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労働運動

932：とはずがたり：2015/07/26(日) 22:00:37: >>931-932
　派遣法改正は、コストカットに余念がない企業にとって願ってもない話なわけだ。特定派遣社員は雇い止めもしくは解雇し、一般派遣社員へ切り替えを図っているのだ。家族のいるAさんは、あわてて同業他社へ転職を図ったが事実上門前払いだった。
特定派遣から一般派遣への切り替えが進み、使えない社員だらけに

「こうした派遣社員の切り替えはNTTグループだけでなく、同業のKDDIやソフトバンクでも行われています。特定派遣社員は高いスキルがあるにもかかわらず職にあぶれ、報酬の安い一般派遣で働かざるを得ない状態に追い込まれているのです。技術力など個人的なスキルはまったく評価されないのが現状です」（Aさん）
　このようにAさんが憤るのには理由がある。Aさんの働く部署は、いわば法人向けメンテナンスを担当しており、通信技術系のスキルが要求されるうえに顧客対応も求められるのだ。Aさんはクレーム対応で顧客からの評判も高く、最近も優秀表彰を受けたばかり。それにもかかわらず、コスト削減対象の特定派遣社員だからという理由だけで雇い止めに遭ってしまったのだ。
「うちは大口の契約先である企業を相手にする重要な部署であるにもかかわらず、正社員は使い物にならない人材ばかりです。人事異動で配置されるのはスキルがない素人なうえに、クレーム対応を面倒くさがり、たらいまわしにするだけです。その結果、断ることのできない派遣社員がクレームに対応してきました。今まではスキルがある特定派遣社員が中心となって対応していましたが、今後、一般派遣社員が十分に対応できずトラブルが悪化することは目に見えています。私の代わりとして入った数人の一般派遣社員もすでに『まったく使い物にならない』という烙印が押されています」（Aさん）
　なお、その一般派遣社員はNTTの子会社である派遣会社から派遣されてくるという。NTTは派遣ビジネスでも売り上げを伸ばそうということなのだろう。
　また、今回の派遣法改正で特定派遣は廃止されるが、特定派遣会社は中小企業が多く、資本金など制約の多い許可制の一般派遣会社へ移行ができないケースが大半と予想され、既存の一般派遣会社による寡占状態が加速するとみられている。
（文＝小石川シンイチ）

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