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労働運動

1017とはずがたり:2015/11/22(日) 22:29:22
>>1014-1016
L型は物流・飲食・医療・介護など、その場に人間がいなければ商品・サービスが提供できない産業で、IT・ウェブとは対極にあるビジネスモデルだ。

この話題は「大学で簿記3級を教える事は正しい」でも取り上げたが、記事の中では以下のように書いた。

「グローバルなビジネスで雇用を生むのは難しく、生まれたとしてもごくわずかということになる。利用者が5億人を突破し、世界中で展開するスマホアプリのLINEであっても、LINE株式会社の社員数はわずか790人だ。」

つまり、グーグル・フェイスブック型の企業は大きな雇用を生み出すのは難しいということだ。売り上げではグーグルと同規模の日本企業を比較しても社員数は数分の一だ。

ではなぜこういった一部のグローバル企業、ITアート企業に合わせた雇用形態が必要なのか? それはL型を前提とした雇用・報酬のルールでG型企業はまともな雇用が出来ないからだ。

■日本ではアンドロイドもiOSも生まれない。
高度な知識を有した修士や博士と言えど、日本で新卒の学生に1800万円の報酬を出す企業はまず無いだろう。それは雇用形態が長期雇用を前提とし、すでに説明したように「労働時間=成果=報酬」という前提でしか雇用出来ないからだ。この枠から抜け出そうとすると、業務委託や請負、派遣など正規雇用の枠から外れる事になってしまう。

もし1800万円の報酬で雇った社員が期待したパフォーマンスを出すことが出来なかったら? そう考えれば日本の企業が新入社員にこの報酬を出すことは当然出来るはずもない。新入社員は一律で給料が決まり、将来的に差がついてもせいぜい2倍程度という報酬体系では、本当に優秀な人は独立・起業と雇用の枠から外れた働き方をした方がトクということになる。

個人としてはそれで良いかもしれないが、より大きな視点で考えれば「天才」が何百人とか何千人も集まって作られるフェイスブックやアンドロイド(グーグル)、iOS(アップル)のようなウェブサービスやソフトウェアを生み出すことは出来ない。

モノ作りで圧倒的な強さを誇る日本企業がIT・ウェブで全くと言っていいほど存在感を出すことが出来ない理由、そして小規模なベンチャー企業は多数あっても、グーグルやフェイスブックのようなメガベンチャーが決して生まれない理由は、こんな所にも原因はある。

繰り返すが「労働時間=成果=報酬」の関係はすでに一部で壊れつつあり、これを全く文化の異なるグローバル企業、ITアート企業に適用すべきではない。つまり、企業が雇用の柔軟性を確保してイノベーションを起こすためにも今回のような法改正は必須ということになる。

とはいえ改正法案に問題が無いわけでもない。今回の記事で書いたようなビジネス視点とは別に雇用者視点で考えなければいけない事もある。これについては次回の記事で説明したい。

【参考記事】
■「安定した雇用」という幻想。〜雇用のリスクは誰が負うべきか?〜
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/41886861.html
■ライザップと行列ができる本屋の共通点
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/43405362.html
■お金を払ってFPに相談……でも本当に信頼できる? 〜同業者の目から見た「ファイナンシャルプランナーの選び方、使い方」
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/42814111.html
■破れたソファーと落書きを放置するマクドナルドはしばらく復活出来ないと思う件について。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/42649631.html
■大学で簿記3級を教える事は正しい。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/40986750.html


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