労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

928：とはずがたり：2015/07/08(水) 11:29:29: 「課長の値段」が変わる？　役割給が起こす「給料革命」〈ＡＥＲＡ〉
dot. 2015年7月8日 07時01分 (2015年7月8日 07時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150708/asahi_20150708_0000.html

　年功序列的に待遇が決まった従来の日本型給料制度が一変する。仕事の重要度やインパクトがお金に換算され、ポストに値段がつく「役割給」という新しい体系が導入されつつあるのだ。

　役割給の生みの親であるヘイコンサルティンググループ社長の高野研一さんは、今後「部下なし管理職」は降格され、プレーヤーと同等の処遇になる場合が多くなると予測する。ニッポンの課長に“給料革命”をもたらす役割給とは一体何なのか。

　一言で言うなら、「座る椅子に値段がつくこと」（高野さん）だ。例えば「営業課長の年収は800万円」というように、「各人の仕事＝ポスト＝値段」と値付けされるイメージだ。人事コンサルティング会社マーサージャパンのプリンシパル、中村健一郎さんは言う。

「今までは能力や実績や年齢でお金を払っていたのに対し、役割給は、この仕事はこれだけ重要でこれだけの負荷があるから、いくら支払います、と“将来”に対して給料を払う考え方」

　一つ一つの椅子（ポスト）に値がつくため、基本的には、そこに誰が座ろうが値段は一緒。そのポストにふさわしい人が社内にいなければ、外部からヘッドハントしてくることも辞さない。

　個別ポストの格付けは、マーサーの場合、以下の四つの切り口をベースとする、と中村さん。

　一つ目は「影響」。組織全体のビジネスの規模において、どれくらいの影響度があるのか。二つ目は「折衝」。社内でだけの折衝か、外部とヒト・モノ・カネに関するギチギチとした交渉をしなければいけないのか。三つ目は「革新」。個人としてイノベーションを起こす役割か、リソースを駆使してより大きな革新を起こすポジションか。四つ目は「知識」。経営者として必要なレベルか、現場レベルか。これらのポイントを精査して評価するという。

ヘイの場合は、マネジメントノウハウ、思考の挑戦度、行動の自由度、職務規模に対するインパクトなどのモノサシで「仕事の値段」を測る。

「行動の自由度は、単純作業か、標準化されたものか、先例があるか、経営方針に基づくものかなどがポイント。職務規模に対するインパクトは、アウトプットの定量的な大きさを問う。事業部長の場合は、ずばり売り上げで測ります」（高野さん）

　両社ともに、これらの評価項目の配点は等分ではない。現場レベルにはノウハウを重視する一方で、上位ポジションには説明責任のウェートを重くする。

　そのうえで、例えば、行動の自由度はDだから○点、職務規模はSだから○点などと値付けし、合計○点だから年収はいくらと決める。さらに、各職務の市場価値を加味するケースもあるという。

　いま給料体系を変更している大手企業はほとんど、このような外資コンサルと組んで「新・課長の値段」を決めている。

※AERA 2015年7月13日号より抜粋
929：とはずがたり：2015/07/08(水) 11:31:31: 大幅降格、給与ダウン…ソニーの「課長」に起こっていること
http://dot.asahi.com/aera/2015070600058.html
(更新 2015/7/ 7 16:00)

　ソニーで大幅な人事改革が行われている。斬新な新制度導入の狙いとは。

　社内は、異様な空気に包まれていた。課長から、数段階格下の平社員への降格。それに伴う給与ダウン。青ざめる者が続出した。今年2月。ソニーでの出来事だ。給与が下がった人は7月から、他はすでに4月から、新しいグレードに基づいた給与の支給が始まっている。

　電機業界で「一人負け」と言われ、今年、上場以来初の無配に陥ったソニーが、新しく導入したのが「ジョブグレード制度」だ。年功要素はゼロ。「現在果たしている役割もしくは割り当てている役割」のみに基づいて社員を格付けし、給与もリンクさせる。社員の4割を超えていた管理職の半数が格下げされた。

　ソニーの課長たちに何が起きているのか。真相を探ろうと取材を申し込んだ。対応してくれたのは新制度を設計した柴田剛・人事部門統括部長。現役課長にこれほど厳しい改革は、必要なんですか？

「我々はソニーの商品が本当に好きで、ある時までは自信満々でやってきました。2000年以降の事業環境の変化は全く予想外でした。いまはエンターテインメントや金融部門がなければつぶれてもおかしくない危機的状況。ソニーをゼロから作り直さなくてはならないんです」

　ジョブグレード制度の詳細も聞いた。個人でプロフェッショナルとして貢献する社員のためのインディビジュアルコントリビューター等級群（I）と、チームを率いて管理職として貢献する社員のためのマネジメント等級群（M）を設け、社員をこのいずれかに振り分けた。新入社員の時点では全員がIに属するが、I5から上に上がる段階で、I6かM6に分かれる。数字が同じなら、IとMの給与は同じになり、またIとMを行き来することもできる。

　等級と給与がリンクするため、飛び級すれば給与も大きく変動するのがミソだ。例えばI4からM6の統括課長に抜擢されれば、月給は大幅アップ。

「人によっては月額10万円程度変わります」（柴田さん）

　管理職にならなければ給与が上がらないこれまでの仕組みは、技術を究めたいエンジニアには不評。新制度ではI6以上の上級専門職を目指す道も開いた。ハードルは高いが、モチベーションアップにつながることをソニーは期待する。

　だが一方で、管理職の半数がポストから引き剥がされ格下げされる、というムチの側面はどうなのか。給与は数年かけて段階的に減らされるとはいえ、あまりに過激。柴田さんも、社員説明会で批判が集中することを覚悟していたというが、若手を中心に、「まだ甘すぎる」「本当にやりきれるのか」という声が多く出た。

「昔のソニーの人員構成は下が多くて上が少ないピラミッド型。それが今は逆ピラミッド型です。バブル入社組などベテランの中には、優秀な人もいますが、若手の間には、上がつかえていて、自分たちはバッターボックスにすら立てないという不満が根強い」（柴田さん）

※AERA 2015年7月13日号より抜粋
930：とはずがたり：2015/07/12(日) 18:53:28: 日刊ゲンダイだから記事の真偽は知らないけど興味深い。

日本より長い労働時間「ギリシャ人＝怠け者」は大ウソだった
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/613
日刊ゲンダイ 7月8日(水)9時26分配信

「緊縮財政計画」を拒否したギリシャに対し、ＥＵ各国は呆れ果てている。もともと、ギリシャ人を「怠け者」と軽蔑していることもあって、「あいつら働きもしないで」と怒りを強めているようだ。

　しかし、本当にギリシャ人は怠け者なのか。意外にもギリシャ人の労働時間は、日本人より長いという。ギリシャ人の労働実態について「東短リサーチ」が詳細にまとめている。チーフエコノミストの加藤出氏がこう言う。

「ギリシャ人が怠け者というのは、勝手な思い込みです。ＯＥＣＤの２０１３年の調査では、ギリシャ人の年間労働時間は、２０３７時間と世界２位。１位は２２３７時間のメキシコ。日本は１７３５時間で１６位でした。この調査結果を疑った英ＢＢＣ　Ｎｅｗｓ　Ｍａｇａｚｉｎｅが、フルタイムやパートなどさまざまな切り口で統計を見直したのですが、やはりギリシャの長時間労働は事実でした。賃金の水準が低いため１つの仕事だけでは生活ができず、２つ、３つと仕事を掛け持ちしている人が多い。労働時間が長いという統計は、ギリシャ人の間で浸透している。だから“怠け者”と決めつけるドイツに対して猛烈に反発しています」
931：とはずがたり：2015/07/26(日) 22:00:13: 2015.07.21
NTTで“ハケン切り”の嵐！切りすぎで、“スキルのない素人”社員だらけに…
文＝小石川シンイチ
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10802.html

　日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。
　NTTといえば、政府（財務大臣）が30％超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。
「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE（株主資本利益率）ではなくEPS（一株当たり当期利益）です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほうがわかりやすいということなのですが、EPSはアメリカで重視される指標で、株価に大きな影響を及ぼすために、株主や一般投資家のための指標とされています」（経営ジャーナリスト）
　営業利益の引き上げ目標をNTTが最も重視する、EPSに照らして見れば、15年3月期の474円を18年3月期に700円以上に成長させるということを意味する。
コストカットの影響を受ける特定派遣社員たち

「株主の期待に応えるべく、NTTはグループ全体の営業利益を1兆4000億円にするようにとの社内通達を出していますが、各部署でできることはコストカットくらいしかありません。その直撃を食らっているのが契約社員や派遣社員です。コストカットの対象として、真っ先に雇い止めが始まっているのです」（同）
　そんな被害を受けた一人なのが、通信技術者としてNTTに派遣されているAさんだ。通信技術者は、派遣法では通訳や秘書、事務機器操作などと並ぶ26の専門業務のうちのひとつとされている。こうした高いスキルが求められる専門業務は、これまでは特定派遣と呼ばれ、届出制の派遣元会社に正社員として雇用され、派遣先企業に派遣されるかたちを取っていた。一般派遣よりもスキルが高い分、報酬も高かった。
　これまで3カ月ごとの派遣契約で派遣元会社より派遣されてきたが、この今月末までで契約の終了が通告されたのだ。Aさんの働く部署は通信技術系のスキルが要求されるが、派遣社員がほとんど対応している。そのため特定派遣社員ばかりだったが、ここにきて次々に特定派遣から一般派遣へ派遣労働者の切り替えが進んでいるのだ。
「現在、国会で議論が進んでいる派遣法改正によって特定派遣が廃止され、すべて一般派遣になります。政府側の表向きの理由は、届出制の特定派遣会社には脱法的な業者も多いため、許可制の一般派遣会社に統一しようというものです。一方、企業側からすれば、報酬の高い特定派遣から安い一般派遣へ労働者の切り替えができて、コストを削減できるというメリットがあります」（同）
932：とはずがたり：2015/07/26(日) 22:00:37: >>931-932
　派遣法改正は、コストカットに余念がない企業にとって願ってもない話なわけだ。特定派遣社員は雇い止めもしくは解雇し、一般派遣社員へ切り替えを図っているのだ。家族のいるAさんは、あわてて同業他社へ転職を図ったが事実上門前払いだった。
特定派遣から一般派遣への切り替えが進み、使えない社員だらけに

「こうした派遣社員の切り替えはNTTグループだけでなく、同業のKDDIやソフトバンクでも行われています。特定派遣社員は高いスキルがあるにもかかわらず職にあぶれ、報酬の安い一般派遣で働かざるを得ない状態に追い込まれているのです。技術力など個人的なスキルはまったく評価されないのが現状です」（Aさん）
　このようにAさんが憤るのには理由がある。Aさんの働く部署は、いわば法人向けメンテナンスを担当しており、通信技術系のスキルが要求されるうえに顧客対応も求められるのだ。Aさんはクレーム対応で顧客からの評判も高く、最近も優秀表彰を受けたばかり。それにもかかわらず、コスト削減対象の特定派遣社員だからという理由だけで雇い止めに遭ってしまったのだ。
「うちは大口の契約先である企業を相手にする重要な部署であるにもかかわらず、正社員は使い物にならない人材ばかりです。人事異動で配置されるのはスキルがない素人なうえに、クレーム対応を面倒くさがり、たらいまわしにするだけです。その結果、断ることのできない派遣社員がクレームに対応してきました。今まではスキルがある特定派遣社員が中心となって対応していましたが、今後、一般派遣社員が十分に対応できずトラブルが悪化することは目に見えています。私の代わりとして入った数人の一般派遣社員もすでに『まったく使い物にならない』という烙印が押されています」（Aさん）
　なお、その一般派遣社員はNTTの子会社である派遣会社から派遣されてくるという。NTTは派遣ビジネスでも売り上げを伸ばそうということなのだろう。
　また、今回の派遣法改正で特定派遣は廃止されるが、特定派遣会社は中小企業が多く、資本金など制約の多い許可制の一般派遣会社へ移行ができないケースが大半と予想され、既存の一般派遣会社による寡占状態が加速するとみられている。
（文＝小石川シンイチ）
934：とはずがたり：2015/08/01(土) 00:22:36: アリさん引越社を提訴＝弁償金天引きで従業員ら―名古屋地裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-150731X501.html
07月31日 17:11時事通信

　「アリさんマーク」のテレビＣＭで知られる「引越社」（名古屋市中川区）の従業員らが、客の荷物が破損した際などの弁償金を給料から天引きされるなどしたのは不当だとして、同社やグループ会社に約７０００万円の支払いを求める訴えを３１日、名古屋地裁に起こした。

　訴状によると、同社は引っ越し作業中に発生した荷物の破損や交通事故などの賠償に必要な金額を「弁済金」名目で従業員の給料から天引きしていた。

　原告の元従業員鈴木拓也さん（２８）は「衣服が入っていた段ボールが雨でぬれた際、クリーニング代約１５万円を現場にいた６人で払わされた」と振り返り、「違法に取られたお金を返してほしい」と訴えた。

　代理人弁護士によると、原告は２０?３０代の男性従業員ら１２人。東京や大阪でも同様の訴訟を予定しており、原告は計約３０人に上る見込み。

　引越社は「訴状の内容を確認できていない。内容を精査し、対応を検討していく」とコメントした。
935：とはずがたり：2015/08/01(土) 19:54:41: 課長にすらなれない40代の現実。ポストがない、給与も減る一方で…
SPA! 2015年8月1日 13時40分 (2015年8月1日 15時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150801/Spa_20150801_00903769.html

　30代で係長、40代で課長に昇進。入社当時は、そんな出世コースを思い描いていたはずなのに、自分の役職が追いついていない現実。会社員人生に焦りを覚える人も少なくないだろう。これに対して、「40歳までに課長に昇進できなかった人は、それ以上のポストはほぼ無理」と断言するのは人事コンサルタントの城繁幸氏だ。

「5年前、『7割は課長にさえなれません』という著書を出したのですが、その当時に比べて、現在の事態は深刻化しています。このままいけば、40代の8割以上が役職に就くことができず、ヒラのままで終わると断言できますね」

　しかし、景気は上向きになりつつあるなか、なぜ多くの人が課長にすらなれないのか。

「昔から日本企業は年功序列が強く、大手企業は管理職が無駄に多い傾向にありました。たとえば、昔のソニーは正社員の4割が管理職でした。現在は管理職を半分降格させるという対策をとっていますが、こうした風潮は日本中で起こっています。つまり、管理職のポスト自体が急速に減っているため、以前のように誰もが役職に就けなくなった。課長というポストすらなくす企業もあるほどです」

　第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏も続ける。

「現在、アベノミクスなどの余波で賃上げ傾向にあると言われていますが、実は40代前半男性はその恩恵を受けていない。厚生労働省の昨年度の『賃金構造基本統計調査』で年代別の男性の賃金格差（調査1）を見てみると、その他の年代は年収がプラス傾向なのに、『40～45歳男性』の年収だけ、前年比マイナス0.6％になっています。一方、役職者の平均年齢と年収の比較（調査2）を見るとプラスであるのです。一部の役職者は稼いでいます。つまり、これらの結果を見ると、40～45歳の層のほとんどが、管理職になれていないということが推測できます」

＜調査1＞40代の給与が目減りしている事実
・30～34歳　賃金(賞与含まず)：276万円　対前年増減比：0.4％
・35～39歳　賃金(賞与含まず)：316万円　対前年増減比：0.7％
・40～44歳　賃金(賞与含まず)：355万円　対前年増減比：－0.6％
・45～49歳　賃金(賞与含まず)：400万円　対前年増減比：0.7％
・50～54歳　賃金(賞与含まず)：422万円　対前年増減比：1.2％
※厚生労働省発表の平成26年賃金構造基本統計調査における「性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級賃金格差」（一部）。管理職になりやすい40～45歳層の賃金のみマイナスという結果に

＜調査2＞役職者の平均年齢は上がるばかり
・部長級　52.4歳　賃金(賞与含まず)：657万円　対前年増減比：0.8％　役職・非役職間の賃金格差：3.16倍
・課長級　48.0歳　賃金(賞与含まず)：522万円　対前年増減比：1.8％　役職・非役職間の賃金格差：2.51倍
・係長級　44.0歳　賃金(賞与含まず)：392万円　対前年増減比：1.7％　役職・非役職間の賃金格差：1.88倍
・非役職者　　　賃金(賞与含まず)：208万円　対前年増減比：1.0％　役職・非役職間の賃金格差：1として
※平成26年の「役職、性別賃金、対前年増減率及び役職・非役職間賃金格差」。非役職者は20～24歳とする。役職者の平均年齢が上がっていることにも注目だが、やはり、役職者の給与自体は下がっているわけではない

　引き続き調査2の管理職の平均年齢にも注目してみよう。

「係長で44歳、課長で48歳。そして、部長職の平均年齢にいたっては52.4歳。もちろんあくまで『平均』なので、昔の年功序列制度で役職に就いたまま、出世もできずにそのまま居座っている年配管理職たちが平均年齢を引き上げている可能性も高いのですが……。いずれにせよ、上の年代が詰まっている以上、40代になっても役職に就けない人が大量発生する事態は全然おかしくない。係長クラスまで上れたとしても、40代から課長クラスになる見込みは1割くらいなのではないでしょうか」

　役職自体の数が減っているうえ、上の世代がいまだポストを独占しているため、大企業社員の9割が課長になれないとも言える。本誌アンケートでも課長未満が9割近くを占めたほど。城氏はさらに厳しい現状を突きつける。

「もはや『大企業で出世』なんて考えは捨てたほうがいいかもしれない。さらに、『役職者＝リスクをとって責任を背負う人』でもあり、昔でいう安泰で高収入の象徴ではありません。むしろ『管理職になりたがらない』人も増えているほどです。今後、ポジションを築きたいならその覚悟も必要だということも、覚えておいてください」　＜取材・文／藤村はるな＞
936：とはずがたり：2015/08/05(水) 13:02:37: >>902>>914>>919>>926>>931-933
人間単位で評価して３年後じゃあ正社員としますかと云う流れが定着するのか雇い止め続出かってあたりが，その時の経済状況に左右されるとしても分かれ目でしょうなぁ。
この安倍信者のブロガーは真面目に努力した者が報われるようになるなんてバカ正直に思ってるのか，自分は正社員だし上がりたい奴は頑張れと上から目線で語ってるのかどっちか解らんけど，人口減少で労働力が減少する一方で，職の２極化も進んでいるからどっちへ転ぶか単純にはわからんなー。

「派遣法の改正は悪！」と条件反射で飛びつく人は“浅はか”
http://nikkan-spa.jp/890932
2015.07.10 ニュース

▼「改正労働者派遣法は天下の悪法」のウソ

　改正派遣法に必死になって反対している方々がいます。残念なのですが、「“派遣”を半永久的に固定する“生涯”派遣法だ」という主張は的はずれであり、完全なミスリードです。法案の中身をロクに読んでいないか、安倍政権を批判する目的のためにだけに利用しているにすぎません。「派遣」という言葉に条件反射で飛びついて、批判のネタとして利用するのは、浅はかとしか言いようがありません。

　反対派のウソを暴いていきましょう。

　まず、改正内容の主な部分を要約すると次のようになります。

◯専門26業務の撤廃
→これまで専門26業務には雇用期間の制限はなく、そのほかの業務の派遣期間は3年という限定があったが、今回の改正で専門26業務を廃止。すべての派遣社員は同一事業所、同一業務で3年以上働くことができなくなる。

◯すべての労働派遣業者を許可制に
→これまでは届け出さえすれば派遣業を営むことができたが、改正後はすべて許可制に。

◯雇用期間を業務単位から個人単位に
→雇用期間は業務単位で決まっていたが、派遣労働者個人単位で雇用期間を区切ることに。

◯派遣社員のスキルアップ促進義務の追加
→改正案では、派遣社員のスキルを向上させるために計画的、定期的に技能研修訓練を実施する必要がある。

　これらを順に解説していきます。

▼専門26業務の廃止の目的

　今回の法改正で、専門26業務が廃止となりました。専門26業務とは「専門的な知識・技術」などを必要とする、派遣法施行令で定められた26種類の業務のことです。

　例えば、派遣法ができた1985年当初、パソコン作業は「専門的な知識・技術」が必要な専門業務でしたが、今では一般的な業務です。時代の変化によってパソコン業務は誰でもできる「一般的な業務」に変わってしまったのだから、時代にそぐわなくなった法律は保守、メンテナンスしなければいけません。これが法改正の目的です。この法改正によって、『すでに専門性はないにもかかわらず、法律上は専門の派遣社員』を利用して、半永久的に派遣社員を雇い続けることができなくなりました。このような時代の変化によって生じた法律の抜け穴を突いて、不当な雇用が横行している事態を放置しておくべきではないと思います。しかし、反対派は「生涯派遣」を放置すべしという考え方のようです。
937：とはずがたり：2015/08/05(水) 13:02:52: ▼ブラック派遣業者の排除

　届け出制から許可制への改正は、ブラック企業を憎む共産党は諸手を挙げて喜ぶべき改正だと思うのですが、見て見ぬふりでしょうか？　現行法では、届け出さえすれば派遣業務を行うことができる「特定労働者派遣事業」が存在していますが、法改正後はすべての業者が監督官庁の審査を経て許可を受けなければならない「一般労働者派遣事業」のみになります(移行措置あり)。

　よく派遣社員の給料をピンはねしたり、ロクな派遣先を紹介しない「ブラック派遣業者」の話を聞くのですが、当然ながらその業者のほとんどが届け出のみの「特定労働者派遣事業」です。現在8万ある派遣業者のうち、約6万が特定労働者派遣事業なので、今回の法改正でかなりの悪徳業者が淘汰されるはずです。

　これは、派遣労働者に有利な話です。反対派は悪徳派遣業者を野放しにして構わないとお考えなのでしょうか？　理解に苦しみます。

▼派遣の無限ループからの脱却を促す雇用期間の改正

　雇用期間が「業務単位から個人単位」にという変更点はあまり知られていないのですが、今回の改正案のなかでもっとも画期的です。現行法では派遣労働者には3年の雇用期間が設定されていましたが、この期間は派遣社員それぞれ「個人」に割り当てられたものではなく、派遣先の「業務」単位で区切られていました。目的は正社員の雇用を守ることだったのですが、実はこれが派遣社員や非正規雇用の正社員化を阻む温床だったのです。

　どういうことかというと、現行法では業務ごとに派遣労働者を雇う期間が決まっているため、業務開始直後、例えば2012年から派遣として雇われていたAさんと、2013年から派遣されたBさん、2014年に派遣されたCさんは2015年までしか同一業務で派遣として働くことができません。そのため、2015年に派遣先企業は一括してこの三人の処遇を決めねばならないのですが、困ったことに、3人のキャリアはまったく異なります。

　Aさんは3年間派遣先で働いていましたのでスキルは十分に取得しています。派遣先企業も正社員として迎え入れたいと考えていますが、Bさんは2年、Cさんは1年しかキャリアを積んでいないので、正社員としてはやや力不足。できれば派遣先はAさんのみを正社員として雇い、BさんCさんを雇い止めしたいと考えます。しかし、当然ながらBさんとCさんは納得できません。

　訴訟、紛争に発展しかねないので、派遣先企業は無難に三人を有期での直接雇用に切り替えます。しかし、法律によって5年連続で雇用すると無期雇用に切り替えなければならないため、ほとんどの場合5年にならない期間で雇い止めになります。そして、職を失った三人は再び派遣社員に。……これが派遣雇用の無限ループを生んでしまう現行法の問題点です(図1参照)。これでは正社員になることは非常に困難です。

⇒【資料】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=890936

改正労働者派遣法10-1　ところが法改正後は、業務単位での派遣期間が見直され、派遣期間は派遣社員個人単位で切られるようになります。この場合、派遣労働者は派遣先で最長3年間きっちりと勤めることが可能になり、先ほどの三人のように「同時に派遣終了」ということもありません。企業は三人を個別に正社員として登用するかどうかの判断ができるようになり、正社員として登用される可能性が高くなります。

　そう考えると、今回の法改正は派遣先企業と派遣労働者の双方にメリットがあります。派遣先企業は3年間きっちりと派遣労働者を試用することで、仕事に対する適正を正確に評価でき、さらに派遣社員を正社員に登用した場合は新たな教育コストがかかりません。新卒や中途採用で正社員を登用するよりもはるかに効率的であり、低リスクです。

　一方、派遣労働者にとっても派遣先でまじめにキャリアを積み重ねていけば正社員になれる可能性が広がるため、派遣の無限ループからの脱出も容易になります。反対派が主張する「生涯ハケン」や「正社員ゼロ化」とは何を根拠に言っているのでしょうか。
938：とはずがたり：2015/08/05(水) 13:03:25: >>936-938
▼派遣社員に対する教育の義務化

　また、今回の改正により派遣元に派遣社員の教育が義務付けされますが、このことについて反対派は「派遣元には派遣社員を教育するメリット、インセンティブがないため、どうせポーズだけの適当な教育をやるだけになる。派遣社員のスキルアップやキャリアアップにはつながらない」と批判しています。

　しかし、これは明らかに誤りです。先ほど説明した派遣期間の見直しにより、今後派遣先企業は正社員候補となるような優秀な人材を派遣してくれる派遣業者をより高く評価するはずです。もし、派遣業者が労働者の教育を怠り、ロクな人材しか派遣できない場合は愛想を尽かされ、淘汰されることになるでしょう。今回の法改正により派遣社員は単なる使い捨ての駒ではなくなります。

▼そもそも前提条件が間違っている

　そもそもですが、マスコミや反対派の主張は、「派遣労働者の切り捨て自由化」「正社員がいなくなる」というものですが、それはこれまでのデフレの経済を前提にしていると考えられます。

　しかし、アベノミクスの推進によって、労働市場は売り手(労働者側)が有利な状況になりつつあり、企業は雇用条件を改善していかないと優秀な人材は集まりません。参考までに派遣労働市場の状況については次のグラフ(図2)を見ていただければおわかりいただけると思います。

⇒【グラフ】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=890937

改正労働者派遣法10-2　派遣労働者の募集時の時給は、民主党政権時に比べて、100円以上もアップしています。つまり、時給を100円上げなければ、派遣労働者の人員を確保することが難しくなっているということです。このような状況で派遣切りや不当な給与の中間搾取などできるでしょうか？　私は無理だと思います。

　労働基準法違反の疑いで書類送検されてしまったABCマートのように、今後派遣社員や非正規労働者を使い捨てにしている企業は間違いなくその代償を払うことになるでしょう。

▼まじめに努力したものが報われる世の中に

　派遣法の改正によって派遣社員は3年間のスキル習得期間と、派遣先の信頼を獲得する機会を与えられました。これが今回の法改正の肝であり、まじめに努力した者が報われる世の中を築くための第一歩になるものと思います。

◆まとめ
・時代に合わなくなった専門26業務を廃止、派遣社員の固定化問題を解消
・改正労働者派遣法は派遣社員の正社員化を促す法案
・優秀な正社員を求める派遣先企業と、正社員化を望む派遣社員の双方のニーズが満たされる
・アベノミクスにより労働市場は売り手市場に。この状況で派遣社員を使い捨てるのは自殺行為
・派遣社員は3年間の雇用期間の中でキャリアを詰めば正社員化への道が開ける

【山本博一】
1980年生まれ。経済ブロガー。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。30代子育て世代の視点から日本経済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。近著に『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』（彩図社）。4児のパパ
939：とはずがたり：2015/08/05(水) 19:08:34: 「仕事内容」より「労働条件」ばかりを聞く学生はいらない
プレジデントオンライン 2015年8月5日 11時15分 (2015年8月5日 19時01分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150805/President_15860.html

8月1日、大学生の就職・採用活動が開始された。いま企業の採用面接が盛んにおこなわれているだろう。当然、学生もブラック企業には就職したくない。そのためには労働条件を細かく聞いておきたいもの。ただし、そんな思いも採用担当者からは好意を持たれないという現実もある。『人事部はここを見ている！』（溝上憲文著　プレジデント社）より、「就活」最新事情をお届けする。

