北海道から感謝状が贈られた。
同奉仕団は1989年に創設。町の「花いっぱい運動」に連動して「町の玄関となる駅を花で飾ろう」と、芽室駅構内の花壇で、花植えのほか水やり、草むしりなどを続けている。
今年も6月に、サルビアやイレシネの苗など約500株を植栽。赤と白の花で赤十字をかたどったユニークな花壇は、7月のJR花壇コンクールで入賞に輝くなど高い評価を得た。ほかに、駅フェンスの清掃や構内樹木の剪定(せんてい)などもボランティアで行ってきた。
感謝状は10月14日の「鉄道の日」にちなんで贈られた。
根本靖子委員長(67)は「駅を利用される方や駅員の皆さんに“ご苦労様”と声を掛けられると、ますます頑張ろうという気持ちになります」と、継続へ意欲を新たにしていた。
管内ではほかに、清水町の清水旭山学園通勤センター(御影駅)にも感謝状が贈られた。(長田純一)
http://www.tokachimail.com/memuro/071019/1016.jpg
http://www.tokachimail.com/memuro/071019index.html
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116 :名無しさん@九周年 :2009/03/02(月) 15:58:50 ID:hSWPeMDA0
つまりこのババアは30年以上の里子虐待のベテランで
年を取って虐待の腕が落ちて顔に痣を残すなんてへまをやらかしたんですね わかります
http://p2.chbox.jp/read.php?url=http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235659644/all
http://mimizun.com/search/perl/dattohtml.pl?http://mimizun.com/log/2ch/newsplus/mamono.2ch.net/newsplus/kako/1235/12356/1235659644.dat
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http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1235667220/
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235659644/
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1235659812/
http://www.memuro.net/gaido/14guide/14703.htm
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◆中1自殺未遂、いじめを目撃
複数の生徒がいじめを目撃していました。滝川市で、中学1年の男子生徒が飛び降り自殺を図った問題で、市の教育委員会は臨時の校長会を開き、いじめ防止の徹底を呼びかけました。
今月5日、滝川市内の中学1年の男子生徒が自宅のある団地で飛び降り自殺を図り、右の足首を骨折する重傷を負いました。生徒は飛び降りる直前、いじめをうかがわせるメールを母親に送っていました。これを受け、生徒の通う学校では、全校生徒を対象にいじめのアンケートを実施しました。その結果、「モップで殴られていた」「呼び出され脅されていた」と複数の生徒がいじめを目撃していました。しかし学校側はー。
(滝川市教委・小田真人教育長)「今回の件については、事前に残念ながら気づくことが出来なかった」
学校側は、いじめはメールで指図するなど周りから見えにくかったため、事前に把握することができなかったと話しています。市の教育委員会は、きょう、臨時の校長会を開き、実態の把握といじめ防止の徹底をあらためて指導しました。
(滝川市教委・小田真人教育長)「生徒の関わりが表面的でなかったかどうかを含め、きっちりつかんでいく必要があると思っている」
学校側によるといじめの事実を認めている生徒や保護者がいるということで、さらに事実確認などを進めています。
(2009年3月9日(月)
◆地検が裁判員劇、判決に戸惑いも
「判決を出す判断基準がわからない」ー。参加者の率直な意見です。5月に迫った「裁判員制度」の開始を前に、札幌地検の事務官たちが、裁判劇を演じました。劇からは、制度の課題も見えてきました。
劇の題材となったのは、死亡交通事故でした。事故は、飲酒が原因として、危険運転致死の罪を主張する検察官ー。
(被告役)「しっかりした運転ができないほど酔ってはいませんでした」
しかし、被告は、飲酒とは関係なく、考えごとをしていて事故を起こしたとして刑の軽い自動車運転過失致死を主張したのです。飲酒が原因なのかが争点となりました。判決を決める「評議」の場ー。参加したのは、劇を見ていた大学生や市民です。評議では、事故の原因は飲酒と判断されましたがその判決は様々でした。
(裁判員役)「(判決は)懲役6年くらい。(酒を)飲んだ時点で運転はダメという感覚がない」「殺人と比べると軽いので3年ぐらいかなと」「何の罪もない人を殺していて懲役8年の刑は軽い」
裁判員役からは、懲役8年の求刑に対して、懲役3年から8年以上まで、5通りの意見がでました。
(裁判員役)「判決はどのくらいかと問われ、私は懲役8年以上と言った。8年以上何年がいいのかと言われるとわからない」
