労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
861：とはずがたり：2014/11/29(土) 10:16:05: 人手不足とは云えば聞こえが良いけど非正規雇用ばかり増えてる。。
まあ非正規雇用でも好景気が永続すれば半永久的に雇用出来て良いけど，ばらまきだけして永続させることは出来ないだろう。
倒産させて労働の強制再配分するのは失業者に多少の痛みを強いるけど再編後は強固になるからそれは実は良いことだと云えるか。
日本の労働生産性は低いようだからな。地方の無能な中小企業経営者を退出させる為に必要な痛みの推進が必要なのかも。

時代は好景気か不景気か？
人手不足対策の本丸は「何もしないこと」
冨山和彦 ×　原田泰
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4364
2014年10月25日（Sat） Wedge編集部

失われた20年ーーー日本経済で労働力と言えば余るもの。ここ最近言われ始めた「人手不足」はいったい何なのか。経済の現場と理論を知る2人がアベノミクスの今後を提言する。

編集部：最近、人手不足が話題になっていますが、冨山さんは近著『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）のなかで「地方のサービス産業の労働市場においては、5年ほど前からこの傾向が表れていた」と書かれていますね。

冨山和彦（経営共創基盤代表取締役CEO） 1960年生まれ。ボストン・コンサルティンググループ入社後、コーポレート・ディレクション社設立に参画、後に代表取締役社長に就任。産業再生機構COOなどを経て現職。近著は『なぜローカル経済から日本は蘇るのか』（PHP新書）。（写真・松村隆史）
冨山和彦：地方経済の現場では、売上高が前年比横ばいかマイナスであるにもかかわらず、人手が猛烈に足りないという現象が起きています。

　東京よりも地方のほうが高齢化と生産労働人口の減少が先に進んでいます。私ども経営共創基盤は100％出資の子会社として、東北・北関東地方のバス・タクシー会社を束ねるみちのりホールディングスの経営に携わっていますが、6、7年前からずっと運転士は足りません。でも、バスの乗客数の減少は止まってきています。軽自動車を運転していた人が年を取って公共交通機関に帰ってくるんですね。医療や介護でも似たことが起きています。小売でも、いま例えば東北地方で大型店舗をやろうとすると、最大の制約は店員確保です。

　バス会社は労働集約産業で、人の頭数で供給が決まります。一方で、お客さんは年少人口と老齢人口が中心。人はリタイヤしてから亡くなるまでに20年ほどありますから、この間はもっぱら消費人口として生きます。生産労働人口は常に先行して減るので、需要に供給が追いつかない状態がこういう産業領域では起きやすい。

原田泰：非常に興味深いですね。一般的に言って、人口は減っているけれども働ける人はもっと減っている。だから人手不足が生じる。ただ、この一般論が正しいとすると、1990年代後半くらいからそういう人口構成になっているので、この20年間人手不足が顕在化しなかったのはなぜかとなる。

　これは、介護であれば理由は明らかで、サービスの料金が決まっているからです。人手不足であっても賃金を上げられない。この20年間ずっとベースの経済が良くなかったですから、他の業種で少し景気が良くなればそこで労働力が吸収されてしまう。だから人手不足が顕在化しなかった。

　つまり、賃金による調整メカニズムが働いていないんですね。バスも規制業種です。路線は一度獲得したら返上しなくてよい既得権だから、隣のバス会社が攻め入ることは難しい。経済効率が悪い状況が温存されてしまう。

冨山：バス事業は、停留所の変更、ダイヤ改正、整備効率改善など、生産性を上げる余地がたくさんあるんですね。意外と注目されてませんが、サービス産業は企業間の生産性格差がものすごく激しい。完全競争状態とは言えない構図になっています。
862：とはずがたり：2014/11/29(土) 10:16:23: 　ローカル経済圏の産業は、GDPや雇用のおよそ7割を占めています。この経済圏の特性は、「密度の経済性」が効くことです。例えば、岩手県の路線バス会社と宮城県の路線バス会社はまったく競争関係にありません。隣の県のバス会社の生産性が高くても乗れませんから。もちろん路線という規制があることもありますが、いろいろな設備を所有し地域に密着した事業者が既に存在すると、それをひっくり返すのはとても大変なんです。

　これは規制業種ではない小売業でも同じで、例えばコンビニエンスストアではドミナント戦略がモノを言う。生産性だけで競争が起きているわけではないんですね。それに加えて規制があると、効率の良い企業と効率の悪い企業が共存することが起きます。

人手不足倒産は実は良いこと

原田：最終的には、本当にバスの運転士が足りなければ、賃金が上がり、企業は倒産します。人手不足倒産です。そこで、生産性の高い企業がこの企業を安く買収すれば、経済全体の一人あたり生産性が高まります。少ない運転士でも効率良く運行できる会社が運営するわけだから。

　こういう調整が起きていけば、日本全体の生産性は高まっていき、サービスも良くなります。人手不足倒産が起きて、雇用と仕事が生産性の高いところへ移動することを妨げてはいけない。人手不足倒産は実は良いことです。

　有効求人倍率など雇用情勢を見ると、地方は都市部よりも良くありませんが、このところ上がってきています。気になるのは東北地方です。建設分野に復興需要という特殊要因があって、生産性の低い公共工事に人を取ってしまっている。冨山さんの言う人手不足が今後もっと顕在化しますので、無駄な公共事業を減らすべきです。

