したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

労働運動

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23
連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
407：とはずがたり：2009/02/26(木) 03:08:34
おもろいｗ

この会社かな？
http://www16.ocn.ne.jp/~katoden/index.html

求人広告でダメ社員紹介　すると20、30代の応募者殺到 (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_syushoku_saiyo__20090225_3/story/20090225jcast2009236595/

　「原君よりも仕事ができれば、御の字です」と加藤社長。
「原君、どこ行ってしもうたんやーー」。失踪した社員の「捜索願い」のような求人広告がネットで話題になっている。広告に出てくる「原君」は実在する中小企業の社員。5年前に入社、仕事は全然しないし、取引先からも大目玉をくらうといったダメサラリーマン。この「ボロクソけなし広告」が求職者の共感を得たのか、応募者が殺到する事態になっているのだ。
クビにしたいが我慢して使っている

兵庫県伊丹市に本社がある、加藤電機製作所という中小企業が不思議な求人広告を「リクナビNEXT」に2009年2月19日に出した。従業員数は 13人、年商は 2億5000万円。シャープなどの大手クライアントを持ち、制御盤、操作盤などの設計・製作をしている。広告には「原君、どこ行ってもうたんや…」という見出しが躍り、同社の加藤聰社長が苦悩する顔写真まで掲載されている。「原君」は5年前に取引先の社長から頼まれ、仕方なく採用。経歴が立派だったため期待したが仕事を全くせず、この日もどこに行ったのかわからない状態なのだそうだ。加藤社長は「原君」をクビにしたいが、次に雇ってくれるところがないだろうと我慢しているのだそうだ。

ただ、加藤社長は最近「原君」を多少評価しているようで、「ハードはダメだがソフトを任せたらピカイチと気付いた」と広告の中で明かしている。また、仕事ができないばかりか無口な「原君」だが、意外なことに、
「年に一度の社員旅行では人一倍盛り上がる影の宴会部長だ」
というフォローもしている。

つまり、この会社は困った社員であっても、懇切丁寧に指導、育てる度量を持っている、と広告で言いたかったようなのだ。
「根気よく使っていれば、長所が見つかるもんです。それぞれの長所をうまく活かしてやれば、大手にだって負けないすごいもんが作れたりします」

その理由は、これまで公募で採用しても「原君のような人」しか来なかったから。今回の募集でも、すごい人を望んでいるわけではなく、「原君よりも仕事ができれば、御の字」なのだと書いている。
「原君」は実在する社員だが、今回の広告は見ていない

この広告が出て一週間もしないうちに70人もの応募があり、同社は対応に追われている。応募してきたのは20代、30代が中心。つまり、この広告は多くの求職者の共感を集めたということになる。なぜこのような広告を打ったのか同社の加藤雅士技術営業部長にJ-CASTニュースが聞くと、
「リクルートと相談し、やめようかどうしようかと迷いましたが、こういうユニークなもののほうが当社をよくあらわしていて、親しみやすいのではないかと思い直し決めました」
と話した。また、「原君」は実在する社員だそうで、今回の広告について「原君」はどう思っているかというと、
「現在彼は出張中のため、この広告はまだ見ていないと思います」
ということだった。

[ 2009年2月25日19時35分 ]

408：とはずがたり：2009/02/26(木) 04:12:54
>>404-406
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/311-312とか

公的機関は望ましい労働環境を民間に範を示す役目もあるのだと俺の個人的考えを開陳してる側からこうである。
阿久根が高すぎるとしてもワーキングプアに荷担するのも良くないであろう。
正規と非正規の間の巨大な落差が能力であるなら仕方がないが運とかコネとかであると社会のモラール(士気の方ね)は低下するわね。

自治体の非常勤５０万人　公務員も「非正規」頼み
http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY200902250293.html
2009年2月25日22時15分

　鳩山総務相は２５日の衆院予算委員会で、自治体の常勤職員が減る一方、臨時・非常勤職員が約５０万人に達していることについて、「人数を減らす意味では行政改革の大きな成果だが、非常勤職員の活用に頼っていった傾向は否定できない」と述べた。

　三位一体改革や行政改革で職員の採用が抑制されたことに伴い、増大する業務を人件費の低い臨時・非常勤職員でしのぐ自治体が増えている。社民党の菅野哲雄氏は、臨時・非常勤職員を「官製ワーキングプア」と指摘し、「なぜ自治体で臨時・非常勤が増えているのか。なぜ劣悪な労働条件のまま放置されているのか」とただしたが、鳩山氏から具体的な答弁はなかった。

　総務省によると、０８年４月時点の常勤の地方公務員は約２９０万人で、９５年に比べて３８万人減った。逆に非常勤職員は０５年から３年で４万人増えている。

409：とはずがたり：2009/02/28(土) 21:23:07
雇調金申請６倍増　休業支援、対象８７万人に　１月
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022802000097.html
2009年2月28日 朝刊

　厚生労働省は二十七日、休業などで従業員の雇用を維持した企業を支援する雇用調整助成金の申請急増が続き、一月の対象労働者数は前月の六・三倍の八十七万九千六百十四人に達したと発表した。不況の深刻化で雇用情勢が一段と厳しくなっていることが裏付けられた。昨年十二月は、十一月に比べ約十五倍の増加だった。

　一月の申請事業所数も一万二千六百四十と、七・一倍に急増。昨年十二月から中小企業の助成率引き上げなど制度拡充を図った上、深刻な生産減で休業を余儀なくされるケースが続出したためとみられる。厚労省は二月にも支給日数拡充など支援を強化しており、申請はさらに増えそうだ。

　一方、厚労省のまとめによると、昨年十月から今年三月までに職を失ったり、失う見通しの非正規労働者は全国で十五万七千八百六人、正社員で職を失う人は九千九百七十三人に上っている。雇用調整助成金は、従業員に支払う休業手当の一部などを助成する制度。厚労省によると、利用申請した事業所数は大企業が七百九十三、中小企業が一万一千八百四十七だった。

　対象労働者が最も多い都道府県は愛知県の十万九百七十八人。静岡県の六万六千五人、広島県の五万九千七百四十五人が続き、製造業が盛んな地域での申請が多い。

　また厚労省は二十七日、一カ月以内に三十人以上の従業員を解雇する場合などに届ける大量雇用変動届の一月の速報値を発表。離職者数は三万四千八百三十四人で、昨年十二月に続いて三万人を上回った。

411：千葉９区：2009/03/09(月) 22:25:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090309-00000021-nnp-l40
「捕まれば食事できる」　元派遣社員、万引し自首　福岡県警久留米署、窃盗容疑で逮捕
3月9日15時35分配信 西日本新聞


　福岡県警久留米署は９日、窃盗の疑いで住所不定、元派遣社員の無職男（３４）を逮捕した。同署によると、男は「仕事が見つからず、警察に捕まれば食事ができると思った」と話しているという。

　逮捕容疑は同日未明、同県久留米市のコンビニでたばこ１箱と缶コーヒー１本（約４２０円相当）を万引した疑い。男は犯行後その足で、西鉄久留米駅前交番に自首。所持金は４１円だった。

　同署によると、男は昨年８月から、滋賀県の自動車関連工場で派遣社員として働いていたが、今年２月末に派遣契約が切れ、出身地の福岡県に戻った。貯金を削りながらビジネスホテルなどを転々としていたという。

　男は今月４日、親せきに金を借りるためタクシーに無賃乗車したとして詐欺容疑で同署の任意調べを受けた。同署によると「親には今まで迷惑をかけていて、頼ることができなかった」と話している。

＝2009/03/09付 西日本新聞夕刊＝

412：とはずがたり：2009/03/18(水) 00:55:19

「浜松派遣村」今月末に開村　迅速救済など市に要請
03/17 07:55
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090317000000000009.htm

　失業者の生活相談などを目的として、２９、３０の両日に浜松市中区中央の東ふれあい公園で「トドムンド浜松派遣村」を開村する司法書士らが１６日、生活保護の迅速な決定、即時給付などを求める鈴木康友市長あての要請書を提出した。
　派遣村を企画した県内の弁護士や司法書士らで組織する「生活保護支援ネットワーク静岡」のメンバーが、▽派遣村へ市から生活保護担当職員を派遣▽生活保護の即時決定・即時給付▽申請者の居住場所や緊急宿泊場所の確保−など６項目を要請。派遣村の「村長」を務める司法書士の榛葉隆雄さんが、山下隆治政策調整広報官に要請書を手渡した。
　榛葉さんは「申請から１４日以内に受給決定するという法律が守られていない」「年末に市が設けた臨時窓口には多くの人が集まったが、年度末は失業者の事態がさらに深刻になる」などと訴えた。
　派遣村には各日約１００人の運営ボランティアが参加する予定で、相談業務のほか炊き出しなども計画しているという。問い合わせは派遣村専用電話〈電０９０（１７４２）２０４３〉へ。

413：とはずがたり：2009/03/19(木) 00:56:01
【春闘】電機連合、真の労使交渉はこれから
2009.3.18 21:26
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090318/biz0903182127050-n1.htm

　「電機連合５８年の歴史でベースアップ（ベア）を要求したにもかかわらず、ゼロ回答となったのは初めて」。電機連合の中村正武委員長は、悔しさをにじませながら平成２１年春闘を振り返りこう総括した。

　大手電機各社の今春闘交渉は、「１００年に１度」といわれる想定を超えた経済危機の中で行われた。労組は昨年を大幅に上回る月額４５００円のベアを要求したものの断念し、定期昇給の維持確保に絞らざるを得ない極めて厳しい闘争となった。

　世界同時不況により急速に悪化する業績に伴い、パイオニアやＯＫＩ（沖電気工業）の労組は、統一闘争から離脱し足並みも乱れた。

　中村委員長は「定昇の維持で組合員の生活防衛と士気を維持する観点からぎりぎり最低水準を確保した」と定昇維持を評価するものの、東芝やシャープなどは緊急対策として定昇の実施先送りを春闘交渉と切り離して労組に申し入れる方針だ。

　経営側はストライキを回避するために、いったんは定昇維持を回答。しかし、未曾有の経済危機を乗り切るためには、人件費の抑制は避けて通れないとの考えだ。

　電機連合に加盟していないソニーは、基本給の改定を１年凍結することで労使が合意した。パイオニアも定昇制度を維持しつつも、４月から１年間、給与の平均５％カットに踏み切る。定昇とは別に、日立製作所が４月から毎月１日を「無休の休日」とするほか、ＮＥＣも時間外や休日の賃金割増率を圧縮するなど、給与カットの動きが広がっている。

　人件費削減の切り札として定昇の凍結を実現したい経営側と、それを阻止したい労組との真の交渉がこれから本格化する。

414：千葉９区：2009/03/28(土) 12:19:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000517-san-soci
働けるのは年度末まで　製造業派遣の期間制限
3月27日10時27分配信 産経新聞


　企業が同じ業務に派遣社員を使えるのは、一部の業務を除き、最長３年まで。製造業派遣の多くが今年、この期限切れを迎えます。派遣社員がいなくなったら、現場はどうなるのか−。「２００９年問題」の現状と、雇用不安への影響を取り上げます。（佐久間修志）

　 〔フォト〕ＪＲのホームから、解雇された工場を見つめる青年

　兵庫県高砂市にある三菱重工高砂製作所で働く圓山（まるやま）浩典さん（４６）は昨年２月、自身の身分が請負社員でなく、派遣社員になっていたことを、請負会社から知らされた。

　派遣労働者が原則、同じ業務で働くことが認められるのは最長３年。「派遣社員なら、働けるのは年度末までだなと感じました」

　圓山さんは１月、「実質的に三菱重工に雇用されていた」として、同社の直接雇用社員としての地位確認を求め、神戸地裁姫路支部に提訴した。

　訴状などによると、圓山さんは平成１２年、地元の請負会社に採用された。仕事はガスタービンの成型。圓山さんが手がけたガスタービンが、全国の発電プラントに出荷される。日本の電力需要を支える誇りが胸にあった。有給も退職金もなかったが、「ぐちぐち言う気持ちは、全くありませんでした」

　そんな気持ちが揺らいだのは一昨年秋口。社内掲示板で、自分の名前の下に「労派」とあるのが飛び込んできた。テレビや新聞で見た「派遣」の単語と重なった。「自分は請負会社の社員じゃなかったのか」

　疑念がふくらみ、個人加盟の労働組合をたずね、請負会社に自分の身分を問いただした。結果は「派遣社員」。

　三菱重工高砂製作所は「裁判は係争中で、詳しい内容についてのコメントは差し控えたい」とする。

　法廷で戦う圓山さんの視線の先には、長男（２０）の存在がある。長男は中学時代から父親の仕事自慢を聞き、一昨年２月、同じ請負会社を通じて、三菱重工で働き始めた。自分の背中を追ってきたことに、うれしさを感じる半面、申し訳ないとも思う。

