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954：名無しさん：2015/09/09(水) 20:15:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150909-00000076-mai-pol
＜労働者派遣法改正＞ゆらぐ「一時的」参院可決　財界期待大
毎日新聞 9月9日(水)19時51分配信

　企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は９日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決された。施行日などが修正されたため、法案は衆院に回付され、１１日の衆院本会議で可決、成立する。成長重視の安倍政権は今後「多様な働き方」を促すため、労働基準法改正を狙う。一部の高所得者の労働時間規制を外すことが柱で、今後は「正社員」が規制緩和の標的になる。

　労働者派遣事業は専門業務に限って認められていたが、１９９９年に原則自由化するなど規制緩和が続いてきた。今回の改正では「臨時の仕事」という派遣労働の性格も変わろうとしている。

　現行の派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。改正案は専門２６業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に３年に設定した。ただ、現在は３年を超えると同じ仕事で派遣労働者を使えないが、改正案では使い続けることが可能になるため、「臨時的・一時的」とされてきた原則がゆらぐ。参院の審議でも焦点の一つとなり、この原則に留意して法律を運用することを求める付帯決議が可決されたが、懸念は払拭（ふっしょく）しきれていない。

　このほか、派遣会社に対し、派遣期間が３年を経過した労働者を直接雇用するよう派遣先に依頼することを義務づけるなどの雇用安定措置も盛り込んだ。９月３０日に施行する。

　一方、労働基準法改正案は、今国会に提出されたものの、野党側の批判は強く、今国会での成立は見送った。だが、政府は次の国会に向け強い意欲を示す。

　法案の柱は成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の導入。残業手当を支払うなどの労働時間規制が外れるため、「残業代ゼロ法案」との批判がある。対象者は専門性が高く年収「１０７５万円以上」の人に絞られる。だが、派遣法などの規制緩和の歴史を踏まえ、労働界には「将来、対象が大幅に広がるのではないか」との懸念が強い。

　これに対し、経済界の期待は大きい。榊原定征経団連会長は７日の記者会見で「将来は業種を広げる方向で検討していただきたい」と述べた。

　９日の参院本会議では、同じ職務の労働者に同じ賃金を支払うことなどを求める「同一労働同一賃金法案」が自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立した。【阿部亮介】

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