評議の感想を聞くと、多くの裁判員役が、こう話しました。裁判員に、判決を出すための判断基準をどこまで提供できるのかー。今回の裁判劇からは、制度の課題が垣間見えました。
(2009年3月9日(月)
◆北見の夫婦、自宅に大麻草
北見市で大麻草、およそ10キログラムを自宅に所持していたとして、北見市内に住む夫婦が逮捕されました。
逮捕されたのは北見市に住む会社員、加藤裕容疑者(25歳)と妻の志保容疑者の2人です。2人は、旭川市内のドラッグストアで万引きを繰り返して逮捕されましたが、警察が自宅を捜索したところ自宅アパートの一室に大麻草およそ10キログラムと、2人が作ったと見られる吸引道具が見つかりました。警察の調べに対し2人は「大麻は去年、自分たちで吸うために採取した」と供述しています。警察では販売目的がなかったか詳しく調べています。
http://www.stv.ne.jp/news/index.html%20class=l
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◆プールで男性おぼれて死亡
きのう石狩市内の市民プールで65歳の男性がおぼれて死亡していたことわかりました。
事故があったのは石狩市花川の市民プールできのう午後2時半ごろ、石狩市内に住む65歳の男性がプールの底に沈んでいるのをプールサイド2階にいた人が発見しました。男性はすぐに病院に運ばれましたがきのうの夜、死亡しました。
事故当時、現場には2名の監視員がいましたが男性の異常に気づかなかったということです。男性は普段から週に2、3度プールを利用していて家族によりますと、心臓に持病があったということです。
(2009年3月7日(土)
プールの水汚いだろ。入れ替えるのか?w
三重イオンの二の舞になりそう
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◆北大、前期合格者は2021人
北海道大学で前期日程の合格発表が行われ、2021人が合格キップを手にしました。
午前9時、詰め掛けた受験生や家族らの前で合格者の受験番号が張り出されました。自分の番号を見つけた合格者は、歓声をあげたり、涙を流すなど、合格の喜びをあらわしていました。
大学によりますと前期の合格者は2021人、そのうち女子の合格者は27.7パーセントを占め、前期・後期日程に分かれてから最も多くなりました。後期日程の試験は今月12日に行われます。
(2009年3月7日(土)「ストレイトニュース」)
◆「木の城」跡地に新会社進出
去年、経営破たんした「木の城たいせつ」の跡地に新会社が設立され、元従業員からも再雇用されます。その新会社の社長が高橋知事を訪ね、抱負を語りました。
破たんした「木の城たいせつ」の跡地で操業するのは、大阪に本社があるハウスメーカー「創建」です。創建では設計販売の「きのしろ」と建築の「たいせつ」の2つの新会社を設立しました。「木の城たいせつ」の元従業員53人を雇用し、また、1万9000戸あるユーザーのアフターケアも行いたいということです。
(元従業員)「私たちが頑張って死にものぐるいでやらなくては」
新会社は栗山町に本社を置き、旧「木の城たいせつ」のノウハウを活かした住宅を6月以降、ひと月10棟の販売を目標としています。そん中、高橋知事から注文が飛び出しました。
(高橋はるみ知事)「ひとつだけ!消費者の立場から・・・外見はもっとお洒落な方が良いかもしれませんね。中に入れば素晴らしいんだけど。すいません無責任なことを言って」
破綻した「木の城たいせつ」の住宅は、冬に暖かく無落雪が売りで外見は一目で「木の城たいせつ」とわかる特徴的なものでした。一方、創建が手がける住宅はご覧ようなおしゃれな外見。新会社では両者の良さをあわせた高品質な住宅を建築したいということです。
(創建・吉村孝文社長)「(木の城たいせつの家は)これが本当に売れている家かと疑問。(内部は良いので)デザインを変えれば今まで以上に支持を得られる」
破綻した企業の高い技術力が呼び水となった新会社の設立。今後、軌道に乗るかどうかは建てる住宅がどんなものになるのかが鍵となりそうです。
(2009年3月6日(金)
http://www.stv.ne.jp/news/index.html%20class=l
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大学入試:九州大で前期日程合格発表 女子が初めて3割超える
合格して胴上げで祝福され喜ぶ受験生=福岡市東区箱崎の九州大で2009年3月8日午前11時13分、野田武撮影 九州大学の入学試験前期日程の合格発表が8日、福岡市東区の箱崎キャンパスであり、2199人に「春の便り」が届いた。
11学部に5074人が志願した。合格者に占める女子の割合は過去最高の30・3%(前年比4・1ポイント増)で、初めて3割を超えた。
午前11時に番号が掲示され、合格者は体育会の先輩たちから拍手や胴上げの祝福を受けた。発表日が日曜にあたったため、家族そろって確認に来た受験生も多く、一家で記念撮影する姿も目立った。
農学部に合格した福岡県大川市の伝習館高3年、廣松大樹さん(18)は「自信がなく、今朝は食事がのどを通らなかった。信じられない」と喜びをかみしめつつ、不況や就職難について「将来への不安はすごくある。4年間頑張らないといけない」と話していた。【柳原美砂子】
2009年3月9日http://mainichi.jp/seibu/news/20090308sog00m040014000c.html
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