■評判が悪い労働法の出前講義
長時間のサービス残業など若者に違法労働を強いる“ブラック企業”が問題となっています。そのため学生の企業選びに役立てようと厚生労働省が就活学生向けに労働法の出前講義を実施しています。講義内容は労働契約締結の際の注意事項から賃金、労働時間、退職・解雇に関するもので、学生の評判も上々のようです。
それにしても驚くのは学生の労働法知識の欠落です。埼玉労働局がアンケート調査をしたところ、ハローワークを知っている学生は87％と高いのですが、失業給付がもらえる雇用保険を知らない学生が33％、残業代の割増賃金を知らない学生が60％、違法事案を取り締まる労働基準監督署の存在を知らない学生が78％もいました。
これなら出前講義をやる意味もありそうですが、しかし、企業の評判はあまりよくありません。
中堅商社の採用担当者はこう言います。
「学生の中には『勤務時間は何時間ですか、残業はありますか』と聞いてくる人もいます。労働条件のほうが優先度が高く、仕事に対する情熱を感じない学生が非常に多い。そんな学生に労働の権利だけを断片的に教えるのは危険だと思います。働くとはどういうことか、働く喜びや意義を大学で教えてほしいですね」
IT系のベンチャー企業の採用担当者は、ブラック企業叩きに絡めてこう言います。
「もちろん、社員のことを考えずに悪意をもって働かせている企業は問題だが、労働法を順守していない企業は山ほどあります。うちのような中小ベンチャーは、法律ギリギリのラインで働かなければ、それこそメシのタネがなくなってしまうのが現状。労働条件がよいから入りたいという学生はこちらから願い下げです」
採用担当者が強調するのは、労働環境がよいか悪いかよりも、仕事にやりがいを持てるかどうかを重視してほしいということです。中堅商社の採用担当者は「労働者の権利だけを振りかざすような社員は会社のリスクにつながり、排除したいと思う経営者も多いのではないか」と指摘します。
付け焼き刃的に損得だけの労働法の知識の前に教えるべきことがあるのかもしれません。
※本連載は書籍『人事部はここを見ている！』（溝上憲文著）からの抜粋です。
ジャーナリスト　溝上憲文＝文
940：名無しさん：2015/08/08(土) 15:12:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00003507-bengocom-soci
「働きすぎは心も体も壊す」月227時間の残業で「過労自殺」した青年の母親が訴え
弁護士ドットコム 8月5日(水)18時52分配信

働きすぎによる突然死や自殺を防ぐことを国の責務とした「過労死防止法」が昨年11月に施行された。この法律が国会で成立したのは、昨年6月。新しい法律ができて1年が経過したのを記念して、「過労死ゼロ社会をめざして！」と題した集会が8月5日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開かれた。

過労死問題に取り組む玉木一成弁護士や、夫や子どもを働きすぎで亡くした遺族が登壇し、集まった参加者に過労死の悲惨さを訴えた。

「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人で、夫を過労自殺で失った寺西笑子さんは、「過労死で夫をなくし、幼い子どもをかかえて途方にくれている人もいる。息子や娘を亡くした人は、生きる術さえなくしてしまう。本当に悲惨な現状があります」と語った。

●「裁判で勝訴しても、納得いくはずもありません」

「東京過労死を考える家族の会」の古川美恵子さんは2010年、当時24歳だった息子を過労自殺でなくした。「飲食店の社員になった息子は、1年も経たないうちに店長にさせられ、長時間過重労働を強いられました」

亡くなる前の7カ月間で取れた休みは、有給休暇の2日間のみ。朝から深夜まで働かされ、残業時間は少ない月でも162時間、多い月では227時間に及んだという。厚労省が定める過労死ライン（80時間）をはるかに超える時間だが、残業手当は支給されていなかった。

「成果を求めるあまり、会社は、社員が働きすぎていても、おかまいなし。社員への安全配慮を怠った結果、最悪の結果になりました。裁判は全面的に勝訴しましたが、納得いくはずもありません。上司からパワハラも受けていたので、謝罪を求めましたが、拒否されました」

古川さんは「どんなに健康な人でも、度をすぎれば、心も身体も壊れます。これは決して他人事ではありません。国は『残業代ゼロ法案』を通そうとしていますが、法案がない今でも、こんなにひどい現状があるのに、通ってしまったら、過労死が増え、悲しむ家族が増えるのではないかと危惧している。命を大事にする社会になることを切に願っています」と語った。

●なぜ「長時間労働」がまかり通っているのか？

「全国過労死を考える家族の会」の顧問をつとめる玉木弁護士は「なぜ長時間労働をすることになるのか？」と問いかけ、残業代を支払わない事業所が、過労死を生み出していると指摘した。

「残業手当が支払われている事業所であれば、経営者はコストを減らすために、長時間労働を減らそう、そのためには仕事を減らそうという考えにつながるでしょう。ところが日本では、長時間労働をいくらしても、残業代が支払われないことも多く、コストに跳ね返りません。そのため、経営者が長時間労働を減らそうという発想がないんです。

いくら仕事をさせてもいいんだということで、どんどん仕事が与えられる。そうすると、責任感のある労働者の方は長時間労働をし、過労死につながっていきます」

玉木弁護士は「まずは、会社にきちんと法律を守らせる、こういうところから過労死を防止させていきたい」と話していた。

弁護士ドットコムニュース編集部
941：とはずがたり：2015/08/09(日) 20:30:58: 悪質な派遣会社は“退場”　厚労省、雇用安定措置逃れ許さず　労働者派遣法改正案
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/103/56e84f69e57d5826f6344ae675949ede.html
(産経新聞) 06:03

　厚生労働省が、国会で審議中の労働者派遣法改正案に盛り込まれている派遣労働者の雇用安定のための取り組みを厳格化する方針を固めたことが８日、分かった。派遣会社は派遣期間が切れた派遣労働者に新たな雇用先を紹介するなど雇用安定措置が義務化されるが、義務が生じる前に雇用契約を打ち切る「義務化逃れ」を繰り返す悪質な派遣会社に対し、事業許可（許可期間は初回３年）を更新しない方向で検討に入った。雇用安定措置の実効性を確保するのが狙い。

　改正案では派遣労働者が同じ職場で働ける上限の３年がたった際、派遣労働者の失職を防ぐ雇用安定措置を派遣会社に義務化。派遣先への直接雇用の依頼のほか、新たな派遣先の紹介や派遣会社での無期雇用といった対策を実施しなければいけない。ただ、この措置は派遣期間が上限の３年に満たなければ罰則のない「努力義務」のため派遣会社が３年未満で派遣労働者の雇用契約を打ち切れば雇用安定措置をとる義務が生じないという義務化逃れの「抜け道」が懸念されてきた。

　このため、厚労省は「努力義務とはいえ、雇用が継続していなければいけない」（職業安定局）とし、３年未満で雇用契約を打ち切っても雇用対策を講じない行為を繰り返す悪質な派遣会社には事業許可を更新しないことを許可基準に明記する方針だ。改正案が成立すれば、派遣会社８万社はすべて許可制に移行される。
942：名無しさん：2015/08/10(月) 16:27:13: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150808-00010002-dime-int
日本人の休みは少なすぎる？世界の休暇日数ランキングTOP10
＠ＤＩＭＥ 8月8日(土)12時0分配信

　2015年の日本の祝日は15日もあるのだが、有給休暇取得が少ないので「休暇日数」でみると、TOP10には入らない。個人の事情で休みづらいという、日本の会社の「空気」が有給休暇取得率を下げているのだろうか。オンラインホテル予約サイト世界最大手のHotels.comが2013年に発表した調査によると、有給取得日数と公休日（土・日除く）を合わせた休暇日数に世界的な格差があることが明らかになっている。法に定められた有給休暇と公休日の合計日数で比べると、第1位のロシアは年間で40日の休暇がある一方、最下位のメキシコは13日という結果になった。

　1位のロシアに続き、イタリアとスウェーデンが全世界平均の28日を8日上回る36日で2位となっている。しかし、カナダとメキシコはそれぞれたった15日と13日で、調査対象中最も少ない。ちなみに、調査対象となった30カ国の平均有給休暇と公休日の合計日数は28日だった。

　有給休暇と公休日の合計日数に関して、世界にこれほどの大きな開きがある結果には驚きだ。特に第1位のロシアと最下位のメキシコを比べてみると、27日も差があり、これは1週間の労働時間の5週間分以上に相当するという。

　一方、日本は平均的とは言え、アジアの中では上位。日本の場合、年次有給休暇の付与は10日から。また、2013年の祝日（振替休日含む、土日除く）は13日があり、銀行休日の3日を合わせて26日の公休日となり、世界平均に比べて2日少ないと明らかになった。

　また、年間を通じて多くの公休日が世界中にあることも今回の調査で明らかに。年間公休日日数第1位のアルゼンチンは、2月11日と12日に開催される恒例の「謝肉祭」を含め、年間19日を記録。コロンビアは、3月19日の「聖ヨセフの祭日」を含む18日で第2位にランクインしている。一方で、ブラジル、カナダ、インドは最も少なく、たった5日だった。

　今後、日本人の「休暇」は増えていくのか、それとも減っていくのか。

@DIME編集部
943：名無しさん：2015/08/23(日) 16:56:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150822-00000015-rcdc-cn
ファーストリテイリング、10月から週休3日制を一部導入へ＝欧米ネットからは賛否両論の声
Record China 8月22日(土)7時35分配信

2015年8月21日、日本メディアによると、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが10月から週休3日制を一部導入することが分かった。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

ファーストリテイリングは20日、国内の「ユニクロ」約840店で働く地域正社員約1万人について、本人が希望すれば週休3日を選択できる制度を10月から導入することを明らかにした。同社は導入の理由を、多様な働き方に対応するためだと述べており、地域正社員への導入で効果がみられれば、本部などの正社員にも適用することを検討するという。

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられたこのニュースに、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「素晴らしいアイデアだね。本部の社員にも広がるといいと思う」

「私はずっと週に4日働くのがいいと思ってきた。そうすれば、週のほぼ半分を家族と過ごしたり自分の好きなことをしたりできる。ユニクロに賛辞を贈るよ」

「ユニクロは柔軟な勤務制度を導入することで、従業員の離職率を改善しようとしていることは理解できる」

「そういう働き方はしたくないな。私は仕事が好きだし、週に6日間、仕事をするのでもいい。3日も休みがあったら、何をして過ごせばいいのか分からないよ」

「まだ一部導入という試験的なものだし、うまくいくとは思えない。週4日勤務となったら、生産性や利益の低下を招くだろう」（翻訳・編集/蘆田）
944：とはずがたり：2015/08/25(火) 22:30:20: 「スト」などの労働争議、５００件切り過去最少　５年連続減
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/623/06e4f7e36c955593cea8b4c7e019d614.html
(産経新聞) 17:53

　ストライキなど企業と労働者団体との「労働争議」が平成２６年は４９５件（前年比１２件減）となり、統計開始以来初めて５００件を切り過去最少となったことが２５日、厚生労働省の調査で分かった。５年連続の減少で、厚労省は「経済状況や労使関係の変化に伴い減少が続いている」と分析している。

　統計によると、昭和４９年のピーク時には５１９７件あった半日以上のストは、平成２６年は２７件（同４件減）と過去最少。ただ、半日未満のストを含めると８８件（同８件増）だった。

　労働争議で求めた事項（複数回答）は「賃金」に関するものが２５７件と最多。次いで「経営・雇用・人事」が１５７件、労働協約などに関するものが１５６件となっている。
945：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:32:01: 中小企業、賃上げ実施６７％＝１５年度、人手不足で―経産省調査
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150828X266.html
16:27時事通信

　経済産業省は２８日、全国の企業を対象にした２０１５年度の賃上げ動向調査の結果を発表した。それによると、ベースアップ（ベア）や賞与増額などで賃金を引き上げると回答した中小企業・小規模事業者の割合は６７．６％と、前年度比３．３ポイント上昇した。人手不足を理由に挙げたところが目立った。

　賃上げ企業のうちベア実施の割合は４．７ポイント上昇の２６．９％。賃金を引き上げる理由（複数回答）を聞いたところ、「人材の採用・従業員の引き留め」が４７．４％でトップとなり、人手不足がベアなどを後押ししていることがうかがえる。２位は「業績回復・向上」の３８．１％だった。

　大手企業は賃上げの動きが続いている。東京証券取引所１部の上場企業で、賃上げを実施すると回答した企業の割合は９４．５％と前年度（９４．０％）並みを維持。ベア実施企業は６６．８％と前年度より１４．１ポイント上昇した。

　経産省は、上場企業１８４０社、中小企業など約３万社に調査票を送付。上場８１７社、中小７３５２社から回答を得た。
946：名無しさん：2015/08/30(日) 14:52:03: http://www.bengo4.com/roudou/1099/1226/n_2364/
2014年12月02日 11時48分
会社の食堂で「ノンアルコールビール」昼休みに飲んだだけでクビになる？

「会社の食堂でノンアルコールビール飲んでただけでクビになりそうなんだが」。こんなタイトルの2ちゃんねるのスレッドが11月に話題を呼んだ。

投稿主によると、昼休みに会社の食堂でノンアルコールビールを飲んでいるのを職場の上司に問いただされ、叱責された。その日は帰宅させられ、欠勤扱いになったという。投稿者は「コレ俺が悪いのか？　かなり上にまで報告されててクビ確定っぽいんだ」と書き込んでいる。

この投稿主は、酒を飲むのは問題だと思うが、あくまで「ビールに似た味のジュース」を飲んだことに過ぎないのに、クビはおかしいのではないかと考えているという。

イタリアでは、仕事の合間のランチでもワインをたしなむことがあるというが、日本ではノンアルでもダメなのだろうか。また、実際に「お酒」を飲んでいたら、どうだろうか。労働問題にくわしい澤藤亮介弁護士に聞いた。

●昼に1杯飲んで解雇は「不当」
「雇用形態が不明ですが、いずれにせよ、昼食中にノンアルコールビールを飲んだことのみをもって即解雇というのは解雇権の濫用となり、不当解雇になるでしょう」

澤藤弁護士はこう述べる。では、「ノンアル」ではなく、勤務時間中にアルコールを飲んだらどうだろう。

「もしこれが通常のビールであったとしても、昼食中の1回の飲酒のみを理由とする解雇も、懲戒処分としては行き過ぎです。同様の結論になるかと思われます」

軽く一杯のんだ程度でクビにするのは、行きすぎということだ。

●解雇は従業員にとって「死刑判決」
「現在の労働法制においては、雇い主の解雇権は厳しく制約されています。客観的合理的理由のない解雇は原則無効とされています（労働契約法16条）。

言うまでもなく、解雇は、従業員の将来の生活を脅かすいわば『死刑判決』のようなものです。

たとえ、給与を払う立場の雇い主であったとしても、自由に解雇権を行使できるものではありません。

不当解雇は解雇そのものが無効となるだけではなく、不法行為として雇い主に損害賠償義務も発生させます」

今回のようなケースは、どう考えるべきだろう。

「本件のような行為の場合、仮に雇い主側が『社内の秩序を乱すような行為』と判断するようであれば、まずは軽い懲戒処分である口頭または文書での戒告処分程度にとどめるべきです。

それでも繰り返すようであれば、その時点で初めて、より重い処分を検討すべきでしょう。

そのような『プロセス』を経ることなく、いきなり最も重い処分である懲戒解雇とすることは、客観的合理的理由のない解雇となり、無効な不当解雇と判断されるでしょう」

澤藤弁護士はこのように指摘していた。

（弁護士ドットコムニュース）
947：名無しさん：2015/08/30(日) 17:07:20: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150824-00077196-diamond-bus_all
モーレツ企業戦士を絶滅させて日本は大丈夫か
ダイヤモンド・オンライン 8月24日(月)8時0分配信

　必ずとは言い切れませんが、成功した経営者はハードワーカーである確率が相当高いように思います。そのハードワーカーを代表する1人が、日本電産の永守重信社長かもしれません。

　休みは元旦の午前中だけ、年中無休で365日働く。創業以来、午前5時50分に起きて、6時50分に一番乗りで出社し、最低でも12時間働くとのこと。まさに仕事漬けの毎日です。「努力は人を裏切らない」という信念が成功に導いてくれたそうです。

　しかし今、そんなハードワークが会社員にとって難しい時代になりました。以前なら永守社長のように長時間労働をする社員がたくさんいましたが、労務管理上、会社も本人も長時間労働を望むことが難しいからです。では、ハードワークは時代遅れな働き方になってしまったのでしょうか？　今回は、ハードワークの是非について、みなさんと考えてみたいと思います。

●　「24時間戦えますか」企業戦士が美徳だった1980年代

　「仕事で高い成果を出したいなら、人よりたくさん働くべきである」

　勤務時間の長いハードワークが当たり前であった1980年代までの職場。いまの会社でそんなことを言い出したら「時代遅れ」と弾糾されそうですが、会社のために働く「企業戦士」という言葉は自虐ではなく誇り高いものとして語られていました。学生時代は怠惰な生活をしていても、それはモラトリアムのようなもの。社会人になれば、会社の仕事に人生を捧げるのが美しい生き方と考えている人がたくさんいました。

　それを象徴するのが、「24時間戦えますか」というキャッチコピーでおなじみのCMです。このCM、覚えている人はどれだけいるでしょうか？　当時の三共(現・第一三共ヘルスケア)が発売する栄養ドリンク「リゲイン」のこのキャッチコピーは、バブル期の活力を象徴する存在でした。筆者も当時(1980年代)はリクルート社に勤務して長時間労働を厭わないワークスタイルで働いていました。終電なんて気にしない。会社は不夜城のように夜中も照明がつきっぱなし。そんな環境下では、どれだけ長く仕事をしたかで優秀かどうかが決まると思っていたのかもしれません。定時に帰る勇気がある人など、いなかった気がします。それが異常な状態だとは、全く気がつかない環境でした。
948：名無しさん：2015/08/30(日) 17:08:11: >>947

　ところが、今は時代が大きく変わり、長時間勤務は許されません。仮に社員が残業を希望していても、上司は「早く帰りなさい」と学校のように帰社を求めるようになりました。さもなければ、会社はブラック企業と認定されてしまい、取り返しがつかないことになる可能性もあるからです。おそらく、この流れが変わることは当面はないでしょう。

　だからと言って、ハードワークは絶滅していいのでしょうか？　

●　残業・休日出勤はレッドカードに！　約8割の若者が「企業戦士」を知らない

　製薬会社で管理職をしているAさん(48歳)。若い頃には深夜まで残業して仕事を覚えたタイプです。夜は病院の先生方への接待が続きましたが、それでも早朝には営業会議のために出社。睡眠時間は3～4時間という毎日を過ごしていました。残業時間が何時間だったのか、全く覚えていないほどハードワークでした。

　Aさんは、こうして仕事の量をこなすことで築いてきた対人関係や業界の知識こそ、現在でも第一線で活躍することを支える財産だと自負しています。その当時の会社では早く帰る社員が負け組のように思われていたかもしれません。誰もが無理して遅くまで勤務することが美徳とされていました。

　ただ、時代が変わり、イマドキの若手社員は定時に帰社する人も多数います。休日出勤するなど、ありえない状態になりました。人事部からは社員の月単位の残業時間数が報告され、残業の多さによって、

　・レッドカード:有給休暇や早退など強制的に取らせ、残業を減らすべき社員
・イエローカード:慢性化している残業を減らす工夫をすべき社員

　に分けられ、指導が入るようになりました。

　ちなみに労務行政研究所が毎年実施している「労働時間総合調査」によると、2014年度の1日当たりの所定労働時間は平均7時間46分、年間の所定労働時間は1902時間58分で前年度の水準から40分も短くなっています。ブラック企業と問題視をされないためにも、企業が長時間労働の対策に取り組み、全体的には勤務時間が短縮されています。これは、筆者がコンサルティングで関わる会社の状況もみても同様です。残業が当たり前のようになっていた会社でも、「時代が変わった」と労務管理が厳格になりつつあります。
949：名無しさん：2015/08/30(日) 17:09:08: >>948

　しかし、こうした状況に対して、

　「社会人になったら、せめて“企業戦士”になる時期が一瞬くらいはあってもいいんじゃないかな？　」

　と感じているAさん。もはやこれは古い考えなのでしょうか？　

　先程も紹介した「24時間戦えますか」というキャッチコピーは、1988年バブル全盛の時代に世界を舞台に活躍する企業戦士のための栄養ドリンク剤として登場し、翌年には流行語大賞にも選ばれました。1970年代には、そんな企業戦士は「モーレツ社員」とも呼ばれました。

　ただ、1990年代後半のバブル景気崩壊後は賃金の上昇が止まり、リストラなどが行われるようになり、会社に対する「忠誠心」がどんどんなくなっていきます。さらに勤務時間の管理がすすみ、残業の多い会社がブラック企業などと呼ばれるようになり、企業戦士は個人が目指すべき姿から乖離していきました。

　そんな流れもあり、イマドキの若手社員で企業戦士になることを望む人はごくわずかになってしまったようです。そして、現在は「企業戦士」という言葉を知らない社員が大半になっています。電通総研が行った『若者×働く』調査によると、「企業戦士」という言葉を知っていた若手社員は2～3割しかいなかったようです。

●　早朝会議に深夜は接待… 経営者はますますハードワークに

　一方、経営者には、時間を惜しまず戦士として働く人は変わらずいます。Aさんの会社の役員たちは、社員が残業をしなくなったので代わって営業上の関係者との打ち合わせや会食などで深夜まで仕事をし、さらに会議は早朝から行われるのが当たり前になっています。

　これは国内企業だけの話ではありません。外資系企業でも経営陣は本国との遠隔会議=カンファレンスコールのために深夜まで待機するが当たり前。このカンファレンスコールこそ本国と情報を共有し、意見を交換する重要な時間と位置づけられているので「深夜に残業するのはありえない」なんて誰も言えません。経営幹部であれば、夜の会食の後に会社の会議室に戻るのも当たり前とされています。

　現在でもかつての企業戦士のようにハードワークが強いられている人はいるのです。もちろん、こうした人たちはハードワークに見合う報酬を得ているかもしれません。ただ、報酬を得るために時間的な犠牲を覚悟しているのです。つまり、いまハードワークは得るべき報酬とのトレードオフになっていると言っていいかもしれません。

　最近はホワイトカラーエグゼンプションの議論が希薄になりつつありますが、高い処遇等を得るために、あるいは維持するためにハードワークを厭わないハングリーな人材も必要な気がしてなりません。

高城幸司
950：名無しさん：2015/08/30(日) 18:17:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150815-00000547-san-soci
「カルトだ」ブラック企業対策の研究者が狙われた　言われなきネット中傷の恐怖
産経新聞 8月17日(月)11時30分配信

　ブラック企業など若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の代表らを中傷するメールを繰り返し送ったとして、名誉毀損（きそん）の疑いで男が書類送検された。これらのメールにたびたび引用されていたのが、ＮＰＯや代表を中傷する書き込みを取り上げたインターネットの「まとめサイト」だ。真偽不明の情報ながら、広まることでいつの間にか“事実”と誤信されることがあるネット社会。広まった情報を回収するのは不可能で、失った名誉を取り戻すのは容易ではない。２年以上にわたりネット中傷を受け続けてきたＰＯＳＳＥの今野晴貴代表は「こうした被害は誰にでも起こりうる」と警告する。

■著名人の書籍を利用するなどの仕掛け

　ＰＯＳＳＥによると、最初にネットの中傷が確認されたのは、平成２４年末ごろ。ツイッターの書き込みをまとめるサイトに「【新左翼】ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）に注意！【京大政経研】」など複数のタイトルで公開された。「今野氏は特定の政治団体と関係しており、それを隠して活動しているので注意するように」と呼びかける内容だ。サイトには著名な大学研究員の書籍の文章が引用されるなど信用度を増大させる仕掛けがなされ、まるで著名人がＰＯＳＳＥをカルトだと指摘しているように読み取れたという。

　サイトだけで終われば目に触れる人も少なく、被害はまだ少ないが、そうはいかないのがネットの怖いところだ。このまとめサイトを見た著名なブロガーや研究者が、ブログやツイッターでサイトを紹介。さらに、今野氏の周辺には、サイトのＵＲＬを張った中傷メールが送られてくるようになったのだ。

　そのメールを送ったとされるのが、警視庁が名誉毀損の疑いで６月に書類送検した横浜市の３０代の自称フリーデザイナーの男だ。警視庁などによると、男は２５年５、６月、「ＰＯＳＳＥはカルト法人だ」「オルグ（勧誘）される前に学生は逃げろ」などとするメールを東京大学関係者など約５０カ所に送り、今野氏らの名誉を毀損したとされる。

　今野氏によると、中傷メールが送られたのは今野氏が所属する大学の教員や学生、今野氏が出演したテレビ番組の共演者とスタッフ、今野氏が講演した大学の事務職員など、分かっているだけでも１００人をゆうに超える。悪質なのは、その中には実在する著名な評論家になりすまして送られたメールがあったことだ。メールを送られた人物の中にはアドレスを公開していない人も含まれ、今野氏は「どうやってアドレスを調べたのか。非常に怖い」と話す。

■実生活にも影響

　中傷が繰り返されることで、今野氏の実生活にも悪影響が出始めた。「ブラック企業　日本を食いつぶす妖怪」（文春新書）などの著書がある今野氏は、大学や研究機関などでたびたび講演をしたり、テレビに出演したりしてきた。しかし、講演や出演の予定を公開すると、主催する関係者や他の参加者、メディア関係者に前述のメールが送られてしまう恐れがある。そのため、講演や出演の宣伝を自粛せざるを得なくなったという。

　「ＰＯＳＳＥ」が行っている労働相談でも、中傷サイトを見て不安になり、相談をやめる人が出た。また、研究者として９年間所属してきた大学院に対しても繰り返し中傷が行われ、学内で噂の的に。「今野の授業の様子を見に行く」などの書き込みがなされるまでに至り、大学院を２年間、休学することになってしまった。今野氏の家族に対しても、情報をうのみにした親類から非難の声が寄せられた。会員１人の推薦があれば入れるはずの学術団体にも、ネット上の情報を理由に入会を断られた。

　今野氏は「１０年にわたり、若い人の労働相談や貧困者の相談にかかわってきた。それまで積み上げてきた努力や成果を、勝手な思い込みや書き込みで無にできてしまう」と話す。「直接の取材活動に基づく言論よりも、『２ちゃんねる』などの書き込みが重視される場面を目の当たりにして衝撃を受けた」という。
951：名無しさん：2015/08/30(日) 18:18:06: >>950

■拡散行為にも「責任」

　ネット犯罪に詳しい岡村久道弁護士（大阪弁護士会）は「最近はツイッターのつぶやきをまとめる『まとめサイト』が増えた。一度まとめられてしまうと、それがまたツイートされて広がる悪循環に陥る」と指摘する。「ネットで話題になりそれを新聞が取り上げ、ネットとリアルが“こだま”して大きくなっていく現象も起きている」という。

　一向にやむ気配のない中傷メールと、ネットで広がり続けるまとめサイトに、ついに今野氏らは昨年、名誉毀損罪で警視庁に告訴。警視庁が男を書類送検する事態となった。調べに対し、男は「今野氏とは面識がない。学生に注意を促したかった」などと多数のメールを送った動機を話したという。

　岡村弁護士によると、誤った情報であってもそれを真実と思い込み、懲らしめようと話を広めてしまうことはネット社会ではよくある。「悪意を持ってやっている場合は別だが、情報を広めている本人に悪気がないことも多い。表現の自由もあり、プロバイダーが安易に削除することもできない」（岡村弁護士）。

　こうした現状を、今野氏は「事実でない内容を一方的に拡散されても、個人はあまりに無力だ」と嘆く。情報をうのみにして拡散させてしまう行為にも大きな責任があること、そのことによって他人の人生を回復不能にしてしまうことを知ってほしい、と今野氏は訴えている。
953：名無しさん：2015/09/07(月) 22:39:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150907-00000064-mai-bus_all
＜就活＞日程、再見直しへ　経団連会長「４月選考も選択肢」
毎日新聞 9月7日(月)21時40分配信

　経団連の榊原定征会長は、７日の定例記者会見で、来春入社の大学生の選考解禁日を８月１日とした経団連の新しい指針について、「抜本的には無理だが、何らかの改善は可能だ」と来年の採用活動を前に制度変更を検討する方針を示した。企業側、学生側双方から不満が出ていることを受けた発言で、将来的に選考解禁日を従来の４月１日に戻す可能性についても「選択肢としてはあり得る」と述べた。

　経団連は、大学生の学習時間を確保してほしいとの政府要請を受けて採用活動の指針を見直し、来春入社の大学生に対する面接などの選考開始時期を４カ月間、後ろにずらした。しかし、内定日の１０月１日まで採用期間が２カ月しかないため企業間の競争が過熱。８月１日時点で３分の２の大学生が内々定を得るなど、経団連会員企業内でも解禁前に採用活動を行う「抜け駆け」があったと指摘されている。

　榊原会長は会見で「内々定の状況など、非常に重要な問題だと認識している」と懸念を示し、１０月にも会員企業を対象にした実態調査を始める考えを示した。その上で、２０１７年春入社の大学生を対象にした来年の採用活動について「既に準備が進んでおり、大幅に変えることはできないが、何らかの改善ができるのではないか」と小幅な制度変更を検討する可能性を示唆した。

　さらに、実態調査の結果によって「協定の内容を継続するか、しないかを含め検討したい」と指摘。「８月解禁」の弊害が大きければ従来の４月に選考開始日を戻すことも「選択肢としては当然ある」と明言した。経団連の採用指針は大学生の就職活動に大きな影響を与えるだけに、制度変更が相次ぐ事態になれば、大学や企業の採用担当など現場が混乱する可能性もある。【赤間清広】
954：名無しさん：2015/09/09(水) 20:15:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150909-00000076-mai-pol
＜労働者派遣法改正＞ゆらぐ「一時的」参院可決　財界期待大
毎日新聞 9月9日(水)19時51分配信

　企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は９日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決された。施行日などが修正されたため、法案は衆院に回付され、１１日の衆院本会議で可決、成立する。成長重視の安倍政権は今後「多様な働き方」を促すため、労働基準法改正を狙う。一部の高所得者の労働時間規制を外すことが柱で、今後は「正社員」が規制緩和の標的になる。

