【news+】ニュース速報スレ【全般】★７ - 1230051530

812：nhk：2009/03/10(火) 02:46:23: 大麻所持の会社員起訴猶予
自宅に大麻を隠し持っていたとして２月１７日に大麻取締法違反の疑いで逮捕された北島町の男について、検察庁は所持していた大麻の量が微量だったなどとして、起訴猶予の処分としました。

起訴猶予となったのは北島町の２８歳の会社員の男です。
警察の調べによりますと、男は自宅の部屋の棚に乾燥大麻０・０８グラムを所持していたとして、２月１７日、大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
この男について、徳島地方検察庁は、所持していた大麻の量が微量だったことや、十分反省していることから、９日、起訴猶予処分としました。
警察によりますと、男の容疑は、大麻を栽培し、所持していたとして逮捕・起訴されている中学校の元臨時教員の男ら２人を捜査する過程で浮上したということです。

詐欺の証券会社元幹部に求刑友人に金融商品の購入をもちかけ、およそ３６０万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われている証券会社の元幹部の男に対する裁判が９日開かれ、検察側は「自分
で出した損失の穴埋めのために金をだまし取り、動機に酌量の余地はない」などとして、懲役３年６か月を求刑しました。

この裁判は、徳島市に本店がある「阿波証券」の事務管理部の元担当部長、辰巳欣也被告（４７歳）が、平成１５年の５月から６月にかけて、友人の男性に、会社が取り扱っていない金融商品を購入するよう持ちかけ、およそ３６０万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われているものです。
９日徳島地方裁判所で開かれた初公判で、辰巳元担当部長は起訴事実について「間違いはありません」と認めました。
冒頭陳述で検察側は「辰巳元担当部長は、法律で禁止されているにもかかわらず、顧客の資産を自分の判断で運用し、その損失を穴埋めするために被害者から金をだましとり、発覚を免れるため偽造した領収書などを渡していた」などと指摘しました。
このあと行われた論告で検察側は「動機は利己的で酌量の余地はなく、時効が過ぎているものの被害者から同じ手口でほかにも１０００万円以上をだまし取っているなど、極めて悪質だ」などと述べて、懲役３年６か月を求刑しました。これに対し弁護側は、「被害者に手紙を出すなど反省し、被害の弁償も約束している。
できる限り軽い刑を望む」と述べました。
判決は１８日に言い渡される予定です。

９割企業が「景気悪化影響」
去年の秋からの世界的な景気悪化の影響について民間のシンクタンク徳島経済研究所が県内企業を対象にアンケートを実施したところ、９割以上の企業が「景気悪化の影響を受けている」と答えたことが分かりました。

民間のシンクタンク「徳島経済研究所」は去年秋から進む世界的な景気の悪化について、県内企業への影響を把握しようと主要企業３２１社を対象にことし１月、郵送で調査を行いおよそ５８％にあたる１８５社から回答を得ました。それによりますと▼今回の急激な景気悪化について影響があったかどうかを聞いたところ「大きな影響がある」と答えた企業が全体の４６％、「多少影響がある」と答えた企業が全体の４５％となっていて、景気悪化の影響を受けてたという企業は９割以上となりました。
▼一方でその対応については６３％の企業が「対応策を実施済みか今後実施予定」と回答しましたが残りの３７％は「今のところ特別な対応は考えていない」と答えました。
▼対応策を実施済みか実施予定と答えた企業に対して具体的な対策を尋ねたところ「人件費以外の経費削減」が２０％、「新規顧客の開拓など売り上げの増強」が１３％、「給与の削減」が１１％、「人員の削減・見直し」と「仕入れコストの削減」がともに１０％だったということです。
徳島経済研究所では「去年の原油高の影響を受けたときには対応策として人件費や人員の削減に踏み切った企業は多くはなかったので、今回の方がより深刻な影響を受けていることが改めて裏付けられた」と話しています。