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973：とはずがたり：2015/10/08(木) 08:36:12: 連合、新会長に神津氏就任＝「発信力強める」と抱負
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/824/c57c466111ae093a3f4a06852dc41a52.html
(時事通信) 10月07日 19:02

　連合は７日、東京都内で開催した第１４回定期大会で、３期６年の任期を終え退任した古賀伸明会長（６３）の後任に、事務局長の神津里季生氏（５９）を充てる人事を正式決定した。後任の事務局長には、国内最大の産業別労働組合であるＵＡゼンセンの逢見直人会長（６１）が就任した。

　神津会長は大会終了後に記者会見し、重点課題として格差の是正、長時間労働の撲滅、組織の拡大などを挙げた。その上で「社会全体を巻き込み発信力を強めることで、１０００万人連合を実現したい」と述べ、組織力強化のため、組合員を１０００万人（現在６８２万人）に増やす目標の達成へ意欲を示した。

　神津会長はまた、今年の春闘を「低く張り付いていた賃金水準を引き剥がした自負がある」と振り返った。２０１６年の春闘の対応方針については「底上げ、底支えに相当重点を置いていきたい」との意向を明らかにした。

連合の新運動方針判明　初の自己批判「活動の認知度不足」　安倍政権批判も　定期大会で承認へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1510040009.html
10月04日 05:03産経新聞

　日本最大の労組中央組織、日本労働組合総連合会（連合）の平成２８年度以降の新運動方針案が３日、明らかになった。連合の労働運動が国民や若手労組幹部に理解されていない現状を認め、初めて自己批判しているのが特徴。６日から都内で開く連合定期大会で承認される。大会で会長に選出される日本基幹産業労連出身の神津里季生事務局長が新運動方針に沿った組織改革に乗り出す。

　方針案は冒頭、「自らを問う」と題し自己批判を展開。連合が昨年から今春にかけ全国の若手組合リーダー（計７９２人）に実施したアンケート結果を受け、「若手が主体的に参加する活動が不足している」と分析した。古賀伸明会長との対話集会で、若手リーダーが労働者派遣法の改正に反対してきた連合の運動について「初めて知った」と発言した事例も挙げ、運動が内部にすら浸透していない危機的状態を吐露した。

　また、連合が今年、独自に実施した国民世論調査も報告。２人に１人が「連合の活動内容はよく分からない」と回答し、２０代は半数以上が「連合を知らなかった」と答えた結果を紹介した。このため、最大の課題を「連合のメッセージが職場や地域に届かず課題解決の選択肢として認識されていない」と明記した。

　改革案としては、職場の労組リーダーの育成に向けて企業別労働組合などに教育、運営、広報などのノウハウを伝授する研修会を新たに実施。また、国民への発信を強化するためマスコミ対策も重視し、記者会見や懇談会を通じた「取材対応の工夫」を施す。連合本部に記者クラブを開設する案も浮上している。

　政治活動については、安倍晋三政権を「働く者をはじめとする国民と対話し、合意形成を図る姿勢は見られない」と指摘。「多くの政策を共有する民主党支援を強化し、政策実現を目指す」と明記した。来年夏の参院選で民主党公認候補として出馬する連合組織内議員の当選を目指す。