　「誇れる仕事。あいつにそう話したことに偽りはない。あとは、誇れる会社を残すことが親の使命」。裁判で勝ち取るのは、息子の将来だとも思っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■直接雇用に尻込み、金融危機は恩恵！？

　労働者派遣法では、派遣先が派遣社員を同じ業務（一部業務を除く）に使う期間に制限を設けている。それを超えて使いたい場合、派遣先は業務を請負にするか、派遣社員に直接雇用を申し出なければならない。派遣はあくまで「一時的な労働力」だからだ。

　一方、製造現場では、派遣社員は安価で雇用調整の容易な人材として、継続雇用が必要な職場でも活用されてきた。「２００９年問題」を前に、多くの製造業は派遣社員の直接雇用化や請負への切り替えに踏み切るとみられていた。

　都内の派遣・請負会社が昨年１０月初旬に行ったアンケートでは、２００９年問題の対策として、直接雇用を挙げた企業は４８％に上り、請負化も含め、何らかの雇用確保を示唆した企業は８割を超えた。

　だが、米国発の金融危機で状況が一変。各製造業は一斉に派遣社員の削減にかじを取った。厚生労働省によると、昨年１０月から今年３月までに離職する非正規社員は約１５万７８００人で、派遣社員が約７割を占める。

　「あれほどあった２００９年問題に対する企業からの相談が、昨秋以降ぱたっとなくなった」。人材コンサルティング会社代表、城（じょう）繁幸氏はこう打ち明ける。

　「直接雇用に尻込みする経営者は多く、本音は派遣社員の契約を継続しないつもりだったのでは。しかし、３月に一斉に切ってバッシングを浴びるのは避けたい。その時期に起きたのが金融危機。企業側は派遣社員を調整弁として使うタイミングに恵まれ、不況下ではバッシングも少ない。２００９年問題に限っては、企業にとって金融危機は恩恵だったのかもしれません」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】２００９年問題

　労働者派遣法ではもともと、製造業での派遣社員活用は認められていなかった。だが、平成１５年改正の際、１年間の期限付きで認められ、１９年３月から、期限は最長３年に延長された。

　同時期、請負業者の社員が直接、指示や命令を発注元の製造業から受ける、違法な「偽装請負」問題が横行した。これが批判され、製造業は１８年以後、労働力を請負から期限延長を見込まれた派遣へシフト。丸３年となる今年、派遣社員が一斉に期限を迎え、継続して業務につけなくなる。

415：千葉９区：2009/03/28(土) 17:59:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000580-san-soci
日通、配送業務で“偽装請負”　大阪労働局が是正指導
3月27日19時23分配信 産経新聞


　荷物の配送などを委託していた個人請負の運転手に対し、自社の社員と同じように業務指導などを行っていたのは“偽装請負”の状態だった可能性があるとして、大阪労働局が運送会社大手の「日本通運」（東京都港区）に対し、労働者派遣法に基づく是正指導をしていたことが２７日、分かった。

　同社などによると、大阪市内の配送センターで平成１７年８月から運転手をしていた男性について、社員と同様に朝礼に参加させて運転マナーを指導。携帯電話や荷物を管理するための端末を持たせ、仕分けの作業を任せたり、社員が男性に配送の指示なども行っていたという。男性は日通と直接の雇用契約はなく孫請けで、２０年７月まで運転手を務めていた。

　日通広報部は「元請けの責務として、運転手に日々の指導などを行っていたつもり」としながらも、「是正指導を厳粛に受け止め、適正化を図っていきたい」としている。

416：千葉９区：2009/03/30(月) 22:00:23
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000903300001
最低賃金で１カ月生活
2009年03月30日


カレーの残った具材で前夜に作った煮物を温め直す。「今日の昼食です」＝津市の自宅

◇時給７０１円　忍耐の日々　団体職員の男性、体験中◇


　時給７０１円で生活できるか――。「みえ労連」の呼びかけで、３月の１カ月間、県の最低賃金で暮らし、低所得者の生活を体験中の人がいる。１日の食費を千円以下に切りつめ、移動は自転車。「外に出るのがおっくうになった」。もし病気になったら、との不安もよぎる。生活費を切り詰めるほど、やる気が起きない悪循環も感じたという。（斎藤佑介）


　体験しているのは、みえ青年ユニオンの書記長を務める男性（３８）。ここ数カ月、ユニオンに「来月、派遣切りに遭う」といった相談が寄せられるようになり、最低賃金の生活を知る必要を感じたせいだ。普段は団体職員として津市内で働いていて、月収は手取り約２４万円、時給換算で約１３００円になる。


　県の最低賃金は７０１円なので１日８時間で２２日間働くと、１カ月の収入は１２万３千円。ここから厚生年金や健康保険、雇用保険や所得税・住民税を支払うと、実質手取りは１０万５千円だ。１日から始めた「体験」ではさらに２万４千円と仮定した家賃を引き、手取り８万１千円で家計をやりくりした。


　家計簿をつけ、１日ごとの食費（主食、副食、嗜好（しこう）品、外食）や交通費、医療費などと、その日の出来事を書き残してきた。手取りが約８万円なので食費を１日千円以下と決め、カレーで３日以上食いつなぎ、残った食材で煮物を作った。


　まず食費を削ったため、食べる量もおのずと減った。次第に体のリズムが悪くなり、５日の日記には「朝起きるのがつらい」とある。男性の仕事は主にデスクワーク。製造業や立ち仕事など、体を使う仕事だったら体がもたないと感じた。「職場で食べる５００円の仕出し弁当のから揚げ一つがうれしくて、味わって食べた」という。朝食を抜き、ビールや酒も我慢しているため、息抜きができないのもつらかった。


　２月に６２キロだった体重は、２週間で５９キロに減った。心理的な変化もある。職場で担当でない仕事を突然任され、普段なら気にしないのに思わず声を荒らげてしまったこともある。１１日の日記には「周囲で話していることにカチンとくる。どれだけ心がささくれだっていたか」とある。


　三重県の最低賃金７０１円は全国で１０番目に高い。物価や地価が異なるため単純に比べられないが、東京、神奈川の７６６円を筆頭に、一番低い沖縄や宮崎、鹿児島は６２７円だ。


　三重労働局によると、最低賃金改定の調査は６月にある。労働者の賃金や各事業所の賃金支払い能力を調べ、労働者が「健康で文化的な最低限度の生活を営めるか」など総合的に判断し、改定される。０７年、０８年はそれぞれ１０円以上引き上げた。しかし、昨秋からの景気悪化で、上昇幅は小さくなる可能性が大きいという。同局の山端保己賃金室長は「小さな事業所では、これ以上最低賃金を上げられないという声もある」と話す。


　２８日現在、男性の手元に残ったのは９８９１円。「朝食を取っていたら、こんなに残らなかったのではないか。貯蓄はできないし、病気になればすぐ消えてしまう。交友関係も狭まり、つながりも希薄になる。徐々に自発的に行動する気が起きなくなった」と振り返る。


　健康で文化的な最低限度の生活とは何だろう。体験を通し、男性は改めて考えている。

417：とはずがたり：2009/03/31(火) 13:55:44
>>416
安逸な暮らしを楽しむ者には追い詰められた底辺の生活者の心境は解らないものですし，こういう試みや記事で少しでもそう云う心理的分断の溝が埋まればいいですなぁ。。
俺もとても解ってはないでしょうけど，非常勤時代は結構追い詰められた心境でした。周囲にはとてもそんな風には見えず余裕かましてた様に見えたと云われるんですけど。

418：千葉９区：2009/03/31(火) 22:18:37
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090331-OYT1T00262.htm
雇用また悪化…失業率４・４％、求人倍率０・５９倍

　総務省が３１日に発表した労働力調査（速報）によると、２月の完全失業率（季節調整値）は４・４％で、１月より０・３ポイント悪化した。


　２月の完全失業者数は２９９万人で、前年同月に比べ計３３万人の大幅増となった。解雇やリストラなどの「勤め先都合」による失業は３３万人増え、「自己都合」は７万人減っていた。休業や勤務時間短縮などで減った収入を補うため、主婦層の求職者が増えているという。

　厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、求職者１人当たりの求人が０・５９人であることを示す０・５９倍で、２００３年２月以来の低水準。一方、その月の新たな求人数と求職者数で算出する新規求人倍率は０・７７倍で、前月比０・１５ポイントの下落。今年１月に、６年２か月ぶりに１倍を割り込んで以降急落し、過去最悪だった１９６５年９月の水準に並んだ。

　新規求人倍率は、その後の有効求人倍率に影響を与えるとされており、厚労省では、有効求人倍率が今後さらに悪化する可能性があるとみている。

　新規求人数を産業別でみると、製造業が前年同月比６１・３％減。「飲食店・宿泊業」が同２５・７％減、「医療・福祉」も同６・９％減となった。都道府県別では、東京都が前月比０・０９ポイント減の０・９１倍と１倍を割り込み、全都道府県で１倍未満となっている。

（2009年3月31日12時05分 読売新聞）

419：千葉９区：2009/04/02(木) 22:52:15
http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY200904020259.html
入社前日、新卒１９人内定取り消し　静岡の造船会社（1/2ページ）
2009年4月2日20時0分

　静岡市清水区三保の造船会社「カナサシ重工」（片上久志社長）が、４月入社予定だった新卒者１９人の採用内定を、入社式前日の３月３１日に取り消していたことがわかった。同社は、金融機関から３月末までに必要だった融資を受けられなかったとして、１日から操業を停止している。「入社しても給料を支払える見込みがない」と説明している。静岡労働局は職業安定法の規定に違反しないかどうか調査している。

　内定を取り消されたのは、大卒７人、高卒１２人。同社は３月３１日、主力銀行から融資約１０億円を受けられなかったとして操業停止を決定。４月１日に入社式を迎えるはずだった新卒者１９人に対し、３１日午後から電話で内定取り消しを伝えるとともに、１日までに同社の担当者が直接会って説明したとしている。

　同社によると、１９人は大半が地元静岡市の高校、大学出身者。内定取り消しを伝えられると、「納得できない」「残念だ」などと非常に落胆した様子だったという。

　同社は「採用したとしても、法的整理手続きをすることになったら解雇しなければならなくなる。内定を取り消した方がよいと判断した」と説明。「融資が実現し、操業再開できれば、優先して採用したい」としている。

　厚生労働省の発表によると、今春の就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は１８４５人で、取り消した企業は４０４社に上る。職業安定法は、採用内定の取り消しを同一年度内に１０人以上行ったうえ、次の就職先確保の支援が不十分だった場合には、事業所名を公表すると定めている。

　同社は０９年３月期に１３０億円の売上高に対し、２３億円の赤字を見込んでいた。１日から正社員と下請け会社の従業員計５００人は一時帰休になっている。新造船の受注残高が操業３年分あるとして、金融機関と折衝を続けているが、融資を受けられない場合には法的整理の手続きを行う可能性もあるとしている。

　同社は１９０３年、「金指造船所」として大阪で創業。２８年に静岡市（旧清水市）に工場を移転し、６３年には鋼製漁船建造隻数で日本一となった。しかし、造船不況などにより８８年に会社更生法適用を申請し、９９年にカナサシ重工として分社化した。

420：千葉９区：2009/04/02(木) 22:53:10
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200903310148.html
「新入社員各位、自宅待機を」入社直前、通告相次ぐ（1/2ページ）
2009年3月31日16時32分

　４月の入社直前に、内定先の企業から自宅待機や関連会社への転籍を求められたり、内定を辞退するよう迫られたりするケースが相次いでいる。企業は「雇用を維持するための緊急措置」と説明するが、突然の条件変更を突きつけられた学生は、入社するか就職活動を再開するか、揺れている。

　「４月２日以新50降、自宅待機を願います」。３月下旬、卒業式を終えたばかりの関東地方の私立大生に、内定先の中堅人材会社から封書が届いた。業績悪化で配属先が決まらず、４月１日の入社式の翌日から自宅待機となり、賃金の６割しか支払えないと記してあった。手紙は「入社辞退を希望される方は御連絡を」と結ばれていた。

　この学生は「内定辞退を勧告されたようなもので、納得がいかない」と話す。就職活動を再開したが、新たな就職先は決まっておらず、「自宅待機をしながら活動を続ける」と言い切る。

　別の学生は「やっと内定が出た会社。いまさら就職活動を再開する気にならない。縁があった会社だから、入社してから考えたい」と話す。

　同社によると、内定者約２０人のうち配属先が決まっているのは２人だけ。経験のある正社員の自宅待機も増えており、社全体で整理解雇の検討を始めたという。

　採用担当役員は「採用を決めた昨秋の段階では、急激な受注減は予測できなかった」と説明。「自宅待機は、内定取り消しを回避する努力を尽くした結果だ」と話すが、学生にとっては内定段階での条件が大きく変わってしまう。

