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968：名無しさん：2015/10/04(日) 15:26:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000063-san-pol
連合、初の自己批判　新運動方針案　活動周知は内部から
産経新聞 10月4日(日)7時55分配信

　日本最大の労組中央組織、日本労働組合総連合会（連合）の平成２８年度以降の新運動方針案が３日、明らかになった。連合の労働運動が国民や若手労組幹部に理解されていない現状を認め、初めて自己批判しているのが特徴。６日から都内で開く連合定期大会で承認される。大会で会長に選出される日本基幹産業労連出身の神津里季生事務局長が新運動方針に沿った組織改革に乗り出す。

　方針案は冒頭、「自らを問う」と題し自己批判を展開。連合が昨年から今春にかけ全国の若手組合リーダー（計７９２人）に実施したアンケート結果を受け、「若手が主体的に参加する活動が不足している」と分析した。

　古賀伸明会長との対話集会で、若手リーダーが労働者派遣法の改正に反対してきた連合の運動について「初めて知った」と発言した事例も挙げ、運動が内部にすら浸透していない危機的状態を吐露した。

　また、連合が今年、独自に実施した国民世論調査も報告。２人に１人が「連合の活動内容はよく分からない」と回答し、２０代は半数以上が「連合を知らなかった」と答えた結果を紹介した。このため、最大の課題を「連合のメッセージが職場や地域に届かず課題解決の選択肢として認識されていない」と明記した。

　改革案としては、職場の労組リーダーの育成に向けて企業別労働組合などに教育、運営、広報などのノウハウを伝授する研修会を新たに実施。また、国民への発信を強化するためマスコミ対策も重視し、記者会見や懇談会を通じた「取材対応の工夫」を施す。連合本部に記者クラブを開設する案も浮上している。

　政治活動については、安倍晋三政権を「働く者をはじめとする国民と対話し、合意形成を図る姿勢は見られない」と指摘。「多くの政策を共有する民主党支援を強化し、政策実現を目指す」と明記した。来年夏の参院選で民主党公認候補として出馬する連合組織内議員の当選を目指す。

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