　労働者派遣事業は専門業務に限って認められていたが、１９９９年に原則自由化するなど規制緩和が続いてきた。今回の改正では「臨時の仕事」という派遣労働の性格も変わろうとしている。

　現行の派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。改正案は専門２６業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に３年に設定した。ただ、現在は３年を超えると同じ仕事で派遣労働者を使えないが、改正案では使い続けることが可能になるため、「臨時的・一時的」とされてきた原則がゆらぐ。参院の審議でも焦点の一つとなり、この原則に留意して法律を運用することを求める付帯決議が可決されたが、懸念は払拭（ふっしょく）しきれていない。

　このほか、派遣会社に対し、派遣期間が３年を経過した労働者を直接雇用するよう派遣先に依頼することを義務づけるなどの雇用安定措置も盛り込んだ。９月３０日に施行する。

　一方、労働基準法改正案は、今国会に提出されたものの、野党側の批判は強く、今国会での成立は見送った。だが、政府は次の国会に向け強い意欲を示す。

　法案の柱は成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の導入。残業手当を支払うなどの労働時間規制が外れるため、「残業代ゼロ法案」との批判がある。対象者は専門性が高く年収「１０７５万円以上」の人に絞られる。だが、派遣法などの規制緩和の歴史を踏まえ、労働界には「将来、対象が大幅に広がるのではないか」との懸念が強い。

　これに対し、経済界の期待は大きい。榊原定征経団連会長は７日の記者会見で「将来は業種を広げる方向で検討していただきたい」と述べた。

　９日の参院本会議では、同じ職務の労働者に同じ賃金を支払うことなどを求める「同一労働同一賃金法案」が自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立した。【阿部亮介】
955：とはずがたり：2015/09/10(木) 06:22:29: 労働者派遣法改正：労働契約申込みみなし制度事実上骨抜き
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E6%B4%BE%E9%81%A3%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A5%91%E7%B4%84%E7%94%B3%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%97%E5%88%B6%E5%BA%A6%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E9%AA%A8%E6%8A%9C%E3%81%8D/ar-AAe6kH6#page=2
毎日新聞　7 時間前

　労働者派遣法改正案が成立すれば、前回２０１２年の法改正で派遣労働者を保護するために盛り込まれた「労働契約申込みみなし制度」が、１０月１日の施行目前で事実上骨抜きにされる。みなし制度に期待をしていた派遣労働者からは失望の声が上がっている。

　「年越し派遣村の教訓は忘れられた」。９日、改正案の参院本会議可決をテレビで知った３０代の女性派遣労働者は悔しそうにつぶやいた。

　女性には苦い思い出がある。大学の法学部を卒業したが、就職活動がうまくいかず、専門２６業務の派遣で働いてきた。だが、専門の「ＯＡ機器操作」は名ばかりで、お茶出しからコピー取り、お使いまで仕事は一般事務でしかない。

　女性は労働局に訴え、改善を求めた。労働局は派遣会社を指導したが、派遣先の対応は、彼女が期待した直接雇用ではなかった。「違法状態を適正化する」として、契約更新を拒否した。雇い止めだ。同じ仕事の派遣仲間もみな雇い止めにされ、女性は「余計なことをした」と非難された。

　１０月１日にみなし制度が施行されれば、女性のようなケースが救済される可能性が高い。みなし制度は、違法派遣があった場合、労働者を受け入れている派遣先の企業が、派遣労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなす制度だ。０８年のリーマン・ショック後の「年越し派遣村」で派遣労働という働き方の不安定さに注目が集まり、労働者保護のために民主党政権下の改正で盛り込まれた。

　対象は、偽装請負や無許可派遣などがあるが、一番適用が多いとみられていたのは、期間制限のない専門２６業務を偽装して派遣を利用し続ける女性のようなケース。偽装と判断されれば、３年の期間上限を超えた派遣は違法となる。

　女性は今も別の専門２６業務で働いている。「今度は泣き寝入りしなくていいんだ」。みなし制度が施行されれば直接雇用を申請しようと考えていた。だが、改正で専門２６業務自体が廃止され、みなし制度は使えなくなり、正社員への道は再び閉ざされる。

　厚生労働省は、女性のようなケースが多発すれば「企業が混乱する」として今回の改正法の「駆け込み施行」を目指している。塩崎恭久厚労相は８日の参院厚労委で「本来、違法行為がなく直接雇用になるのが望ましい」という「正論」を述べたが、女性は決して例外ではない。

　今回の改正案には、直接雇用につなげるための計画的な教育訓練などが盛り込まれたが、実効性には疑問の声も多い。女性は「派遣先に違法の責任も取らせられないのに、教育訓練の義務化程度で正社員化が進むとは思えない」と話している。【東海林智】

　◇労働契約申込みみなし制度

　派遣労働者の待遇改善策の一つ。期間制限を超えるなど違法派遣があれば、労働者を受け入れている派遣先企業が派遣労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなす制度。派遣先が違法と知りながら受け入れていた場合に適用される。

　　　　　　　　　　◇

　派遣業界では、法改正で派遣労働者が使いやすくなることを見越したような営業の動きが出ている。

　ある派遣会社はホームページ上で、企業向けに派遣労働者の「低コスト」をアピールする。キャリア教育や福利厚生などの費用が省けるため、新卒者の採用より１カ月８万９０００円、正社員雇用より１４万２０００円の人件費が削減できるとの数字を示す。別の派遣会社も「必要な時に、必要なスキルを、必要なだけご提供致します」「経費削減策＝派遣です」が売り文句だ。コスト削減重視の姿勢では、改正案で義務付けられた派遣労働者への計画的な教育訓練などが適切に行われない恐れもある。

　８日の参院厚生労働委員会で、民主党の石橋通宏委員はこうした実態を取り上げ、「派遣労働者の権利を否定する宣伝だ」と追及した。塩崎厚労相も「『派遣は安い』と、ことさらアピールすることは（待遇の）均衡確保の観点から適切ではない」と否定的な見方を示した。

　一方、改正案では、派遣事業の届け出制を廃止し、許可制に一本化して派遣会社の質の向上も図る。技術者派遣の業界団体「日本エンジニアリングアウトソーシング協会」の牛嶋素一代表理事は「コストをかけずに派遣労働者を右から左に派遣するだけの悪質な業者もいる。今回の改正で、業界の健全化が進んでほしい」と話している。【阿部亮介】
956：とはずがたり：2015/09/10(木) 17:56:00: ブラックバイトで団交要求大学生、飲食チェーン店に
共同通信 2015年9月10日 17時41分 (2015年9月10日 17時42分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150910/Kyodo_BR_MN2015091001001414.html

　労働組合「ブラックバイトユニオン」は１０日、大手飲食チェーン店でアルバイトとして働く組合員の大学２年の男性が、４カ月間の連続勤務や多額の「自腹購入」を強いられたとして、未払い賃金や購入代金の返還などを求めて会社側に団体交渉を申し入れた、と明らかにした。
　男性は首都圏の「しゃぶしゃぶ温野菜」に勤務。申し入れ先は店をフランチャイズ経営する会社と、フランチャイズ本部の「レインズインターナショナル」（横浜市）。
　男性は今年４月から休職を申し出た８月まで毎日約１２時間を休みなく働いたにもかかわらず、一部の賃金が未払いになっていると主張している。
957：とはずがたり：2015/09/11(金) 13:08:27: >>950-951
なんでこの書類送検された男が実名報道されないんだ？不起訴になってお茶濁したりするのかね？

2015.7.16 16:41
「オルグされる前に逃げろ」　中傷メール大量に送った男を書類送検　
http://www.sankei.com/affairs/news/150716/afr1507160019-n1.html

　ブラック企業など若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が特定の政治団体と関係しているなどと事実と異なるメールを大学関係者に送ったとして、警視庁尾久署が名誉毀損（きそん）の疑いで、横浜市の３０代の自称フリーデザイナーの男を書類送検していたことが１６日、分かった。ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表理事が同日会見し、明らかにした。

　同署などによると、男は平成２５年５、６月、「ＰＯＳＳＥはカルト法人だ」「オルグ（勧誘）される前に学生は逃げろ」などとするメールを東京大学関係者など約５０カ所に送り、今野氏らの名誉を毀損したとされる。容疑を認め、「学生に注意を促したかった」などと動機を話している。男は今野氏と面識はないという。

　今野氏によると、２５年以降、今野氏が所属する一橋大や出演するテレビ局関係者、出版社などに今野氏やＰＯＳＳＥを中傷するメールが大量に送られるようになった。また、やはり若者の労働問題を研究する東大の本田由紀教授の関係者などにも「本田由紀はカルトの広告塔」などとする中傷のメールが送られたという。今野氏らは昨年、名誉毀損罪で警視庁に告訴していた。

　また、インターネットでは「ＰＯＳＳＥは新左翼」「今野氏は過激派」といった書き込みがされ、ツイッターで拡散。今野氏は「所属する大学や学会に繰り返し中傷のメールが送られ、研究者生命を絶たれる不安を味わった。多くの人が、私の研究活動よりも『２ちゃんねる』などの書き込みを信じてしまうことに衝撃を受けた」などと訴えた。

2013-02-28
■【POSSE】ミスターブラック企業・今野晴貴の正体【京大政経研】
http://anond.hatelabo.jp/20130228092805

POSSEを誹謗中傷した男性が書類送検、それによって被った実害と科学者会議のあまりに酷い態度
http://togetter.com/li/848190

【謀略党派】NPO法人POSSE【政経研・都立大G】3
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1338556756/l50
958：名無しさん：2015/09/13(日) 21:08:24: http://news.livedoor.com/article/detail/10583201/
フィリピンで日本人６０人逮捕不法就労の疑い
2015年9月12日 18時32分共同通信

　【マニラ共同】フィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）は１１日、必要な労働許可を得ずに就労していたとして、同国中部セブの「ジャパン・インタートレード・コールセンター（ＪＩＣＣ）」社で勤務していた日本人約６０人を、不法就労の疑いで逮捕した。

　ＮＢＩなどによると、ＪＩＣＣ社は外資系企業などが集まるセブ中心部の「ＩＴパーク」地区に事務所を構え、電話対応代行業務などをしている。関係者によると、同社で働いていた日本人は半年間の実務研修中のため、就業許可は不要だと主張しているという。
959：名無しさん：2015/09/16(水) 20:45:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00003686-bengocom-soci
バイトに「辞めるなら、ミスが多いので懲戒免職」と脅し、組合が語る「温野菜」の実態
弁護士ドットコム 9月14日(月)20時9分配信

4カ月間連続勤務や合計10万円以上の「自腹購入」を強いられたうえに、大学の単位もすべて落とした――。飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトとして働いていた大学2年の男性と労働組合「ブラックバイトユニオン」が9月10日、フランチャイズ本部と店舗運営会社に対して、未払い賃金の支払いや、職場環境の改善などを求めて、団体交渉を申し入れた。

ブラックバイトユニオンは9月14日、東京都内で記者向け説明会を開いて、フランチャイズ本部「レインズインターナショナル」（横浜市）から団体交渉を拒否されたことや、店舗運営会社から団体交渉に対する回答を保留されたことを明かした。

●1日12時間労働で、4カ月間1日も休まず働く・・・

ブラックバイトユニオンによると、今回、男性が声をあげた背景には、あまりにも酷いアルバイトの労働環境があったのだという。

男性は2014年5月から、首都圏の「しゃぶしゃぶ温野菜」の店舗にアルバイトとして勤務。当初は「比較的まともな職場環境」だったが、2014年秋以降、店の人手不足が深刻化して、男性の労働時間が増加していった。

多忙さから、男性が昨年12月と今年3月に「辞めたい」と申し出た。ところが、店長から「辞めるなら、ミスが多いので懲戒免職にする」などと脅されたり、数千万円の損害賠償請求を示唆されたりなどして、辞めたくても辞められない状況に追い込まれたという。

男性は1日12時間労働で、今年4月中旬から8月中旬までの4カ月間は、1日も休んでいなかった。ブラックバイトユニオンは、今年7月の労働時間について「およそ350時間以上になる」と試算する。しかし、労働時間を管理する店長が不正をおこない、その間に本来支払われるべき賃金は半分以下しか支払われていない。また、合計10万円以上の「自腹購入」までさせられていたという。

●「典型的なケースがすべて詰まっていた」

深夜までに及ぶ長時間労働のため、男性は大学にほとんど出席することができず、今年度前期の単位はすべて落としてしまった。さらに8月12日には、帰宅中だった男性は、店長から「家に行くからな。殺してやる」という脅迫電話も受けたそうだ。男性は不安障害とうつ状態になり、現在のバイト先には勤務できないという診断書も出ている。

一方、4カ月連続勤務に応じることは想像しがたいかもしれない。どうして、男性はそこまで追い詰められたのだろうか。ブラックバイトユニオンの青木耕太郎氏は「男性は責任感が強く、非常に優しい性格。男性のミスのせいで店長がクビになる（のちに虚偽と判明）と聞いて、申し訳ないと考えたことがあった」と説明する。

青木氏によると、同ユニオンに寄せられる相談のなかにも、今回のように学生バイトが何十連勤も強いられていたり、多額の自腹購入をさせられたり、損害賠償請求をされるといった相談は多々あるという。ひどい場合は、休学したり、退学に追い込まれることがあるそうだ。「今回は特殊ではないが、典型的なケースがすべて詰まっていた」（青木氏）。

学生バイトが長時間労働・連続勤務を強いられている状況について、青木氏は「サービス業が伸びている中で、1店舗に正社員が1人程度しかおらず、学生中心のアルバイトで回すことが多くなっている。どうしても学生が加重な責任を負うことになっている」と話す。

男性は学業にも大きな影響が出てしまった。一番身近な人に相談できないものなのだろうか。青木氏は「うつ状態になってしまったことや、大学の単位をとれていないことなどは、身近な人に相談しづらかったり、理解してもらえないこともある」と話していた。

弁護士ドットコムニュース編集部
960：とはずがたり：2015/09/17(木) 21:42:12: 【衝撃事件の核心】「火曜日に自殺願望ピーク迎えました」過労で命絶った女性講師〝持ち帰り残業〟の地獄
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E8%A1%9D%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%BF%83%E3%80%91%E3%80%8C%E7%81%AB%E6%9B%9C%E6%97%A5%E3%81%AB%E8%87%AA%E6%AE%BA%E9%A1%98%E6%9C%9B%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%AF%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%8D%E9%81%8E%E5%8A%B4%E3%81%A7%E5%91%BD%E7%B5%B6%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%A5%B3%E6%80%A7%E8%AC%9B%E5%B8%AB-%E3%80%9D%E6%8C%81%E3%81%A1%E5%B8%B0%E3%82%8A%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E3%80%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0%E7%8D%84/ar-AAeo2d9#page=2
産経新聞 9 時間前

【衝撃事件の核心】「火曜日に自殺願望ピーク迎えました」過労で命絶った女性講師〝持ち帰り残業〟の地獄: 自殺した女性講師の自宅に残されていたレッスン用の教材。〝持ち帰り残業〟に悩む女性を助けようと、両親も作成を手伝った
c 産経新聞提供自殺した女性講師の自宅に残されていたレッスン用の教材。〝持ち帰り残業〟に悩む女性を助けようと、両親も作成を手伝った
　《辞めたい辞めたい辞めたい》《自殺願望のピークを迎えました》。平成２３年に自殺した元英会話学校講師の女性＝当時（２２）＝が友人に送ったメールには、一向に片付かない残業への焦りと嘆きが記されていた。「子供に英語を教えたい」と就職してからわずか２カ月あまり。マンションの非常階段から飛び降り、自ら命を絶った。女性はなぜ、自殺に追い込まれるまで残業に励んだのか。大阪府内に住む女性の両親は９月１４日、真相を明らかにしようと、学校の運営会社に約９１００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

《明日になるのが怖い》

　訴状や労働基準監督署の資料などによると、女性は大学卒業後の２３年３月、子供向けの英会話学校を全国展開する「アミティー」（岡山市）に入社した。

　大好きな英語を職業にしようと夢見て飛び込んだ世界。しかし、金沢校に配属されて間もなくレッスンを任されるようになり、要領をつかめないまま授業計画と教材作りに追われるようになった。

　金沢校で責任者を務める上司の女性マネジャーからは「仕事の段取りが悪すぎる」「なぜあなたが配属されたのでしょうね」などと繰り返し叱責（しっせき）され、次第に心の余裕を失った。そして、友人や同期の仕事仲間に苦しい胸の内を明かすメールを送るようになった。

　《辞めたい辞めたい辞めたい。学校に行くことが辛い。明日になるのが怖い。このままいくと本気で鬱になりそう》（４月４日）

　《頑張ってもプランを書いたり練習したりする時間がない》（４月５日）

自殺後の自室に残った教材カード

　ゴールデンウイークの４月３０日?５月３日、女性は大阪府内の実家に帰省。本来なら休暇のはずが、マネジャーからは、連休明けまでにレッスンの教材作成と新しいレッスンの準備をしておくように言われた。画材と向き合い、連日教材作りに励んだ。

　両親も教材のイラストに色をつけたり、はさみで画用紙を切ったりしてサポートした。結局、女性は６連休の大半を教材作りに充てたが、マネジャーからもっと作るよう責められ、さらに精神的に追い詰められたという。

　《最近綱渡りの日々。毎日３時間睡眠くらいで戦ってる》（５月１７日）

　《火曜日に自殺願望のピークを迎えました》（５月２０日）

　《なんか最近ほんま仕事が終わらんくて、出された課題もこなせんくて、皆さまからどう思われてるんやろって考えると鬱になる日々》（５月２１日）

　このころには、「学校に行くのが怖い」などと実家に泣きながら電話をかけてくるようになり、心配した母親は５月２８?３１日、女性の様子を見るため金沢に向かった。女性の精神状態は一時的に安定したが、母親が帰ると再び悪化した。

　《（母親が）帰ってまうとき寂しすぎて涙止まらんかった。なんか最近同期も心身ともにえらいことになってて、やっぱりこの会社おかしいなって話になってる》（５月３１日）

　《家帰っても全力で仕事せないかんの辛い。でもそうせな終わらんよな？仕事終わって帰ってきてるのにって思うのはうちだけ？》（６月２日）
961：とはずがたり：2015/09/17(木) 21:42:27: >>960-961
　６月４日朝、女性は会社を無断欠勤。半日後、自宅マンションの７階から飛び降り、命を絶った。自室には２３８５枚の教材カードと、数十本の栄養ドリンクの空き瓶が残されていた。

作業再現で労災認定

　女性から生前、持ち帰り残業のしんどさを聞いていた父親（６４）は２５年１月、金沢労働基準監督署に労災認定を申請した。しかし、会社側は自殺の業務起因性を否定。双方の主張は真っ向から対立した。

　過労死問題に詳しい弁護士によると、持ち帰り残業は職場外での作業になるため、残業時間を客観的に証明するのが難しい。持ち帰り残業を要因とする自殺で過去にも労災認定されたケースがあるが、同居する家族の証言が決め手になっており、一人暮らしのケースでは申請をあきらめる遺族もいるという。

　しかし、金沢労基署は女性の自室に残されていた２３８５枚のカードに着目。担当職員が、実際に画用紙にイラストを描くなどして作成を再現し、残業時間の裏付けを試みる異例の対応をとった。

　労基署はカード作成に１枚あたり２９秒?９分２６秒を要したことを根拠に、女性の１カ月の持ち帰り残業時間が８２時間だったと推計。そのうえで学校での残業を併せると、実際の残業時間は過労死の認定基準を超える月１１１時間に達していたとし、女性が長時間労働で鬱病（うつびょう）を発症したと労災を認定した。

会社側は争う姿勢

　労災が認められた後、父親は「娘の死をいつまでも引きずっていてはいけない」と訴訟までは想定していなかった。

　しかし、娘のことを知る元社員と面会を重ねるうち「私も同じような状況に苦しんだ」と打ち明けられ、訴訟で会社の責任を明らかにしたいと考えが変化したという。

　父親は今月１４日、母親と２人で約９１００万円の損害賠償を求めてアミティーを提訴。自殺直前の２カ月間の時間外労働が月平均１１４時間で、国の過労死ライン（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたうえ、上司から毎日のように激しい叱責を受けて心理的負荷が高まったと主張している。

　一方、アミティー側は提訴前の産経新聞の取材に「マネジャーが教材カードを作った方がいいと勧めたことはあったかもしれないが、残業として強制したという事実は会社として確認できていない」と反論。女性の自宅に残されていた大量のカードも「すべて女性が作ったものだとは思っていない」とした。

　さらに「残業量が自殺するほど過重だったのかについても疑問がある。訴訟での主張を通じて自殺の具体的な原因を明らかにし、適切に対応したい」と争う姿勢を示している。

専門家「職場外での業務把握を」

　両親側の代理人弁護士によると、残業状況の客観的な裏付けが難しい持ち帰り残業をめぐり、企業の労務管理責任が問われる訴訟は珍しい。

　父親は「娘のような悲劇を二度と起こさないためにも、持ち帰り残業の危険性を多くの人に知ってもらいたい」と訴える。

　最近は、在宅勤務に代表されるように、従業員のライフスタイルに沿ったさまざまな勤務形態を採用する企業が増えている。

　労働問題に詳しい関西大の森岡孝二名誉教授（企業社会論）は「経費削減などを目的に企業側が従業員に早い帰宅を促す傾向が強まっているが、業務量が変わらなければ従業員は持ち帰り残業をせざるを得ない。多様な働き方がある今、企業側には職場外での業務の状況を把握する努力が、一層求められるのではないか」と話している。
962：名無しさん：2015/09/20(日) 08:36:37: http://www.sankei.com/west/news/150919/wst1509190087-n1.html
2015.9.19 22:30
ワコール　内々定受諾のお礼メール　学生１万９千人に誤送信

　ワコール（京都市南区）は、内々定を受けた学生にのみ送信するはずだった選考結果に関するメールを、誤って学生約１万９千人に送信したと発表した。メールアドレスなど個人情報の漏洩（ろうえい）はなかったという。

　同社によると、１７日午後２時ごろ、内々定受諾のお礼メールを送信する際、設定を誤って提携する外部就職サイトの登録者全員に送ってしまったという。同社は、「多大なるご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。再発防止に努めて参ります」としている。
963：名無しさん：2015/09/23(水) 18:56:02: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150923-00010001-shincho-soci
「SEALDs」国会デモの経歴は就活に不利か有利か？〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 9月23日(水)8時0分配信

〈デモに行くと就職できない〉――という声がネット上には溢れているのだとか。そんなことを心配しながらではシュプレヒコールにも力が入らないだろうが、“ホリエモン”こと堀江貴文氏はツイッター上で、

〈安保反対デモに行ってる事カミングアウトしたら私は採用しませんよ。仕事出来ないと思うから〉

　と断言。デモ参加歴が「就活」に影響を及ぼす、という説を補強する役割を果たしたのだった。しかし、危機管理コンサルタントの田中辰巳氏はホリエモンとは全く違う意見で、

「デモに参加したことで就活に不利になるということはありません。企業側は気にしていませんよ」

　と、こう話す。

「企業側には、今回のデモに参加している学生たちがものすごい強い思想を持っているという認識がない。ネットで誘われて、イベントに参加している人たち、といった程度の認識です。今回のデモには60年、70年安保の時のような過激さもありませんからね」

　一方、就活事情に詳しいジャーナリストの森健氏は、

「デモには、学生に混じって共産党系や旧社会党系の労働組合が参加している。『SEALDs』の学生たちは“自分たちは特定の政党や組織とは関係ない”と主張していますが、労組と一緒に行動しているのは事実。労組が強い企業には嫌がられる可能性があります。入社後、労組に入って活動されると厄介ですから」

　面接時、企業側が学生の思想信条にストレートに触れるのは難しいが、

「最近は選考が進んでくると、採用担当者が受験者のフェイスブックをチェックするところも多い。で、“国会前で燃えた”といった記述を見つけると、面接時に遠回しにそれについて質問するのです。アメリカでは数年前から、問題記述や写真を就活前に削除するフェイスブッククレンジングが流行っていますが、そのうち日本にも持ち込まれるでしょうね」（同）

　そもそも、そうした足跡をフェイスブックなどに残さなければ、ファッションとしてのデモにかぶれた「過去」は、そう簡単には発覚するまい。

【特集】「『安保法案』7つの疑問」より
※「週刊新潮」2015年9月24日菊咲月増大号

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964：名無しさん：2015/09/28(月) 22:46:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150928/k10010250041000.html
正社員への転換促す５か年計画取りまとめへ
9月28日 4時12分

厚生労働省は、不本意ながら非正規で働いている人たちの正社員への転換を促すため、塩崎厚生労働大臣をトップとする対策本部を発足させ、非正規労働者の削減目標や、目標達成に向けた具体策を盛り込んだ、来年度からの５か年計画を取りまとめることにしています。
総務省の調査によりますと、派遣労働やパートといった非正規労働者のうち、本人が望まず、不本意ながら非正規で働いている人は、去年、全国平均で１８．１％に上っています。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、今月３０日から施行される改正労働者派遣法を着実に運用するとともに、こうした非正規労働者の正社員への転換を促す対策を強化する必要があるとして、このほど、塩崎厚生労働大臣をトップとする対策本部を発足させました。
対策本部では来年１月末までに、非正規労働者の削減目標や、正社員への転換を企業に促すための対策、それに、賃金や待遇の格差を是正するための対策などを盛り込んだ、来年度からの５か年計画を取りまとめることにしていて、今後、具体的な内容の検討を急ぐことにしています。
965：とはずがたり：2015/10/01(木) 12:23:57: なにがなんだかよく判らなかったけど此迄は３年以上続くの業務(のポスト)は正職で賄えってことだったけど３年以上でも人を変えれば業務がそのまま続いても構わんってことで，これまで例外的に専門職は３年以上でも人を変えずに続けても良かったけど，今回からは人は交替させにゃいかんって事になったって理解でいいのかね？

｢派遣法改正｣が生む､IT産業への歪んだ作用多重下請け構造の中で懸念されるのは？
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-74049.html
06月21日 06:00東洋経済オンライン

労働者派遣法の改正案が6月19日、衆院本会議を通過した。民主党や共産党など野党からの「反対」が表明されたが、与党の賛成多数で法案は可決され、参議院に送られた。

過去2回、廃案となっていただけに政府・与党は今回の成立に意欲を燃やしている。24日までの会期を延長、今国会での成立を目指す方針だ。参議院でも与野党の激しい攻防が予想されるが、議席数で過半数を握る与党の賛成多数で法案が成立する公算は大きくなっている。その場合の施行は2016年10月となる見通しだ。

「専門26業務」も3年が上限に
現行の派遣法はソフトウエア開発や秘書、財務処理、書籍等の制作・編集などの特殊な技術や知識が必須となる「専門26業務」の派遣労働者を除いて、派遣期間を最長3年と定めてきた。今回の改正案が成立するとこの期間上限が事実上撤廃。一方、これまで期間の制限がなかった専門26業務は、最長3年と定められる。

安倍晋三首相は19日の衆院厚生労働委員会で、改正派遣法について「派遣を選ぶ人の待遇改善を進め、正社員を希望する人には支援する」という趣旨の発言をして、改正に理解を求めた。これについて野党や労働団体などから、「派遣就労の固定化が進む」「技術やノウハウの蓄積・継承を難しくする」「社会のセーフティネットを弱体化させる」「勤労若年層のモラルダウンや貧富の格差拡大を招く」などの批判が渦巻いている。法施行後に首相のいうような「改善」となるか、反対派の主張する「改悪」となるかは予断を許さない。

現行の派遣法は専門26業務について、派遣元企業が常時雇用（正社員）の技術者を派遣する場合は、厚生労働省への届出をしていれば事業を営めていた。これが特定労働者派遣だ。対して改正案が成立すると、特定労働者派遣は廃止。厚労省の許認可を得ることが必要で、登録型の技術者を派遣する形態である「一般労働者派遣」に統合される。

これをIT業界に絞って検証してみたい。指定が解除される特定26業務のなかで、最大の就労者数を抱えているのはITサービス業だからだ。特定業務指定を外される受託型ITサービス事業者は、改正派遣法の施行から3年以内に「派遣業」の許認可を得なければならなくなる。許認可には純資産2000万円（うち1事業所当たり事業資金として1500万円の現預金）、事務所20 以上の要件が必須で、何ごともなければ申請後2～3カ月で許認可が下りる。

2016年10月の見通しとなっている施行に向けて、届出制の特定派遣事業者にとっての当面の課題は、今年9月末で期限が切れる「労働契約申し込みみなし制度」――現行派遣法が施行された2012年10月1日から3年間、違法派遣があった場合に受入企業と派遣労働者が労働契約を結んだとみなす猶予措置――がどうなるかだ。さらに改正法の成立から都合3年半の移行期間をどう過ごすかが課題となる。

ITサービス関連の就労者総数は101万人、売上高20兆円（2014年度、インターネット系を含む、経済産業省特定サービス産業実態調査速報値）だ。とはいえ、100万人が派遣で働いているわけではない。