　技術者派遣大手「シーテック」は３月初旬、新卒内定者２５０人全員に、初任給が数万円低い関連会社への転籍を求める「転籍同意書」の提出を求めた。すでに１万６千人の正社員のうち４千人の削減を発表している。

　広報担当者は「内定者の派遣先がなかった場合でも雇用を確保するための措置で、最長１年程度を想定している」と話す。ただ、シーテックに籍を残す「出向」ではなく、関連会社と新たに雇用契約を結ぶ「転籍」のため、元の会社に戻れる保証はない。同社は「同意書を出さなくても入社できる」と説明するが、関係者は「転籍しない場合、希望退職や整理解雇の対象になる可能性が高い」とみる。

　文部科学省によると、内定辞退を促されたり、給与や勤務地などの変更を告げられたりした学生は３月１日時点で１０５２人。各地の大学にはその後も報告が増え続けている。これらの大半は、厚生労働省が発表した３月２３日時点の内定取り消し者数１８４５人には含まれていない。

　合意のうえでの自宅待機や転籍は、「内定取り消し」にはあたらず、行政指導の対象にはならない。内定を取り消すと学生に社名が知られ、次年度以降の採用活動に悪影響が出たり、取り消した学生に補償金を求められたりする可能性がある。こうした事態を避けるための例もあるとみられる。

　厚生労働省若年者雇用対策室は「悪質なケースは撤回するよう指導するが、全体像は把握できていない」という。（小室浩幸）

421：とはずがたり：2009/04/03(金) 13:44:35

入社式前日に内定取り消し…カナサシ重工
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090402-OHT1T00207.htm

　静岡市清水区の造船会社「カナサシ重工」（片上久志社長）が入社式前日の先月３１日に、入社予定の大卒７人と高卒１２人の計１９人の内定を取り消していたことが２日、同社への取材で分かった。金融機関から３月末までに必要な融資が受けられず、１日から操業を一時停止している。

　同社は「受注は好調で操業は再開できると考えているが、最悪の事態を想定してやむを得ず前日の取り消しとなった。内定者には申し訳なく、支援を検討したい」としている。

　採用担当者は内定を取り消した１９人を個別に訪問し、理由を説明し謝罪。操業を再開し次第、採用することで調整している。

　カナサシ重工は資材や燃料の高騰などで、３月期決算は約２３億円の赤字の見通し。今後３年間で１００億円強の黒字が見込めるとして、銀行に融資を求めていた。

（2009年4月2日14時45分 スポーツ報知）

造船のカナサシ重工が操業停止　静岡
2009.4.2 02:54
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/138

422：千葉９区：2009/04/05(日) 17:58:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000037-mai-soci
＜就職＞「不安で心が押しつぶされる」…内定辞退を強要され
4月4日15時2分配信 毎日新聞


　「不安で心が押しつぶされそうです」。新年度に再出発を期する人がいる一方で、就職が決まらないまま大学を卒業し、将来に希望を見いだせない若者も少なくない。採用が決まっていた企業から内定辞退を強要された関西在住の女性（２２）もその一人。毎日新聞の取材に応じ、不安と怒りがあふれる胸中を明かした。企業は補償もしていない。女性は割り切れない思いを抱えながら、厳しさを増す就職戦線に再び挑む。

　３月まで関西の私立大の学生だった。接客の仕事がしたいと、０７年末ごろからホテルや外食などサービス業を中心に就職活動を始めた。約６０社の試験や面接を受け、昨年夏、大阪市内の和食チェーン店経営会社に内定。大好きな和服が仕事着であることに魅力を感じ、春からの新生活に夢を膨らませていた。

　暗転したのは昨年末。企業の採用担当者から電話で「業績が悪化した。グループ内の別会社に移ってほしい」と告げられた。しかしその後、企業から連絡は途絶え、女性が電話をしても担当者は出なくなった。

　両親にこれ以上金銭的な負担をかけられないと思い、就職先が決まらないまま女性は今春、大学を卒業した。４月１日はアパートの部屋で入社式のニュースを見た。これからは両親からの仕送りもない。

　アルバイトを探しながら就職活動を続ける。

　「企業は内定を取り消したことを謝ってほしい。そうでなければ前を向けない。次は安定したしっかりとした会社を見つける」と話した。【日野行介】

423：千葉９区：2009/04/12(日) 00:16:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090411-00000006-maip-soci
直接雇用　１日だけ　日野自の子会社　労働局の指摘空振り
4月11日2時31分配信 毎日新聞

　日野自動車の子会社「ソーシン」（埼玉県入間市）が、埼玉労働局の指摘を受けて派遣社員数人に直接雇用を申し込んだ際、就業期間を１日としていたことが分かった。期間更新もない形式的な申し込みで、派遣社員たちは応じないまま失職した。労働者派遣法には就業期間に関する規定がないため、労働局の指摘が安定雇用につながらない結果となった。派遣社員側からは「雇用を守るために抜本的な法改正が必要」との声があがっている。【木戸哲】

　ソーシンによると、同社は不況が本格化した昨秋から今年１月までに、約３２０人いた派遣社員のうち約２７０人を削減した。残った約５０人についても２月１８日で契約を解除することを決定、１月中旬に、派遣会社が本人に通告した。

　その後、一部の派遣社員が加入した労働組合「下町ユニオン」が「ソーシンは『偽装請負』の形で３年以上前から派遣を受け入れており、直接雇用を申し込む義務がある」と埼玉労働局に申告。これを踏まえ、労働局はソーシンに「可能な限り早く直接雇用に切り替え、１日でも長く雇用すべきだ」と指摘した。

　同社は２月１８日の直前になって、雇用継続を望んでいた５〜６人の派遣社員と順次面談し、同日までパートで採用する意向を伝えた。面談日によって就業期間に違いがあり、同１７日に面談した派遣社員は、申し込みに応じたとしても１日しか働くことができなかった。

　２月１７日に面談した３０代の元派遣社員の男性は「仕事の話があると言われて喜んで出社したのに、期間が１日だけと聞き、バカにされたと思った。正社員と同じように働いていたのだから、使い捨てにしないでほしい」と憤っている。

　一方、ソーシンは「２月１８日以降は仕事がなく、もともと会社に残ってもらうことは不可能だった。派遣をパートに切り替える手続きに時間がかかり、たまたま就業期間が短くなったが、労働局の指摘に従い、やれるだけのことはやった」と説明している。

　◇派遣社員の直接雇用

　労働者派遣法は、製造業の派遣社員の受け入れ期間を最長３年に制限しており、３年を超える場合は、派遣社員に直接雇用を申し込む義務がある。労働局はこの義務に違反した企業に指導、助言を行ったうえで直接雇用を申し込むよう勧告することができる。勧告に従わない場合は企業名が公表されることがある。

424：千葉９区：2009/04/13(月) 22:36:04
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041301000278.html
大卒求人、氷河期以来の２３％減　７年ぶりマイナス、７２万人
2009年4月13日 22時23分

　リクルートが１３日発表した２０１０年３月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人調査によると、求人総数は前年より２３・５％減の約７２万５０００人だった。就職希望者１人当たりの求人数を示す求人倍率も０・５２ポイント低下の１・６２倍。

　求人総数、求人倍率ともに７年ぶりの減少で、いずれも４年ぶりの低水準だった。求人総数の減少率は「就職氷河期」とされた１９９９年３月卒（２５・６％減）以来の大きさとなり、求人倍率の下落幅も８７年の調査開始以来、最大だった。

　昨年秋以降の不況の深刻化や業績悪化で企業の新卒採用意欲が急速に冷え込み、就職戦線が厳しさを増している現状が浮き彫りになった。ただ団塊世代の大量退職などもあり「氷河期」に起きたような、求人倍率が１倍近くに落ち込む事態にはなっていない。

　調査を実施した同社調査部門のワークス研究所は「過去２年の新卒採用の過熱ぶりは一段落したが、依然７０万人を超える求人があり、それほど悪い水準とは思わない」と話している。

　業種別の求人倍率は、求人数が減る一方、志望者が増えた金融が０・１４ポイント低下の０・２１倍で、業種別の調査を始めた９６年３月卒以来、過去最低だった。製造業は求人が大きく減ったため、０・６７ポイント低い１・９７倍。サービス・情報業は０・６７倍だが、流通業は４・６６倍と高倍率を維持した。

　規模別では、従業員１０００人以上の企業の求人総数は約１６万人、１０００人未満の企業が５６万５０００人余りと、ともに２３・５％の大幅減少。求人倍率は１０００人未満の企業が３・６３倍と依然高水準なのに対し、１０００人以上は０・５５倍と低い。同研究所は「安定志向を持った学生が増えている」とみている。

（共同）

425：千葉９区：2009/04/16(木) 00:31:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090415-00000004-jct-soci
大不況でGW「16連休」続出？　ミクシィで「悩み告白」相次ぐ
4月15日20時35分配信 J-CASTニュース


　最大で16連休までなる今度のゴールデンウィーク。16連休が明らかになっている企業は半導体製造装置大手のディスコなどで、まだ少ないが、ミクシィでは、仕事がなく、自分も16連休と打ち明ける人が続出している。どうみても相当数の企業が実施しているようなのだ。大不況はこれほど深刻だった。

■知人関係から16連休を聞いた、という証言も相次ぐ

　　「とうとう…」

　ミクシィの日記で2009年4月15日、28歳の男性というユーザーは、こんなタイトルで話を切り出した。タイトルだけでは、うれしい話か悲しい話か、どちらかを連想させる。が、このユーザーは、戸惑いを表現するような、こんな言葉で本文を継いだ。

　　「3月末から調整していた在庫調整に伴う一時帰休がとうとう決まって、GWが16連休になりました。こんなにGWあってもなぁ、早めに何しようか考えておかねば…」

　09年のゴールデンウィークは、暦の関係で、4月29日水曜日の前後計4日間と5月の平日2日間を休めば、なんと16連休にもなる。特に、今回は、連休を長く取る企業が多いというのだ。それはもちろん、世界的な大不況で仕事が激減し、各企業が、人件費削減などのために仕方なく休みにしているからだ。

　実際に、不況の影響が大きい半導体や自動車関連で、ほぼ全社的に16連休に踏み切る企業が、1、2社ほど報道されている。

　ところが、報道よりもっと多そうな可能性が出てきた。ミクシィで検索すると、16連休を告白する人が相次いで見つかるからだ。

　前出の28歳男性のほかに、ある男性ユーザーは、「恐怖の16連休がやってきます。喜ぶべきことなんだろうけど… この時間をどう過ごそうかと悩んでしまいます」と日記に書き込んだ。また、別の男性は、「現在長期出張中でホテル暮らしです。会社の情報がほとんど入ってこない状況だが、どうも最近ゴールデンウィークが16連休になるという通達が出たらしい」と明かしている。

　また、知人関係から16連休の話を聞いた、という証言も相次いでいる。「常連さんと話してて GWはどんくらいありますか？って聞いたら 16連休って言われた(笑) Σ(￣◇￣*)エェッ」といったあんばいだ。

426：千葉９区：2009/04/16(木) 00:32:29
■連休予定「まだなんにも考えてない状態」

　もちろん、同じ企業の社員が、次々に書き込んでいる可能性はある。また、全社的ではなく、部分的に16連休を取らせている企業も多いかもしれない。

　とはいえ、ミクシィを見ても、少なからぬ企業や社員が16連休に突入する可能性があるようなのだ。

　あまり例のない連休の長さだけに、どのように消化してよいやら、悩む人も多い。

　　「とりあえず本州は混みそうだし、また北海道でも行ってふらついてみようかなぁって思ってるんだけど まだなんにも考えてない状態」（自営業男性）
　　「前半は海外旅行、後半は飲み会の予定だったけど、さらにそのあとも休みができてしまった。実家にでも帰ろうかな」（男性）

　長期休暇ができても、一緒に何かをやる相手がいないという悲痛な告白もある。

　ミクシィ日記で、ある技術系の男性が、「16連休！誰か遊ぶ？久し振りに遠出も出来そうだ」と呼びかけたところ、コメント欄では、「遊びたいっす！こっちに金と時間があればですが(・ω・)/」「君が休みでも私は仕事してるだろうけども……w」といった応えが返ってきた。

　一方、16連休を取り入れた企業では、せっかくの機会を自己啓発などに生かすことを望んでいる。

　従業員2800人のほとんどが休むという半導体製造装置大手のディスコ（東京・大田区）では、「海外旅行、家族サービスなど何をやってもいいですが、有効に使って下さいと呼びかけています。いつ景気が回復するか分かりませんので、それに備えてスキルを身につけるのが理想かもしれません」と話す。また、社員400人余の8割近くが休む予定の工作機械メーカーの中村留精密工業（石川県）は、「何をするか悩む人もいるかもしれませんが、滅多にない機会ですので、旅行などを計画して下さいと話しています」。

