労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

978：名無しさん：2015/10/09(金) 22:46:14: >>977

　「オバマケア」に続く民主党政権の真骨頂ともいうべき姿勢だが、道のりは決して平坦ではない。福利厚生の充実は、企業にとってはコストの負担につながるから、景気がよくならなければ受け入れは難しい。アメリカでは年内の利上げを観測する声が強まっているとはいえ、アメリカ経済の実体は薄氷を踏むような足取りだ。オバマ案の行方は、景気の動向次第である。

■　休暇があっても休まない人びと

　有給休暇を取る権利が法律によって保証されていないとはいえ、中・高所得層の人びとは、それなりの日数の休暇を付与されていることが多い。だが、実際にそれを利用して休んでいるかどうかは別問題だ。

　休暇の取得を推進するNPO「プロジェクト・タイムオフ」の調べでは、アメリカの民間労働者は1980～90年代には平均して年に21日の休暇をとっていたが、2000年頃から急激に減りだし、2013年には16日にまで落ち込んだ。

　アメリカ人は日本人よりよく休んでいるという印象を抱かれるかもしれない。だがアメリカでは公的な祝日に休むためには有給休暇を使わなければならない企業が多い。前述「16日」の内訳は、祝日を休むために使った有給休暇が6日、平日を休むために使った有給休暇が10日だ。

　日米の統計の取り方には違いが大きく、両者を単純に比較することはできないが、日本には法定祝日が15日ある（アメリカは10日）だけでなく、年末年始やお盆に休業する企業が一般的なことから、筆者の印象ではアメリカのほうが休みが少ない。

■　「休んだら負け」と思い込むアメリカ人

　そうであればこそアメリカ人にとって休日は貴重なものだと思うのだが、彼らはなぜここ十数年の間、休みを減らし続けてきたのか。職場にかじりつくようにして働く人びとの背景に、この国ならではの事情が見え隠れしている。

　近年の休暇取得率の低下は、2008年のリーマン・ショックを含む経済停滞のなかで起きている。会社の業績にせよ、本人の成績にせよ、パフォーマンスが低下すれば簡単にクビを切られる国だから、多くのアメリカ人は必死になって自分の椅子を守ろうとしているのだろう。

　全米旅行産業協会が、休暇の取得に消極的になる理由について1303人のサラリーマン（役員クラスをふくむ）に尋ねたところ、33％が「休んでいては昇進に影響するから」と答えた。

　このほか、
「職務と会社への貢献姿勢を存分に示したいから」（28％）
「自分の仕事が他の社員でも代替可能と思われたくないから」（22％）
といった回答から、彼らの追い詰められた気分を感じることができる。

　ただ、こうした逆境を勘定に入れずとも、アメリカ人は昔から働き者だ。裸一貫から身を起こした開拓者の国とあって、ひたむきな労働が賞賛される気風は今も健在。

　特にホワイトカラーには飛び抜けて勤勉な人が多い。朝は6時にオフィスに出勤し、帰宅は誰よりも遅いという人が筆者の身の周りにもいる。あくなき昇進栄達への努力ととらえることもできるが、彼らと話をしていると「ワークエシックス（労働倫理）」という言葉が出てくることが多い。その生真面目さが日本人と重なるところは多い。

　前出のアンケートでは、回答者の35％が「不在中の自分に代わって仕事をこなせる人は誰もいない」と答えた。1つには自分の能力への強い自信、もう1つは「休暇の取得は責任の放棄」という意識も反映されているのではないだろうか。

■　アメリカ人を休ませる方法

　勤勉は美徳だが、休みなき労働はさまざまなトラブルを招きやすい。睡眠の質と集中力の低下、ストレスや心臓病リスクの増大、幸福感の喪失、ひいては家族関係の崩壊につながりやすいことなどが指摘されている。