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【news+】ニュース速報スレ【全般】★7
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派遣切り雇い止め無料電話相談
雇用環境が悪化するなか年度末に仕事を失う人が増えると予想されることから、9日、日本弁護士連合会が、全国一斉の電話相談を受け付けていて、島根県内でも弁護士が無料で相談に応じました。
日本弁護士連合会は、年度末を控え派遣や雇用の契約を打ち切られる人が増えると予想されることから9日、全国一斉に無料の電話相談を行っています。
県内でも松江市にある県弁護士会の事務所で、4人の弁護士が電話相談に応じました。
この中では「先月末に派遣契約を切られ、寮を出なければならないが引っ越しにあてる資金がない」といった相談が寄せられ、弁護士は、生活保護や雇用促進住宅への入居の申請について詳しく説明していました。
また、「自治体の臨時職員として働きながら正社員としての働き口を探したいが、臨時職員を契約途中で辞めることが可能か」といった相談も寄せられました。
弁護士会では、こうした活動を通して雇用情勢の実状を把握し、派遣労働や社会保障に関する法律改正の提言などにも結びつけたいとしています。
島根県弁護士会の相談窓口は9日午後5時で終了しましたが、全国統一の窓口は9日午後12時まで開かれています。
電話番号は0120−158−794です。
わかしまね事故で海難審判申立
去年10月、鳥取県の境港沖で県立隠岐水産高校の生徒が乗った練習船が漁船と衝突して沈没した事故で、海難審判所は、見張りが不十分だったことが事故につながったなどとして、9日、海難審判の開始を申し立てました。
この事故は、去年10月、鳥取県の境港沖で、県立隠岐水産高校の生徒25人が乗った島根県の実習船「わかしまね」が隠岐の島町の船会社が所有する漁船「第二十二事代丸」と衝突して沈没し、生徒1人と、漁船の船員1人の合わせて2人が軽いケガをしたものです。この事故で、海難審判所は、「第二十二事代丸」の花房光男元船長(60)が、飲酒していたため、船を正しく操ることができなかった上、「わかしまね」の山本克己船長(58)も、適切な見張りを配置していなかったなどとして、9日、海難審判の開始を申し立てました。
海難審判では、2人から意見などを聞いた上で、懲戒処分の内容を決めることにしています。
この事故では、境海上保安部が先月、船の見張りを怠っていたとして、2人を業務上過失傷害などの疑いで、鳥取地方検察庁米子支部に書類送検しています。
官民共同で経済対策に実効性を
景気悪化にあわせて、松江市は、商工会議所などの民間と協力して協議会を設立して経済対策を実効性あるものにするための議論をしていくことになりました。
これは、松江市の松浦正敬市長と松江商工会議所の丸磐根会頭が松江市役所で会見して明らかにしたものです。
それによりますと、世界的な景気の悪化を受けて松江市が行っている緊急経済対策をより実行力のあるものにするため商工会議所などと協力して「松江市経済活性化推進協議会」を設立します。
協議会は、両者をはじめ、地元のJAやJFそれに森林組合など9つの団体で構成し経済情勢や雇用状況、それに今後の見通しの情報を交換することにしています。
松江市では、行政が主導して決めていた経済活性化策を民間と話し合って決めることで有効な施策を行うことができるとしています。また、協議会では必要があれば福祉や教育関係者などもメンバーに加える方針です。
協議会では、1年に2回から4回程度会合を開くことにしていて初めての会合を今月12日に開くことにしています。
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