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労働運動

1020：とはずがたり：2015/11/30(月) 12:05:45: 小泉も市場主義への偏りでそれが結局最後は下野のきっかけとなったから安倍としても所得分配への配慮は必要だろうねぇ。。

>最低賃金引き上げは、…最低賃金さえ引き上げできない企業は淘汰される政策でもあり、成長にもつながる
こういう考えもありうるかー。
資源配分の歪みをもたらすからどうかと思うけどなぁ。
個人的には正社員と殆ど同じような業務こなすのに正社員じゃなく働かされる人たちの救済の方が資源配分の歪みを是正するし重要だと思われる。

2015年 11月 26日 18:29 JST
焦点：所得分配の色彩強めるアベノミクス、副作用の懸念も
http://jp.reuters.com/article/2015/11/26/analysis-abenomics-idJPKBN0TF0SD20151126?rpc=188&sp=true

［東京　２６日　ロイター］ - 「新３本の矢」を掲げたアベノミクスは、１億総活躍緊急対策の中で成長の果実を幅広い階層へ分配することに軸足を置き始めた。最低賃金引き上げや、低所得者への手厚い支給金、介護・出産支援拡大などが盛り込まれた。

しかし、こうした所得再分配への傾斜は、「民主党政権と酷似」との指摘が有識者から出ており、行き過ぎると副作用が強まる懸念が浮上している。

＜最低賃金増、正規社員賃金抑制の懸念＞

「最低賃金が上昇しているので、人件費全体のコストが増えて、生産性が低下している。その分、来春闘での賃上げは今年並みか、それ以下に抑える」──。１１月ロイター企業調査では、小売業からこんなコメントが寄せられた。

最低賃金の引き上げについて、安倍晋三首相は年率３％程度引き上げることをめどとする方針を打ち出した。

今年度は全国加重平均で７９８円となっている最低賃金は、企業業績のよかった昨年度から２．３％上昇。その前の年は２．０％の上昇だった。これを３％に引き上げるのは、一段の好業績が前提となるだろう。

このため、大企業よりも最低賃金近辺で働く労働者の割合が高い中小企業の人件費への打撃が大きいとみられる。ただ、大企業を中心としたロイター企業調査の回答にも、影響がうかがえる。

第１次安倍内閣でも似たような最低賃金引き上げ政策が実施されたが、日本総研・調査部長の山田久氏によれば、当時は最低賃金が引き上げられた場合、その水準近辺の給与水準で働く労働者の割合が全体の２％程度であり、企業にとって人件費増の影響は限定的だった。

しかし、その後は年々最低賃金が上昇した結果、足元ではその割合が７％程度に上昇、「中小企業を中心に企業への影響は大きいだろう」（山田氏）と見ている。

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