特定派遣該当業務（情報処理システム開発、機械設計、事務用機器操作、ファイリング、調査、財務処理、研究開発、OAインストラクション、テレマーケティングなど）に従事しているのは、このうちざっくり6割、さらにその半数30万人が派遣契約もしくは客先常駐、SES（Software Engineering Service）、再委託、再委任といった意味不明な名目で、実質は派遣で就労していると見ていい。さらにいえば、その2割が非正規（契約、臨時、パート、アルバイト）の就業者だ。
966：とはずがたり：2015/10/01(木) 12:24:25: >>965-966
巧みな言い換えと偽装が蔓延
厚労省が把握しているのは「ソフトウエア開発に携わる一般労働者派遣技術者が約4万人、特定労働者派遣技術者は約6万人（2011年6月時点）」だが、これは契約書上の文言で確認される人数（非正規就業者数と厚労省の数値が一致しているのは偶然）。多重下請け構造のなかで、派遣法に抵触しないよう、巧みな言い換えと偽装が蔓延しているということだ。

今回の法改正で当局は実態を精査し厳格に適用する姿勢を示しているのだが、全国に1万社以上、事業所は3万7000以上（2014年度特定サービス産業実態調査速報値）のITサービス事業者を網羅できるとは思われない。施行直後はともあれ、時間が経てば法の目を逃れる言い換えや偽装はますます深化し、税務調査のように年に1件か2件、見せしめ的な摘発でお茶を濁すことになりかねない。

これまでにIT業界内で指摘されている派遣法改正の影響は、

1.資本金やオフィス面積等の要件と許認可の手続きが特定派遣の届出で済んでいたソフト会社の経営を圧迫する
2.中小ソフト会社のM＆Aが進む
3.中小ソフト会社は人材教育の意欲を削ぐ
4.「派遣業」のレッテルで新卒採用が難しくなる
5.派遣に依存しているシステム開発に支障が出る
――などだ。

資本金が1000万円で事業所が3か所の場合、1000万円を増資したうえ4500万円の現預金を蓄え、オフィスを借り増し・借り換えとなれば、負担は小さくない。費用対効果を見て、事業所を廃止するケースもありうるだろう。結果として派遣型ITサービス事業者の経営統合ということになる。創業経営者の後継者問題と併せて考えると、派遣法改正がM＆Aのきっかけになるかもしれない。

人材教育の意欲という点ではどうか。上限3年に達した派遣技術者が派遣先に雇用されることを想定しての懸念だが、これは案じるに当たらない。発注者（派遣受入側）から見れば、「代わりはいくらでもいる」し、IT派遣就業者の大半はその程度の仕事しかさせてもらってない。それに実態として、就業者の技術教育に予算を投じている事業者がどれほどあるだろうか。

実は「どん底」なことに気がついていない
「新卒採用が難しくなる」、「システム開発に支障が出る」という意見については、可能性があるかどうかぐらいで、おそらく実態はこれまでと変わらない。ITサービス業ではひところ「3K」「4K」と自虐的な語呂合せが流行ったが、平均給与は全産業平均より上にあるし、就業者数は増加を続けている。「デモ」「シカ」IT技術者を受け入れることができるほど、業界は甘々。これから開発に支障が出るのではなく、実は「どん底」に落ちていることに気がついていないだけなのだ。

いずれにせよ、上記の指摘は表面的なことばかりで、突き詰めていくと「どうすれば派遣法に抵触せず、より簡易な手続きで実質派遣を継続できるか」に行き着くだろう。ITサービス事業者ばかりでなく、IT派遣技術者自身やIT派遣受入事業者のモラルダウンがいま以上に進んだとき、企業のITガバナンスやITセキュリティはどうなるのか、この国の国際的な産業競争力は維持できるのか、社会・経済の変革を担えるのか。そっちのほうが心配だ。
967：名無しさん：2015/10/01(木) 20:13:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00003757-bengocom-soci
一日中立つ「シュレッダー係」に異動、「アリさんマークの引越社」訴えた裁判始まる
弁護士ドットコム 9月30日(水)17時57分配信

アリさんマークで知られる「引越社」のグループ会社「引越社関東」で、営業職として働いていた男性社員（34）が、労働組合に加入したことをきっかけに、「追い出し部屋」への異動を命じられたとして、命令の無効などを求めて同社を提訴した。第1回口頭弁論が9月30日、東京地裁で開かれ、男性本人が意見陳述をおこなった。

●解雇理由を「罪状」と書いた紙を貼り出された

意見陳述などによると、男性は2011年1月、「引越社」のグループ会社である「引越社関東」に入社。セールスドライバーなどを経て営業職になったが、長時間労働だったにもかかわらず、残業代は支払われなかったという。男性が今年1月に営業車を運転中に車両事故を起こすと、会社から48万円の弁償金を求められ、毎月1万円を給与から天引きされるようになった。

男性は今年3月、個人加盟の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。その後、未払い賃金や弁償金の返還などを求めて団体交渉を申し入れると、5月に本社の「アポイント部」に配置転換になった。さらに6月には、「遅刻した」という理由で、一日中立ちっぱなしの「シュレッダー係」への異動を命じられた。

男性は7月下旬、命令を無効とする地位確認訴訟を起こした。すると、8月中旬に、「会社の名誉を害して、信用を傷付け、莫大な損害を与えた」として、一方的に懲戒解雇された。その際、80人くらいの従業員がいる前で、懲戒解雇の通知書を読み上げられたという。

また、男性の氏名と顔写真入りで、解雇理由を「罪状」と題した紙を、「引越社」グループ全店に貼りだされ、社内報にも掲載された。しかし、男性側が仮処分の申立てや未払い賃金の請求訴訟を次々と起こすと、会社側は9月下旬に懲戒解雇を撤回して復職が決まった。

●原告「長時間労働に追いやられる『アリ地獄』」

男性はこの日の口頭弁論で、「本来、会社が負うべき経営上のリスクである、仕事中の荷物破損や車両事故の弁償を従業員の給与から天引きしたり、高額の借金として負わせるというシステムが横行している」「長時間労働のせいで、注意力が落ち、事故を起こしてしまうと、弁償金により給与が減り、長時間労働に追いやられる悪循環に陥っている。これを従業員たちは『アリ地獄』と呼んでいる」と過酷な実態も訴えた。

口頭弁論後、男性は東京・霞が関の厚生労働省で記者会見を開き、「ほかの従業員に対する見せしめのようにした会社の態度に怒りを感じている」「会社には、もっと従業員がしっかり働ける環境をつくってもらいたい。決して私一人だけの問題ではない」と述べた。

男性の代理人をつとめる佐々木亮弁護士によると、男性の復職日は10月1日。だが、復職する業務は「シュレッダー係」のままだという。男性は「復職するが、会社からは謝罪もなく、私の心はまったく癒やされていない。早く営業職に戻りたい」と話していた。

弁護士ドットコムニュース編集部
968：名無しさん：2015/10/04(日) 15:26:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000063-san-pol
連合、初の自己批判　新運動方針案　活動周知は内部から
産経新聞 10月4日(日)7時55分配信

　日本最大の労組中央組織、日本労働組合総連合会（連合）の平成２８年度以降の新運動方針案が３日、明らかになった。連合の労働運動が国民や若手労組幹部に理解されていない現状を認め、初めて自己批判しているのが特徴。６日から都内で開く連合定期大会で承認される。大会で会長に選出される日本基幹産業労連出身の神津里季生事務局長が新運動方針に沿った組織改革に乗り出す。

　方針案は冒頭、「自らを問う」と題し自己批判を展開。連合が昨年から今春にかけ全国の若手組合リーダー（計７９２人）に実施したアンケート結果を受け、「若手が主体的に参加する活動が不足している」と分析した。

　古賀伸明会長との対話集会で、若手リーダーが労働者派遣法の改正に反対してきた連合の運動について「初めて知った」と発言した事例も挙げ、運動が内部にすら浸透していない危機的状態を吐露した。

　また、連合が今年、独自に実施した国民世論調査も報告。２人に１人が「連合の活動内容はよく分からない」と回答し、２０代は半数以上が「連合を知らなかった」と答えた結果を紹介した。このため、最大の課題を「連合のメッセージが職場や地域に届かず課題解決の選択肢として認識されていない」と明記した。

　改革案としては、職場の労組リーダーの育成に向けて企業別労働組合などに教育、運営、広報などのノウハウを伝授する研修会を新たに実施。また、国民への発信を強化するためマスコミ対策も重視し、記者会見や懇談会を通じた「取材対応の工夫」を施す。連合本部に記者クラブを開設する案も浮上している。

　政治活動については、安倍晋三政権を「働く者をはじめとする国民と対話し、合意形成を図る姿勢は見られない」と指摘。「多くの政策を共有する民主党支援を強化し、政策実現を目指す」と明記した。来年夏の参院選で民主党公認候補として出馬する連合組織内議員の当選を目指す。
969：とはずがたり：2015/10/04(日) 19:53:47: 沖縄、深刻な人手不足　宿泊・飲食業は黒字閉店も
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-33333262.html
10:32沖縄タイムス

　沖縄県内の有効求人倍率は２０１４年平均の０・６９倍から、直近の８月では０・８６倍（季節調整値）と好調に推移している一方で、一部の業界団体は人手不足を訴えている。県と沖縄労働局は先月、人手不足の生じている業界８団体を訪問し、雇用環境の改善を目指し、意見を交換した。
　宿泊・飲食サービス業界団体からは、観光客数の増加に従業員数が追いついていない現状に「（業績が）黒字でも閉める店が出ている」（飲食業生活協同組合）との声も上がった。
　沖縄労働局によると、２０１４年度の県内の宿泊・飲食サービス業のハローワークでの求人求職状況は、客室係が最も高く、有効求人倍率は４・２０倍だった。全体でも１・０６倍。その他の業種でも人手不足が顕著に示されている。
　沖縄労働局職業安定部の松嶋歩部長は「共通して自分たちの業界に『マイナスイメージを持たれている』と話していたが、払拭（ふっしょく）するための手だてを見いだせていない団体が多かった」と話した。人手不足について、松嶋部長は「賃金を上げることだけで解決できない」と指摘。業界の魅力発信や人材育成、仕事と子育ての両立支援、正社員化の取り組みなど働きやすい職場づくりの必要性を強調した。

県内求人、７割が非正規　８月、倍率最高もミスマッチ
http://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/region/ryukyu-33319896.html
10月03日 05:05琉球新報

　沖縄労働局（待鳥浩二局長）が２日発表した８月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０２ポイント上昇の０・８６倍で、日本復帰以降最高値を更新した。しかし、求職者の７２％が正規雇用を希望しているのに対して、正規の求人は前年同月比１ポイント悪化の２８・７％で、働き方が一致しないことが浮き彫りになった。新規求人倍率は前月比０・０６ポイント低下の１・３６倍で復帰後２番目に高かった。
　県統計課が同日発表した８月の県内完全失業率（現数値）は前年同月比１・６ポイント低下（改善）の５・０％だった。一方、全国平均の有効求人倍率は前月比０・０２ポイント上昇の１・２３倍となり、沖縄は過去最高値を更新したものの埼玉県と同率の最下位だった。
　労働局によると、新規求人数は前年同月比５・５％（４２１人）増の８０４１人で９カ月連続で増えた。産業別で増加幅が大きいのは情報通信業の１１６・６％増で、サービス業の１３・７％増、医療・福祉で０・８％増と続いた。新規求職申込件数は５５２３件で前年同月比１４・５％（９３９件）減と２カ月連続で減少した。
970：名無しさん：2015/10/05(月) 22:18:17: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151005-00000843-fnn-soci
セクハラ自殺　サイゼリヤ側、損賠訴訟で争う姿勢示す
フジテレビ系（FNN） 10月5日(月)12時56分配信
外食チェーン大手「サイゼリヤ」で働いていた女性が、上司からセクハラなどを受けた末に自殺したとして、遺族が損害賠償を求めた裁判で、サイゼリヤ側は、争う姿勢を示した。
関東地方のサイゼリヤで働いていた20代の女性は、2014年1月以降、男性副店長から執拗(しつよう)にセクハラやストーカー行為を受け、2014年12月、自ら命を絶ったとして、女性の遺族が、サイゼリヤ本社や副店長らに、総額およそ9,800万円の損害賠償を求めている。
副店長は、女性の給与明細に、自筆で「わたしはあなたが好き」などと書き込んでいた。
5日の第1回口頭弁論を前に、女性の母親が初めて取材に応じ、「サイゼリヤには責任を潔く認めてほしい」としたうえで、「人ひとりの命が失われているのに、無頓着で無責任なサイゼリヤに、ただただ憤りしかありません」と述べたが、5日の裁判で、サイゼリヤ側は、争う姿勢を示した。
最終更新:10月5日(月)16時47分
971：名無しさん：2015/10/05(月) 22:18:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000007-jct-soci
「何をぬかしとるんや、コラァ！」　アリさん引越社幹部の「恫喝」が物議
J-CASTニュース 10月5日(月)20時6分配信

　ブラック企業だと訴訟を起こされた「アリさんマークの引越社」の幹部が、労働組合員らを恫喝する様子がユーチューブに投稿されて物議を醸している。引越社側は、「トラブルがあったのは事実」とだけ言っている。

　「お前、何踏んでんねん、オイ！」。引越社関東の副社長が足元を指差し、ビデオを撮る組合員にこう声を張り上げる。すると、派遣ユニオンの書記長が「もうちょっと丁寧なお話をした方がいいよ」と戒めた。

■労組側「尋常な人じゃないですよ」

　ところが、副社長は、さらに逆上して、「あ？何？」「謝ったら何してもええんか」と詰め寄って...。

　これは、ユーチューブに2015年10月1日に投稿された4分強の動画の1シーンだ。

　この日は、引越社相手に訴訟を起こした男性社員（34）が加入している労組「プレカリアートユニオン」などが、東京都内の引越社関東のオフィス前で抗議活動をしていた。副社長らは、仕事の邪魔になると拡声器の使用中止を求めようとして、外に出てきたらしい。

　組合員に詰め寄る副社長に、派遣ユニオン書記長が「何か尋常な人じゃないですよ、そういう話し方は」と諭すと、副社長は、「何をぬかしとるんや、コラァ！」「誰に言うてんねん」などと怒り、押し問答はしばらく続いた。

　この動画は、プレカリアートユニオン側が投稿し、ネット上で大きな反響を呼んだ。10月5日夕現在で、60万回ほども再生されている。副社長が組合員に足を踏まれてカッとなったようだが、動画にもアップされたためイメージダウンになるといった声が相次いでいる。

　引越社を巡っては、社員らから、残業代が支払われなかった、仕事中の荷物破損や車両事故の損害を給与から天引きされたといった指摘が出ている。男性社員は、組合活動をしたことで不当な配置転換を受けたとして、7月31日に地位確認などを求める訴訟を起こしていた。

「トラブルがあったのは事実です」
　報道などによると、男性社員は、会社の機密を漏らしたり訴訟で会社の名誉を害したりしたとして、8月11日付で懲戒解雇処分を受けていた。そのときに、男性社員の「罪状」を挙げ、「一生を棒にふることになりますよ」と強調した解雇通知が全店に貼り出されるなどしたという。

　男性社員が仮処分の申し立てなどをすると、引越社は、一転して解雇を撤回し、男性社員は10月1日に復職した。

　ところが、以前の営業担当ではなく、6月に配置転換を受けたシュレッダー係にそのまま据え置かれてしまった。

　さらに、男性社員は、前出の動画でプレカリアートユニオンの執行委員長からインタビューを受け、驚くべき内容を告白した。

　「再掲示」と書かれた解雇通知を掲げ、この紙がまだ社内で貼られたままだというのだ。それも、もっと場所が増えており、タイムカードにもテープで貼り付けてあったという。

　シュレッダー係の職場でも、男性社員の顔を切り抜いて掲示板に貼ったうえ、その上下に次のように書かれた紙が貼られていたそうだ。

　　「北朝鮮人帰れ」「過激派の流れを汲むような怖い人は去れ！」

　プレカリアートユニオンの委員長も、この掲示板を撮った写真をツイッターで紹介している。

　引越社関東の広報担当者は、副社長が組合員を恫喝したことについて、「トラブルがあったのは事実です」と取材に答えた。しかし、その内容については、「係争中の案件ですので、細かい部分はお答えできかねます」とした。解雇通知が再び貼られたり、「北朝鮮人帰れ」といった紙が掲示されたりしたかについても、事実かどうかは答えられないという。
972：名無しさん：2015/10/08(木) 00:25:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151007/k10010262021000.html
連合新会長に事務局長の神津氏
10月7日 17時34分

連合の定期大会は、２日目の７日、役員人事が行われ、古賀会長の後任に、これまで事務局長を務めてきた神津里季生氏を選出しました。
連合の定期大会は、２日目の７日、３期６年にわたって会長を務めた古賀会長の退任に伴う役員人事が行われ、後任の新しい会長に、これまで事務局長を務めてきた神津里季生氏を、神津氏の後任の事務局長には、ＵＡゼンセン会長の逢見直人氏を、それぞれ選出しました。
神津氏は、東京都出身の５９歳。
鉄鋼や重工メーカーなどの労働組合で作る「基幹労連」の委員長などを経ておととしから、連合の事務局長を務めてきました。
大会の閉会後、神津新会長は記者会見し、「中小企業で働いている方々や、非正規労働者の方々のことを考えると、まだまだ、本当の意味での生活の底上げになっていない。連合は、すべての働く者のための存在として、底上げに力を入れていく」と述べました。
そのうえで、神津氏は、現在の政治情勢について、「今の『一強多弱』の政治状況は、非常に不正常で、正常な形にするためには、民主党が中心となり、受け皿になることが大事だ。民主党と維新の党の政策協議は、しっかり注視していきたい」と述べました。
973：とはずがたり：2015/10/08(木) 08:36:12: 連合、新会長に神津氏就任＝「発信力強める」と抱負
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/824/c57c466111ae093a3f4a06852dc41a52.html
(時事通信) 10月07日 19:02

　連合は７日、東京都内で開催した第１４回定期大会で、３期６年の任期を終え退任した古賀伸明会長（６３）の後任に、事務局長の神津里季生氏（５９）を充てる人事を正式決定した。後任の事務局長には、国内最大の産業別労働組合であるＵＡゼンセンの逢見直人会長（６１）が就任した。

　神津会長は大会終了後に記者会見し、重点課題として格差の是正、長時間労働の撲滅、組織の拡大などを挙げた。その上で「社会全体を巻き込み発信力を強めることで、１０００万人連合を実現したい」と述べ、組織力強化のため、組合員を１０００万人（現在６８２万人）に増やす目標の達成へ意欲を示した。

　神津会長はまた、今年の春闘を「低く張り付いていた賃金水準を引き剥がした自負がある」と振り返った。２０１６年の春闘の対応方針については「底上げ、底支えに相当重点を置いていきたい」との意向を明らかにした。

連合の新運動方針判明　初の自己批判「活動の認知度不足」　安倍政権批判も　定期大会で承認へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1510040009.html
10月04日 05:03産経新聞

　日本最大の労組中央組織、日本労働組合総連合会（連合）の平成２８年度以降の新運動方針案が３日、明らかになった。連合の労働運動が国民や若手労組幹部に理解されていない現状を認め、初めて自己批判しているのが特徴。６日から都内で開く連合定期大会で承認される。大会で会長に選出される日本基幹産業労連出身の神津里季生事務局長が新運動方針に沿った組織改革に乗り出す。

　方針案は冒頭、「自らを問う」と題し自己批判を展開。連合が昨年から今春にかけ全国の若手組合リーダー（計７９２人）に実施したアンケート結果を受け、「若手が主体的に参加する活動が不足している」と分析した。古賀伸明会長との対話集会で、若手リーダーが労働者派遣法の改正に反対してきた連合の運動について「初めて知った」と発言した事例も挙げ、運動が内部にすら浸透していない危機的状態を吐露した。

　また、連合が今年、独自に実施した国民世論調査も報告。２人に１人が「連合の活動内容はよく分からない」と回答し、２０代は半数以上が「連合を知らなかった」と答えた結果を紹介した。このため、最大の課題を「連合のメッセージが職場や地域に届かず課題解決の選択肢として認識されていない」と明記した。

　改革案としては、職場の労組リーダーの育成に向けて企業別労働組合などに教育、運営、広報などのノウハウを伝授する研修会を新たに実施。また、国民への発信を強化するためマスコミ対策も重視し、記者会見や懇談会を通じた「取材対応の工夫」を施す。連合本部に記者クラブを開設する案も浮上している。

　政治活動については、安倍晋三政権を「働く者をはじめとする国民と対話し、合意形成を図る姿勢は見られない」と指摘。「多くの政策を共有する民主党支援を強化し、政策実現を目指す」と明記した。来年夏の参院選で民主党公認候補として出馬する連合組織内議員の当選を目指す。
974：とはずがたり：2015/10/08(木) 11:57:07: アマゾン社員「退職を事実上強要された」　救済申し立て
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASHB14GHTHB1ULZU00L.html
10月02日 06:57朝日新聞

　インターネット通販大手アマゾンジャパン（本社・東京都目黒区）の男性社員が「退職を事実上強要された」として、男性が加盟する東京管理職ユニオン（東京都渋谷区）が東京都労働委員会に対して救済を申し立てた。会社が誠実に団体交渉に応じるよう求めている。

　９月２４日付。申立書によると、男性はカメラマンで、２０１１年１０月に正社員として採用され、主に商品の写真撮影を担当していた。１５年２月に上司から、仕事ぶりが期待に達していないと指摘され、「退職するか業績改善プラン（ＰＩＰ）を受けるかしかない」と迫られた。上司は「ＰＩＰは退職のためのプログラム。自分なら選ばない」と話したという。

　ユニオンによると、ＰＩＰが適用されると、会社が求める水準が達成できなければ、降格や解雇などの処分を受けることに同意するよう求められる。難しい課題を与えられて、退職に追い込まれる例があるという。男性はユニオンに加入。退職を避けるためにＰＩＰを受けることにしたが、「降格・減給には応じない」と申し入れて交渉を続けている。

　アマゾンジャパンの広報担当者は「個別の件についてはコメントを控える。労働法を順守して営業活動をしている」としている。（編集委員・沢路毅彦）
975：とはずがたり：2015/10/08(木) 19:51:02: ひょっとして最悪…「朝型勤務」がダメな理由
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO86981580Z10C15A5000000/
2015/6/30 6:00
976：とはずがたり：2015/10/08(木) 20:06:01: 中途半端な学歴を身に付けるくらいなら、「変人」になれ
あなたの「学歴」を教えてもらえませんか？【23】人材コンサルタント
http://president.jp/articles/-/16148
PRESIDENT Online スペシャル
ジャーナリスト　吉田典史＝文
977：名無しさん：2015/10/09(金) 22:44:45: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00044930-jbpressz-int
病気になっても休まない！猛烈に働く米国人の本音～自分の席は安泰ではない、だから「休んだら負け」
JBpress 10月9日(金)6時25分配信

　「有給休暇なし、病気・介護休暇なし、産前・産後休暇なし。休むのは自由だが、その分の給料は払いません」──。このような会社があったとして、読者は就職を検討されるだろうか。

　日本では制度上、有給休暇のない職場はあり得ない。労働基準法39条により、勤続半年で10日、勤続6年半で20日の法定年次休暇の付与が義務付けられているからだ。

　ヨーロッパにはフランス（30日）、イギリス（28日）をはじめ有給休暇の充実した国が多い。だがアメリカには有給休暇についての連邦法の規定がない。そのため「有給ゼロ」の会社が少なくない。そういう職場では前述のように、欠勤して旅行に行くことは認められても、休んだ分の給料はカットされる。

■　「過半数が有給休暇ゼロ」という階層

　有給休暇を保証してくれない国はOECDのなかではアメリカだけである。だが、米政府が労働者を見捨てているととらえるのは早計だ。労働時間や最低賃金といった基本的な条件は公正労働基準法により定められている一方で、「福利厚生の内容は国が定めるべきものではなく、労働者と雇い主の間で取り決められるべきもの」という考え方が背景にあるのだ。

　こうしてアメリカの民間企業の福利厚生は「市場の手」に委ねられてきた。しかし、自動車メーカーのように組合が力を持ってきた業種はさておき、サービス業や建築などの業種では労働者の立場が弱く、ことに小規模の企業では有給休暇がなかったり、あっても僅かな日数であることは珍しくない。

　経済政策研究センター（CEPR）の調査によれば、アメリカの低賃金労働者（全労働者の時給の中央値の3分の2に満たない人）のうち、何らかの有給休暇を得ている人は49％に過ぎず、過半数が有給休暇ゼロで働いているという。

■　病気のときぐらい安心して休める社会を

　休日をめぐるアメリカの労働者の苦悩は根深い。アメリカでは有給の病気休暇がない会社も珍しくない。そういう会社では、病欠は賃金カットを意味する。低賃金でぎりぎりの暮らしをしている人ほど賃金カットを恐れ、病気になっても我慢して出勤し続けるケースが多い。無理を重ねたせいで病状が悪化し、亡くなってしまう人のことがたびたびニュースになる。

　こうした労働慣行に一石を投じたのがオバマ大統領である。9月7日、連邦政府の契約業者の従業員に最大で年間7日の有給病気休暇を認める大統領令に署名した。この措置は2017年から始まり、約30万人が対象となる。政府が影響力を発揮できるところから流れを作り出そうという試みだ。

　オバマ大統領はさらにその先を目指そうとしている。「民間企業の労働者の40％に当たる4400万人が有給の病気休暇を得られていない」として、従業員15人を超える企業では7日間の病気休暇が付与される法律を成立させるよう議会に要請した。
978：名無しさん：2015/10/09(金) 22:46:14: >>977

　「オバマケア」に続く民主党政権の真骨頂ともいうべき姿勢だが、道のりは決して平坦ではない。福利厚生の充実は、企業にとってはコストの負担につながるから、景気がよくならなければ受け入れは難しい。アメリカでは年内の利上げを観測する声が強まっているとはいえ、アメリカ経済の実体は薄氷を踏むような足取りだ。オバマ案の行方は、景気の動向次第である。

■　休暇があっても休まない人びと

　有給休暇を取る権利が法律によって保証されていないとはいえ、中・高所得層の人びとは、それなりの日数の休暇を付与されていることが多い。だが、実際にそれを利用して休んでいるかどうかは別問題だ。

　休暇の取得を推進するNPO「プロジェクト・タイムオフ」の調べでは、アメリカの民間労働者は1980～90年代には平均して年に21日の休暇をとっていたが、2000年頃から急激に減りだし、2013年には16日にまで落ち込んだ。

　アメリカ人は日本人よりよく休んでいるという印象を抱かれるかもしれない。だがアメリカでは公的な祝日に休むためには有給休暇を使わなければならない企業が多い。前述「16日」の内訳は、祝日を休むために使った有給休暇が6日、平日を休むために使った有給休暇が10日だ。

　日米の統計の取り方には違いが大きく、両者を単純に比較することはできないが、日本には法定祝日が15日ある（アメリカは10日）だけでなく、年末年始やお盆に休業する企業が一般的なことから、筆者の印象ではアメリカのほうが休みが少ない。

■　「休んだら負け」と思い込むアメリカ人

　そうであればこそアメリカ人にとって休日は貴重なものだと思うのだが、彼らはなぜここ十数年の間、休みを減らし続けてきたのか。職場にかじりつくようにして働く人びとの背景に、この国ならではの事情が見え隠れしている。

　近年の休暇取得率の低下は、2008年のリーマン・ショックを含む経済停滞のなかで起きている。会社の業績にせよ、本人の成績にせよ、パフォーマンスが低下すれば簡単にクビを切られる国だから、多くのアメリカ人は必死になって自分の椅子を守ろうとしているのだろう。

　全米旅行産業協会が、休暇の取得に消極的になる理由について1303人のサラリーマン（役員クラスをふくむ）に尋ねたところ、33％が「休んでいては昇進に影響するから」と答えた。

　このほか、
「職務と会社への貢献姿勢を存分に示したいから」（28％）
「自分の仕事が他の社員でも代替可能と思われたくないから」（22％）
といった回答から、彼らの追い詰められた気分を感じることができる。

　ただ、こうした逆境を勘定に入れずとも、アメリカ人は昔から働き者だ。裸一貫から身を起こした開拓者の国とあって、ひたむきな労働が賞賛される気風は今も健在。

　特にホワイトカラーには飛び抜けて勤勉な人が多い。朝は6時にオフィスに出勤し、帰宅は誰よりも遅いという人が筆者の身の周りにもいる。あくなき昇進栄達への努力ととらえることもできるが、彼らと話をしていると「ワークエシックス（労働倫理）」という言葉が出てくることが多い。その生真面目さが日本人と重なるところは多い。

　前出のアンケートでは、回答者の35％が「不在中の自分に代わって仕事をこなせる人は誰もいない」と答えた。1つには自分の能力への強い自信、もう1つは「休暇の取得は責任の放棄」という意識も反映されているのではないだろうか。

■　アメリカ人を休ませる方法

　勤勉は美徳だが、休みなき労働はさまざまなトラブルを招きやすい。睡眠の質と集中力の低下、ストレスや心臓病リスクの増大、幸福感の喪失、ひいては家族関係の崩壊につながりやすいことなどが指摘されている。
979：名無しさん：2015/10/09(金) 22:47:01: >>978