　なお、厚労省調査では、最大が14連休で1社。次が12連休の2社。調査は09年1月のため、不況の影響はまだ確認されず、先述した暦の関係で、連休の平均が08年の5.2日よりやや長めの5.5日になっている。

427：千葉９区：2009/04/19(日) 23:24:48
http://www.j-cast.com/2009/04/08039087.html
ルポ・ハローワーク　「求職中」の若者に希望はあるのか
2009/4/ 8
東京都千代田区にあるハローワーク飯田橋や「東京しごとセンター」には仕事を求める若者が詰めかけていた。5か月で30社、すべて落ちた男性、「面接まで行けば良いほう」と漏らす女性…。状況は想像以上に厳しく、「当たらないクジを引いているみたい」と漏らす人もいた。

5か月で30社応募、すべて落ちた
2009年4月7日。仕事を求めてここに出入りする若者たちの「いま」を取材した。

IT系の会社で仕事をしていたという男性（26）は、「IT業界の仕事が合わなかった」こともあって退職して半年。活動を始めて5か月で30社の企業に応募したが、就職できなかった。

「最初は事務職志望だったのですが、えり好みする場合ではないので営業職も受け始めました。ただ、厳しい状況には変わりないです。求人が2人のところに300人の応募があるなんて例はザラですよ」
今はコンビニでアルバイトをしながら、なんとかしのいでいる。

「我慢してます。とにかく生活を安定させたい。求職中の人はみなそう思っているんじゃないですか」
女性も多い。派遣で一般事務をしていた女性（28）は、3か月前から就職活動中だという。当初は、前職の経験を生かせればと思い、事務系の求人に応募していた。しかし、現状は厳しい。

「面接まで行けば良いほう、というくらい書類選考のハードルが高いです。事務職だと資格を持っているのは当たり前。その上で経理の実務経験を求められるので」
セミナーやカウンセリングを受けながら、幅広く就職先を探すことにしている。

「知り合いが勤めていた会社では、派遣の女の子は全員切られたと言っていました。セミナーを受けていても、周りには正社員でもリストラにあった、という方も多くいます。希望は、まだ見えてこないですね…」
現在は専業主婦だという女性（27）は、以前飲食店で働いていた。この日は、母親（52）と共に初めて「東京しごとセンター」に来ていた。

夫は結婚式場で正社員として働いているが、毎日朝8時から夜零時までの過酷な状況だ。4月から残業代もカットされる。

「それで転職活動中なんです。ただこの時代に不安なので、月2万でも3万でも家計の足しになれば、ということで相談にきました」
女性の周辺でも、「周囲の20代の友達をみても、今はもう職を持っている人のほうが少ないくらいです」と明かす。母親は「いまは底。何とかジャンプしていきたい」と励ましていた。

就活とは「当たらないクジを引いているみたい」
「女性はまだ『明らかに女性を求めている仕事』があるので、男性より少し楽かもしれないです」
こう話すのは技術系や事務系の派遣社員をしていた男性（30）だ。3か月前に短期派遣契約が切れ、就職活動中という。

「応募してみたら『女性しか採る気がない』という企業は結構あります。男性としては厳しいですよね」
さらに、募集している企業について

「今は『上か下か』、しかないんです」
と表現する。

どういうことかというと、「上」というのは経験者採用。4、5年の実務経験を求める企業が多い。ただ、

「そんな人はとっくに正社員で働いているだろうと」
とため息混じりにこう話す。

一方、「下」、というのはあやしげな、いわゆる「ブラック企業」からの募集。

「この時代に100人単位の募集、月給30万以上、未経験OKなどを売り物にしています。飛び込み営業とか金融会社とかが多いですね。あまり『甘いニオイ』を出す企業は逆に怖いです」
求職中の人はそういうブラックの「ニオイ」を察知する能力がすごいそうで、変な「ニオイ」のする会社には誰もいかない。だからまともな会社の求人には応募が殺到する。

「実際の有効求人倍率はもっと全然低いんじゃないですかね」
それが実感だそうだ。

求職の選択肢が少ない中で、今後の見通しはどうなのだろうか。

「派遣なら何とか決まるかなぁという感じです。コツコツとやろうと思ってます。ただ、本当に条件は厳しい。努力して決まる、というよりも『運』かな、というくらい。当たらないクジを引いてるみたいな感覚ですよね」
と言い、最後にこうつぶやいた。

「希望をもたないと、やってられないです」

428：千葉９区：2009/04/20(月) 21:21:16
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090420-OYT1T00936.htm
有給休暇、日本は取得数最下位・支給日数ブービー
　インターネット専業の旅行会社エクスペディアが２０日発表した世界１１か国の有給休暇の取得実態調査によると、日本は取得日数は平均７・９日と最下位、支給日数も１４・９日と最下位の米国（１３日）に次ぐ下から２番目だった。


　有給休暇が最も多いフランスは支給日数が３８日、取得日数が３６日。

　スペイン、イタリアなど欧州６か国の取得日数が２０日を超えた。

　日本人は前年と比べて取得日数が０・５日、支給日は０・１日減。７１・５％の人が前年より休暇を取りづらくなったと回答。「解雇される不安がある」など景気悪化の影響を理由に挙げた人が多く、「派遣切りで人手が足りない」と嘆く声もあった。

　調査は今年３〜４月、主要先進国を対象にインターネットで実施。日本人は５１６人から回答を得た。

（2009年4月20日20時12分 読売新聞）

429：とはずがたり：2009/04/24(金) 22:49:43

諭旨解雇と自主退社で会社側の負担って後者の方が少なくて済むんですかね？

仕事で失敗続き社員「自主退社」　企業に支払い命令
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090424t13024.htm

　仕事上で失敗を重ねた社員を自主退社させた会社の手続きの是非が問われた訴訟の判決で、仙台地裁は２３日、「諭旨解雇する理由はあるが、３０日前までに予告するか予告手当を払うべきだった」と述べ、会社側に６７万円の支払いを命じた。

　原告は、経験者として電気設備会社（仙台市）に中途採用された宮城県山元町の男性。判決によると、男性は２００７年７月、社長に呼び出され「十分お分かりですよね」と言われ、その場で「一身上の都合」を理由とする退職届を出した。数日後、納得できずに退職届の取消を通知した。

　男性は０５年１２月に入社し、試用が解けた０６年３月ごろからアンテナを間違って取り付けたりするなどのミスを繰り返し、会社に計２００万円近い損害を与えた。

　潮見直之裁判官（足立謙三裁判官代読）は「遠回しな表現だが、社長は男性を自主退社するしかない状況に置いており、自主的に雇用契約を解消したとはいえない」と指摘した上で、「諭旨解雇する理由があったが、その手続きが違法だった」と判断した。
2009年04月24日金曜日

430：千葉９区：2009/04/26(日) 23:17:21
http://www.asahi.com/job/news/OSK200904260026.html
１６連休も！長いＧＷ　バイトや勉強、「ダラダラ」も
2009年4月26日
印刷
ソーシャルブックマーク
　不景気の中で迎えるゴールデンウイーク（ＧＷ）。受注が減って長期休暇にせざるを得ない企業もあり、２５日から１６連休に入った人もいる。「お金はないのに」と長すぎる休みに戸惑う声があがる一方で、自己研鑽（けんさん）や小遣い稼ぎに励もうという動きもある。

　「頼むから休んでくれ」。外資系コンピューター会社で働く横浜市の４０代の男性は上司に１６連休を取るよう懇願された。担当プロジェクトの予算が足りず、人件費を削るという。夏のボーナスも減る見通し。「家でダラダラ過ごすしかありません」

　富山県の機械設計会社で働く２０代男性も受注減で１６連休。年明けから残業がなくなり、結婚を控え、自宅のローンも抱える。「人生設計すらままならないのに、素直に喜べない」と話す。

　石川県の工作機械メーカーに勤める男性社員（５９）は、２９日からの１２連休を利用して息子夫婦がいる台湾に出かけ、生まれたばかりの孫に会う予定だ。「不況の影響はどうしようもなく、休みを有効利用することに決めた」という。

　別の石川県の工作機械メーカーも生産部門の社員はほとんどが１６連休。ふだんは連休が少ないため、ある社員は「この際、最初で最後の大型連休という思いで休みを満喫したい」と話す。

　資格の専門学校では、大型連休中の試験対策集中講座に人気が集まっている。東京都の外資系会社で働く男性は「激しいリストラが進む中、休みよりもスキルアップに励みます」と意気込む。

　ＬＥＣ東京リーガルマインド梅田駅前本校（大阪市）は初めて連休中に講座を開く。社会保険労務士の講座は約１００人の応募があり、公務員試験の講座は４０〜５０人の受講を見込む。「不景気で遠くに出かけない人も多いようで、内容によっては受講生が集まる感じ」という。

　短期のアルバイトに励む人も。山形県の広告会社で働く男性（３３）は軽井沢のホテルで５日間、泊まり込みで働くことにした。残業代が減り、会社もアルバイトを推奨する。「６万円のアルバイト代に食事も出る。友人と一緒だから旅行気分です」と話す。

　　　　　◇

　今年のＧＷの連休は、厚生労働省の調査結果によると平均５．５日で、昨年の５．２日より０．３日長い。調査は１月時点で、その後に休業を決めた事業者もおり、実際はもっと長そうだ。自動車業界の生産部門では、三菱ふそうトラック・バスが最長１６連休、日産、三菱自動車も１０連休など長いところが多い。

431：千葉９区：2009/05/07(木) 20:10:56
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090504/biz0905041301000-n1.htm
【雇用不安最前線】（上）「仕事がない」　失業が招く貧困の連鎖　 (1/3ページ)
2009.5.4 13:00

　日本有数の繁華街、東京・新宿の一角に来場者が急増している施設がある。ハローワーク新宿。都内では最も利用者の多いハローワークの一つだ。

　普通の施設であれば、利用者が増えることは歓迎すべきこと。だが、ハローワーク新宿の相内勝昭・職業相談部長は「４月入って利用者数が目に見えて増えてきた。３月まで１日平均２０００人台だったのが、４月に入って３０００人を割り込むことがなくなった」と対応に頭を痛めている。

　ハローワーク新宿のフロアには求人情報を検索できる１２０台のパソコン端末があるが、利用者の急増で、どの端末もフル稼働の状態。パソコンの画面を眺める求職者たちが真剣なまなざしで、パソコン画面を見つめている。就職相談のコーナーも順番を待つ人の列ができ、最大２時間も待たされるケースがある。しびれを切らして相談を受けずに帰ってしまう人も少なくない。

　４月６日には１日の利用者数が４３００人を突破。１０年前に比べ、ハローワークの拠点数自体が拡充されたことを考えると記録的な来場者数だ。

　求職者も必死だ。神奈川県海老名市の男性（２４）は「２月に会社を辞めた。２０社ほど面接をして１社の内定はとれた。しかし、業務内容が希望と合わなかった。仕事を探すのは難しい」と肩を落とす。


「年度末危機」が現実に

　昨年１０月から今年６月までに職を失ったか、失う非正規労働者は２０万人を突破した。失業の波は正社員にも広がる。３月の有効求人倍率は０・５２倍まで落ち込んだ。５２人の求人に１００人の求職者が群がっている状況だ。３月末は例年でも失業者が急増する。１００年に１度の不況が重なり、失業者があふれる「年度末危機」が危惧（きぐ）されたが、その懸念が現実となった。

　政府も手をこまねいているわけではない。６カ月以上、雇用保険に加入した人なら失業保険を受給できるよう法律を見直したほか、平成２１年度補正予算で職業訓練を条件にした生活支援を盛り込んだ。雇用保険の受給資格を失った失業者の救済策にも乗り出した。仕事と住居を同時に失った人が集まった年末年始の派遣村が大きな社会問題になったことを受けて、雇用促進住宅への入居を斡旋（あっせん）しているほか、企業に社員寮の継続入居を要請し、合わせて１万人以上の住居を確保した。雇用のセーフティーネット（安全網）から漏れる人をなくそうと懸命だ。

　だが、派遣村実行委員会の湯浅誠村長は「基本的に行政対応は間に合わなかった。状況が深刻化する中で、まだ具体的な対応は何も取られていない。企業が人を切ることに対する抵抗感が薄らいでいる。そういう風潮が全体に進行している」と警告する。

