労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

989：とはずがたり：2015/10/18(日) 22:28:04: >>988-989
労働力人口比率は１５歳以上の人口を分母、労働力人口を分子として計算した比率で、０６年の６０．４％から２０１２年に５９．１％まで低下。１４年は５９．４％と６０％に届いていない。

米国の９月労働参加率は１９７７年以降で最低を記録したが、それでも６２．４％と日本よりも３％ポイント高い。

日本で労働力としてカウントされるには、失業手当を受けているなどの条件があるが、「自己都合」で会社を辞めた人の失業手当の給付期間が相対的に短いことなどもあり、働く意欲があるにもかかわらず、労働力にカウントされない人々が相当数に上るとみられている。

日銀の原田泰審議委員は今年３月の就任会見で、完全雇用の失業率は２．５％程度ではないかとの見解を述べたが、私も物価が本格的に上がり出す失業率の水準は２％台ではないかと考える。

＜ＮＡＩＲＵに急接近した米失業率＞

一方、米国の９月失業率は前月と同じ５．１％だった。これはインフレ非加速的失業率（Non Accelerating Inflation Rate of Unemployment：NAIRU）の水準とみられる５％─５．５％に急接近しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内に年内の利上げを求める声が根強く存在する大きな根拠になっている。

だが、賃金の上昇は日本同様に鈍く、９月の時間当たり賃金は前年同月比プラス２．２％だったものの、前月の２５．１０ドルから２５．０９ドルに微減。本格的に賃金が上がり出した兆しは見えていない。

＜世界的な分業体制と低賃金＞

この現象に関しては、統計上の問題点を初め、多様な見方が米国内の専門家から指摘されているが、米国だけでなく、日本も含めた先進国に共通の構図があるように思われる。

それは、低賃金国で生産された相対的に付加価値の低い製品の流入によって、いわゆる単純労働に関する需要が海外に流出し、労働需要の超過による賃金押し上げの局面になかなか突入しないことだ。

実際、米国をはじめ多くの多国籍企業は、製品の組み立て工程を新興国に移している。中国の賃金が上がり出すと周辺のアジア諸国に生産拠点をシフトさせ、直近ではミャンマーが注目されているという。

＜求められる新しい学説＞

ただ、このビジネスの最先端の現象を経済学会はフォローし切れていない。構造的失業率まで失業率が低下すれば、賃金の上昇は顕著になるはず、という理論通りの現象が起きない理由を説明した新学説はまだ登場していないようだ。

少なくとも、米欧日の中銀がその新学説に依拠して、新しい金融政策の枠組みを作ったということはない。

今年も２人の日本人がノーベル賞を受賞したが、経済学賞は未踏の領域として残されている。失業率がどこまで低下すれば賃金が上がり出すのか、それを説明する学説を世界で最も早く打ち出せば、将来のノーベル賞受賞も夢ではないのではないか。