　働きすぎると人間の能力はどれほど低下するのか。有給休暇を多く残す人の昇給幅やボーナス額は、休暇をすべて消化した人と比べて6.5％劣るという研究結果もある。

　社員の損失は企業の損失。休暇不足の弊害を重く見たシンクタンクのランド・コーポレーション（社員約1800人）は、大胆な制度を導入している。有給休暇を1日取得した社員には月額収入の3％が支払われる。さらに有給休暇（20日）のすべてを消化した場合には、ボーナスとして年収の5％を支給するという。すべて休めば年収が10％アップする勘定だ。

　だが会社に来ないからといって本当に仕事を休めるわけではない。ある世論調査によれば、休暇中に同僚や上司からメールや携帯電話を介して連絡が来るため「休暇中も仕事をしている」と答えた労働者は、2011年には46％、2012年には52％、2013年には61％と増加している。このような休暇が心身のリラックスにつながらず効果が薄いことは言うまでもない。

　コロラド州デンバーにある携帯電話アプリの制作会社Full Contactの社員は、まとまった休暇を取るとき補助金として7500ドルを支給される。ただし、絶対に守らなければならない条件がある。休暇中に仕事の電話やメールを一切してはいけないというのだ。社としては、大金を与えたうえ「本当に仕事をさせない」ことでむしろ生産効率が高まるという計算あっての制度だろう。

　休めといっても休まない猛烈サラリーマン。一方には、病気でも休めない低賃金労働者。あぶら汗がしたたり落ちるようなアメリカ人の労働条件が和らぐまでには、景気回復や社会制度の改革といった、いくつかの変化を辛抱強く待つしかなさそうだ。

老田章彦
980：名無しさん：2015/10/10(土) 14:57:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000025-fsi-bus_all
第一生命、契約社員３０００人を無期雇用　福利厚生も正規職員並みへ
SankeiBiz 10月10日(土)8時15分配信

　第一生命保険が短時間勤務のスタッフ社員を含む契約社員３０００人を無期雇用に切り替えることが９日、分かった。併せて、福利厚生制度を正規の内勤職員並みに引き上げる。契約社員の労働意欲を高めるとともに、優秀な人材をつなぎとめるのが狙い。

　無期雇用化については、２０１７年４月時点で勤続５年以上の希望する契約社員が対象で、１８年４月から実施する。定年は６０歳だが、正規の内勤職員と同様に再雇用の制度を使えば６５歳まで働けるようになる。

　福利厚生制度については、無期、有期雇用にかかわらず契約社員全員が対象となる。給与から一定の金額を差し引いて自社株が購入できる持ち株会への参加に加え、社内医療保険や団体傷害保険などの加入もできるようになる。

　給与面についても待遇を大幅に改善する。一部の短時間勤務者を除き、月給の昇給上限を約７割引き上げる。契約社員のなかでも指導的な立場にある社員について、「シニアスタッフ手当」として数万円を支給する。このほか、有給休暇についても期間延長に加え、勤続１０年の「リフレッシュ休暇」なども加える。

　大手生保では日本生命保険が契約社員７０００人の無期雇用化をすでに表明しているが、短時間勤務の契約社員にまで福利厚生制度を充実させるのは珍しい。日本生命に給与面で劣るケースもある待遇を福利厚生でカバーし、人材を確保していく側面もあるとみられる。
981：名無しさん：2015/10/10(土) 15:04:46: http://www.labornetjp.org/news/2015/1444272697900staff01
全労連談話 : 第三次安倍改造内閣の発足にあたって

第三次安倍改造内閣の発足にあたって（談話）

　安倍首相は昨日7日、内閣改造をおこない、第三次安倍改造内閣が発足した。

　その最大の特徴は、主要閣僚の多くが留任し、党役員人事でも四役等が留任となったことである。その点からも、戦争法（安保法制）をはじめてとした「暴走」政治を継続・推進する体制だということは明白であり、認めることはできない。全労連は早期退陣を求めてたたかいをさらに強化していく決意である。

　とくに、先の国会で大問題となり、安保闘争以来といわれるような反対の運動と共同がひろがった戦争法について、国民多数の無視し、憲法違反が明白な戦争法の具体化を推しすすめようという体制であることは、とうてい認めることはできない。また、安倍首相が記者会見で、「時代が求める憲法の姿、国の形についても国民的な議論を深めていきたい」と、明文改憲の執念を示したことは重大である。

　全労連は、立憲主義・民主主義という国の根幹を侵して、自衛隊を米軍の完全な補完部隊とし、日本を平和国家から戦争国家・外征国家につくり変える戦争法の廃止を実現するために全力をあげる。「戦争法廃止・安倍政権NO！」をスローガンに、世論と共同の輪をさらに大きくひろげていくために力を尽くす。

　安倍首相はまた、「１億総活躍社会」の実現を掲げ、腹心を担当大臣に任命した。しかし、「新三本の矢」などの内容は何ら具体的でなく、GDP600兆円をはじめ実現の展望のない言葉の羅列となっている。その意図するところは、戦争法反対で高まる世論から「経済」に国民の眼を逸らすと同時に、アベノミクスの破綻が明白になりつつあるなかで目先をかえて、労働者・国民、地域社会を犠牲にした新自由主義「構造改革」を推進しようというものにほかならない。

　実際にやろうとしているのは、「1億総活躍」という言葉が示すように、少子高齢化と労働力不足の深刻化のもとで、骨太方針2015で示された社会保障のいっそう抑制・改悪であり、また、女性の活躍とか生涯現役というゴマカシで、若者や女性、高齢者を安上がりの不安定雇用で駆り出そうというものである。TPP「大筋合意」を受けた改悪とあわせて、安倍政権による労働者・国民、地域社会犠牲の政策遂行を許すわけにはいかない。

　全労連は、地域を基礎に、暮らしをまもる共同を大きくひろげ、賃金の底上げと雇用の安定、社会保障拡充に政策転換をせまり、もって内需拡大による地域経済の健全な再生を実現するためにとりくみをいっそう強化していく。

　２０１５年１０月８日
全国労働組合総連合
　事務局長　井上　久
982：名無しさん：2015/10/12(月) 10:10:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000057-san-pol
悩める連合新執行部　「低迷民主」に不安　野党共闘「一筋縄ではいかない」
産経新聞 10月12日(月)7時55分配信

　民主党最大の支持団体、連合は、７代目会長に就任した神津里季生氏率いる新執行部体制が始動した。来夏の参院選をにらみ、神津氏は「１強多弱」の打破に向けて「民主党を中心とした受け皿が大事」と野党結集を訴える。だが、民主党の政党支持率は低空飛行、浮揚のきっかけさえ見当たらない。民主中心の結集も野合批判を浴びれば、労働政策の実現は遠のいてしまうだけに、立ち位置に苦悩する局面もありそうだ。

　「会長任期の２年、一筋縄ではいかない２年と覚悟している」。７日の新執行部発足のレセプション。神津氏は民主党の岡田克也代表らを前に、多難な船出になるとの認識を示し、こう続けた。「民主党が中心となって国民の声を受け止める形をつくってほしい。連合もしっかり協力したい」

　連合は来夏の参院選に現行制度下で最多となる１２人の組織内候補を民主党公認候補として擁立する。そして、「１強多弱」打破に向け、民主中心の野党結集に望みを託す。

　だが、連合内では「民主党と心中する気はない」との声も漏れる。安倍晋三政権とのパイプも維持したいという本音ものぞく。新執行部の運動方針には、民主支援強化と並んで「政権・与党に対しては引き続き政策要請などの活動を通じ、連合の政策への理解を求める」とも明記した。

　ただ、連合が反発していた改正労働者派遣法が成立するなど政権との対決姿勢は崩せない。当面は野党結集を見守る構えだ。

　東大野球部でマネジャーを務めた神津氏は東京新聞夕刊（２日付）のコラムで「決して野合ではなく、安定的な結集軸が不可欠。大事な場面だからこそ、丁寧に試合をつくる努力が求められている」と指摘し、野党にクギを刺した。（岡田浩明）
983：とはずがたり：2015/10/15(木) 13:30:29: 休日は「ブラック企業の面接」でストレス発散？アラサー男性「嫌われてもいいから強気で挑める」
キャリコネ 2015年10月8日 16時34分 (2015年10月13日 14時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151008/Careerconnection_679.html

大手企業では内定式が終わったころだが、内定辞退者が相次いだために引き続き採用活動を続けている会社もあるだろう。なかなかいい人材を確保できず、イライラしている採用担当者も少なくないに違いない。

そんな中、2ちゃんねるには「休日にブラック企業の面接に行って、ストレス発散してる」というスレッドを立てる男性が登場した。普段はブラック企業勤めをしているが、休みの日には他の会社の採用面接に参加しているという。

■「あなたが御社に入って何が変わりましたか？」と逆質問

この面接が通常の転職活動なら何の問題もないが、アラサーだというこの人物は最初から入社する気はゼロ。「ブラック企業」の疑いの高い企業を選び、保険や塾、流通などの会社の面接を受けている。

どうしてもその会社に入りたいと思えば、失礼な質問にもガマンしなければならない。しかし採用されなくて構わないのであれば、「最初から強気で挑む」ことができる。

「自分の会社の上司とか重役とか絶対逆らえないじゃん。知らん会社の人間を自分の会社の上司とかに見立てて、喧嘩口調で話しとる。爽快感ぱねぇwww」

とはいえ、いきなり自分からケンカを吹っ掛けることはしない。通常の面接であれば「相応の礼儀」で接するが、カチンと来ることを言われたら「速攻で」仕掛けるのだそうだ。

「俺の職歴見て『恥ずかしくないんですか？』って無礼なこと言ったおっさんいたから（恥ずかしいのは合ってるが）『は？あなたの禿げた頭の方が恥ずかしいと思いますが』と言ったらガチ切れしとったな」
「『あなたが弊社に入ったら何が変わりますか？』に『何も変わりません。で、あなたが御社に入って何が変わりましたか？』と返したりとかその程度」

なぜこんなことをしているかというと、「今の会社でストレスが溜まっているから」。年功序列の会社では、普段は年配の上役に口ごたえすることも許されない。しかし採用面接という対等の場であれば、相手の出方によっては言い返すこともできる。

■ネット民たちも「すっげえ楽しそう」と称賛

いまのところ、このような面接を15社受けて受かったのは1社のみ。採用理由は「度胸がありそうだから」というものだった。

「普段は色々と我慢しとるよ。ただ、嫌われてもいいならホントに強気になれるわ」

そう語るスレ主に、ネット民たちも「すっげえ楽しそう」「なんだかスカッとした」「受かる必要のない面接って楽しいな」などと称賛。さらにこの人物は某外資系保険会社で、面接担当者が机を「バン！」と叩いて切れたとき、こう応じたという。
「いきなりうるさいよ、あんたこの会社だと偉いのかもしれないけど、傍から見るとただのくたびれたおっさんだよ？」

なぜ相手が机を叩いたのかは分からないが、もしも面接担当者が「採用してやる」という上から目線で構えていたのだとすれば、手痛いしっぺ返しを食らったともいえるだろう。なおこの人物は、このような面接を繰り返し体験するメリットとして、メンタル面が鍛えられたと明かしている。

ただし心配なのは、応募に際して会社に個人情報を渡していること。腹を立てた会社が、何らかの報復をしてこないとも限らない。勤務中の会社に通報されるリスクもあり、他の人にはあまりオススメはできそうにない。
984：とはずがたり：2015/10/16(金) 09:52:00: 刺青は日本の美しい伝統的文化の一つだし良いと思うのにねぇ。銭湯に入れないとかで社会的差別は確かに存在しているし。
20年前名古屋で予備校生してた頃は未だ銭湯で入れ墨ＯＫだったのでよく見かけた。今では裏家業の人たちは銭湯にも入れなくなってるのかな？そう云う連中から被害を蒙った方々に取ってみたら彫り物みるだけでも耐えがたい苦痛ということなんだろうけど。
市が調査してどう利用するかはなんとも云えないけど。橋下がやったと訊くと労働者の弾圧目的だから駄目なんじゃないかと云う気がしてくるｗ大阪市の役人天国ぶりは腹立たしくはあるんじゃが。

大阪市の入れ墨調査は適法＝処分の職員、逆転敗訴―高裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-151015X984.html
10月15日 18:49時事通信

　大阪市による入れ墨の調査を拒否して戒告処分を受けた市職員２人が、調査は違憲として処分取り消しなどを求めた２件の訴訟の控訴審判決が１５日、大阪高裁であった。山田知司裁判長は「調査は適法」と判断、処分を取り消した一審大阪地裁判決を見直し、２人の訴えを棄却した。

　訴えていたのは、大阪市交通局の安田匡さん（５７）と市立病院看護師の森厚子さん（５９）。２人は最高裁に上告する。

　一審は、入れ墨の有無は「差別の原因となる恐れがある個人情報」に当たり、市個人情報保護条例で収集が禁止されるとして、市の処分を取り消した。

　山田裁判長は調査について、「職員の入れ墨が市民の目に触れないよう人事配置する目的は正当」と指摘。条例違反かどうかに関しては、「入れ墨を理由とする社会的差別が広くあると示す証拠はない」と否定し、「地方公営企業の管理者は職務についてあらゆる措置を取ることができる」と判断、処分に裁量権逸脱はないとした。

　記者会見した安田さんは「上の命令に異議を唱えることなく従うのは当たり前と平気で書かれている」と判決を批判。森さんは「私はこれまで偏見を持って患者を見てはいけないと働いてきた。到底納得できない」と話した。

　大阪市の藤本昌信交通局長と黒住兼久人事室長は「主張が認められたと理解している」とのコメントを出した。
985：名無しさん：2015/10/17(土) 16:12:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000072-it_nlab-sci
IT業界団体会長「五輪にはエンジニアにボランティアで」発言の真意で波紋　「ボランティア」がTwitterトレンドトップに
ねとらぼ 10月16日(金)17時18分配信

　ZDNet Japanが掲載した、「『五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要』発言の真意を聞く」という記事が大きな話題となっています。Twitterでは「ボランティア」がトレンドのトップに入るほどで、現在も拡散され続けています。

　この記事は、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）がIT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2015」で、「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言したことに対し、その発言の真意を聞くためのインタビューを行ったもの。同発言にはエンジニアやその関係者などから「ボランティアで働かせるとはどういうことか」という声が多く上がっていたのですが、その真意にあらためて反発の声が上がった形になります。

　Twitter上では「無給で働かされるなら会場のモニターにバックドア仕込んで開会式乗っ取る」「表彰式で大音量の巫女みこナース流されるぞ」「国の防衛がボランティアで何とかなると思ってるんですかね…？」「Pixivであなたの宣伝のためといって無給で絵を描かされる案件を思い出す」「銀行の金庫を無給で作らせるぐらいやばい」といった声が上がっていました。確かに、セキュリティをボランティアで、というのは危険な気が……。

　よく待遇が悪いといわれるエンジニア業界だけに、疑問や反発の声が多く上がっているようです。五輪のセキュリティを担うエンジニアは、最終的にどのような待遇となるのでしょうか。
986：とはずがたり：2015/10/18(日) 22:21:38: 哲学者タイプだった

職業適性テスト
http://www.arealme.com/16types/ja/
987：とはずがたり：2015/10/18(日) 22:24:23: 難民も畢竟何処で働くかだから此処にするかねぇ？

失踪の外国人実習生４００人余が難民申請
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/464/e19d76b31f621803f3f6261584d03e45.html
(NHKニュース＆スポーツ) 18:55

働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪したあと、去年４００人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の１００人以上に上っていたことが分かりました。難民申請から一定期間がたてば原則として就労が認められる制度を悪用しているものとみられ、専門家は「本来救うべき難民の審査に影響が出ており、制度の見直しが必要だ」と指摘しています。
988：とはずがたり：2015/10/18(日) 22:27:48: 失業も此処。真っ先に解明したらノーベル賞とか云ってるけど，自然失業率が下がっただけではそんなに凄い現象とも思えないな。

2015年 10月 16日 15:04
コラム：賃金上昇なき失業率低下、裏にある日米共通の構図
http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/job-us-idJPKCN0SA0B220151016
田巻一彦

［東京　１６日　ロイター］ - 日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。日本では、雇用構造の変化で「構造的失業率」が想定されている３．５％から２％台に低下している可能性があるのではないか。

また、経済のグローバル化で付加価値の低い製品は低賃金国で生産され、単純労働（低スキル労働）の賃金は上がりにくくなっている。賃金が本格上昇するまでに日米ともさらに時間がかかると予想する。

＜失業率３．４％でも上がらない賃金＞

日本の８月完全失業率は７月の３．３％から小幅悪化したものの、構造的失業率（完全雇用の失業率）とみられている３．５％を下回る３．４％だった。教科書的には労働需給がひっ迫し、賃金が明確に上がり出すはずだが、どうも様子が違う。

８月毎月勤労統計（速報）によると、現金給与総額は前年比プラス０．５％と２カ月連続で増加したが、物価の変動を考慮した実質賃金は２カ月連続増となる一方で伸び率は前月の同０．５％から０．２％に縮小した。

人手不足で労働市場の需給がひっ迫し、本来ならもっと賃金が上がっていいはずなのに、何が起きているのだろうか。

＜対正規３５％の非正規年収＞

１つは日本の労働市場が「正規社員」「非正規社員」の二重構造になっており、その年収差が大きいだけでなく、非正規社員の比率が年々増加しているという構造変化に直面していることがある。

２０１４年の非正規社員の雇用者数に占める割合は、３７．４％と過去最高を記録した。一方、国税庁の調査によると、１４年の非正規社員の平均年収は１６９万円と、正規社員の４７７万円の３５％にとどまっている。

失業率は低下しても、年収の低い非正規社員の割合が増加し、正規社員の比率低下が進んで賃金増加のテンポが鈍くなるというメカニズムが働いているようにみえる。

＜６０％割り込む日本の労働参加率＞

さらに、日本では様々な要因によって労働力人口比率（労働参加率）が米国よりも低く、失業率が下がっても労働市場に参入してくる人々がなお、かなりの規模で存在しているため、賃金が上がりにくいという事情があると思われる。
989：とはずがたり：2015/10/18(日) 22:28:04: >>988-989
労働力人口比率は１５歳以上の人口を分母、労働力人口を分子として計算した比率で、０６年の６０．４％から２０１２年に５９．１％まで低下。１４年は５９．４％と６０％に届いていない。

米国の９月労働参加率は１９７７年以降で最低を記録したが、それでも６２．４％と日本よりも３％ポイント高い。

日本で労働力としてカウントされるには、失業手当を受けているなどの条件があるが、「自己都合」で会社を辞めた人の失業手当の給付期間が相対的に短いことなどもあり、働く意欲があるにもかかわらず、労働力にカウントされない人々が相当数に上るとみられている。

日銀の原田泰審議委員は今年３月の就任会見で、完全雇用の失業率は２．５％程度ではないかとの見解を述べたが、私も物価が本格的に上がり出す失業率の水準は２％台ではないかと考える。

＜ＮＡＩＲＵに急接近した米失業率＞

一方、米国の９月失業率は前月と同じ５．１％だった。これはインフレ非加速的失業率（Non Accelerating Inflation Rate of Unemployment：NAIRU）の水準とみられる５％─５．５％に急接近しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内に年内の利上げを求める声が根強く存在する大きな根拠になっている。

だが、賃金の上昇は日本同様に鈍く、９月の時間当たり賃金は前年同月比プラス２．２％だったものの、前月の２５．１０ドルから２５．０９ドルに微減。本格的に賃金が上がり出した兆しは見えていない。

＜世界的な分業体制と低賃金＞

この現象に関しては、統計上の問題点を初め、多様な見方が米国内の専門家から指摘されているが、米国だけでなく、日本も含めた先進国に共通の構図があるように思われる。

それは、低賃金国で生産された相対的に付加価値の低い製品の流入によって、いわゆる単純労働に関する需要が海外に流出し、労働需要の超過による賃金押し上げの局面になかなか突入しないことだ。

実際、米国をはじめ多くの多国籍企業は、製品の組み立て工程を新興国に移している。中国の賃金が上がり出すと周辺のアジア諸国に生産拠点をシフトさせ、直近ではミャンマーが注目されているという。

＜求められる新しい学説＞

ただ、このビジネスの最先端の現象を経済学会はフォローし切れていない。構造的失業率まで失業率が低下すれば、賃金の上昇は顕著になるはず、という理論通りの現象が起きない理由を説明した新学説はまだ登場していないようだ。

少なくとも、米欧日の中銀がその新学説に依拠して、新しい金融政策の枠組みを作ったということはない。

今年も２人の日本人がノーベル賞を受賞したが、経済学賞は未踏の領域として残されている。失業率がどこまで低下すれば賃金が上がり出すのか、それを説明する学説を世界で最も早く打ち出せば、将来のノーベル賞受賞も夢ではないのではないか。
990：名無しさん：2015/10/20(火) 00:06:46: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151019-00010001-agora-soci
葛西敬之氏の姿勢でユネスコに抗議せよ --- 井本省吾
アゴラ 10月19日(月)16時36分配信

10月1日から日本経済新聞に葛西敬之JR東海名誉会長の「私の履歴書」が掲載されている。国労、動労という労組と対決し、スジを通した硬骨漢であることはつとに知られているが、その様子が13－15日付に載っている。引き込まれるように読んだ。

注目は最大の「激戦地」東北での妥協を許さぬ対決ぶりである。1979年、国鉄仙台局総務部長となった葛西氏は、労組に都合が良い不条理な悪慣行を廃棄すると労組に通告する。

例えば、アルバイトで済む風呂焚きのために専従の職員1名が配置されていたが、こうした無駄遣いやサボリが局内で横行していた。

“現場だけで結んだ協定による悪慣行は、現場長や助役を大勢で取り囲んで威嚇し、強引に認めさせたものだ。法的な効果などない。そこで私はその一つ一つを数え上げ、「あしたからないものとする」と通告した。組合側は「労使が話し合って決めたものを一方的に破棄するつもりか」と激しく反発した。
　今まで通り強い態度で押せば、会社側は折れる。組合はそう思っていたのかもしれない。だが私は妥協するつもりなどない。「破棄ではない。はじめから無効なんだ」と蹴飛ばした。”

理屈は自分にあったとしても、日本の企業風土でこれだけ強気に出ることのできるサラリーマンは稀である。労組は対抗手段を繰り出してくるからだ。

“あちこちで起きる反乱を鎮圧して回る日々が始まった。「正当に働くように」と指示すると、組合員が「そのような命令には従わない」と無断欠勤したり、仕事をさぼったりする。”

だが、葛西氏は屈しない。「働いていない分は支払わない」と、片っ端から賃金をカットしていった。賃金カットの山が築かれた。

“もともと先鋭的な活動家は一握りしかいない。賃金をカットされれば生活にも響くはずだ。組合員の間には動揺が広がっていった。”

この動揺を引き出し、不合理な行動を止めさえることが葛西氏の狙いである。だが、「敵」は正面の労組だけではない。自分の上司、本社にもある。その懐柔策に抵抗できる中間管理職は少ない。

“妥協しない私のやり方に……困惑したのが、国鉄本社の職員局だった。「悪慣行とはいっても労使で決めたことだから、やめるならちゃんと手続きを踏むべきだ」と忠告してきた。”

「組合と事を構えず穏便に、自分が担当している間は波風を立てないでくれ」という、大組織にありがちな事なかれ主義が葛西氏に圧力をかけてきたのだ。

自分もサラリーマンの身、うまく泳いで、任期をやりすごす手もあったかもしれない。だが、そうは行かない。自分についてきてくれているまじめな部下が葛西氏の一挙手一動をじっと見ているからだ。「この男もこれまでのキャリア組と同様、結局は事なかれ主義で、保身を図るのではないか」という疑惑の目で。

“国鉄のキャリア組である私たちが筋の通らない組合の要求に屈したり、水面下で労組幹部と手を握ったりしてきた結果が、いまの現場の惨状なのだ。……「正式な協定にもとづくものなら尊重します。でも私が問題にしているのは現場の管理者が脅され、無理やり決めさせられた慣行。紙くず以下のものです」。本社にはこう説明し、従わなかった。”

「いよー、大将、やるねぇ」と声をかけたくなる場面だ。
　
スジを通す葛西氏の態度に、それまでキャリア組に不信感を持っていた部下たちがついてきた。現場にいる良識的な組合員たちも葛西氏の姿勢を評価してきた。

“仙台鉄道管理局での勤務は、私の鉄道人生のターニングポイントになった。……この姿勢を貫くことで、私は自立した。”

そのエネルギーが国鉄の分割民営化につながって行く。改革とはこれである。対決のない姿勢で改革はできない。
991：名無しさん：2015/10/20(火) 00:06:59: >>990

その目から、「南京大虐殺」という誇大、誇張した記録が世界記憶遺産として登録されたことに対して、どう対処するか、を考えてみたい。

1937年の南京事件に関して中国側が提出した史料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が記憶遺産に登録したが、登録に反対していた日本政府では、菅義偉官房長官がユネスコへの資金面の貢献を見直す可能性を表明、自民党は部会などで分担金の支払い停止を求める決議を採択した。

資金協力のカットは、ちゃんと働いていない労組職員の賃金をカットした葛西氏の姿勢に共通する。
だが、多くのメディア、識者はこれに異論を唱えている。「穏便に」と事無かれ主義で臨む国鉄幹部と類似する。葛西氏の「私の履歴書」を掲載している日経新聞の社説「ユネスコへの対応は冷静に」（16日付）は典型的だ。

“記憶遺産には関係国が意見を述べて議論する場がなく、専門家らによる非公開の検討などに委ねられている。こうした手続きは透明性を欠くと批判する日本政府の立場には一理あろう。
　制度に改善の余地があるなら、あるべき姿に変えていく努力は必要だ。だからといって、資金負担の見直しをちらつかせて主張を通そうとすれば、国際社会の理解を得ることはできないだろう。……
　ユネスコの最大の資金分担国である米国は現在、パレスチナの加盟に反発して支払いを停止している。日本はそうしたやり方にならうのでなく、前向きな提案でユネスコの遺産事業の強化に力を注ぐべきではないか。”

米国のやり方こそ効果を持つのだ、ということを、この社説はわかっていない。賃金カットしなければ労組員は不合理な姿勢を改めず、ユネスコの「専門家」はまともに日本政府の意見など聞こうとはしないのだ。

宮崎正弘氏のブログによると、「ユネスコのボゴバ事務局長はブルガリア共産党員を父にもつ、生粋の共産主義者。9月3日の北京の軍事パレードにも参加しているうえ、次期国連事務総長の座を狙う野心家」だという。

ユネスコへの拠金停止という対抗手段を講じなければ、日本政府の言い分を聞くはずがない。共産革命をめざす労組が葛西氏などの説得に耳を貸さないように。

日経社説は「（分担金停止は）日本政府が南京事件そのものを否定しようとしているとの印象を世界に与え、結果として中国に歴史に絡めた宣伝の材料を提供することになるおそれもある」などという。だが、南京事件の真相はどうだったのか、この際、徹底的に議論し、日本の言い分の正しさを世界に広めるチャンスだと考えるべきだろう。

外務省はじめ日本政府は、そして日経も含む多くのメディアもその努力を怠ってきた。

歪曲した史実を改め歴史の真実を伝えること。それは政府の、マスコミの使命である。葛西氏が不条理な労組活動を認めず、職場の正常化に努めたように。

井本省吾

井本省吾
993：とはずがたり：2015/10/20(火) 10:39:45: すき家、契約社員1000人採用　深夜営業全店再開急ぐ
17年３月までに、アルバイトから800人
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/1514
2015/9/1 22:30日本経済新聞　電子版
994：とはずがたり：2015/10/20(火) 10:41:32: 外国人労働者の受け入れを恐れるな
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2014/06/post-849.php
2014年06月17日（火）19時31分
今週のコラムニスト：レジス・アルノー
〔６月３日号掲載〕

　日本はもっと多くの外国人を受け入れるべきなのか？　日本人なら誰もが、このままでは日本が深刻な人口減少に見舞われると分かっている。なかでも問題なのは労働力の不足だ、ということも。

　日本政府は女性が子供を産みやすい環境を作ろうと手を尽くしているが、人口減少を食い止めるほどの効果は得られないというのが専門家の一致した見解。残された道は、好むと好まざるとにかかわらず、移民の受け入れしかない。

　だが日本は、これを拒否し続けてきた。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によれば、２０１０年、日本の人口に外国人が占める割合はたった１．７％だった。しかも世界中でグローバル化が進むなか、現在の日本における在留外国人数は２０１０年時点よりさらに減少している。

　少なくとも日本は、多くの国々と同じように二重国籍を認めるべきだろう。なぜ日本は、日産自動車を窮地から救ったカルロス・ゴーンに日本国籍を与えることができないのか。

　移民の代わりに帰化を推進することで人口減対策を行う国もあるが、日本にはそうした方針もない。人口統計学者のニコラス・エバースタットは「人口８００万人の孤立主義的なスイスと比べても、日本はその３分の１しか帰化が行われていない」と指摘する。