432：千葉９区：2009/05/07(木) 20:11:16
再就職はわずか２割

　雇用の悪化がもたらすのは貧困の拡大だ。

　今年３月、湯浅氏の活動で支援した失業者にはこんなケースがあったという。

　北海道で酪農業を営んでいた３０代の男性は、経営の悪化で酪農業を辞め、派遣社員になった。だが、今回の景気悪化で派遣切りに遭った。雇用保険を申請せず、生活保護も無理だと考え、結局インターネットの闇サイトにアクセスし、１万円の報酬で偽造免許証で携帯電話を買った。結局、すぐに逮捕され、執行猶予の有罪判決を受けてしまった−。

　その翌日、この男性は湯浅氏のもとに相談に訪れたという。

　生活保護の申請手続きを手助けした湯浅氏は「おそらく正規の就職は難しいだろう。残り４０〜５０年、彼の人生はどうなるのか」と表情を曇らせる。だが、この男性のような例は決して珍しいことではない。

　厚労省の調査では、雇い止めや解雇された離職者約７万のうち、再就職できたのは２割にとどまっているという。「貧困」は確実に広がっている。

　親の貧困によって高等教育を受ける機会を失えば、子供たちも低賃金の労働に甘んじる可能性が増す。昨年末、私立高校生の授業料の滞納は２万４５００人に達し、昨年３月末に比べ３倍も増えた。貧困が貧困を呼ぶ負の連鎖はすでに始まっている。

　貧困の拡大は生活保護などの社会保障の負担を増やし、国そのものの活力を奪うことになりかねない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、日本の相対的貧困率（全国民の中央値にいる個人の生活水準の５０％未満の人の割合）は先進７カ国では米国に次いで２位。このままでは米国以上に所得格差が拡大する懸念も出てくる。

　４月２２日の経済財政諮問会議では、所得格差の問題が議論され、「格差の固定化」を回避するための政策を進めることで一致した。雇用がさらに悪化しかねないなかで、貧困・所得格差は今後一段と広がることが予想されており、政府にもう一つの課題を突きつけている。（石垣良幸）

433：千葉９区：2009/05/08(金) 23:59:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090505/biz0905051301002-n1.htm
【雇用不安最前線】（下）疲弊する日本型雇用　働き方の見直し急務　　 (1/3ページ)
2009.5.5 13:00
　神奈川県横須賀市にある日産自動車追浜工場は、昭和３６年に操業した日本初の本格的な自動車工場として知られる。昭和４５年には業界初の溶接ロボットを導入。世界でも屈指の自動化の進んだ乗用車組立工場として発展してきた。

　だが、１００年に１度の世界的な不況の影響を受け、日産は昨年１０月から４月まで７カ月連続で工場の操業を一時止めた。２月の国内生産台数は前年同月に比べ約７割も減少。この月の休業日数は９・５日に上り、定休日を合わせるとほぼ半分しか稼働しなかったことになる。

　工場の操業停止に合わせ、日産は「雇用調整助成金（雇調金）」を政府に申請した。急激な景気の変動などで、事業を縮小する際、政府が従業員の休業手当などの一部を助成する制度だ。月単位で休業が１、２日の際は基本給の８割、３〜５日目は９割、６日以上は全額を休業中も支給する仕組みだ。雇調金を活用し、差額を会社が負担する。「本音としては国からは１００％助成してもらいたい」。川口均常務は生産現場の厳しい内情をこう吐露した。


雇調金が頼みの綱

　大幅な受注減を受け、大手企業は堰（せき）を切ったように生産部門を支えた派遣労働者の解雇や雇い止めに踏み切り、痛烈な批判を浴びた。景気回復の糸口が見えない中で、企業が頼みの綱にしたのが雇調金だった。
　２、３月に国内８工場で計１０日休業した半導体大手のＮＥＣエレクトロニクスは、９０００人分の雇調金を申請した。新日鉱ホールディングス（ＨＤ）も３月末にかけて電子部品製造の３工場で月２〜１６日の操業を停止し、１〜３月にかけて３工場の従業員の半数にあたる約８００人の雇調金を申請し、雇用維持に役立てた。

　全国では今年３月に約４万８０００事業所が雇調金の申請を行い、対象労働者数は２３７万人９０００人に達した。前年と比べると、事業所数で６２６倍、対象労働者数は実に約１９００倍という異常さだ。

　中国の経済対策の効果が表れ、部品需要が回復したことを受けて、新日鉱ＨＤは４月以降の雇調金申請を見合わせたが、「依然、先行きは不透明だ」と警戒を崩さない。

　雇調金は雇用維持に大きな効果を上げた。３月に申請のあった対象労働者約２７８万人が５・５日休業した場合、１カ月換算で約６０万人の雇用を維持した計算になる。これを失業率に換算すると、１％程度になる計算だ。

　だが、雇調金は無限ではない。雇調金を活用した雇用の維持はいずれ限界がくる。日本総合研究所の山田久主席研究員は「正社員を中心にした日本の雇用システムそのものを見直す時期にきている」と訴える。

434：千葉９区：2009/05/09(土) 00:00:07
ワークシェアリングの導入で合意

　今回の不況は、日本の基幹産業である製造業に重い課題を突きつけた。雇用条件が不安定な製造業派遣の規制や、仕事を分かち合いながら雇用を維持するワークシェアリングのあり方など、働き方の見直しが喫緊の課題であることが浮き彫りになったのだ。

　今年３月、政労使が雇用問題について７年ぶりに協議し、「日本型ワークシェアリング」を導入することで合意した。これを受ける形で、政府は非正規労働者の雇用維持やワークシェアリング導入を進めた企業に対する支援を強化。雇調金の要件を緩和し、残業時間を半分以下に減らして非正規労働者の雇用を維持した企業への助成制度「残業削減雇用維持奨励金」を導入した。政府としてワークシェアリング導入への道筋を示したといえるが、内容は景気悪化に対する緊急避難的な措置だけにとどまり、抜本的な議論は進まなかった。

　製造の現場では、身分が安定している正社員に対し、非正規労働者は生産の調整弁として利用されてきた。だが、今回の不況はそうした硬直的な仕組みでは、もはや社会的に受け入れられないことを明確に示した。日本の雇用システムは大きな曲がり角に来ているといえる。

　今年の春闘では、ワークシェアリングの導入に向けてトヨタ自動車、日産ともに労使で一部協議した。結局、議論は持ち越されたが、日産では４月に入って制度化することで合意した。だが、見直すべきはワークシェアリングのあり方だけではない。「働き方」そのものをどう変えていくのかが問われている。（石垣良幸、平尾孝）

435：千葉９区：2009/05/11(月) 22:06:14
http://www.afpbb.com/article/economy/2600802/4132370
「インドへ転勤、嫌ならクビ」 フランス服地メーカーが従業員に通告
2009年05月10日 22:26　発信地:トゥールーズ/フランス
【5月10日 AFP】フランスの服地メーカーが、従業員9人に対し、インドの工場に転勤して大幅な減給を受けるかクビになるかを選択するよう迫ったとして、激しい怒りを引き起こしている。

　労組幹部によると、服地メーカーのカルマン（Carreman）は、フランス南西部カストル（Castres）の工場で働く従業員に対し、インドのバンガロール（Bangalore）に転勤した場合、月給69ユーロ（約9300円）を支払うと提案したという。

　フランスの法定最低賃金は、月給の場合で1321ユーロ（約18万円）と定められている。

　工場長のフランソワ・モレル（Francois Morel）氏は地元紙に対し、従業員に解雇を言い渡す前に、グループ企業内の別の勤務先での就労の提案を義務づける法規定があったと説明し、この法規定が「ばかげている」と付け足した。

　フランスの労働組合、労働総同盟（CGT）幹部のエドモンド・アンドリュー（Edmond Andreu）氏は、AFPに対し、モレル氏の提案は、同工場の従業員の間に「怒りを通り越して感覚がマヒしたような気分」を引き起こしたと語った。アンドリュー氏は、この提案を受け入れる人が1人もいないことは明らかだと述べた。

　インド・バンガロールの工場で働く従業員は、週6日勤務で月に69ユーロ相当の給料を支払われている。また、年1回、1か月分のボーナスを支給され、医療保険を受けている。

　カストルの工場で働く従業員9人は、この提案で、ほかにも、航空券の支給と移住手当ての1000ユーロ（約13万4000円）の支払いを約束されたという。(c)AFP
436：千葉９区：2009/05/30(土) 09:17:29
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090529-OYT8T01143.htm?from=nwlb
求人倍率、最低０・３６倍
都道府県別ワースト７位

　厚生労働省福島労働局は２９日、４月の県内の有効求人倍率が前月を０・０３ポイント下回る０・３６倍となり、１９６３年の調査開始後の過去最低を更新したと発表した。全国平均より０・１ポイント低く、都道府県別で７番目の低さ。求職者３人に働き口がほぼ一つしかない計算だ。非正規労働者の失職者数も昨年末時点の２倍近い７０００人を突破し、同労働局は「危機的な状況」としている。

　有効求人倍率は、３月に過去最低だった２００２年１月（０・３９倍）と並んだが、今回はそれをさらに下回った。求職者数が５か月連続で増加する一方、求人数は半年間連続で減少が続き、悪循環に歯止めがかからないのが原因だ。

　地域別では中通りの低さが目立った。二本松と須賀川は初めて０・２倍を割り、０・１９倍。白河は０・２倍、福島は０・３倍だった。

　在庫調整が進む「輸送用機械」（前年同月比２０％増）などでは求人数が上昇したが、「労働指標は他の指標より遅れる傾向にある。業種のばらつきもあり、危機的状況に変わりはない」（職業安定部）という。

　この日発表された昨年１０月〜今年６月の県内の非正規労働者の失職者数（５月２０日時点、見込みを含む）は、前回調査（４月）より２５９人増え、都道府県別で６番目に多い７０７９人。昨年１２月時点（３８５６人）の１・８倍だった。４月に解雇などで失職した正社員は１９１人で、昨年１０月からの累計は２１１４人に達した。

　同労働局は「今回が底かどうかは見極めが難しいが、今後、数か月は今の水準が続くのではないか」としている。

（2009年5月30日 読売新聞）

437：千葉９区：2009/05/30(土) 09:18:06
http://www.yomiuri.co.jp/national/yuragu/yuragu090529.htm?from=nwlb
大手志向「５０戦０勝」
焦る学生「納得できるなら中小も」
　有効求人倍率が過去最悪水準となるなど厳しい雇用情勢の中で、就職活動中の学生も焦りを募らせている。一つ上の先輩たちの中には内定取り消しの憂き目に遭った人もいるだけに、今シーズンは「安定」を求めて大手企業に希望者が集中。しかし、大手は門戸を急速に狭めており、「連戦連敗」の学生も多い。中小に目を向けると、それほど就職状況は悪くないとの指摘もあり、大学の就職担当者は「自分にどんな仕事が向いているのか、冷静に考えて」とアドバイスしている。

　「なんとかなると思っていたのに」。東京都内の私立大に通う女子学生（２２）は、空白が目立つスケジュール帳を見て頭を抱えた。昨年６月に就職活動を始め、第１志望のテレビ局を手始めに、化粧品、玩具メーカー、旅行会社など職種を問わず大手中心に約５０社にエントリーしたが、内定はまだない。

　もともとは「お客さんと接することが出来る会社」が希望だったが、「先行き不透明だから、安心して働ける会社に」と大手を受けまくった。しかし、厳しい現実に、今は「納得できるなら中小企業でも」。周囲には「中小で妥協するぐらいなら留年」と話す友人もいるが、女子学生は「学費で親に迷惑をかけたくない」と終盤の就職活動に挑む。

　学生の大手志向が強まるものの、大手の求人数は急減している。リクルートが今年２月９日〜３月１２日に行った調査によると、来春卒業予定の大学生・大学院生について、従業員１０００人以上の大企業への就職希望者は２９万１０００人と前年比８・１％増えたのに対し、大企業の求人総数は約１６万人で、前年比２３・５％も減った。

　一方で、従業員１０００人未満の企業の求人倍率は前年比０・６３ポイント悪化の３・６３倍だが、それでも売り手市場だった０７年春卒（３・４２倍）より門戸は広い。就職情報サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長は「このチャンスを生かすかどうかは学生次第」と話す。

　こうした中、大企業の採用が一段落した最近、中小企業に主戦場を移す学生の動きが本格化している。

　東京・新宿区で２８日に開かれた合同会社説明会には、学生約１０００人が殺到。参加３３社の大半が中小企業で、千葉県内の女子学生（２２）は「大手に負けない強みを持つ将来有望な会社を探したい」。

　中小にとっても、優秀な学生を獲得できる好機。社員約１００人のＩＴ企業の担当者は「『不況時には良い人材が採れる』が鉄則」と意気込む。

　明治大就職キャリア支援部の杉林宏茂事務長は「学生は気が焦って空回りしがちになるが、中小企業にも良い企業はたくさんある。視野を広げ、なぜ就職するのか、もう少し深く考えてほしい」と話している。

