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977：名無しさん：2015/10/09(金) 22:44:45: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00044930-jbpressz-int
病気になっても休まない！猛烈に働く米国人の本音～自分の席は安泰ではない、だから「休んだら負け」
JBpress 10月9日(金)6時25分配信

　「有給休暇なし、病気・介護休暇なし、産前・産後休暇なし。休むのは自由だが、その分の給料は払いません」──。このような会社があったとして、読者は就職を検討されるだろうか。

　日本では制度上、有給休暇のない職場はあり得ない。労働基準法39条により、勤続半年で10日、勤続6年半で20日の法定年次休暇の付与が義務付けられているからだ。

　ヨーロッパにはフランス（30日）、イギリス（28日）をはじめ有給休暇の充実した国が多い。だがアメリカには有給休暇についての連邦法の規定がない。そのため「有給ゼロ」の会社が少なくない。そういう職場では前述のように、欠勤して旅行に行くことは認められても、休んだ分の給料はカットされる。

■　「過半数が有給休暇ゼロ」という階層

　有給休暇を保証してくれない国はOECDのなかではアメリカだけである。だが、米政府が労働者を見捨てているととらえるのは早計だ。労働時間や最低賃金といった基本的な条件は公正労働基準法により定められている一方で、「福利厚生の内容は国が定めるべきものではなく、労働者と雇い主の間で取り決められるべきもの」という考え方が背景にあるのだ。

　こうしてアメリカの民間企業の福利厚生は「市場の手」に委ねられてきた。しかし、自動車メーカーのように組合が力を持ってきた業種はさておき、サービス業や建築などの業種では労働者の立場が弱く、ことに小規模の企業では有給休暇がなかったり、あっても僅かな日数であることは珍しくない。

　経済政策研究センター（CEPR）の調査によれば、アメリカの低賃金労働者（全労働者の時給の中央値の3分の2に満たない人）のうち、何らかの有給休暇を得ている人は49％に過ぎず、過半数が有給休暇ゼロで働いているという。

■　病気のときぐらい安心して休める社会を

　休日をめぐるアメリカの労働者の苦悩は根深い。アメリカでは有給の病気休暇がない会社も珍しくない。そういう会社では、病欠は賃金カットを意味する。低賃金でぎりぎりの暮らしをしている人ほど賃金カットを恐れ、病気になっても我慢して出勤し続けるケースが多い。無理を重ねたせいで病状が悪化し、亡くなってしまう人のことがたびたびニュースになる。

　こうした労働慣行に一石を投じたのがオバマ大統領である。9月7日、連邦政府の契約業者の従業員に最大で年間7日の有給病気休暇を認める大統領令に署名した。この措置は2017年から始まり、約30万人が対象となる。政府が影響力を発揮できるところから流れを作り出そうという試みだ。

　オバマ大統領はさらにその先を目指そうとしている。「民間企業の労働者の40％に当たる4400万人が有給の病気休暇を得られていない」として、従業員15人を超える企業では7日間の病気休暇が付与される法律を成立させるよう議会に要請した。