　日本政府は「外国人研修制度」を拡大することで労働力減少の穴埋めをしたい考えのようだ。企業などが外国から労働者を受け入れ、現場で実践的な技能を習得させることを国が支援する技能実習制度は、93年に導入された。そもそもは滞在中に日本の技術を伝え、自国で活用してもらうという国際貢献が目的だった。

■外国人家政婦は子供に悪影響？

　しかし現実には、この制度は日本企業が立場の弱い労働者を獲得する手段に悪用されている。「（この制度を利用して来日した）外国人労働者は転職ができない。だから雇用主の言いなりになってしまう」と、ある弁護士は説明する。日本はこの不当な制度を改善し、外国人労働者にも日本人と同じ権利を与えるべきだ。そうすれば優秀な労働者が日本に残り、日本経済に貢献することにもつながる。

　だが、日本政府の考えは違うようだ。４月の経済財政諮問会議・産業競争力会議で、田村憲久厚生労働相は育児・家事支援分野での外国人労働者の活用について、こう発言した。「子供たちの健全育成の観点から、人格形成という時期であることから、わが国の言語や文化を十分に理解されていない外国人の方々が携わるのは問題があるのではないか」

　早い時期に外国人と触れ合う機会を持つのは、子供にとっていいことではないのか。富裕層の中には、子供のためにあえて外国人の家政婦を雇う人もいる。人口７２０万人の香港では約30万人の外国人家政婦が働いているが、１１６９人しか外国人家政婦がいない日本に比べて育児環境が劣悪だと言えるだろうか。

　外国人との触れ合いが子供に与える影響を考える上で、１つの例となるのは天皇陛下だ。少年時代の天皇陛下には、エリザベス・バイニングというアメリカ人女性の家庭教師がいた。

　99年に彼女が亡くなったとき読売新聞には、彼女が家庭教師を務めた４年間で天皇陛下は大きな影響を受けたとする記事が載った。記事によれば、天皇陛下が伝統に反して子供たちを自らの手で育てると決めたことや、家柄に関係なく他者への尊重を重んじるようになったのは、彼女の影響によるものだったという。

　日本の多くの子供たちにとっても、外国人と接することのメリットは大きいだろう。陛下にとっていいことは、国民にとってもいいことに違いない。「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する愛国者の田村厚労相も、この意見に賛成してくれないだろうか。
995：とはずがたり：2015/10/23(金) 18:47:52: 橋下は労働組合を弾圧して功績にしたかったんだろうけど労組弾圧＝公務員叩きの裏表の関係にある民間人登用策は完全に失敗で，ろくでもないのが校長になって問題起こしまくりだったからなぁ・・。
まあ巧く行った例もあったのかも知れないけど。

2015.10.13 18:58
教研集会不許可、２審も「違法」　橋下・大阪市側の賠償責任は取り消し
http://www.sankei.com/west/news/151013/wst1510130039-n1.html

　橋下徹大阪市長の肝いりで制定され、労働組合への便宜供与を禁じた市の労使関係条例に基づき、市教職員組合（市教組）の教育研究集会に小学校を使わせなかった処分は違法として、市教組が市に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１３日、大阪高裁であった。角隆博裁判長は「不適正な組合活動があったとは認められず、労使関係を阻害するような便宜供与には当たらない」として１審大阪地裁判決に続き、処分を違法と判断した。

　一方で、処分を決めた校長の過失については、労働組合の使用を一律不許可とするよう要請する市教委の通知があったことを踏まえ、「無理からぬ面があった」と国家賠償法上の責任は否定。市への約４１万円の賠償命令を取り消し、市教組の請求を棄却した。

　高裁判決によると、労使関係条例は橋下市長就任後の平成２４年８月に施行。１２条で「組合活動に関する便宜供与は行わない」と規定された。

　市教組は遅くとも１９年ごろから、市から学校使用の許可を受けて教研集会を実施。２４年９月と２５年９月も「在日朝鮮人教育」「平和教育」などをテーマにした教研集会で使用許可を申請したが、いずれも同条例を理由に不許可とされた。

　判決で角裁判長は、条例１２条は労働組合への便宜供与を一律に禁止したものではないと指摘。「適正かつ健全な労使関係の確保」という観点から、便宜供与の是非を個別に検討する必要があるとの判断を示した。

　そのうえで教研集会について「教員の自主的研修の側面があり、適正な労使関係を阻害しない」と判示。学校使用の必要性などを十分考慮せず、校長が１２条のみを根拠に今回の不許可処分を出したとして「裁量権を逸脱し違法だ」と述べた。
996：名無しさん：2015/10/24(土) 22:24:35: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00055357-playboyz-pol
「醜悪な国、日本」…移民は困るが安い労働力は欲しい安倍政権の“奴隷制”推進とは
週プレNEWS 10月22日(木)6時0分配信

続出する失踪・セクハラ事件、跋扈（ばっこ）する悪徳ブローカー、そして超低賃金での労働…。国際的に評判が悪く、国連からも再三の改善勧告を受けている「外国人技能実習制度」について、安倍政権は今年６月、制度の継続はおろか、さらなる拡充を閣議決定した。

途上国の労働者を企業の実習生として受け入れ、日本の技術を習得してもらい、国際貢献をしていこうというのが制度の元々の意図だった。しかし実習生を支援する団体などに寄せられる相談には「最低賃金以下の給料しかもらえない」「住環境が劣悪」「不満を言えば強制帰国」など悲惨な現状が寄せられる。

実際に国連をはじめとする国際社会からも「現代の奴隷労働」「人身取引に等しい」と批判されているほどだ。

ところが、安倍政権は国際社会からやり玉に挙がっているこの制度を見直すどころか、さらに充実させようと動いている。「実習期間の３年から５年への延長」「実習生受け入れ人数の拡大」などだ。実習生の実情に詳しい指宿（いぶすき）昭一弁護士がこう反発する。

「この制度には３つの問題点があるのです。（１）制度の建前と実態が大きく乖離（かいり）していること、（２）実習先を変更する自由がないこと、（３）中間搾取が横行していることの３点です」

以下、３つの問題点をひとつずつ解説してもらおう。まず、（１）について。

「技術移転に協力し、国際貢献するなんてウソっぱちです。本当の目的は不足する労働力の確保。日本人がやりたがらない３Ｋ（きつい・汚い・危険）の低賃金労働を外国人労働力で賄（まか）なおうとしているだけなんです。そんなウソはもうやめて、外国人実習生を労働者として処遇し、きちんとした労働条件で働いてもらうべきです」

確かに、ＪＩＴＯＣＯ（国際研修協力機構）が実習生を受け入れている団体に行なったアンケート（調査対象２１３２機関で回答数１１０３）でも、受け入れ目的は「人材確保」とする答えが６３．９％を占めている。

「外国人技能実習生権利ネットワーク」の鳥井一平事務局長もこう怒る。

「実際には実習生は外国人労働者だと、政府も受け入れ先の企業もみんなわかっている。なのに、表向きは国際貢献だと言い繕（つくろ）う。先進国でこんな姑息な労働政策を取っている国はありません。恥ずかしいと思うべきでしょう」

それでは、（２）については？

「研修先は一企業だけと定められ、実習生には職場を異動する自由が認められていない。これでは労働条件に不満があっても、実習生はなかなか文句を言えません。不満を口にすると、『それなら帰国すれば？』となりかねない。だから、実習生の多くは泣き寝入りするしかない。労働条件が守られない場合などには実習生が職場を選べるようにするべきです」（前出・指宿弁護士）

最後の（３）について。実習生は外国の送り出し機関→日本国内の監理団体→実習先企業というルートで日本にやって来る。指宿弁護士が続ける。

「この送り出し機関や監理団体が中間で多額のお金を搾取しているんです。例えば、中国の送り出し機関は応募者から４、５年分の年収を保証金や違約金名目で取っていました。また、日本にある監理団体は企業から実習生の監理費として、ひとり当たり月に３万円前後を徴収しています。

ある監理団体は４００人の実習生を集め、月に１２００万円もの監理費を企業から受け取っていました。当然、企業はその金額を経費に計上し、実習生の給与から差し引くことになる。実習生にすれば、これは立派な中間搾取です」

しかも、外国の送り出し機関と国内の監理団体はグルになっていることが多いという。

「中には、監理団体の理事長が海外の送り出し機関の実質的なオーナーという悪質なケースもあります。この二者が結託して、実習生に『日本でどんなひどい処遇を受けても労働基準監督署に駆け込むな。弁護士やマスコミと接触するな。もし、そんなことをしたら多額の違約金を払う羽目になるぞ』と脅すんです。
997：名無しさん：2015/10/24(土) 22:25:00: >>996

こうなると、実習生はがんじがらめになり、雇用主に対して強い従属関係が発生してしまいます。千葉県で女性の実習生が雇用主からセクハラや強姦被害を受けるという事件もありましたが、その背景にはこうした従属関係があるのです」（指宿弁護士）

第１次安倍政権で、安倍首相が多用したフレーズは「美しい国、日本」だった。だが、外国人実習生の実態が映し出すホスト国・日本の姿は決して美しくない。むしろ醜悪といってよいほどだ。

なぜ、安倍政権は国際社会から「奴隷労働」と批判されながら、この制度を手放そうとしないのか？　前出の鳥井事務局長がこう指摘する。

「安倍政権になって政府の公文書から『外国人労働者』という表現が消えてしまった事実に注目しています。代わりに登場したのが『外国人材』という言葉です。『外国人材』ならば、高いスキルを持つ研究者やビジネスマンなどのイメージがあり、成長戦略としての受け入れを国民に説明できる。しかし、『外国人労働者』となると、単純労働のできる移民の受け入れを意味しかねない。安倍政権は移民の受け入れを嫌っているのでしょう。

とはいえ、少子化で国内の労働力はどんどん減っている。実習生は安い給料でその穴を埋めてくれる。しかも、３年後には必ず帰国します。だから、安倍政権は『外国人技能実習制度』を手放せないのです」

外国人実習生は現在、約１６万人。その多くが日本の地域産業を支えている。そんな実習生に奴隷労働を押しつける制度は一刻も早く廃止すべきじゃないのか？

（取材・文／姜誠）

●週刊プレイボーイ４３号（１０月１３日発売）「なぜ安倍政権は外国人技能実習制度をやめられないのか？」より
998：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:07:17: 日本の労働生産性の低さの解明は最近の自分の中の課題の一つ。なんでだろうねぇ。。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/1427-1429
>(マクドナルドの)一連の品質問題と業績悪化の原因をつくりだしたのは、現会長で前社長兼CEOである原田泳幸氏時代の経営だという指摘が数多くなされている。
だし，
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/2575-2576
>ベネッセ、本当の危機　会員減少が止まらず深刻化　ライバルの草刈り場に
だけどな(;´Д｀)

「日本の企業はおかしい。欧米の企業から見たら……」ベネッセ・原田氏の働き方
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00000019-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 10月26日(月)8時13分配信

　「一言でいえば、日本の働き方は世界の非常識だ」

　ベネッセホールディングス代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏は、企業経営者の立場から日本の企業社会における社員の働き方やワークライフバランスへの考え方について質問すると、開口一番にこう述べた。

　近年、ワークライフバランスの課題に関する議論は、一般社員や経営者から専門家や政治家に至るまでさまざまな立場で行われており、その理想像もハッキリしてきている。しかし実際のところ、日本人のワークライフバランスは改善されているのだろうか。深夜まで及ぶような長時間の労働や休日も仕事から解放されることのない「非常識」な状態が続き、これがビジネスパーソンの日常的な仕事の質にも大きな影響を与えている。働きすぎが原因で睡眠不足などによる生産性低下がもたらす経済損失は3兆5000億円にものぼるという調査結果（日本大学内山真教授）もあるほどだ。

　では、外資系企業のマネジメントを歴任してきた経営者には、日本企業特有の働き方に対する考え方やワークライフバランスの課題について、どのように映っているのだろうか。アップルコンピュータ（当時、現在はアップルジャパン）、日本マクドナルドの日本法人社長を歴任し、2014年6月にベネッセホールディングスのトップに就任した原田氏に話を聞いた。

●市場の競争モデルは変革した、しかし日本人の働き方は変革しない

　まず原田氏は、今の日本の働き方の原点にあるものとして戦後の高度経済成長時代を挙げた。「先進国に追いつき、追い越せと突き進んできた戦後復興期における日本の経済成長は、協調主義、生産性、品質、コスト競争力といったものが支えてきた。その時代に企業がとった戦略が、社員の企業に対する忠誠心の徹底。社宅や社員寮といったものや、終身雇用といった文化は、この忠誠心の徹底を目的に生まれ、それが今日の日本人の働き方につながっている。社員はファミリーであり、徹底して会社を優先する。そういう文化が日本の働き方の原点にある」。過度な残業も厭（いと）わず、会社を最優先して家庭を顧みず仕事に邁進するという日本の企業戦士像は、これまでの日本の経済成長が生み出したものだというのだ。

　しかし、今日の日本はどうか。高度成長の時代は終わり、豊かになったライフスタイルの中で企業が取るべき戦略も大きく転換した。この点について原田氏は、「高度成長期の日本の経済モデルは、もう終わった。例えば、コスト競争力で中国に負け、中国でさえ他国に追いつかれているような状況だ。生産性、品質、コスト競争力で勝てる時代では、もうない。今は、いかに価値を創造するかどうかが重要な時代だ」と指摘する。生産競争力だけでモノが売れる時代から、より高度で綿密な戦略と目の肥えた消費者を納得させられる価値の創出が求められるようになったのだ。

　そのような時代に、社員には何が求められるのか。会社に対する忠誠心と家庭やプライベートを顧みない長時間労働ではないことは明白だ。「これからの時代に、“長い時間を働くことが結果を生み出す”ということはない。結果こそが全てであり、そこに労働時間は関係ないのだ。そこに日本の経営者は早く気が付き、トップから変わっていかなければならない。新しい発想を生み出し、質のいい仕事をするためには、ずっと頭の中が仕事モードでは決して前向きには取り組めない。オンとオフ、仕事と家庭、頭を使う時間と体を使う時間、そのバランスがなければ、新しい発想は生まれてこない」と原田氏は提言する。
999：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:07:33: 　また、このようにも話す。「島型の机を並べて上司が監督し、社員が顔を見合わせながら仕事をする緊張感のあるワークスペースも、残業を前提にした仕事のペース配分で無駄な時間を費やしてしまう働き方も含めて、日本の企業はおかしい。欧米の企業から見たら信じられないことだろう。日本の企業社会は、今のワークスタイルを脱却しない限り明日は変わらない」

●経営者の意識改革に加え、ビジネスパーソン自身もライフスタイルを変えること

　日本のビジネスパーソンはとにかく残業が多い。一方、こうして無駄な残業で長く会社にいて仕事をした社員が褒められる文化があるのも現実だ。結果を生み出すための効率が重視されるのではなく、結果よりもいかに会社に忠誠心があるかが社員の評価に繋がる場合さえある。“安いコストで、長く働く人が重宝される”という意見もあるほどだ。

　しかし、グローバルで見たらどうだろうか。かつて原田氏が日本法人社長を務めたアップル社も、世界のインターネットの覇者になったグーグルも、過労死者が出るような長時間労働で成長したわけではないだろう。世界を変革するような価値の創造によって急成長を遂げ、かつて世界経済をリードしていた多くの日本企業を軽々と抜き去っていった。日本の企業社会も、こうした会社のあり方、働き方のグローバルスタンダードから学ぶべきなのではないだろうか。

　ちなみに、こうした考え方を前提に、原田氏も自身のワークスタイル、ライフスタイルを変えてきたという。「私も60歳を前にして、猛烈に運動を始めた。東京マラソンにも5回出場して、トライアスロンにも挑戦した。毎日、朝4時から1時間でメールのチェックをして、5時からランニングをしている。この朝起きてから1時間のメール処理の生産性はものすごく高く、朝5時からランニングしながら聞くニュースの情報収集は一番質が良い。早寝早起きすると、1日の効率が劇的に変わる。仕事も、早くスタートして早く終わることが、働き方を変える第一歩ではないか」

　経営者の意識改革に加え、ビジネスパーソン自身もライフスタイルを変えることが、ワークライフバランスを改善する重要な一歩になるのだ。

●ワークライフバランスの改善が企業に与えるインパクト

　ではワークライフバランスを改善して生産効率の高い組織を作ることによって、企業の経営にどのようなインパクトを与えるのだろうか。「とにかく社員には、『残業ゼロを目指すことは、単なるコスト削減ではない』と常々言うようにしている。限られた時間の中で仕事を終わらせる習慣をつけると、仕事のスピードと質が向上する。これが残業をゼロにする企業にとっての本来のメリットなのだ。もちろん、社員にとってはワークライフバランスが改善することで生活がもっと豊かになり、メンタル面でも良い影響があり仕事に臨むエネルギーも高まる。一方で経営者にとっては、仕事のスピードと質の向上が生まれることが一番のメリットだ」と原田氏は語る。

　厳しい市場環境の中で競争に勝つためにはビジネスのスピードを上げ、そして市場に勝つためには高い付加価値を生み出す組織にしなければならない。残業を削減し、社員のワークライフバランスを改善することは、競争力のある組織を生み出すために不可欠なのである。

　原田氏は、“仕事の質”についてこう付け加える。「価値を生み出すクリエイティブな仕事というのは、何時から何時までオフィスにいれば生まれるというものではない。日常的に普段ずっと頭の中で考えているものであり、例えば私にとっては、早朝ランニングするときが一番多く仕事のアイデアが生み出される一番クリエイティブな時間だ。つまり、ある時間の中で仕事をしているのではなく、その人にとっての一番クリエイティブな時間に価値が生み出されているのだ」

　つまり、仕事の結果を生み出すために必要なアイデアや価値の創造は、オフィスにいる時間の長さとは比例せず、そしてオフィスという空間に縛られるものではないということだ。「もちろん、ビジネスは組織で動いているので自分勝手なことはせずに社内の連携はしっかりしなければならない。会社という空間はそのための場所だ。しかし、頭が働き本当にクリエイティブな仕事が生み出されるのは、時間や場所に依存するものではない」
1000：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:07:48: >>998-1000

　原田氏自身、オフィスアワーは社内の情報共有やものごとの決定をするための時間であり、本当に価値を創造するために頭を働かせているのは、オフィスにいないプライベートな時間なのだという。「体を動かしたり、ぼーっとしたり、余暇に旅行に行ったりする時間が必要。そういったリフレッシュからエネルギーが生まれて新たな価値を創造する発想が生まれる。そういった時間がなければ、メンタル面で疲弊してしまい価値を生み出すことなどできないはずだ。ワークライフバランスが崩れて心が疲弊すると、冷静なものごと判断や頭の整理ができなくなってしまう。精神的なコントロールが利かなくなってきてしまうのだ」

　こうしたメンタル面で疲弊してしまった社員が集まる組織が、どのような生産性を実現できるのかは、ここでいうまでもない。ワークライフバランスの崩れ＝メンタル面での不安定さは、企業経営にも大きな悪影響を与えてしまうのだ。「人間に平等に与えられた時間をどのように使うかが、人間の賢さだ。仕事のためだけに時間を使うのではなく、自分自身の人生に投資するために時間を使うことが“賢さ”だ」

●就任から1年、原田氏が感じたベネッセの“課題”

　原田氏が2014年6月にベネッセホールディングスのトップに就任してから1年余りが経った。就任直後の7月には、同社傘下の情報処理子会社に勤めていた業務委託先社員のシステムエンジニアの男がベネッセの保有していた個人情報を大量に外部に漏えいさせるという個人情報流出事件が発覚。大きな危機に直面した原田氏は、ベネッセの社員の働き方をどのように感じ、どのような課題を感じているのだろうか。

　「（アップル、マクドナルドという外資系企業を経て）初めて日本企業の社長になって1年、ベネッセ社員の素晴らしさも企業のコアバリューもよく理解できた。そのコアバリューを進化させていくことが経営の基本だ」と語った上で、「ただ、ベネッセの組織には課題がある」と指摘した。「ベネッセは縦割りの傾向が強かった。他の部署のことをあまり知ろうとせず、自部署の業務は自前で完結しようとする、部署間の調整をするには時間と手間を取られる、良くないパターンだったと言える」

　また、縦割り型の組織は社員の序列を重視する風土を生み出し、これが新たな価値を生み出すための創造力を阻害する要因にもなる。しかし、これらの課題について、この1年ずいぶん改善を図ってきたという。

　その上で、原田氏はこれからベネッセが成長していくために必要なものとして、（1）社内でクロスファンクショナルな動きができること、（2）社内外でコラボレーションが生み出せること、（3）肩書や役職に囚（とら）われない真のリーダーシップが発揮できること、（4）ものごとを深く掘り下げて考えることができること、（5）社員同士が違う意見を持ちながら建設的な議論を重ねて互いに学び成長すること、という5つのポイントを挙げた。

　「グローバル企業は、この5つのポイントで強さを持っている。私が就任してからこの1年で、ずいぶん変えてきた。しかし、私が旗振り役として変えるのではなく、社員がこの5つのポイントを理解して自ら変わっていこうとしなければならない」

　こうしたベネッセが抱える課題は、多くの日本型企業組織が持つ共通の弱点ともいえる。ワークライフバランスの改善も、仕事のスピードや質の向上も、新たな価値の創出も、旧態依然としている日本型企業の弱点を見直し、社員ひとりひとりの意識を変え、企業風土を変革させることから始まるのだ。「トップダウンで強引に組織のあり方を180度変えてしまったら、今のベネッセのいいところが消えてしまう。慎重に時間をかけて社員ひとりひとりの仕事に対する意識を変えていかなければならない」
1001：名無しさん：2015/10/31(土) 16:27:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010285531000.html
労働条件の情報開示策検討へ規制改革会議
10月28日 14時56分

政府の規制改革会議は、雇用分野を担当する作業チームの会合を開き、多様な働き方ができる社会環境を整えるため、休暇の取得状況や離職率など、労働条件に関わる企業情報の開示がさらに進むよう具体策を検討していく方針を確認しました。
政府の規制改革会議は２８日、雇用分野を担当する作業チームの会合を開き、安倍総理大臣が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて、多様な働き方ができる社会環境を整えるための具体策を議論しました。
その結果、仕事と子育てや介護との両立や、納得のできる就職や転職を進めるためには、企業が従業員を募集する際の条件などについて透明性を高める必要があるという認識で一致しました。
そのうえで、総労働時間や、休暇の取得状況、それに離職率など、労働条件に関わる企業情報の開示がさらに進むよう、具体策を検討していく方針を確認しました。
また会合では、長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりする、いわゆる「ブラック企業」への対応が課題となっていることも踏まえ、募集時と異なる労働条件で雇用契約した人を救済する仕組み作りを議論していくことになりました。
1002：とはずがたり：2015/11/02(月) 21:13:09: 嘘やろと思うけどこれが現実かも知れない。

やさしい母親のような上司を求める新入社員たち
プレジデントオンライン 2015年11月2日 12時15分 (2015年11月2日 21時01分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20151102/President_16562.html

■いいのよ、できることだけやってね
大学を出て商社に就職した羽村君。
上司が“こっちの言い分”も聞かずに一方的に仕事を命じることに耐えられず、2カ月で退職。親類の世話で一部上場の製造会社に再就職するが、今度は仕事の内容が気に入らない、自分の能力を発揮できないと1カ月で退職。
その後も勤めては辞めるを繰り返しフリーターを続け、30歳近くになって流れ着いたのが荒田の会社。
若い人が皆こうだとは思わないが、こうした傾向を持つ人が増えているようである。
なぜ羽村のような人ができるのか。貧困、空腹を知らない、厳格な規律に縛られて生活したことがない。先生や親など周囲の人から叱られたことがない。こうした社会環境がすくすくのびのび育てた。これが1つの原因。
もう1つは15年以上もペーパーテストに明け暮れ、これでいい成績を上げれば優れた人間と見なされるという価値観を身につけてきたこと。問題集の問題を解く能力は伸びた。眠る時間を削って努力もした。そこそこの大学に入ったことで自信がついた。「自分は優秀だ」というプライドが高くなった。半面、自分の部屋で1人でいることが好きな人間になった。集団生活、人間関係といった分野では赤ん坊のままである。
この2つの原因から、気に入らないことはしない人、できることしかしない人、人と一緒に仕事することのできない人、組織不適合の人ができた。
こうした人々を「青い鳥症候群」と呼ぶそうだ。羽村が求めている青い鳥はどのようなものか。自分をお客様のように大切に扱ってくれる会社である。自分が好きなことを好きなようにできる会社である。失敗しても遅れても叱られない会社、「いいのよ、できなければ。できることだけやってね」とやさしく言ってくれる母親のような上司がいる会社である。
こんな会社があるわけがない。

■野球部出身者でも叱れば泣く時代
羽村は荒田の会社に1年半いた。さすがに青い鳥探しは諦めたようだ。先輩に怒鳴られて目を白黒させていたが辞めなかった。上司は「あいつは使いものにならない」と嘆いた。荒田が「あまりいじめないで、面倒を見てくれ」と言うので、上司は目をつぶり追及を手びかえた。
後輩が2人入社し、たちまち羽村を追い抜いた。それがこたえたようで辞表を出した。それにしても1年半よく持ったものである。
会社は羽村のような人をどうすればよいか。
1003：とはずがたり：2015/11/02(月) 21:13:22: >>1002-1003
第1は採用しないこと。
賢明な会社は運動部の学生のみを採用している。運動部員はしごかれ罵倒され練習を重ねる。体を鍛えることが同時に精神を鍛えることになる。監督やコーチのハードな練習命令を「はい」と聞いてその要求に応えた。諦めずに戦えば勝てることを知った。仲間と力を合わせれば、チームの力が倍加することを知った。
運動部にいた社員は仕事をいやがらない。「できません」とは言わない。暗い顔で泣きベソはかかない。入社して2カ月で逃げ出したりはしない。そのうえ集団生活に慣れている。誰とでもうまくやっていくコツを心得ている。ペーパーテストで優秀な成績をあげてきた秀才と比べてスポーツマンは現実派であり、会社にとっては即戦力になる人材である。
と断言したいところだが、この説も今は通用しなくなりつつある。
高級スーツの販売会社。全社員が運動部出身か体育会系。専務が言っていた。
「最近の新入社員、きつく叱ると泣くんですよ。高校の野球部出身がです。運動部も民主的になっちゃって、監督、コーチがやさしくなった。部員にお伺いを立てて練習メニューを作る。朝練はなし、もちろんシゴキなどありません。『巨人の星』の星飛雄馬のような根性のある学生ができるわけがない。だから会社へ入って命令されたり、叱られたりすると泣くんです。男がですよ。ウチはマスコミが体育会系の会社だととりあげてくれましたが、昔のような根性のある社員はほとんどいない。といって勉強しかできないペーパー秀才を採用する気にはなれない。これからも運動部の学生を採りますが、即戦力などにはとてもなりません」
勉強しない遊び人学生はもちろん、ペーパー秀才も運動部出身者も採用しないで済めば、それに越したことはない。

■新人を一人前にするのに研修も長期化
第2に採用したら仕事を教える前に、態度姿勢を矯正しておくこと。まっすぐ立っていられない。「はい」と返事ができない。挨拶ができない。話ができない。人の話を聞けない。集団の中で自己中心が目立つ。全部ではないがこれらが多くの若者に共通する欠点である。
会社はこうした欠点を放っておいて、新入社員にすぐ仕事の手順や技術を教える。そのほうが楽だからである。社員の抵抗も少ない。そのかわり、いつまでも「使いもの」にならない。
欠点を直すには訓練が適している。合宿による集団生活、それも知らない人と寝食を共にする。1人が不合格なら全員が責任をとる集団罰のある訓練。礼儀や生活のマナー、教官への服従、敏速な行動、話す、聞く、歌う、読む、書くなど基本能力を伸ばす訓練を行う。これにより仕事に立ち向かう姿勢、会社や上司に対する基本認識ができる。命令報告のルールが身につく。ここで逃げ出さなければ「使いもの」になる社員になれる。
第3の方法。これは会社の涙ぐましい気遣いを感じさせる。それは新人研修に気が遠くなるほど、たっぷり時間をかけることである。
目標、ノルマ、命令、競争といった怖いものに触れさせないようにする。できる限り仕事をさせない。現場に出さない。つらい目に遭わせない。学校の勉強の延長のように講義から入り、だんだんに実務訓練を取り入れ、少しずつ厳しくしていく。2カ月に半月出社して先輩や上司に慣れさせる。
研修の長期化は、仕事が難しくて教えることが多くなったからではなく、青年を会社に慣れさせるためである。短期の研修で仕事につけるとごそっと辞めてしまう。この損失は1年間遊ばせる損の数倍になる。これが長期化の理由である。
最近の大企業の新人研修は半年、1年はざらであり、1年半、2年というところも出てきている。入社式のあと研修所に送り込んで隔離する。難易度の高い技術習得のためもあるが、病原菌にいっぺんにやられてしまわないための配慮である。少しずつ免疫をつけて強くする。まるで病弱な人を空気のいいところでゆっくり療養させるように……。
人を大事にする「日本的経営」の究極の姿である。こんなゼイタクができるというのは羨ましいが、こうまでしなければ一人前の社員を得られない現実は泣けてくるではないか。
1004：名無しさん：2015/11/03(火) 15:46:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-90000051-bengocom-life
「会社の時計を撮影」「家族にLINE」残業代請求の「実践的証拠集め」弁護士が解説
弁護士ドットコム 10月26日(月)7時42分配信