（2009年5月29日 読売新聞）

438：千葉９区：2009/05/31(日) 21:32:28
まあお金のかからない方法だし、やらないより良いんじゃないですか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000435-yom-soci
退庁促す癒やしのメロディー、残業代抑制へ大阪市が奇策
5月30日14時36分配信 読売新聞

　職員の残業代だけで昨年度、８０億円以上を支給した大阪市が、家庭の温かさを想起させる「癒やしの音楽」で早期退庁を促している。

　職員給与カットの奇抜なアイデア。だが、「仕事の効率アップが先では？」との声もある。さて、効果のほどは−−。

　午後８時半。優しいハープの音色で、郷愁を誘うスコットランド民謡の「ロッホ・ローモンド」が２分間、庁内スピーカーから流れる。定時退庁時刻を３時間オーバーしていることを知らせる。４月下旬から始めた。

　市幹部は「音楽が帰巣本能を高めるという科学的根拠はない」というが、ある職員は「温かい家庭を思わせるメロディー。帰りたくなるかも」と話す。

　市が係長級以下の職員に支給する残業代は１時間当たり平均２８００円で、昨年度は約８３億円（一般会計）。来年４月からは月６０時間を超える残業は、割増率が現在の２５％から５０％に引き上げられる。このままでは市は来年度、約１７００万円の負担増になるという。

　これまでも「ノー残業デー」の毎週水曜日、平松邦夫市長が退庁を呼びかけるテープを流してきたが、市幹部は「音楽で残業代を抑制できれば画期的。音色を残業代アップの合図と考える不届きな職員はいないと信じています」と話している。 最終更新:5月30日14時36分

439：とはずがたり：2009/06/03(水) 01:24:20
コンビニオーナーが年内に労組結成　セブン―イレブン
http://www.asahi.com/business/update/0602/TKY200906020324.html
2009年6月2日22時34分

　コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の加盟店オーナー約７０人が２日、労働組合を年内に結成することを決めた。経営方針で加盟店が本部と対等に交渉できるようになることをめざす。各政党にもフランチャイズ契約で加盟店が不利な扱いを受けないようにする法整備を働きかける。

　労組の名称は「セブン―イレブン経営者ユニオン」（池原匠美組合長）。全国約１万２千の加盟店に参加を募る。連合傘下のＵＩゼンセン同盟に入る方向で調整中だ。同社をめぐっては、加盟店が弁当などの売れ残りを減らそうと値引きするのを不当に制限したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で改善を求める方針を固めている。

　オーナーらは「この波に乗らないと」と労組結成に動いた。２日の会合では「商品価格や営業時間も自由に決められない」「２億円も売り上げているのに本部へ支払いが多く、従業員の社会保険料も払えない」「契約打ち切りが怖くて声を上げられない」といった意見が相次いだ。

　労組結成の記者会見は民主党本部で開催。２年前から各党に窮状を訴え、最も反応が良かったのが同党だったからだという。ただ、今後の活動では超党派的に協力を求めていく方針だ。（蔭西晴子）

440：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/06/04(木) 21:52:18
>>439
単一企業しか相手にしないから労組として認められるとも言えますけど、ただオーナーの地位を向上させるという点では労組というより独立事業者の団体として何らかの政治的解決を求めるのがベターだったのでは・・・・・
閑話休題。これやらかした奴、ただ自分の身の程と先見性が無かった様にも思えちゃうんだけど。

転職→元の会社に復帰を希望→拒否→不正アクセスでサイト"破壊"
http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009060436_all.html

　以前務めていた会社が運営するサイトに不正にアクセスし、データを消去したとして、警視庁神田署は不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都港区芝、会社員、白樫伸也容疑者（３２）を逮捕した。
　同署の調べによると、白樫容疑者は２月１４日夜、自宅のパソコンから、以前勤務していた出版社「主婦の友インフォス情報社」（千代田区猿楽町）が運営するサイトの管理画面に、後輩の女性社員のＩＤとパスワードを使って不正にアクセス。トップページのデータを消し、約４時間にわたり、サイトを使えない状態にした疑いが持たれている。
　同署によると、白樫容疑者は平成１６年１月から２０年４月まで同社に勤務。同年５月に「自分はもう少しレベルアップできる」と他の通信販売社に転職したがうまくいかず、１０月に主婦社に「戻りたい」と伝え、断られていた。不正アクセスしたホームページは、１８年９月ごろに、白樫容疑者自身が作製したものという。
　同署によると、白樫容疑者は「ホームページを消したら、また（制作者の）自分に相談してもらえると思った。会社に戻りたかった」と容疑を認めている。

441：とはずがたり：2009/06/04(木) 22:59:10
>>440
確かに云われてみれば経営者団体っすもんね。
その辺は戦略的なものなんですかねぇ。

442：千葉９区：2009/06/07(日) 19:48:27
http://www.shinmai.co.jp/news/20090607/KT090606FTI090003000022.htm
千曲にスーパー新規開店　１３０人募集に５００人
6月7日（日）

　スーパーの原信（新潟県長岡市）が、千曲市に今秋オープンする新店舗のスタッフ１３０人程度を募集したところ、約５００人の応募者が殺到した。６日、同市内で開いた採用面接会場には、リストラで解雇された人、倒産した元自営業者らが集まった。同社によると、通常、新店舗スタッフは集まらず苦労するといい、「これほどの応募があるのは異例」と驚いている。

　「土日祝日も働けますか？」「いつでも働かせてください」−。経営していたパン店が１月に倒産した男性（４５）＝長野市＝は面接でそんなやり取りをした。「働ければどこでもありがたい。人生、一からやり直しです」と話す。

　今回の募集枠は８０人程度の契約社員と５０人程度のアルバイト。この男性を含め全体の約８割は、休日や年末年始の勤務も多いがまとまった収入となる契約社員を希望する。

　３月末に千曲市内のメーカーを解雇された男性（２９）＝千曲市＝も契約社員を目指す。「将来は正社員の可能性もある」。３年前に実家を改修した際に作ったローンはあと２３年分。妻（３０）と長女（１）を養うために「安定した職に就きたい」と願った。

　原信によると、スーパーの店員は、休日勤務が敬遠されるなど確保が難しく、新規開店の際、通常、新聞折り込みなどで求人広告を４〜５回は出す。今回は５月下旬に２回出しただけだった。

443：とはずがたり：2009/06/10(水) 22:55:00
失職９００人、住居また苦境　公的賃貸の入居期限迫る
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200906090206.html
2009年6月9日15時0分

　失職で住まいを失い、公営住宅などの公的賃貸住宅に入居している人たちが、再び住居を失うおそれが出てきた。国土交通省によると、公的賃貸住宅を提供した全国４１１自治体のうち１７７の自治体が期限を６カ月としており、うち２６府県の８２自治体が更新を認めないか、未定としている。約９００人が対象で、多くが昨年末から今年初めに入居しているため、６月末で退去させられる人が出そうだ。

　国交省によると、各自治体や住宅供給公社が提供する公的賃貸住宅には、５月２９日までの累計で２６１５戸４４２８人（すでに退去した人を含む）が入居した。入居期間を１年としているのは群馬県や静岡県など８５自治体ある。

　入居期間が６カ月なのは、１７７自治体。４８７人が県営住宅に入居する愛知県は原則６カ月で、１年を限度に３カ月おきに更新する。一方、岩手、神奈川、京都、沖縄の各府県は原則として更新は認めない。岩手県は空き状況に応じて更新を認めることもあるという。

　更新未定の所を含めると、８２自治体５５５戸の入居者９００人が、入居から６カ月で退去となるおそれがある。

　このうち、神奈川県の県営住宅に住む７４人は６月末の退去を迫られている。８月で失業手当が切れる元派遣社員の男性（５４）は「家賃が３５００円で助かっていた。短期間ではちゃんとした仕事はみつからない」と訴える。

　神奈川県内の県営住宅の入居倍率は平均１２倍で、新規入居の公募も始めている。県は「路頭に迷わせるようなことはしない」としているものの打開策は見つかっていない。

　国交省は昨年１２月、派遣切りなどで住まいを失う失業者に「原則として１年を超えない期間」で、県営や市営などの公営住宅に入居することを認めた。入居期間については「本来の目的外使用で、待機者との公平性などを考慮して自治体が判断すること」（住宅総合整備課）としている。

　一方、昨年１２月から雇用促進住宅を失職者に開放している厚生労働省は、最初の入居者の契約期限が切れる５月末を前に、契約の更新を認め、入居者に通知した。

　同住宅には５日までの累計で６６８９世帯が入居している。失職状態から抜け出せない入居者も多いため、「再び住居を失い、安定的な就労の場を確保することが非常に困難になる」（厚労省職業安定局）と判断。６カ月契約の更新を認めることにした。（諸麦美紀、林恒樹）

444：とはずがたり：2009/06/15(月) 14:26:19
労音なんてのがあるんですね

労音の歴史と実績
http://rouon.hp.infoseek.co.jp/rekisi.htm

　２００７年、労音運動は５８周年を迎えました。「労音」は、「勤労者音楽協議会」の略称です。労音運動は、うたごえ運動とならんで、日本の勤労者の大衆的民主音楽運動として、日本の音楽文化の発展に寄与してきました。労音は、「自分たちの聴きたい音楽を割り勘で！」と１９４９年１１月、大阪で関西勤労者音楽協議会として４６７名の会員で発足しました。太平洋戦争の敗戦によって天皇制による圧制が崩壊し、勤労大衆は自らの生活を守り、平和国家再建のために立ち上がる中、労働運動をはじめ、あらゆる分野で民主的な運動が野火のように全国を覆っていった時期の創立でした。以後、「よい音楽を安く多くの人々に！」「企画・運営は会員の手で！」をスローガンにした労音運動は、勤労大衆の音楽文化要求の高揚とともに成長を続け、’５９年には７７労音・会員３２万人、’６５年には１９２労音・会員６５万人へと発展したのです。

　この間、一部特権階級の者であったクラッシック音楽を勤労大衆の眼前に「生のステージ」として実現⇒流行歌、ジャズなどポピュラー音楽のステージコンサート形式の創造と定着⇒労音ミュージカル・オペラ・合唱組曲などの創作……等、日本の音楽文化向上に貢献した数々の実績は高く評価され、「労音のステージに出れば歌手・演奏家として一人前」とさえ言われるまでに市民権を得られたのです。

　しかし、高度経済成長のもと事態は一変します。「消費は美徳」に代表される社会変化や異種の鑑賞団体の出現（「音協」「民音」）、音楽産業の肥大化に伴う国民の音楽要求の多様化・細分化の進行、テレビ・オーディオの普及……などが合いまって、労音は’６５年をピークに会員数は減少の一途をたどり、財政破綻から解散・休会する労音が出はじめ、加盟団体数、会員数ともに大幅に後退してしまいました。

　しかし、唯一の民主的・大衆的音楽鑑賞団体である「労音」はドッコイたくましく生きています。「５０年の輝く労音の灯を消すな」の想いは熱く「人間的にふれ合える労音を創ろう！」・「地域の文化に責任を持つ労音を創ろう！」という献身的な活動が、秩父・所沢・狭山・深谷・川越・大宮の県内労音をはじめ、全国４４の労音で６０周年に向けて明るく力強く展開されているのです。

445：千葉９区：2009/06/16(火) 22:11:25
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090616-OYT1T01034.htm?from=top
育児休業から復帰したら降格・減給、女性社員が提訴
　ゲームソフト制作会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京）の社員関口陽子さん（３６）が、「育児休業から復帰したら、不当に降格・減給された」として、同社を相手取り、育休前の処遇が受けられる地位にあることの確認などを求める訴訟を１６日、東京地裁に起こした。


　訴状によると、関口さんは育休取得直前の２００７年〜０８年、海外企業を相手に、ゲームソフトの制作に必要なライセンスを取得する業務に携わり、海外出張なども数多くこなした。しかし、復帰後は、国内での事務を命じられ、月収は約２０万円減ったという。

　関口さん側によると、同社側は提訴前の交渉で、「降格ではなく、役割の変更。本人の健康や育児環境に配慮した」と説明したという。関口さんは「育児のためにキャリアを削らなければならないのは女性差別だ」と訴えている。

　コナミデジタルエンタテインメント広報室の話「訴状を受け取っていないのでコメントは控えたい」

（2009年6月16日20時52分 読売新聞）

446：とはずがたり：2009/06/17(水) 03:07:12
>>444
こんな記事も。音楽・芸術スレ向けか。。

異彩放つ播磨の勤労者音楽協議会
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-203.html
2002/10/25

　景気の低迷の影響が文化、芸術にも影を落とす中、姫路を核とする播磨の勤労者音楽協議会（労音）が元気だ。三十年目の節目を迎えたベートーベン「第九」公演、メンバーによる「民族歌舞団」の取り組みなど、地に足のついた活動を展開し、全国の労音組織の中でも異彩を放っている。（姫路支社　藤本賢市）


