労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

991：名無しさん：2015/10/20(火) 00:06:59: >>990

その目から、「南京大虐殺」という誇大、誇張した記録が世界記憶遺産として登録されたことに対して、どう対処するか、を考えてみたい。

1937年の南京事件に関して中国側が提出した史料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が記憶遺産に登録したが、登録に反対していた日本政府では、菅義偉官房長官がユネスコへの資金面の貢献を見直す可能性を表明、自民党は部会などで分担金の支払い停止を求める決議を採択した。

資金協力のカットは、ちゃんと働いていない労組職員の賃金をカットした葛西氏の姿勢に共通する。
だが、多くのメディア、識者はこれに異論を唱えている。「穏便に」と事無かれ主義で臨む国鉄幹部と類似する。葛西氏の「私の履歴書」を掲載している日経新聞の社説「ユネスコへの対応は冷静に」（16日付）は典型的だ。

“記憶遺産には関係国が意見を述べて議論する場がなく、専門家らによる非公開の検討などに委ねられている。こうした手続きは透明性を欠くと批判する日本政府の立場には一理あろう。
　制度に改善の余地があるなら、あるべき姿に変えていく努力は必要だ。だからといって、資金負担の見直しをちらつかせて主張を通そうとすれば、国際社会の理解を得ることはできないだろう。……
　ユネスコの最大の資金分担国である米国は現在、パレスチナの加盟に反発して支払いを停止している。日本はそうしたやり方にならうのでなく、前向きな提案でユネスコの遺産事業の強化に力を注ぐべきではないか。”

米国のやり方こそ効果を持つのだ、ということを、この社説はわかっていない。賃金カットしなければ労組員は不合理な姿勢を改めず、ユネスコの「専門家」はまともに日本政府の意見など聞こうとはしないのだ。

宮崎正弘氏のブログによると、「ユネスコのボゴバ事務局長はブルガリア共産党員を父にもつ、生粋の共産主義者。9月3日の北京の軍事パレードにも参加しているうえ、次期国連事務総長の座を狙う野心家」だという。

ユネスコへの拠金停止という対抗手段を講じなければ、日本政府の言い分を聞くはずがない。共産革命をめざす労組が葛西氏などの説得に耳を貸さないように。

日経社説は「（分担金停止は）日本政府が南京事件そのものを否定しようとしているとの印象を世界に与え、結果として中国に歴史に絡めた宣伝の材料を提供することになるおそれもある」などという。だが、南京事件の真相はどうだったのか、この際、徹底的に議論し、日本の言い分の正しさを世界に広めるチャンスだと考えるべきだろう。

外務省はじめ日本政府は、そして日経も含む多くのメディアもその努力を怠ってきた。

歪曲した史実を改め歴史の真実を伝えること。それは政府の、マスコミの使命である。葛西氏が不条理な労組活動を認めず、職場の正常化に努めたように。

井本省吾

井本省吾