会社から残業代が支給されなかったら、どう請求すればよいのでしょうか。残業嫌いの上司のせいで、残業代を支払ってもらえないかもしれないとの相談が寄せられました。会社に請求するための「証拠集め」の方法を土井浩之弁護士に聞きました。　土井浩之弁護士に聞きました。

　

Q. タイムカード無し、残業代は払ってもらえる？

もしかしたら、今月分の残業代が支払われないかもしれません。

勤務先はタイムカードがなく、上司の決裁を経て、本社に時間外勤務申請書を提出する必要があります。残業手当が先月までは給付されていたのですが、新しく着任した上司は残業に否定的で、先日、申請書が机の上に置きっ放しになっているのをみつけました。

上司にかけ合うと「私個人の責任で提出しないです」と言うので、私の仕事量が多いことは本社にも認識されていること、前月分までは支払ってもらっていることなどを説明し、納得してもらった・・・はずです。

本当に提出してくれているか、不安です。

本来であれば、来月に支給されるはずの残業代が振り込まれなかった場合、後から会社に請求することはできるのでしょうか。

A.　労働時間を示す証拠を残す

残業割増賃金を支払うことは、使用者の法的義務です。支払わない場合は刑罰を科せられます。残業をした以上は、割増賃金を請求できることは当然です。

上司から、「残業しろ」と命令されて残業した場合だけではありません。

ノルマや納期があるために、残業をせざるをえなかったような場合も、残業割増賃金を請求できます。

ただ、他の誰もが残業割増賃金を請求しないのに、一人だけで請求すると、事実上不利益を受けることがあるでしょう。

労働組合がある会社なら、まずは組合に相談してみましょう。

しかし、今は労働組合がないという職場も少なくありません。

そうした場合でも、できれば、不利益を受けないよう一人で行動しないほうが良いでしょう。最終的には裁判という手段もありますが、その前に、労働基準監督署に相談するのも有効です。

証拠としては、まず労働時間を示すものを残しておきましょう。

スマホなどで、会社にある時計を写してから帰るということも有効です。LINEなど時間が機械的に記録されるもので家族に「これから帰宅する」と毎日送ることによって、手掛かりになることもあります。ログインやログアウトの時間がわかるよう、会社のパソコンのログも活用できるでしょう。

次に「仕事をしていた」という証拠が必要です。

報告書など、仕事の成果物やそのデータがあれば良いですが、もしなければ、残業時間にどんな業務を行っていたのか、手帳に残した記録が有効になる場合もあります。

ところで、パソコンゲームなどをするとログに残ります。仕事をしていなかったという証拠になってしまいますから、注意してください。

（弁護士ドットコムの法律相談コーナー「みんなの法律相談」に寄せられた相談をもとに編集部が作成しました）

【回答弁護士】
土井浩之(どいひろゆき）弁護士
過労死弁護団に所属し、過労死等労災事件に注力。現在は、さらに自死問題や、離婚に伴う子どもの権利の問題にも、裁判所の内外で取り組む。東北学院大学法科大学院非常勤講師（労働法特論ほか）。
事務所名：土井法律事務所
事務所URL：http://heartland.geocities.jp/doi709/

弁護士ドットコムニュース編集部
1005：とはずがたり：2015/11/04(水) 18:49:06: 「働きやすい制度」が生産性を下げてしまう理由
いまも多くの会社で導入されているフレックスタイム制だが、失敗する原因はコミュニケーションにある
2015年10月28日（水）11時43分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/10/post-4038.php

　遠足バスを手配し忘れ、ミスの発覚を恐れて狂言騒動を起こした大手旅行会社の社員。コンペにより選ばれた大会エンブレムのデザインが盗作だと非難され、撤回した著名デザイナー。ネットの機械翻訳そのままであるかのような原稿に気づかず、翻訳書を出版した出版社の編集者......。

　産業の空洞化が日本経済の問題としてよく指摘されるが、それ以上に、ビジネスパーソン１人ひとりの「スキルの空洞化」のほうが実は深刻だと、コンサルタントで日本タイムマネジメント普及協会理事長の行本明説氏は言う。

　ジョブローテーションから組織のフラット化、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）、ノー残業デーまで、日本にはびこる「間違いだらけのマネジメント」が、現場のスキルを空洞化させていると訴える行本氏。

　行本氏は新刊『ワーク・コントロール仕事に振りまわされないための[スマートマネジメント]』（CCCメディアハウス）で、データと理論に基づいてその間違いを正し、ホワイトカラーの生産性を劇的に上げる新しいマネジメントモデルを提唱している。ここでは本書から一部を抜粋し、４回に分けて掲載する。

『ワーク・コントロール――仕事に振りまわされないための[スマートマネジメント]』
　行本明説著　CCCメディアハウス

◇　◇　◇

「働きやすい制度」が生産性向上の阻害要因
　フレックスタイム制は、労使協定にもとづき、出社・退社の時刻を従業員が自主的に決めるという制度です。

　働き方の多様化や裁量労働の名のもとに導入されましたが、これも思ったほど成果があがっていないようです。厚生労働省の資料によれば、フレックスタイム制を導入する企業は、２０１０年をピークに年々減少しています。

　数年前、ある会社が試験的にフレックスタイム制を廃止したところ、それまで業績で追いつけなかったライバル会社をはじめて打ち負かしたというケースもあります。

　しかし、いまも多くの会社でフレックスタイム制が導入されているのも事実です。いったん導入した制度を廃止することは、企業規模が大きくなればなるほど難しいようです。

　フレックスタイム制は、従業員のモチベーションを高め、生産性向上に寄与すると期待されていましたが、その期待が裏切られただけでなく、さまざまな弊害が出ています。

　たとえば、同じ作業を複数の社員が同時にやってムダが生じたり、仕事の進捗状況が把握できないため業務の遂行に支障が出たりしています。また、従業員のストレスが増大したり、職場の人間関係がギクシャクしたりすることもあります。

　フレックスタイム制を突き詰めていけば、各自が勝手気ままに仕事をし、ついには組織の体をなさなくなるかもしれません。
1006：とはずがたり：2015/11/04(水) 18:49:53: >>1005-1006
　どうして、こんなことになるのでしょうか？

　それは一言でいえば、フレックスタイム制のもとでは職場でのコミュニケーションが十分とれないからです。かつて当協会が実施した調査でも、フレックスタイム制を導入した企業でコミュニケーションの齟齬や業務効率の悪さが目立ち、その従業員のストレス度が高くなっていました。

　フレックスタイム制を採用しても、コアタイム（必ず勤務しなければいけない時間帯）を設けていれば問題ないのではないかという議論もありますが、ここに大きな落とし穴があります。

　じつは先に触れたように、仕事の60％以上がコミュニケーション絡みなのです。

　前項で述べたように、仕事を「業務処理」と「情報処理」で分けると、情報処理がコミュニケーション絡みの仕事です。

　さらにいえば、書類作成やパソコン入力などの「自分ひとりでやる仕事」が業務処理、会議や商談などの「他人と共同でやる仕事」が情報処理、と分類することができます。

　そして、この２つの仕事への投下時間を調査すると、業種、業態、企業規模にかかわらず、各社がおおむね４対６の割合になります。

　つまり、全体の６割を占めるコミュニケーション絡みの仕事をたった２～３時間のコアタイムでこなそうというのは、どだい無理な話なのです。

　また、フレックスタイム制を安易に導入すると、従業員のコミュニケーションが寸断され、孤立感が深まります。ストレスが増大しても、なんら不思議ではありません。

　このようなフレックスタイム制の欠点は、仕事を「自分ひとりでやる」場面と、「他人と共同でやる」場面に分けて考えることで明確になります。また、そうした視点をもっていれば、フレックスタイム制の欠点をカバーする方法も見つかります。

　フレックスタイムは、裁量労働のひとつとして位置づけられてもいますが、そもそもこの裁量労働は極めて怪しく、危険です。

「仕事のしくみ」から見れば、私たちの仕事の60％以上はコミュニケーション絡みで成り立っています。つまり、自己責任の部分は40％しかないということでもあります。

　また、仕事の60％以上がコミュニケーション絡みであれば、「仕事を速くする」とは「コミュニケーションを速くする」と言い換えることも可能です。

　ところが、フレックスタイムを導入している企業では、朝一番でコミュニケーションをしたくても相手がいないため、後手に回る危険性が高くなります。それが業績の足を引っ張ることになっていると、私は強く感じています。
1007：名無しさん：2015/11/04(水) 19:22:54: http://www.sankei.com/economy/news/151104/ecn1511040056-n1.html
2015.11.4 18:09
アマゾン・ジャパン労組が誕生　「自己批判させ退職勧奨」訴え

　米国などで過酷な労働環境が報道されているインターネット通販大手「アマゾン」の日本法人「アマゾン・ジャパン」の従業員らが４日、労働環境改善のため労働組合を結成した。活動を支える東京管理職ユニオンの鈴木剛執行委員長は「業務改善計画という手法で従業員に自己批判させ、目標を達成できないと退職を迫るなど、不当な労働行為が行われている」と訴えている。

　アマゾンをめぐっては、今年８月に米ニューヨーク・タイムズが米本社での過酷な労働環境を報じた。鈴木氏によると、東京管理職ユニオンには平成２５年ごろからアマゾン・ジャパン従業員からの相談が入っていたが、今年８月の米国での報道以降、一気に増えたという。

　鈴木氏が問題視しているのは「業務改善計画（ＰＩＰ）」を用いて退職を勧奨する手法。従業員に対して「仕事内容などが水準に達していない」などとして改善計画を提出させ、改善されなければ退職を勧めるもので、リーマン・ショック以降、外資系企業で多くみられるという。

　実際にＰＩＰの対象となったというアマゾン・ジャパンの従業員は「自分の仕事に改善すべき点があれば改善したい。何を改善すれば良いか聞いたが、『自分で考えろ』と言われただけだった」と証言する。「自己批判をさせ、絶えず『（会社を）辞めた方が良いのではないか』などと圧力をかけられた」などと訴えた。

　労働組合は今後、会社に対して団体交渉を進めるとともに、ＰＩＰの廃止を求めていくという。問い合わせは、０３・５３７１・５１７０（東京管理職ユニオン内）。
1008：名無しさん：2015/11/08(日) 10:12:06: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015110700329
移民受け入れ検討を＝河野行革相

　河野太郎行政改革担当相は７日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。
　河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。　（2015/11/07-20:37）
1009：名無しさん：2015/11/08(日) 10:12:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015110700323
定年延長の検討を＝萩生田官房副長官

　萩生田光一官房副長官は７日、富山市での会合で、安倍政権が掲げる１億総活躍社会に関し、「企業の６０歳、６５歳定年はちょっと早過ぎる。シルバー世代が培ってきた経験を（生かせる）社会づくりを仕掛けていきたい」と述べ、定年の延長を検討する必要があるとの考えを示した。　
　また、「介護、子育ての面で、３世代が一緒に暮らすのはすごくいいことだ」と指摘。減税や住宅改修の補助など、３世代同居を後押しする施策を進める方針を示した。（2015/11/07-20:04）
1010：とはずがたり：2015/11/10(火) 12:48:48: 印鑑は斜めに押すべき!? 金融業界「謎のビジネスマナー」
SPA! 2015年11月10日 09時02分 (2015年11月10日 09時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20151110/Spa_20151110_00976872.html

「お辞儀押し」とも

　いまどきの「ビジネスマナー感覚」を探るべく、35歳～45歳の会社員300人にアンケートを行ったところ、その中で目立っていたのが、金融業界におけるマナーの厳しさ。

「支店内のゴルフ大会へ支店長を車で送迎するのは部下としての“マナー”。無論、その実態はただのゴマスリだが、上司の評価が昇進に直結する職場なので仕方ない。前日に飲み会があったせいで自分が使い物にならず、奥さんを朝の4時にたたき起こして運転させた同僚もいた」（38歳・銀行）

　そんな業界を象徴するようなマナーが「印鑑の斜め押し」だ。上司に承認をもらう書類では、上司の印鑑の粋におじぎをするような角度で斜めに押印することで敬意を表するんだとか……。このローカル慣習については複数の報告が寄せられたが、金融業界とは関係のない業界に転職した人が新しい職場でも「斜め押し」をやって、逆に「まっすぐ押せ」と注意を受けたという例も……。

　一方「毎月2回（！）人事異動がある」という某企業では、ヤル気アピールとしての休日出勤が横行した結果、「休日でも会社に“顔を出す”のが一種のマナーとして根づいてしまった」（35歳・流通）とか。フルタイムではない分、休日も働かされるというブラック感は希薄だが、顔を出すだけでも面倒なのは間違いない。

　全体としての傾向を見ると、例えば「上司より先に退社する」のは84％の人が「OK」と答えているので、上で挙げたような企業は相当に“時代錯誤”の部類に入るのだろう。だが、そのぶん「出世のための手段が明快」とも言えるわけで、実力主義に疲れた人にとっては、ある意味うらやましい職場なのではないだろうか……。11/10発売の週刊SPA！では「ビジネスマナー［許さない！］の新基準」と題した特集を組んでいる。「遅刻をLINEで連絡する」のは許されるのか、許されないのか？　気になった方はぜひチェックしていただきたい。　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
1011：とはずがたり：2015/11/10(火) 13:13:54: 『疲れた』は禁止。モチベーションを下げる社内ルール
http://nikkan-spa.jp/527109
2013.12.07 R-30

　“法令遵守”に縛られ、組織内に閉塞感が蔓延。モチベーションは低下し、新しい試みを敬遠する事なかれ主義によって、企業の成長、引いては経済が停滞することを「コンプライアンス不況」と言う。が、コンプライアンスとは無縁のところで、社員のやる気を削ぐに十分なヘンテコ社則が存在する。

◆「コンプラ不況」以前に、モチベーション下がるルールも続々！

おバカ,社則,ルール,職場　コミュニケーションを円滑にするという目的は立派だけれど、「営業が契約を取るたびに係長に電話報告をする決まりがあり、電話越しに皆でおめでとうの拍手を送る」（37歳・女・製造）、「入社時に全員自分であだ名を設定。100人規模の部署で役職に関係なくみんなそれで呼び合う。社内サーバーに“あだ名リスト”が保管されている」（29歳・男・IT）とか、なんだか、仲良しの押し売り感は否めず。

　社員のモチベーションを上げるためだろうが、「マイナス発言禁止令というルールがある。『疲れた』は禁止ワード。そんなときは『充実感あった』と言い換え」（28歳・女・サービス）ても、心は置いてきぼりだ。

「親孝行特別休暇というのがあって、両親の誕生日か命日にはお休みがもらえる」（34歳・女・介護）というのはいいルールではある。が、「翌日の朝礼でどんな親孝行をしたかを発表する」というのは少々、気恥ずかしい。

　不思議なのは、「就業中、飲食と歌唱禁止」（30歳・女・製造）という規則がある企業が多かったこと。飲食はわからないでもないが、そんなにみんな、仕事中に歌っているの？

　パソコンなどの機器に水がかかったら大変。となれば、「自席で飲めるのはキャップ付きの飲み物だけ」（32歳・男・電気）というのはわかる。が、「女ばかりの職場のためか、いつもお菓子がちらかり放題。『食べたら片づける』と書いた貼り紙があちこちに」（26歳・女・出版）、「男性トイレの小便器の枠を外すと、業務終了後の清掃が義務。そのためトイレではみんな、フリーキックを蹴るときの本田のような集中した顔で構えている」（28歳・男・商社）なんてのは、もはや次元の違う話だよなあ。

― 今日も職場はコンプライアンスに大忙し！【8】 ―
1012：名無しさん：2015/11/16(月) 23:27:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010308121000.html
国家公務員のフレックスタイム導入に意欲河野大臣
11月16日 14時44分

河野国家公務員制度担当大臣は、中央省庁の有志の女性職員と懇談し、来年４月から１日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制を、原則すべての職員に拡充するため必要な法改正を行うことに意欲を示しました。
政府は「女性の活躍」を推進するため、国家公務員についても女性の採用や登用の拡大に積極的に取り組むことにしており、１６日は河野国家公務員制度担当大臣が、中央省庁の有志の女性職員７人と昼食をとりながら懇談しました。この中で、河野大臣は「始業時間を早めて夕方に仕事を終える『ゆう活』の試みが終わり、来年４月からフレックスタイムが入ればいいと思っており、粛々と法案審議をやりたい」と述べ、来年４月から、１日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制を、原則すべての職員に拡充するため必要な法改正を行うことに意欲を示しました。
また、河野大臣は「霞が関には女性が働きにくいイメージがあり、『働きやすい』と言ってもらえるにはどうすればいいか、お知恵をお借りしたい」と述べました。これに対し、厚生労働省の女性職員は「私たちは『アラフォー世代』だが、入省時は、とても女性が子どもを育てながら働ける光景をイメージできなかった。今急速に変わり始めているが、若い世代から見るとまだまだだ」と述べ、女性も働きやすい職場への改善を求めていました。
1013：とはずがたり：2015/11/18(水) 17:15:50: 2015.10.21
ジャーナリズムジャーナリズム
「手足がもげるまで働け」残業87時間で残業代ゼロ…1日22時間労働、24歳社員死亡
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12036.html
文＝佐藤裕一／回答する記者団
1014：名無しさん：2015/11/22(日) 17:46:01: http://news.livedoor.com/article/detail/10859543/
【政策を問う－「新三本の矢」への提言（３）】移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機　ファーストリテイリング会長兼社長　柳井正氏
2015年11月21日 14時33分産経新聞

　－－日本の景気の現状をどうみるか

　「良い分野は、訪日外国人の消費などインバウンドと、ラグジュアリー（高級品）に限られていて、全体としてはあまり良くない。国内の需要が少なく、先行きも不安だ。加えて重税感がある。若い人にとっては給料が増えるような展望もない」

　－－日本企業の問題点は

　「完全な実力主義になっていないことだ。古い制度を根本から変えていく必要がある。国主導ではなく、民間が主体的に変えていくことも必要だ。政府に頼めば何とかなる、という発想をやめなくてはならない」

　－－人口減少問題も企業経営に影響する

　「人口減少は非常に深刻な問題だ。このまま放っておくと、日本は労働人口が不足する社会になる。人口が減って栄えた国はない」

　－－安倍晋三首相は「新三本の矢」で希望出生率１．８を打ち出した

　「本来、２以上の出生率がないと人口は減少していく。こうした背景もあり、女性の活用には子育て支援が必要になる。メイドや家政婦として外国人の活用なども欠かせないのではないか。この観点からも外国人の受け入れは重要だろう」

　－－シリア難民の対応が世界的課題になっている

　「難民は欧州だけの問題ではない。カネだけを出して済ますのであれば、湾岸戦争の時と同じであり、国際的に尊敬される国になれない。現実問題として、日本では難民や移民の受け入れに否定的な意見も強いし、言葉や習慣の問題から日本で住みたいというシリア難民は極めて少ないかもしれない。それでも、グローバルに生きていくという日本が、国際協力の中で難民問題に取り組まなくてはならないのは当たり前だ」

　－－日本は何をすべきか

　「すぐに受け入れるかどうかは別にして、移民や難民を受け入れる必要性や、受け入れるには何が必要なのかという議論、準備を国レベルで始めなくてはならない。同時に、海外から日本にもっと自由に出入りしたり、滞在してもらえたりすることも必要だ。観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる」

　－－経営者としてダイバーシティ（多様性）を強調してきた

　「今後の企業経営の大きなトレンドは大きく２つある。『グローバル化』と『デジタル化』だ。ヒトとヒト、モノとモノ、ヒトとモノなどあらゆる事柄が情報でつながっていく。それが瞬時に、かつあらゆるところに同時並行で、国を超えて進む。全世界規模で起きる大きな社会や経済の転換点だ。これに対応できるのは多様性しかない」

　－－企業は積極的に外国人を雇用すべきか

　「違う文化、異なる習慣や考え方を受け入れ、理解する必要がある。グローバルの観点で進めるには、外国人と一緒に仕事したり生活したりすることが必要だ。多くの日本の人はこういったことを経験してこなかった。それが不安につながり、新しいことへの拒絶感を生んでいる面もある。日本の課題解決には、多様性を重視することが求められる。女性の活用とともに、外国人の受け入れに向けてすぐにでも議論を始めることが必要だ」

　－－シリア難民をユニクロで受け入れる考えはあるのか

　「将来の話として、欧州の店舗で従業員として雇用することは出てくるだろう。すでに、ミャンマー難民十数人を研修生として受け入れたり、地域正社員として採用したりしている」
1015：とはずがたり：2015/11/22(日) 22:28:48: グーグルはなぜ新入社員に1800万円の給料を払うのか？
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/43503648.html
2015年04月06日 05:33
中嶋よしふみシェアーズカフェ・オンライン編集長　シェアーズカフェ株式会社・代表取締役社長　ファイナンシャルプランナー

4月3日、労働基準法の改正法案が閣議決定された。特に問題がなければこの後に待っている国会審議も与党多数の状況で可決されるだろう。

この法案では「高度プロフェッショナル制度」を導入し、年収1075万円以上の高度な知識を使う専門職について、残業代の支払い対象から除く事となっている。これによって「労働時間ではなく成果で報酬が決まるようになる」と報じられている。

「残業代ゼロ法案」「過労死法案」と一部でひどく評判が悪いが、一部報道もこういった反対論もかなりの誤解、勘違い、間違いを含んでいる。

改正法案の話をする前に、なぜこういった法案が出てきたのか、現在の状況を丁寧に解きほぐして考えてみたいと思う。

■労働時間＝成果＝報酬？
従来、労働時間は成果に直結し、それが報酬となっていた。つまり「労働時間＝成果＝報酬」ということになる。

しかし現在、労働時間は必ずしも成果とは直結せず、結果として労働時間に応じて報酬を払うには無理のある状況が一部で生まれている。つまり「労働時間＝成果＝報酬」の関係が壊れてきているということだ。

それを象徴するようなニュースが最近報じられた。グーグルが日本の優秀な学生を高い報酬で雇おうとしている、という話だ。

■グーグルは新卒の学生に1800万円の報酬を払い、フェイスブックはアトリエのようなオフィスを作る。
毎日新聞では以下のように報じられている。
「優秀な学生を紹介してほしい」
　米ＩＴ大手グーグルの役員ら約４０人が東京大学の本郷キャンパスを訪ね、人工知能（ＡＩ）を研究する大学院生らのリクルートを始めたのは数年前のことだ。学生たちに提示した条件は年収約１５万ドル（約１８００万円）で、日本のサラリーマンの平均年収の４倍以上。
＜グーグル＞東大で「青田買い」　ＡＩ技術流出に日本危機感　毎日新聞　2015/4/2

記事の中では、東大准教授の「優秀な学生から引っ張られていく。国内産業の将来を考えると日本にとどまってほしいが、行くなとは言えない」というコメントと、経済産業省幹部の人材と技術が流出しかねない、というコメントも紹介されている。

この記事を読んで、また別のニュースを自分は連想した。フェイスブックの新しいオフィスに関するものだ。スチールデスクが向かい合って並んでいる日本企業のオフィスからは、到底想像も出来ない写真がいくつも掲載されていた（フェイスブックの新オフィスがオシャレすぎる　ギズモード　2015/04/02）。

日本でもIT系の新興企業がオフィスにお金をかけることは珍しくないが、フェイスブックのオフィスは豪勢とかオシャレとかそんなレベルではない。広大でのどかな田舎の風景の中に見晴らしの良いベランダがあり、芸術家のアトリエに迷い込んだのかと錯覚を覚えるようなオフィス内の写真がいくつも紹介されている。高名な建築家がデザインしたというオフィスにはアート作品がいくつも並び、圧巻の一言だ。

これらのニュースが示す事実は儲かってる企業が人材やオフィスにお金をかけているという事ではない。ビジネスの仕組みが変わってしまったと見るべきだ。
1016：とはずがたり：2015/11/22(日) 22:29:03: ■現在のビジネスはアートの領域に近づいている。
日本の成長を長年にわたって牽引した企業は、その多くがモノ作りに関わっている。モノ作りで重要な事は「生産管理」だ。

生産管理とは、一定の品質の製品を、納期に合わせて効率的に作る事を意味する。つまり設計やデザインだけが素晴らしくても、商品を顧客に届ける所まで実現できなければ意味が無い。一つでも欠陥品が出荷されてトラブルが起きれば、企業は莫大な損失を被り信用は失墜する。

ではグーグルやフェイスブックのような企業はどうか。フェイスブックは「フェイスブック」というウェブサービスを顧客に合わせて何千万個、何億個と作る必要は無い。たった一つだけ高品質なサービスを作れば、それをいくらでも多数の客に展開出来る。オフィスやウィンドウズのようなソフトウェアでも、最初の一つを作るためには莫大な開発コストがかかっても、二つ目はそれをコピーしてCDに焼き付けるだけだ。このように、モノ作りとソフトウェア・ウェブサービスは全く異なるビジネスの構造を持つ。

たった一つの優れた商品を作れば良いという構造はアート作品を作る行為に似ている。極論を言えば偶然でもヒット作が出来ればそれでも良い。フェイスブックのオフィスがアトリエのような作りになっていることは決して偶然ではない。社員は従業員ではなく「アーティスト」であり、そんな人材を湯水のようにつかって「偶然」を「意図的」に作り出そうとしている。

池田信夫氏が著書「イノベーションとは何か？」で指摘するように、情報産業は一つの作品を作るアートであり、イノベーションは突然変異である、ということだ。

グーグルが高度な知識・技術を持った学生に1800万円の報酬を払うのも、ビジネスの感覚ではおかしく見えるがアートの感覚ならば全く違和感は無い。

■売れないミュージシャンの経済的な価値はゼロかマイナス。
例えば人気アーティストが一回ライブを行えば数万人のファンが来場して莫大な売上が発生する。一方、売れないミュージシャンはチケットノルマで費用を負担してライブハウスに出演する。

つまり売れるアーティストの経済的な価値は青天井だが、売れないミュージシャンや仕事のない役者の経済的な価値はゼロかマイナスだ。売れないミュージシャンが何十人集まっても人気アーティスト1人の経済的価値・生産性にはかなわない。これがビジネスの世界でも起きている。

グーグルの青田買いにはアベノミクスによる円安効果も働いている。マクドナルドのアルバイト時給がアメリカでは平均10ドルになったとつい先日報じられた。今の為替レートで日本円に換算すれば時給約1200円と日本のマクドナルドより何割も高くなる。逆に言えば日本人の給料はドル換算で急激に安くなっており、日本の人材は「安く買える」ようになっている。アメリカ企業から見れば日本の新入社員の給料は、アルバイトに毛が生えた程度ということになってしまうのだろう。

※知人に聞いた話によれば、アメリカでは経験がなくとも高度人材ならば新卒でこれ位の報酬を貰うことは全く珍しくないという。

■L型の雇用・報酬体系でG型は雇えない。
こういった事を書くと、フェイスブックやグーグルみたいな企業で働く人なんてごく一部で大多数の人は関係ない、といった異論があるだろう。これは当然の指摘だが、問題はそういった話ではない。

以前、L型・G型という分類が論争になったことがある。ローカル経済圏とグローバル経済圏とに分かれた産業構造に合わせて、ローカル向けの大学教育はより実務に役立つ職業訓練にすべきではないか、具体的には簿記や会計ソフトの使い方、工作機械などの使い方を教えれば良い、という提言が賛否を呼んだ。
1017：とはずがたり：2015/11/22(日) 22:29:22: >>1014-1016
L型は物流・飲食・医療・介護など、その場に人間がいなければ商品・サービスが提供できない産業で、IT・ウェブとは対極にあるビジネスモデルだ。

この話題は「大学で簿記3級を教える事は正しい」でも取り上げたが、記事の中では以下のように書いた。

「グローバルなビジネスで雇用を生むのは難しく、生まれたとしてもごくわずかということになる。利用者が5億人を突破し、世界中で展開するスマホアプリのLINEであっても、LINE株式会社の社員数はわずか790人だ。」

つまり、グーグル・フェイスブック型の企業は大きな雇用を生み出すのは難しいということだ。売り上げではグーグルと同規模の日本企業を比較しても社員数は数分の一だ。

ではなぜこういった一部のグローバル企業、ITアート企業に合わせた雇用形態が必要なのか？　それはL型を前提とした雇用・報酬のルールでG型企業はまともな雇用が出来ないからだ。

■日本ではアンドロイドもiOSも生まれない。
高度な知識を有した修士や博士と言えど、日本で新卒の学生に1800万円の報酬を出す企業はまず無いだろう。それは雇用形態が長期雇用を前提とし、すでに説明したように「労働時間＝成果＝報酬」という前提でしか雇用出来ないからだ。この枠から抜け出そうとすると、業務委託や請負、派遣など正規雇用の枠から外れる事になってしまう。