異分野との連携など実験的企画も／課題は会員数の伸び悩み

　会員制組織でコンサートなどを企画、鑑賞する労音運動は一九四九年、大阪で旗揚げした。姫路労音は五四年、姫路音楽文化協会を母体に、全国で十一番目の労音として発足した。

　全国の労音は、昭和三十年代をピークに、団体数で約百五十から五十、会員数で約五十万人から約五万人に激減するなど、往年の勢いを失っている。

　しかし、播磨では、会員数こそ四千人台から三千人台になったものの、団体は、姫路を母体に宍粟、加古川などが誕生。さらに加古川から明石、西脇から三木が、それぞれ姫路の“孫”組織として発足するなど、計七団体に増加している。

　さらに、姫路労音は播磨と中国地方の計十組織による「山陽道ブロック」の中核として企画や調整役を務めるなど、全国規模でも存在感を発揮している。

　同労音は発足時に既存団体を発展解消させ、初代会長には合唱指導などで知られる故真下恭さんが就任した。その後も、姫路地方文化団体連絡協議会などの事務局として、中核的な機能を担っている。

　播磨地区の労音と交流する機会が多い大阪新音（旧大阪労音）の五十嵐恵代表幹事は「近隣組織との合同公演や、事前の学習会など、本番を盛り上げるための企画を他地区に先駆けて実施してきた。さらに、活動への熱意が前面に出るなど、土地柄ともいえる独特の雰囲気がある」と、運営面の特徴を指摘する。

　活動も目を引く。まず、例会（主催公演）の出し物を決める作業は極めて慎重だ。各方面から得た情報をもとに候補を挙げ、プロモーターを通さず、本人や事務所と自力で交渉。アーティストとの交流会、ミニコンサートなどを開いてから採否を決める。

　決まった出演者は、とことんもてなす。姫路到着時には、新幹線のホームに横断幕を持って出迎え、公演後の打ち上げでは伝統芸能などを披露。“播磨デビュー”を果たしたアーティストらは、こうした歓迎ぶりに、一様に衝撃を受けるという。

　ただ、長年の課題となっているのは会員数の伸び悩み。打開策として、同労音の川口広航（ひろのぶ）会長は「老舗の良さを生かしつつ、組織を絶えずリフレッシュさせることが大事」と語る。

　流行だけにとらわれず、優れたアーティストを繰り返し取り上げる一方、労音公演に初登場する“新人”発掘に向け、情報交換を活発化する。

　今年七月には舞踊、邦楽、洋楽と異分野の若手によるコラボレーション公演を制作するなど、実験的な企画にも取り組んできた。

　近年、娯楽が多様化し、その上、競争相手となる民間や公立のホールの事業も充実してきた。川口会長は「出演者の知名度や入場料金などの面では、労音の公演は有利ではなくなったかもしれない。しかし、出演者との交流、合唱団員としての参加、舞台裏の準備など、手間をかけるがゆえの充実感は、どこにもないのでは」と、自信をのぞかせる。

447：とはずがたり：2009/06/17(水) 16:12:51
俺も就活は氷河期であったが，某都市を受けたときは３０倍だったが１００倍は凄いね。
まあ募集人数が少ないわけだけど労働市場は買い手市場ですな・・。

茅ケ崎市、職員採用試験　倍率１０８．９倍
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000906170005
2009年06月17日

　　茅ケ崎市は１６日、既卒者を対象に１０月に採用する市職員採用試験の応募状況を発表した。事務職７人の募集に７６２人が応募し、倍率は１０８・９倍で過去最高だった。職員の早期補充を目的として受験資格は３５歳以下で、応募者の４４％が３０歳以上だった。

　　市職員課は「雇用状況の悪化や就職サイトへの掲載に加え、専門的知識よりもやる気やコミュニケーション能力を重視する選考方法がアピールしたのでは」と説明する。

　　来春卒業見込みの職員採用試験でも、事務職３５人の募集に１５７１人が応募し、倍率は過去最高の４４・９倍だった。市は「脱・公務員試験」として今年度から、試験日を民間並みに早め、１次試験を４月２６日に実施していた。

449：千葉９区：2009/06/26(金) 22:43:06
http://mainichi.jp/life/job/news/20090622ddm013100013000c.html
辞めてくれ：職場のいじめ／上　「お前は終わっている」（1/7ページ）
　◇執拗な叱責で不眠、頭痛／「低貢献度社員」賞与ゼロ
　東京都内の不動産会社のオフィスが静まり返った。

　「だから大谷さんはダメなんだ」。課長職の大谷善昭さん（５２）を上司がしかりつけた。冷ややかで突き放す口調に聞こえた。

　上司は１０歳近く年下だ。パソコンで作成した資料が気に入らないらしい。昨年春から夏にかけ同じような目に遭ってきた。そのたび社内は緊張感に包まれた。

　課長職なので部下はいる。仕事の指示をしたら、部下がその指示内容を別の上司に相談した。上司の矛先は大谷さんに向かう。「部下から信頼されていないから私に聞いてくる。あんたがちゃんとしないから悪いんでしょう」。息苦しい。

　−−どうしてそこまで言われなければならないのか。その言葉をのみ込んだ。

　大手不動産会社の子会社のオフィスには社長以下約２０人が働いている。０６年に契約社員として採用され、「３年後には正社員に」と会社は約束した。

　その前は、東南アジアを中心に取引する日本のパイプ資材商社などに勤めていた。４９歳の転職は老後のため厚生年金を少しでも多くするためだ。「定年まで勤め上げたい」

　だが、１年もしないうちに社長や上司とぎくしゃくしだした。後ろ髪を束ねたり、思えば、フィリピンの正装用シャツを着て注意されたこともあった。でもすぐに改めた。業務で大きなミスをした覚えはない。

　会社の意図を思う。

　−−辞めてくれれば幸い。こちらから言い出すのを待っている。

　昨年５月ごろ眠れなくなった。妻を８年前に病気で亡くし千葉の自宅で１人暮らしだ。夜が怖い。

　上司にしかられる場面がよみがえり、毎晩のように未明の２時や４時に目が覚めた。やがて出社前に頭痛に襲われるようになった。

　８月末に休暇を申請しその後、自宅療養に入った。程なくして会社の出入り口の暗証番号が変わり、自由に出入りできなくなった。

　「反応性うつ病」というのが心療内科の診断だ。会社関係者と話すと激高して悪化する恐れがあり、精神安定剤が欠かせない。

450：千葉９区：2009/06/26(金) 22:44:30
　−−気づかない落ち度があるのかもしれない。謙虚に考えても叱責（しっせき）や嫌がらせの理由が見つからない。

　会社は契約期限の今年３月末での「雇用契約終了」を通知してきた。会社とは外部労組を通じて交渉し、嫌がらせを認めることなどを求めている。これから２年間は傷病手当や失業給付で食いつなぐ予定だ。再就職はあきらめたという。

　会社は「個人のプライバシー」として反論しない。

　　　　□　　□

　０６年秋のことだったという。東京都内の設計管理会社に１７年勤めている日向篤さん（４７）は別室に呼び出された。上司や先輩４人がそこにいた。

　うつ病で１カ月入院したことがあった。復職後は補佐的な軽い仕事で緩やかに回復していた。仕事内容は会社の配慮と思っていた。


　「どうやって会社に貢献するのか」。別室で上司に聞かれ言葉に窮した。「お前は終わっているんだよ」

　−−疎まれているんだな。０７年６月にも上司から別室に呼ばれた。

　「会社が君を低貢献度社員と決めた。ボーナスはゼロだ」。一時１００万円以上あったボーナスがすでに約２０万円に減っていた。「賞与支給額０円」と記された給与明細をただ見つめるだけだった。

　家族は共働きの妻（３７）と小学生、保育園児の娘２人。夫の事情を聞かされた妻はろうばいした。「まだ教育費や住宅ローンがある。リストラされてしまうの」

　業績が鈍化し、経営効率化を進めているが、会社にも言い分はある。上司ら４人との面会は「体調に配慮し少し仕事の仕方を変えようと建設的に話し合った」という。「『お前は終わっている』とは言っていない」とし、退職を促したこともないという。

　日向さんは、在職しながらボーナスゼロの説明を会社に求めているが、納得できる回答は得られていない。

　　　　□　　□

　職場にパワーハラスメント（権力や地位を利用した嫌がらせ）が横行している。いじめ、嫌がらせ、執拗（しつよう）な叱責……。業績がふるわない企業が社員を退職に追い込む手段にもなっている。「辞めてくれ」という言葉は陰湿な衣をまとって社員をふちに追いやる。その葛藤（かっとう）をリポートし、対策を考えたい。【遠藤和行】

　◇金融危機でパワハラ相談増加
　個人加盟労組「東京管理職ユニオン」（電話０３・５３７１・５１７０）でも、パワーハラスメントの相談は増えている。特に昨年秋の金融危機以降、企業の業績悪化を背景に、リストラに伴う嫌がらせを受ける事例が目立つという。

　同労組は企業との団体交渉で、職場環境の改善、相談者が引き続き雇用されることなどを求めている。交渉で解雇を免れたケースもあり、千葉茂書記次長は「非組合員も相談してほしい」と話す。東京以外にも個人加盟労組がある。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■職場の問題の主な相談先

▽厚生労働省の労働局や労働基準監督署などの「総合労働相談コーナー」（全国約３９０カ所）

▽日本産業カウンセラー協会の相談電話　電話０３・６６６７・７８３０＝月〜金の午後３〜８時、無料

▽日本労働弁護団本部の相談電話　　　　電話０３・３２５１・５３６３＝火、木の午後３〜６時、無料

451：千葉９区：2009/06/26(金) 22:45:08
http://mainichi.jp/life/job/news/20090623ddm013100111000c.html
辞めてくれ：職場のいじめ／中　「希望」の名の下、退職強要
　◇「家族の生活守る」…会社にとどまり単純作業の日々
　この春、突然のリストラ通告に頭が真っ白になった。正広さん（４７）＝仮名＝は外資系ＩＴ企業の管理職だった。上司が告げた。「あなたのポジションはありません。希望退職制度があるが、どうされますか」

　世界的な金融危機の波はＩＴ企業ものみ込んだ。非正規社員を皮切りに、正社員にも希望退職を募り始めていた。全社員に会社の窮状を説明する個別面接があり、リストラ候補の社員に上司が通告していく。うわさは耳に入っていた。

　昨年請われて転職した。前の会社より安定していると信じていた。「だから、リストラは人ごとと思っていた」。上司の手には申請書があり、応じた場合の上積み金額などが計算されていた。

　「応募しないとどうなりますか」

　「分かりません」

　「解雇もあるかもしれないな」と思った。

　「この年齢、厳しい雇用情勢から同じ水準の再就職は無理だろう……」。不安がわき上がった。「希望退職」とは名ばかりで「社員を退職に追い込む機械的な手続き」と思った。

　専業主婦の妻と子供がいる。妻に会社のことを打ち明けた。妻は気遣った。「働くのはあなただから自分で決めていいよ……」。隠しきれない不安が伝わってきた。

　人事担当者からは２週間ごとに返答をせかされた。早く受け入れてほしいという言葉が言外から読み取れた。

　なぜ自分が希望退職の対象になったのか知りたかった。「落ち度があったのか？」「どんな基準なのか？」

　人事担当者は想定問答のように返す。「職務で選んでいる。人で選んではいません」

　やがて自分を責めるようになった。積み上げてきたキャリアがしぼんでいく気がした。

　上司が変容した。個室に呼ばれ今度は仕事に落ち度があるとして約２時間なじられた。

　「社会人として、いったい何をやってきたんですか」。人格を否定された気がした。

　悩んでいることを上司は知っている。不安でがけっぷちにいる人を突き落とすのだろうか。胸が苦しい。

　家族から会社について聞かれた時だ。

　上司に罵倒（ばとう）された場面が浮かび、急に涙があふれて止まらなくなった。そんなことは初めてだった。眠れなくなり、午前０時に床に就いても気持ちが高ぶり時計を見ると午前３時ごろになっている。心が傷み始めているような気がした。

　募集期限が迫ってくると、会社は転勤を伴う異動を提案してきた。年収は２割近くダウンする。子供の教育費や住宅ローン返済を含めるとギリギリだ。家族の今の生活を守るため、会社にとどまる道を選んだ。