冨山：経済が本来の調整メカニズムを発揮して、本来起こるべき雇用の移動や企業の新陳代謝を妨げないようにしなければなりません。

　これは何も規制だけではありません。規制以外にも多くの阻害要因があります。金融円滑化法もそうだし、保証協会融資も雇用調整助成金もそう。密度の経済性が効いているところに、政府がさらに介入してミルク補給をしてしまっています。

　経済が良くなってきたんだったら、人工的な安全装置は外していったらどうですか？　というのが私の提案です。人手不足が顕在化してきた今の状態であれば、外しても社会的な副作用はないはずです。

　日本経済の状態がいまより悪く、現実問題として有効求人倍率が低かった時代は、企業を潰さないという安全装置も社会政策として意義はあったかと思いますが、いまは経済に雇用吸収力が出てきて政策的ウィンドウが開いているのだから、本来の市場経済の機能を活用したら良い。

原田：かつては低生産性部門でも残さざるを得なかったのは失業者問題があったから。いまはそういう問題が解消されつつあるのだから、無理に企業を残さなくても、生産性の高い企業が残ればそれこそが成長戦略になる。
　何かやるのが成長戦略ではなく、やめること、やらないことが成長戦略だということですね。

アベノミクスでチャンスが訪れた

編：なぜいま雇用吸収力が出てきたのでしょうか。人口論なのか金融緩和なのかどちらでしょうか。

原田：両方ありますが、重要なのはアベノミクスでしょう。人口構成の変化から長期的には人手不足になる可能性があった。過去20年間、一部の規制部門では起きていたが、全体では起きていなかった。いま全体に広がりつつあるのはアベノミクス効果です。

冨山：アベノミクスは第1の矢、第2の矢まで素晴らしかったと思います。デフレ経済は低血圧のようなものでしたから。それを目覚めさせて本来の力に引き上げ、需給ギャップが埋まってきました。でも、第3の矢になったときに、先祖返りした印象があります。
863：とはずがたり：2014/11/29(土) 10:16:56: >>861-863
　加工貿易立国の幻想にとらわれたままのターゲッティングポリシーなどはやめて、もっと市場経済をスマートに使うという方向に舵を切るべきです。

編：冨山さんは近著のなかで、ケインズ経済学も新古典派経済学も、ずっと供給過剰と需要不足、つまり労働力が余っている状況に対する政策を議論してきたから、人手不足の時代にはどちらからも解を見出しにくいと指摘されています。市場経済を使うというのはまさに新古典派ではないのですか？

冨山：新古典派の感覚にずれを感じるのは、現実の調整過程に時間がかかる産業があるからです。自由な競争に任せれば市場プレイヤーの合理的選択でお気楽に調整されると思ってしまうと、調整過程において、絶望工場とかブラック企業が跳梁してしまう。本来淘汰されるべき悪貨がしばらく残るんですね。すると、ツアーバスの事故のようなことが起きるわけです。

　タクシーも同じですね。規制緩和すると事件が起きて、規制緩和はけしからんと揺り戻しが起きる。この20年、緩和しては戻り、というのを繰り返してきた気がします。

　これは、レギュレーションデザインの問題です。ツアーバスで言えば、国土交通省の安全監査の問題。規制緩和して一気にツアーバス会社が数千社増えたときに、監査する人員が増えなかったらどうなるか。全体のカバー率を考えて、大きなバス会社だけ監査に入る。隅っこの小さな会社はお目こぼしになって、事件が起きてしまう。

原田：少し前に『ダンダリン』という労働基準監督署の監督官のドラマがありました。段田凛という女性監督官だけ規則通り真面目に仕事をするんですね。逆に言えば、みんながお目こぼし行政をやっているからドラマになる。

　非現実的な規制があって、それを現場の人が適当にごまかしながらやって、なんとか世の中が動く。日本の行政はそういう仕組みになっています。

冨山：今こそ、スマートな規制に変えるチャンスです。労働市場で賃金が上がり始めているから、中小企業を保護するミルク補給をやめて倒産しても、人手不足だから労働者は失業しない。

原田：人手不足になっていないと、合理的な政策は実行できません。失業者がいっぱいいるときに、中小企業の保護政策をやめることは政治的にできない。しかし安倍首相が大胆な金融緩和をしたから、人手不足になった。政策転換のチャンスでしょうね。

冨山：生産労働人口が減るのだから、潜在成長力はそれにつれ下がっていく。どう対応するかが最大の課題です。

　そのためには一人あたりの生産性をいかに上げていくかというのが最重要。全体のGDPは減っても、一人あたりの生産性が上がることで、所得が増え、完全雇用の状態が達成される。そうすれば幸福感がある。好況不況というGDPに結びついた概念では捉えられなくなっていくと思います。

　一人あたりの生産性をどう上げていくかというのが、アベノミクスの勝負どころだと思いますね。

原田泰（早稲田大学政治経済学術院教授）
1950年生まれ。経済企画庁国民生活調査課長、同海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミストなどを経て現職。著書・編書は『若者を見殺しにする日本経済』（ちくま新書）、『徹底分析アベノミクス』（中央経済社）など。