労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

937：とはずがたり：2015/08/05(水) 13:02:52: ▼ブラック派遣業者の排除

　届け出制から許可制への改正は、ブラック企業を憎む共産党は諸手を挙げて喜ぶべき改正だと思うのですが、見て見ぬふりでしょうか？　現行法では、届け出さえすれば派遣業務を行うことができる「特定労働者派遣事業」が存在していますが、法改正後はすべての業者が監督官庁の審査を経て許可を受けなければならない「一般労働者派遣事業」のみになります(移行措置あり)。

　よく派遣社員の給料をピンはねしたり、ロクな派遣先を紹介しない「ブラック派遣業者」の話を聞くのですが、当然ながらその業者のほとんどが届け出のみの「特定労働者派遣事業」です。現在8万ある派遣業者のうち、約6万が特定労働者派遣事業なので、今回の法改正でかなりの悪徳業者が淘汰されるはずです。

　これは、派遣労働者に有利な話です。反対派は悪徳派遣業者を野放しにして構わないとお考えなのでしょうか？　理解に苦しみます。

▼派遣の無限ループからの脱却を促す雇用期間の改正

　雇用期間が「業務単位から個人単位」にという変更点はあまり知られていないのですが、今回の改正案のなかでもっとも画期的です。現行法では派遣労働者には3年の雇用期間が設定されていましたが、この期間は派遣社員それぞれ「個人」に割り当てられたものではなく、派遣先の「業務」単位で区切られていました。目的は正社員の雇用を守ることだったのですが、実はこれが派遣社員や非正規雇用の正社員化を阻む温床だったのです。

　どういうことかというと、現行法では業務ごとに派遣労働者を雇う期間が決まっているため、業務開始直後、例えば2012年から派遣として雇われていたAさんと、2013年から派遣されたBさん、2014年に派遣されたCさんは2015年までしか同一業務で派遣として働くことができません。そのため、2015年に派遣先企業は一括してこの三人の処遇を決めねばならないのですが、困ったことに、3人のキャリアはまったく異なります。

　Aさんは3年間派遣先で働いていましたのでスキルは十分に取得しています。派遣先企業も正社員として迎え入れたいと考えていますが、Bさんは2年、Cさんは1年しかキャリアを積んでいないので、正社員としてはやや力不足。できれば派遣先はAさんのみを正社員として雇い、BさんCさんを雇い止めしたいと考えます。しかし、当然ながらBさんとCさんは納得できません。

　訴訟、紛争に発展しかねないので、派遣先企業は無難に三人を有期での直接雇用に切り替えます。しかし、法律によって5年連続で雇用すると無期雇用に切り替えなければならないため、ほとんどの場合5年にならない期間で雇い止めになります。そして、職を失った三人は再び派遣社員に。……これが派遣雇用の無限ループを生んでしまう現行法の問題点です(図1参照)。これでは正社員になることは非常に困難です。

⇒【資料】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=890936

改正労働者派遣法10-1　ところが法改正後は、業務単位での派遣期間が見直され、派遣期間は派遣社員個人単位で切られるようになります。この場合、派遣労働者は派遣先で最長3年間きっちりと勤めることが可能になり、先ほどの三人のように「同時に派遣終了」ということもありません。企業は三人を個別に正社員として登用するかどうかの判断ができるようになり、正社員として登用される可能性が高くなります。

　そう考えると、今回の法改正は派遣先企業と派遣労働者の双方にメリットがあります。派遣先企業は3年間きっちりと派遣労働者を試用することで、仕事に対する適正を正確に評価でき、さらに派遣社員を正社員に登用した場合は新たな教育コストがかかりません。新卒や中途採用で正社員を登用するよりもはるかに効率的であり、低リスクです。

　一方、派遣労働者にとっても派遣先でまじめにキャリアを積み重ねていけば正社員になれる可能性が広がるため、派遣の無限ループからの脱出も容易になります。反対派が主張する「生涯ハケン」や「正社員ゼロ化」とは何を根拠に言っているのでしょうか。