もし1800万円の報酬で雇った社員が期待したパフォーマンスを出すことが出来なかったら？　そう考えれば日本の企業が新入社員にこの報酬を出すことは当然出来るはずもない。新入社員は一律で給料が決まり、将来的に差がついてもせいぜい2倍程度という報酬体系では、本当に優秀な人は独立・起業と雇用の枠から外れた働き方をした方がトクということになる。

個人としてはそれで良いかもしれないが、より大きな視点で考えれば「天才」が何百人とか何千人も集まって作られるフェイスブックやアンドロイド（グーグル）、iOS（アップル）のようなウェブサービスやソフトウェアを生み出すことは出来ない。

モノ作りで圧倒的な強さを誇る日本企業がIT・ウェブで全くと言っていいほど存在感を出すことが出来ない理由、そして小規模なベンチャー企業は多数あっても、グーグルやフェイスブックのようなメガベンチャーが決して生まれない理由は、こんな所にも原因はある。

繰り返すが「労働時間＝成果＝報酬」の関係はすでに一部で壊れつつあり、これを全く文化の異なるグローバル企業、ITアート企業に適用すべきではない。つまり、企業が雇用の柔軟性を確保してイノベーションを起こすためにも今回のような法改正は必須ということになる。

とはいえ改正法案に問題が無いわけでもない。今回の記事で書いたようなビジネス視点とは別に雇用者視点で考えなければいけない事もある。これについては次回の記事で説明したい。

【参考記事】
■「安定した雇用」という幻想。～雇用のリスクは誰が負うべきか？～
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/41886861.html
■ライザップと行列ができる本屋の共通点
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/43405362.html
■お金を払ってFPに相談……でも本当に信頼できる？　～同業者の目から見た「ファイナンシャルプランナーの選び方、使い方」
～http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/42814111.html
■破れたソファーと落書きを放置するマクドナルドはしばらく復活出来ないと思う件について。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/42649631.html
■大学で簿記3級を教える事は正しい。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/40986750.html
1018：とはずがたり：2015/11/25(水) 16:42:19: >私が注目したいのは、非正規社員の増加は、定年退職した高齢者の再雇用が増えたからだという指摘だ

>高年齢者雇用安定法も、結局もともと正社員だった人だけが恩恵を受けられる仕組み

非正規社員の比率が初の4割台。で、得をしたのは誰か？
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%81%AE%E6%AF%94%E7%8E%87%E3%81%8C%E5%88%9D%E3%81%AE4%E5%89%B2%E5%8F%B0%E3%80%82%E3%81%A7%E3%80%81%E5%BE%97%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%8B%EF%BC%9F/ar-BBnnqSW#page=2
HARBOR BUSINESS Online
1日前

　先日、厚生労働省が発表した「雇用の構造に関する実態調査」がじわりと話題になっている。1994年の同調査開始以来、初めて、非正規社員の率が4割台を記録したからだ。

　新卒の採用では売り手市場と言われ、中途採用の世界でも人手不足の悲鳴が方々であがっている。なのに、非正規社員がまだ増え続けているのはなぜなのか。

　経済ニュースの大本営・日本経済新聞は〈非正規社員40.5％、「不本意」は減少　厚労省14年調査〉という見出しを掲げて、こう報じた。

〈パートや派遣など非正規社員は40.5％で4年前に実施した前回調査から1.8ポイント上がった。非正規社員を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働ける」という回答が4割近くで最も多かった。雇用環境の改善で、不本意ながら非正規社員を選んだという回答は4.4ポイント減り、18.1％だった〉

　たんたんと数字を並べているだけで、これといった分析もオピニオンも出していない。ただ、「4割超えましたが、自分でそうしたくて非正規を選んだ人が多く、労働環境は順調であります」と政財界の権力者たちの機嫌が良くなりそうな囁きを行間にこめている。

　もちろん、他のマスコミ、特にリベラル系と称される方面はまったく別の論調だ。大手で目立ったのは毎日新聞社説〈非正規雇用4割「氷河期時代」の支援を〉だ。

　毎日新聞は、〈「アベノミクスによって雇用は100万人以上増えた」と安倍晋三首相は主張するが、増えているのは賃金が低く身分も不安定な非正規社員だ〉と政権批判をする。

〈特に、30～40代の非正規社員が増えていることを看過してはならない。1993年～02年ごろの就職氷河期に学校を卒業した人々は条件の良い就職先がなく、非正規の職を転々としてきたケースが少なくない〉

　この論調は、民主党・岡田代表の〈アベノミクスの3年間で、安倍総理は100万人以上雇用が増えたと言うが、正規は確実に減っている〉〈非正規が増えているのを年代別に見ると25歳から44歳ぐらいまでの、これから結婚し家庭を持ち、子どもを生み育てるという世代の正規労働が相当の勢いで減っている。相当深刻な事態だ〉という政権批判とほぼ一致している。

　他方、リベラル寄りの東北のブロック紙・河北新報は、社説〈増える非正規労働／均等待遇が「活躍」の前提だ〉で、女性の味方スタンスを取った。日本の雇用に対して、正規／非正規に加えて、男／女の差別もあるじゃないか、というわけだ。

…もう少し政治色を抑えたというか、科学的な目線でこのニュースを語る者はいないのか。

　私が注目したいのは、非正規社員の増加は、定年退職した高齢者の再雇用が増えたからだという指摘だ。それをていねいに論じたのは、東洋経済オンラインの〈非正規雇用比率｢4割大台乗せ｣の正しい見方〉という記事。2013年月施工の改正高齢者雇用安定法が再雇用を促したという。

〈定年退職者の再雇用者の割合は、前回調査2010年の15.3％から17.5％に増加している。また、定年前に関係会社やグループ会社に移る事例は、厚生労働省では明確に追跡し切れておらず、そのような人は、今回の統計では、「パートタイム労働者」としてカウントされている可能性が高い。そして、この「パートタイム労働者」の割合も、前回の57.6％から60.6％に増加している〉

　同記事は、〈高年齢者雇用安定法も、結局もともと正社員だった人だけが恩恵を受けられる仕組み〉だとし、〈順調に正社員を続けてきた人と、レールから外れてしまい従来から非正社員だった人との間で、「非正規」の枠の中でも、格差が生じる状態になってきているということが、本質的な問題〉とする。

おばた・かずゆき／フリーライター、コラムニスト。1964年東京都生まれ。大学卒業後、一瞬の出版社勤務を経て、1989年より文筆業に。著書に『大学図鑑！』（ダイヤモンド社、監修）、『何のために働くか』（幻冬舎文庫）、『大手を蹴った若者が集まる知る人ぞ知る会社』（朝日新聞出版）などがある。裏方として制作に携わった本には『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話』（ソフトバンク新書）、『統合失調症がやってきた』（イースト・プレス）などがある。
1019：とはずがたり：2015/11/28(土) 14:49:04: なんと。。
>１９６５年には９７％近かった２５～５４歳の男性の労働参加率は現在、過去最低の８８％付近で推移している。

嘗て金融情報会社でアナリストとして働いててもブランクがあるにせよもう職がないのか。。しかし９０年代前半に３７才の人がもう６０になるのか。時の流れは早いね～・・（；´Д｀）

米国で成人男性が労働市場にとどまれない理由とは
http://www.cnn.co.jp/career/35071131.html?tag=mcol;topStories
2015.11.28 Sat posted at 09:34 JST

米国では、安定した雇用状況にない男性の割合が増加している
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）米国で労働市場から脱落する成人男性が増えている。１９６５年には９７％近かった２５～５４歳の男性の労働参加率は現在、過去最低の８８％付近で推移している。
この数値は現在働いているか、もしくは過去４週間に仕事を探していた男性らを対象としたもの。もし労働参加率が維持されていれば、仕事に就いている男性は今より５００万人以上多かった計算になる。
専門家によると、男性が労働市場から脱落しつつある理由には、それなりの給料の仕事が見つからないことや、就職に必要な学歴やスキルを持ち合わせていないことがある。

リチャード・ケスラー氏（６０）は、こうした男性のひとり。かつて金融情報会社でアナリストなどとして働いていたが、１９９０年代前半の不況で解雇されて以来、職に就いていない。当時は３７歳だった。
仕事の見つからないケスラー氏は、家で息子の面倒をみる主夫になった。職探しは継続し、９０年代半ばには再訓練プログラムでパソコン技術などを習得。だが提示された仕事の時給は、わずか８ドル（約９８０円）だった。同氏は現在、ビジネスアナリストの妻とともにニュージャージー州に住んでいる。
息子が１０歳になったのを機に職探しの再開を決意したが、当時は金融危機の最中で求職はわずか。もう１年以上にわたり履歴書を送っておらず、就職するのに必要な技術的スキルや推薦状もない。「職がないストレスと働くストレス、どちらが大きいか分からない。大卒の学位はあるが、今では全く役に立たない」という。
また米国では、収監中もしくは犯罪歴を持つ男性の労働人口に占める割合が増加傾向にある。これらの男性が就職するのは容易ではない。

米連邦司法統計局の最新のまとめによると、収監中もしくは保護観察中、仮釈放中の男性は２０１３年、５６０万人に上った。米紙ニューヨーク・タイムズなどが今年初めに行った調査によれば、２５～５４歳で無職の男性の約３４％が犯罪歴を持っている。

障害を持つ人々にも厳しい雇用環境が迫る。金融危機の間には、社会保障障害保険（ＳＳＤＩ）に登録することを選ぶ男性が急増。障害者認定されている男性労働者の数は１９９３年から２０１３年にかけて倍増し、４６０万人になった。
デーブ・バーケンブッシュ氏（５５）はチャンスがあれば働きたいと考えている。だが、医療費を支払えるだけの給料のある職を見つけられない。嚢胞（のうほう）性線維症を患う同氏は０６年、経理の職を解雇されて以来、障害者手当を受給。去年、アルバイトの仕事を見つけたが、時給はわずか１５～１８ドルだ。１５年前にもらっていた給料の半分以下で、年１０万ドル近い薬代をまかなえる見込みはない。最近は退職後の生活資金にも手を付け始めた。

若い男性労働者も労働市場から脱落しつつあり、特に大卒者以外でその傾向が顕著だ。こう指摘するのは米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のデービッド・オーター教授だ。製造業や建設業が不調に陥り、こうした男性が有給の職を見つけられる機会は減っている。
また学歴に関係なく、履歴書に穴があると面接を受けることも難しくなり、半年の空白でさえ問題とされる。エコノミストのジョン・シルビア氏は、「一定期間働いていないと雇用に適さないとみなされる。悪循環だ」と指摘する。

労働参加率の低下は男性やその家族の問題にとどまらず、経済や税収にも影響する。
また、女性との関係にも影響を及ぼすとの調査結果も出ている。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが昨年まとめた報告書によれば、女性が配偶者に求めている要素として最も優先度が高いのは、安定した職業に就いていることだ。「経済的なパートナーになれない男性との結婚を選ばない傾向がある」と報告書の著者は語る。
1020：とはずがたり：2015/11/30(月) 12:05:45: 小泉も市場主義への偏りでそれが結局最後は下野のきっかけとなったから安倍としても所得分配への配慮は必要だろうねぇ。。

>最低賃金引き上げは、…最低賃金さえ引き上げできない企業は淘汰される政策でもあり、成長にもつながる
こういう考えもありうるかー。
資源配分の歪みをもたらすからどうかと思うけどなぁ。
個人的には正社員と殆ど同じような業務こなすのに正社員じゃなく働かされる人たちの救済の方が資源配分の歪みを是正するし重要だと思われる。

2015年 11月 26日 18:29 JST
焦点：所得分配の色彩強めるアベノミクス、副作用の懸念も
http://jp.reuters.com/article/2015/11/26/analysis-abenomics-idJPKBN0TF0SD20151126?rpc=188&sp=true

［東京　２６日　ロイター］ - 「新３本の矢」を掲げたアベノミクスは、１億総活躍緊急対策の中で成長の果実を幅広い階層へ分配することに軸足を置き始めた。最低賃金引き上げや、低所得者への手厚い支給金、介護・出産支援拡大などが盛り込まれた。

しかし、こうした所得再分配への傾斜は、「民主党政権と酷似」との指摘が有識者から出ており、行き過ぎると副作用が強まる懸念が浮上している。

＜最低賃金増、正規社員賃金抑制の懸念＞

「最低賃金が上昇しているので、人件費全体のコストが増えて、生産性が低下している。その分、来春闘での賃上げは今年並みか、それ以下に抑える」──。１１月ロイター企業調査では、小売業からこんなコメントが寄せられた。

最低賃金の引き上げについて、安倍晋三首相は年率３％程度引き上げることをめどとする方針を打ち出した。

今年度は全国加重平均で７９８円となっている最低賃金は、企業業績のよかった昨年度から２．３％上昇。その前の年は２．０％の上昇だった。これを３％に引き上げるのは、一段の好業績が前提となるだろう。

このため、大企業よりも最低賃金近辺で働く労働者の割合が高い中小企業の人件費への打撃が大きいとみられる。ただ、大企業を中心としたロイター企業調査の回答にも、影響がうかがえる。

第１次安倍内閣でも似たような最低賃金引き上げ政策が実施されたが、日本総研・調査部長の山田久氏によれば、当時は最低賃金が引き上げられた場合、その水準近辺の給与水準で働く労働者の割合が全体の２％程度であり、企業にとって人件費増の影響は限定的だった。

しかし、その後は年々最低賃金が上昇した結果、足元ではその割合が７％程度に上昇、「中小企業を中心に企業への影響は大きいだろう」（山田氏）と見ている。
1021：とはずがたり：2015/11/30(月) 12:06:01: >>1020-1021
中小金属・機械メーカー労働組合であるＪＡＭ（ものづくり産業労組）では、公正な賃金環境の観点からみても、最低賃金の引き上げに賛成の立場だが「正規社員への給与抑制に何らかの影響が出ないとはいえず、労組としてはその点は監視する必要はある」との見方を示している。

同時に最低賃金が反映されるのは、少なくとも再来年の春闘で、その影響はわからないとしている。

山田氏は「最低賃金引き上げと、成長企業支援策、生産性の低い企業から高い企業への雇用流動化策の３つがセットで打ち出されないと効果は薄い」と指摘。中小企業の生産性向上に加えて、どこまで産業・労働政策の改革に踏み込めるかも問われている。

安倍首相は最低賃金の引き上げとともに、中小企業の生産性向上の支援策も打ち出す方針だが、実際にどのような政策が打ち出されるのか、詳細はこれからの対応待ち。

＜分配政策に軸足、民主党政策に接近の声も＞

最低賃金に限らず、今回の１億総活躍社会に向けた安倍政権の緊急対策の特徴は、成長の果実を分配に回し、好循環につなげることを打ち出した点だ。それは民主党政権の政策にも通ずるところがあると、政府関係者自らも認めている。

アベノミクスは、円安・株高といった金融・資本市場面からの環境整備で企業収益を押し上げ、それが消費や設備投資に回る好循環を描いていた。

だが、支出面への波及が思惑通りにいっていない。金融面からの効果が効いていないため、政府自ら消費につながる賃上げ要請と設備投資への環境整備に乗り出した格好だ。

福祉的な色彩の強い政策も並んだ。出生率１．８を目指して子育て支援や幼児教育無償化をはじめ、介護施設の増設や介護休暇給付金の引き上げも打ち出した。

山田氏はアベノミクスについて「分配政策への傾斜の色彩が強まった感じもする」と指摘する。

ただ「慈善事業的な分配政策をやり過ぎると、副作用は大きくなる」とも懸念する。賃金政策にしても、労使の話し合いや政治の介入で決まる日本のやり方は、生産性をもとに労働分配率を決める海外の方式とは異なり、本来のあるべき姿ではないとして、生産性を無視した賃上げは、持続的に成功しないとみている。

日興アセットマネジメント・チーフストラテジストの神山直樹氏は「社会保障的な分配政策が先か成長政策が先かは、民主党と自民党の違いだが、本質は同じ」と指摘。

そのうえで民主党時代の最低賃金引き上げは、景気が悪く大胆にはできなかったが、安倍政権が実現できれば、最低賃金さえ引き上げできない企業は淘汰される政策でもあり、成長にもつながるとして評価している。

(中川泉　編集：田巻一彦)
1022：とはずがたり：2015/12/03(木) 14:10:37: 「ブラック企業大賞はただの企業イジメ」…アリさんマークの引越社副社長が猛反論
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151129-00992844-sspa-soci
週刊SPA! 11月29日(日)17時21分配信

　今年で第4回目を迎えるブラック企業大賞。2015年はABCマートや明光ネットワークジャパン（明光義塾）など6社がノミネートされ、11月29日にウェブ投票の結果、セブン-イレブン・ジャパンが2015年ブラック企業大賞を受賞した。

　残業代の未払いや過重労働、パワハラ、セクハラなど過酷な労働環境に苦しんでいる労働者の味方として、実情を世間に啓蒙するために発足したブラック企業大賞。しかし、一方で彼らの強引なやり方に疑問を呈するのは、第4回ブラック企業大賞のノミネート企業だった「アリさんマークの引越社」の井ノ口晃平副社長だ。

　まずアリさんマークの引越社騒動を簡単に説明すると、同社の社員Aは度重なる遅刻から営業を外され、アポイント部へ異動になった。また、営業車で起こした事故でも相手方に謝罪しないなど社会人としての配慮に欠けていた。その後もこうした勤務態度に改善がなかったため、見せしめ的にオレンジの服を着たシュレッダー係に任命したという。

　ユニオンに駆け込んだ社員Aは、これまでの引越社の内情を暴露。事故を起こせば弁済金を給与から天引きされ、社員Aの顔写真付きで名誉を傷つける文言の書かれたチラシが社内中に張り出されるといった処遇が問題視されるように。その後、社員Aは同社を懲戒解雇。それを不服として、ユニオンの力を借りて、抗議活動を送っている。

　そんな最中に起きたのが恫喝動画事件だ。10月1日、井ノ口氏は会社前に抗議行動をしていたユニオンと揉め、そのときの模様を撮影され、ネット上に動画が配信。コワモテ副社長の“恫喝動画”として、謂れなき誹謗中傷を受けた人物である。

　今回、同社が労働基準監督署から指摘された箇所は、言い逃れのできない違反行為である。ここは真摯に受け止めて改善するとしながらも、動画撮影時のユニオン側の態度は「納得できない部分も多かった」と井ノ口副社長は話す。

「東京本社前での大音量シュプレヒコールは1時間に及び、当社担当者が囲まれていたので、これはまずいと思って駆けつけたんです。ですが、すでに騒音と怒声が激しく、声がかき消されてしまう。大声で怒鳴り合うように声を出さなければ、会話もできない状況だったんです。明らかな街宣車による営業妨害、生涯賃金を支払えなどの法外な要求……でも、民事不介入で警察には頼れない。そんな状況下で、大声を出していればテンションも上がってしまいますよね」

　井ノ口副社長はこう続ける。

「確かに、動画撮影は許可しました。今覚えば、作戦だったんでしょうね。故意に足を踏まれた私は感情的になってしまい、完全に私を悪者にする動画編集が完成したのに驚きましたね。動画で怒ってるシーンがありますが、故意に足を踏まれたら怒るのは当たり前。しかし、そうやって私を焚きつけてタイミングを見計らい、動画を撮影するときだけは街宣車による騒音やシュプレヒコールをぴたりと止めた。『してやられた！』とわかったのは、アップされた動画を見たとき。見事に私が関西弁で一方的に怒鳴っているように編集されていたのです。あの恫喝動画は、私の不徳のいたすところ。従業員を守らなければならない立場である以上、向こうの挑発行為に怒らないでおけばよかったと思います」

　編集された恫喝動画はすぐさまネット上に拡散した。それを嗅ぎつけた各メディアも同社に殺到し、アリさんマークのブラック企業的な側面ばかりにスポットが当てられた。確かに、シュレッダー係などはメディアがセンセーショナルに報じ、最高に喜ぶキーワードとして重宝される。
1023：とはずがたり：2015/12/03(木) 14:10:54: >>1022-1023
「この状況を打開するために『FRIDAY』編集部に直接伺いました。ただ、動画のイメージでヤクザ者だと思ったのか、警備員に止められ、編集部ではなく守衛室の横で待機させられたんです。恫喝動画の影響を肌で感じた瞬間でしたね。取材前から、完全にブラック企業のならず者という先入観を持たれてしまっていたし、私を悪者にしたほうが面白いというのもあったのでしょう。ネットやマスコミの間で『アリさんはブラック！』という風潮が出来上がってしまえば、事実に関係なく、それを覆すのは容易ではありません。せっかく取材してもらっても、私のコメントは悪質なブラック企業を印象づける効果的な道具でしかないことを知りました」

　長年の取引先は理解して励ましの言葉をかけてくれたが、井ノ口氏の精神は極限状態だったとか。誹謗・中傷の声は自宅にまで押しかけ、無言電話や迷惑電話がかかり、知人を装って「オレオレ、オレやないか」とオレオレ詐欺犯ばりに電話をしてきて、内情を探ろうとする者まで現れたという。

「労働基準監督署から指摘された深夜残業の未払いと過重労働のそれぞれ1件ずつの違反行為は認め、またユニオンに加入した社員Aの懲戒解雇処分も取り消しました。こちらが悪いところはすべて認め、改善しました。でも、こちらにも言い分はあります。社員Aは人身事故を起こしたにもかかわらず相手方に謝罪を直接しなかったり、社内の掲示板を外部に漏らすといったスパイ行為も実施しています。これまでも会社に不満のある従業員とは話し合いで解決できた。しかし今回、当事者である社員Aと弁護士との間でもたれた話し合いでは、平行線のまま。妥結案を話し合っているのに『生涯賃金を払えば許す』とか法外な要求をしてくる。まるで何かに洗脳されているかのような恐ろしさを感じましたね」

　アリさんマークの引越社が社員Aをシュレッダー係にして精神的に追い込んだ行為は、「確かにやり過ぎた側面もある」と認める井ノ口氏。今後は「飲酒運転や事故を未然に防ぐなど、社員を管理するという意味ですべて必要なことでしたが、時代にあわせてもう少しマイルドな策を考える」とのことだ。そして、ブラック企業大賞について、改めて異を唱える。

「一つの問題が解決すると、また別の問題点を指摘してくる。例えば『外国人労働者を差別し、雇ってない』と言いがかりをつけられました。弊社は外国人従業員を雇ってますから。言いがかりレベルの主張を繰り返すのは、そこに社会正義を嗅がした泥臭い利害関係があるのではないでしょうか。すべてのユニオン団体がそうとは言いませんが、ブラック企業大賞を構成する実行委員にはジャーナリストやNPO法人代表、弁護士、ユニオン関係者などが名を連ねています。社会正義の名の下に、ブラック企業大賞をエサに企業恐喝まがいの行為をして、金銭を要求することが真の目的なのかもしれません」

　アリさんマークの引越社副社長インタビューは12/1発売の週刊SPA！の特集「ゼブラ化する新型ブラック企業が増殖中」にも掲載。ここでは語り尽せなかった“熱い思い”をさらに切々と語ってくれた。「ブラック企業」という言葉が一人歩きし始めた感もある現代。同特集では、今後はさらに複雑化する新型ブラック企業の最前線に密着。もはや他人事ではなく、あなたの会社にもブラック化の波は忍び寄っているかもしれない。

＜取材・文／週刊SPA！編集部　撮影／西田航＞
1024：とはずがたり：2015/12/03(木) 14:12:49: >>1022-1023

一日中立つ「シュレッダー係」に異動、「アリさんマークの引越社」訴えた裁判始まる
https://www.bengo4.com/roudou/n_3757/

アリさんマークで知られる「引越社」のグループ会社「引越社関東」で、営業職として働いていた男性社員（34）が、労働組合に加入したことをきっかけに、「追い出し部屋」への異動を命じられたとして、命令の無効などを求めて同社を提訴した。第1回口頭弁論が9月30日、東京地裁で開かれ、男性本人が意見陳述をおこなった。

●解雇理由を「罪状」と書いた紙を貼り出された
意見陳述などによると、男性は2011年1月、「引越社」のグループ会社である「引越社関東」に入社。セールスドライバーなどを経て営業職になったが、長時間労働だったにもかかわらず、残業代は支払われなかったという。男性が今年1月に営業車を運転中に車両事故を起こすと、会社から48万円の弁償金を求められ、毎月1万円を給与から天引きされるようになった。

男性は今年3月、個人加盟の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。その後、未払い賃金や弁償金の返還などを求めて団体交渉を申し入れると、5月に本社の「アポイント部」に配置転換になった。さらに6月には、「遅刻した」という理由で、一日中立ちっぱなしの「シュレッダー係」への異動を命じられた。

男性は7月下旬、命令を無効とする地位確認訴訟を起こした。すると、8月中旬に、「会社の名誉を害して、信用を傷付け、莫大な損害を与えた」として、一方的に懲戒解雇された。その際、80人くらいの従業員がいる前で、懲戒解雇の通知書を読み上げられたという。

また、男性の氏名と顔写真入りで、解雇理由を「罪状」と題した紙を、「引越社」グループ全店に貼りだされ、社内報にも掲載された。しかし、男性側が仮処分の申立てや未払い賃金の請求訴訟を次々と起こすと、会社側は9月下旬に懲戒解雇を撤回して復職が決まった。

●原告「長時間労働に追いやられる『アリ地獄』」
男性はこの日の口頭弁論で、「本来、会社が負うべき経営上のリスクである、仕事中の荷物破損や車両事故の弁償を従業員の給与から天引きしたり、高額の借金として負わせるというシステムが横行している」「長時間労働のせいで、注意力が落ち、事故を起こしてしまうと、弁償金により給与が減り、長時間労働に追いやられる悪循環に陥っている。これを従業員たちは『アリ地獄』と呼んでいる」と過酷な実態も訴えた。

口頭弁論後、男性は東京・霞が関の厚生労働省で記者会見を開き、「ほかの従業員に対する見せしめのようにした会社の態度に怒りを感じている」「会社には、もっと従業員がしっかり働ける環境をつくってもらいたい。決して私一人だけの問題ではない」と述べた。

男性の代理人をつとめる佐々木亮弁護士によると、男性の復職日は10月1日。だが、復職する業務は「シュレッダー係」のままだという。男性は「復職するが、会社からは謝罪もなく、私の心はまったく癒やされていない。早く営業職に戻りたい」と話していた。

（弁護士ドットコムニュース）
1025：とはずがたり：2015/12/07(月) 15:27:59: 国家公務員給与２年連続引き上げ…人勧完全実施
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151204-OYT1T50096.html?from=y10
2015年12月04日 18時04分

　政府は４日午前の給与関係閣僚会議で、２０１５年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）の引き上げを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。

　給与引き上げは２年連続。給与法改正案は来年の通常国会に提出する。

　８月の勧告では、国家公務員一般職（行政職）の月給を平均１４６９円（０・３６％）引き上げるほか、ボーナスも０・１か月分引き上げて４・２か月分とするよう求めていた。完全実施で平均年間給与は５万９０００円増になる。

　勤務時間を柔軟に選べる「フレックスタイム制」を原則全職員に拡充するよう求めた勧告も実施する。
1026：とはずがたり：2015/12/08(火) 13:19:02: >>861-863>>865

第一回まち・ひと・しごと創生会議　説明資料
2014年9月19日(金)
株式会社経営共創基盤
代表取締役CEO 冨山和彦
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h26-09-19-siryou3-5.pdf

我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る
高等教育機関の今後の方向性
2014年10月7日（火）
株式会社経営共創基盤
代表取締役CEO 冨山和彦
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/23/1352719_4.pdf

［地方から変える日本の未来］
ローカル経済成長のカギは「労働生産性」の向上──冨山和彦（経営共創基盤ＣＥＯ）
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/4832-4834
2014年8月5日
1027：とはずがたり：2015/12/10(木) 13:00:39: 外国人の家事代行、来春解禁へまずは神奈川から
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%AE%B6%E4%BA%8B%E4%BB%A3%E8%A1%8C%E3%80%81%E6%9D%A5%E6%98%A5%E8%A7%A3%E7%A6%81%E3%81%B8-%E3%81%BE%E3%81%9A%E3%81%AF%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E3%81%8B%E3%82%89/ar-AAgdXK8
朝日新聞デジタル
1時間前

　政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、まずは神奈川県で外国人労働者を受け入れる。人手不足が進むなか、家事代行の担い手を増やして女性が仕事をしやすい環境を整え、経済成長につなげるのが狙いで、家事代行を手がけるパソナやダスキンなどが参入を予定している。

　１１日に開く国家戦略特区の会議で、解禁を決める。炊事や洗濯、掃除、買い物といった一般的な家事や、子どもの世話が対象になる。大阪府への拡大も検討している。利用料金は決まっていないが、日本人による家事代行と同じなら、２時間で５千円程度が目安となる。

　日本人と結婚しているなど、すでに在留資格を持つ外国人による家事代行はあるが、現在の出入国管理法では、家事代行を目的とした外国人の入国を原則として認めておらず、働き手は限られている。特区では、母国などで研修を受け、１年以上の実務経験があるなどの条件を満たした外国人が、政府が認めた企業と契約を結んだ場合に在留資格を与える。受け入れる企業には、外国人労働者の賃金を日本人と同額以上にすることが求められる。