労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

919：名無しさん：2015/06/20(土) 23:09:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000074-san-bus_all
派遣法改正　「立場いっそう弱く」現場危惧
産経新聞 6月20日(土)7時55分配信

　労働者派遣法改正案は、政府側が「キャリアアップにつながる」と強調する一方、３年で職を失う派遣労働者が生まれる可能性がある。「専門２６業務」と呼ばれる職種では、現在の派遣法では同じ職場でずっと働けるが、改正後は派遣期間の上限が一律で３年となるためだ。「いっそう不安定な立場になる」。派遣の現場から懸念の声が聞かれた。ただ、２６業務を含む全ての派遣元に教育訓練などを義務付けたことで、正社員になりやすくなるとの指摘もある。

　「セーフティーネットがないまま、はしごを外されたようなもの」「これからの人生の希望が失われた」

　厚生労働省で１９日に行われた記者会見。２６業務に携わる派遣労働者から切実な訴えが続いた。派遣の秘書として昨年から海運会社で働く都内の女性（４０）は「現在も３年働けるという保証はないのに、これまで以上に不安定で弱い立場になってしまう」と嘆く。

　女性は２０代前半から複数の会社で役員秘書を務めてきた。２６業務の一つだが、派遣先の合併やリストラなどで、同じ会社で長期間、働けたことはない。現在の月収は２０万円弱。賞与もなく、正社員と同じ時間働いても、収入は半分以下という。５月、派遣元に待遇の改善を求めたところ「あなたの仕事は６月２２日まで」と宣告された。

　女性は「当然の訴えをしただけでモノ扱いされ、切られてしまう。それが現実です」と話した。

　２６業務で働く有期雇用の派遣労働者は約４０万人。地域によっては、同様の仕事が少なく、簡単に転職できないケースも想定される。

　群馬県の５０代男性は約１６年間、県内の電子製品関連会社で、２６業務の機械設計の仕事に従事。次の更新時期で、契約が打ち切られるのではないかと危惧する。

　「５年、１０年かけてスキルを上げてきた。３年でマスターできる仕事ではない」と自らの技術に自信を持つが、正社員にしてもらえないか会社に打診したところ「あなたの学歴と年齢では難しい」と言われた。これまでの実績を売りに会社を移ろうにも、地域には同様の仕事は少ない。「１人暮らしする母親のことも気になり、地元に残るしかない。働きたいのに仕事がない」と憤った。

　一方、改正案では２６業務を含む全ての派遣元に対し、計画的な教育訓練や職業能力開発に関する相談を義務付けた。また、現行法では２６業務以外の場合、複数の派遣労働者で期間の３年を分け合うケースもあったが、改正後は１人につき３年働けることになる。こうした点から「職業能力を高めやすく正社員化の道も開ける」（人材派遣関連団体幹部）とメリットを指摘する声もある。