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労働運動

938とはずがたり:2015/08/05(水) 13:03:25
>>936-938
▼派遣社員に対する教育の義務化

 また、今回の改正により派遣元に派遣社員の教育が義務付けされますが、このことについて反対派は「派遣元には派遣社員を教育するメリット、インセンティブがないため、どうせポーズだけの適当な教育をやるだけになる。派遣社員のスキルアップやキャリアアップにはつながらない」と批判しています。

 しかし、これは明らかに誤りです。先ほど説明した派遣期間の見直しにより、今後派遣先企業は正社員候補となるような優秀な人材を派遣してくれる派遣業者をより高く評価するはずです。もし、派遣業者が労働者の教育を怠り、ロクな人材しか派遣できない場合は愛想を尽かされ、淘汰されることになるでしょう。今回の法改正により派遣社員は単なる使い捨ての駒ではなくなります。

▼そもそも前提条件が間違っている

 そもそもですが、マスコミや反対派の主張は、「派遣労働者の切り捨て自由化」「正社員がいなくなる」というものですが、それはこれまでのデフレの経済を前提にしていると考えられます。

 しかし、アベノミクスの推進によって、労働市場は売り手(労働者側)が有利な状況になりつつあり、企業は雇用条件を改善していかないと優秀な人材は集まりません。参考までに派遣労働市場の状況については次のグラフ(図2)を見ていただければおわかりいただけると思います。

⇒【グラフ】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=890937

改正労働者派遣法10-2 派遣労働者の募集時の時給は、民主党政権時に比べて、100円以上もアップしています。つまり、時給を100円上げなければ、派遣労働者の人員を確保することが難しくなっているということです。このような状況で派遣切りや不当な給与の中間搾取などできるでしょうか? 私は無理だと思います。

 労働基準法違反の疑いで書類送検されてしまったABCマートのように、今後派遣社員や非正規労働者を使い捨てにしている企業は間違いなくその代償を払うことになるでしょう。

▼まじめに努力したものが報われる世の中に

 派遣法の改正によって派遣社員は3年間のスキル習得期間と、派遣先の信頼を獲得する機会を与えられました。これが今回の法改正の肝であり、まじめに努力した者が報われる世の中を築くための第一歩になるものと思います。

◆まとめ
・時代に合わなくなった専門26業務を廃止、派遣社員の固定化問題を解消
・改正労働者派遣法は派遣社員の正社員化を促す法案
・優秀な正社員を求める派遣先企業と、正社員化を望む派遣社員の双方のニーズが満たされる
・アベノミクスにより労働市場は売り手市場に。この状況で派遣社員を使い捨てるのは自殺行為
・派遣社員は3年間の雇用期間の中でキャリアを詰めば正社員化への道が開ける

【山本博一】
1980年生まれ。経済ブロガー。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。30代子育て世代の視点から日本経済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。近著に『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』(彩図社)。4児のパパ


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