　仕事は一変した。電池交換などの仕事でノルマもない。不本意な仕事がストレスになり睡眠薬を飲んでいる。

　毎日自分に言い聞かせている。

　「自分を支えてくれるのは家族しかいない。子供が幸せになってくれればそれでいい」【遠藤和行】

　◇職場のトラブル多様化
　経済危機で雇用をめぐる職場のトラブルが多様化している。「日本産業カウンセラー協会」が今年４〜５月、会員の産業カウンセラー１３６人に、会社員から相談されたり、見たりしたトラブルをアンケートした。うち「雇用関連」（複数回答）では、「非正規社員の一方的な雇用契約解除」が４１・２％と最も多く、「退職勧告・ほのめかし」が３９％とほぼ並んだ。３番目は実際は会社の都合なのに、自ら辞める形にする「自己都合退職の強要」が２８・７％だった。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■被害に遭ったら（臨床心理士・社会保険労務士、涌井美和子さんに聞く）

　◇信頼できる人に聞いてもらう
　いやがらせを受け続けると「自分にも問題があるのでは」と不安になり、自尊心が低下する。ミスもしやすくなって悪循環に陥る。信頼できる家族や友人に話を聞いてもらい「あなたは悪くない」と言ってもらう。

　◇心の逃げ場を作る
　転職の選択肢も含め、趣味の活動や資格取得など多くの選択肢を探す。

　◇専門医に相談する
　眠れない、食べられない、抑うつ感などの症状があれば早めに医師に相談する。先延ばしにすると症状が悪化する可能性が高い。

　◇加害者とのやり取りを記録する
　裁判など万が一に備える。記録することで加害者の行動パターンを理解し防御策がわかることもある。

452：千葉９区：2009/06/26(金) 22:45:46
http://mainichi.jp/life/job/news/20090624ddm013100134000c.html
辞めてくれ：職場のいじめ／下　パワハラの連鎖、断つ
　◇動き出した企業の対策　カギ握るトップの意識
　職場のいじめやいやがらせは主に上司から部下へと向かう。企業の対策も徐々に動き出している。

　東京都内で先月、財団法人「２１世紀職業財団」（東京都）が、「パワーハラスメント」防止セミナーを開いた。都内を中心に企業の人事担当者ら４１人が参加した。

　会場が熱を帯びたのは、社内のパワハラを想定したアドリブの寸劇の時だ。加害者の「やり手営業部長」と社内調査、収拾に動く人事担当者−−。参加者代表２人が演じた。

　人事「あなたの部で２人が休職して、あなたのパワハラが原因と見られます」

　部長「思い当たる節がない」

　人事「大声で『給料泥棒』『ばかかお前は』などと言っていましたね」

　部長「会社から業績立て直しの使命を受けているんだ。それは叱咤（しった）激励だ」

　人事「世の中は変わってきています。裁判を起こされたら会社の損害です」

　部長「と言われても……。業績アップのためにはついてきてもらわないと困る」

　そんなやりとりをほかの参加者は人事担当側の目で見つめた。金融関連の人事担当の５０代男性が事態収拾の難しさを語る。「部長がパワハラを認めない場面では人事担当者側に権威を与えないと説得は難しい」

　同財団は、これまで主に働く女性を支援し「セクハラ防止セミナー」などに取り組んできた。パワハラ研修はこの３〜４年、企業の要望が増えたためだ。企業側に損害賠償などの責任を認める判例も積み上がっている。学者や弁護士、企業の人事担当者ら６人の協力で判例を分析し、法的にパワハラになる分かれ目を判断して独自教材も作成した。

　村上文専務理事は「高度成長時代には、厳しい物言いもできたが同じ言い方は通らなくなった」と話す。

　　　□　　□

　三木啓子さん（４９）は、関西を中心に企業や団体向けにパワハラやセクハラの防止セミナーを開いている。０５年に会社「アトリエエム」（大阪府吹田市）を設立し、年間１００回以上の講演に走り回る。講演ではやはり寸劇を取り入れる。人前でしかられる被害者を演じ、つらさの一端を実感してもらうためだ。「パワハラは連鎖する恐ろしさがある」

　加害者の周囲にいる同僚が、いつの間にかパワハラに加担してしまうケースがあるというのだ。

　寸劇では上司からのいやがらせに悩む社員が同僚に相談するケースを組み込んだ。相談を受けた同僚役は「思い過ごしちゃうか」「あなたにも非があったやないの」などと突き放す。その状態のままだと「あいつはできないやつ」と同僚がいやがらせを始める「２次被害」が生じることがあるという。寸劇に参加した男性は「劇とはいえ被害者役の時は怖くなった」と話す。

　三木さんは企業のトップの意識がカギを握ると強調する。「パワハラ予防には、経営陣が『絶対起こさせない』と意識することが肝心だ」【遠藤和行】

　◇防止へ、法整備考える時に
　労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士に職場のいじめやパワハラの現状と課題を聞いた。

　　　◇

　日本労働弁護団に寄せられる労働相談で、「いじめ・パワハラ」は「解雇」に次いで２番目に多い。昨年秋の金融危機以来、リストラに伴って起きることが多い。企業は解雇せずに従業員に自ら辞めろと強要し、その手段としていじめ・パワハラが横行している。

　なくせるかは経営陣の決断次第だ。社内倫理憲章を策定して管理職に徹底させ、厳しく処分すればなくなるはずだ。

　パワハラを規制する法律はない。労働契約法には、労働者の心と体の健康や安全に配慮する「安全配慮義務」が含まれる。同法に「企業はパワハラによる労働環境の悪化を防止する義務がある」と一言加えるだけで、企業の取り組みを後押しできる。法整備を考えるべきだ。

453：とはずがたり：2009/06/28(日) 03:06:02

総選挙スレに貼られてたけどEUの失業補償は手厚いですな〜。
ヨーロッパの失業率が高止まるのも不思議でも何でもないっすね。
ブログ主は同時に消費税増税反対キャンペもやってるみたいだが，どっちもは無い者ねだりでしょｗ
今の自公政府は税金取るだけ取ってろくな使い方出来ないけど，まともな政府が出来たら税金収めて有効に使ってもらうに賛成しないと手厚い失業補償は経済的堕落への道。

N.971 失業対策・・・欧州の雇用と労働②
ttp://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-971.html

NO.540 よくわかる消費税・・・消費税増税反対関連エントリー集。キャンペーン第2弾を追加
ttp://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

454：千葉９区：2009/06/29(月) 22:34:29
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090629-OYT8T00416.htm
最低賃金じゃ暮らせない…
９都道府県で「生活保護」以下

　昨年７月の最低賃金法改正で、最低賃金を生活保護水準以上の額とすることが国に義務づけられたが、生活保護水準を下回る「逆転現象」が解消されていないケースが多い。

　厚生労働省の昨年秋の調査では、９都道府県で逆転状況となっており、「食べていけない」という家庭の悲鳴も。引き上げ額の目安を決める中央最低賃金審議会が３０日に始まるが、不況の影響で経営側の抵抗が予想され、事態改善への道は険しい。

　最低賃金は物価や賃金事情をもとに都道府県ごとに決められ、これを下回る賃金を支払った使用者には５０万円以下の罰金が科せられる。全国平均は時給７０３円。一方、生活保護費は市町村ごとに厚労相が定める。

　同省が昨年夏、生活保護費を都道府県ごとの平均値に換算した額と、最低賃金とを比較したところ、逆転状況だったのは１２都道府県。このうち、青森、秋田、千葉の３県が秋までに最低賃金を引き上げた。現在の状況は同省が調査中。

手取り月８万
　青森県弘前市。縫製工場のパートとして働く赤石景子さん（４９）は、１０年前から最低賃金と同額程度の給料で生活している。同県の最低賃金は昨年１０月、１１円上がって６３０円に。赤石さんの時給も１０円アップして６３０円になった。残業代を含めて月の手取りは約８万円。生活保護と同水準だ。

　３年前に夫を亡くし、家賃が月１万５７００円の県営住宅で息子３人と生活。息子たちは病気などで定期収入が望めなかったり、高校生だったりで、「男３人を食べさせられる状況ではない」と赤石さんは語る。洗濯は４日に１度。風呂の湯は３日間使い、入浴剤で水の汚れをごまかす。「高校生の三男が大学進学を望んでも、あきらめてもらう」と言葉少なだ。

気づかぬ例も
　「自分の給料の水準が最低賃金を下回っていても、気づかない例も多い」と、東北地方の労働組合幹部は指摘する。最低賃金は時給で定められており、日給や月給で支払われると、実態が分かりにくくなるためだ。

　東北地方のトラック運転手の男性の場合、日給９０００円で１日１５時間働いた。時給換算だと６００円で、最低賃金よりも約３０円低く、生活保護の水準以下。過労で体調を崩し、労組に相談したことで最低賃金以下だったことがわかったという。労組幹部は「労働者の法律の無知につけ込んだやり方は許せない」と憤る。

　同様のケースは首都圏でも。介護施設で働いていた４０歳代の女性の時給は８００円で最低賃金を超えていたが、施設は人手不足からサービス残業が常態化。月給を実際の労働時間で割ったところ７００円以下で、最低賃金に届かなかった。

　今年度の最低賃金は、労使代表と識者による中央と地方の最低賃金審議会の議論を経て、都道府県の労働局長が決める。しかし、不況で「引き上げる状況にはない」（日本商工会議所）と経営側はけん制している。

　同志社大の橘木俊詔教授（労働経済学）は「不況であっても、労働者が生活できる賃金を支払うのが企業の責任だという発想の徹底が必要だ」と話している。

（2009年6月29日 読売新聞）

455：とはずがたり：2009/07/03(金) 13:39:21

佐世保市の辻産業とＨＴＢ　３５０人　大量離職　県北地域の雇用悪化進む恐れ　「経営者は責任果たせ」
2009年7月1日 02:56 カテゴリー：九州 > 長崎 経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/105813

約２５０人規模の雇用調整が行われた佐世保市のハウステンボス

　佐世保市の船舶・舶用機器メーカー辻産業と大型リゾート施設ハウステンボス（ＨＴＢ）が３０日、経営再建策の一環として計３５０人規模の雇用調整を行った。佐世保公共職業安定所（ハローワーク）が発表した５月末の有効求人倍率は０．３５倍で、１０年ぶりに０．４倍を切った４月をさらに下回った。同所は「両社の大量離職で、今後さらなる低下が懸念される」としている。

　辻産業に約３０年間勤めた５０歳代後半の男性は４月下旬、「雇用開発室」への異動を告げられた。「要するに再就職活動をしろということです」

　パソコンや求人情報誌を設置しただけの雇用開発室には約１００人が異動になった。２０−４０歳代の若手、中堅社員の姿もあった。「彼らは子どもや家のローンを抱えているから大変です」。辻産業で培ってきた技術を生かせる就職先は少ない。最終的に再就職せず、引退することを決めた。

　「状況はやっぱり厳しいですね…」。ＨＴＢを希望退職した４０歳代後半の男性は同市松浦町の再就職支援センターで求人情報を見てため息をついた。

　ＨＴＢ開業前の１９９１年に正社員として入社。商品開発や仕入れ担当として１８年間勤めた。同社が雇用調整を伴う経営再建策を発表した直後の３月。「自分が思い描く組織の中に君の姿はない」。面談で、上司から言われた言葉が胸に突き刺さった。１カ月間迷ったが、「若い人が残って力を発揮すれば、再建できるかもしれない」と４月下旬に希望退職を決意した。

　５月中旬から週３回は再就職支援センターへ、１回はハローワークに通い、残りの時間は資格勉強に充てている。月約１０万円の失業手当で生活をつなぎながら、今後も再就職活動を続けるつもりだ。

　２人の男性はともに「自分も大変だが、残る方も必死の思いで残っている」と語る。「だからこそ、経営者には責任を持って事業を再建してほしい。そして残った人の雇用が守られるのなら、自分が辞めた意味もあると思うんです」

＝2009/07/01付 西日本新聞朝刊＝
456：とはずがたり：2009/07/03(金) 13:48:02

147 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2009/07/03(金) 13:30:50 ID:ScCQioq8
>134
笑い話にもならないんだが、先日、日教組の中の人と話をする機会があって、
「今の日教組は、連合の中でも“お前らは文句ばっかり言って、ちっとも動かねぇな”って
言われるくらい弱体化しているけど、与党やﾈﾄｳﾖが自分たちを過大評価してくれているので、
今でも存在感を保つことができている」って言っていて、コーヒー噴きそうになった。

457：SUZUKI：2009/07/12(日) 16:07:54
当社大同特殊鋼は、辞めさせる人間に、人格なんてありません。興信所を使って抹殺するのみです。
身内ですが、こんな企業は潰れて貰いたいものです。
当社は犯罪企業として日々活動しています。
あらゆる犯罪行為で、イノアックコーポレーションとともに御用となります。現在開発中の太陽光発電なんてお笑いです。
下請けに丸投げしているのが現状です。そもそも大同特殊鋼に開発能力なんてありません。
子会社のインポ（スターインフォテック）なんてプロジェクトを成功した試しはありません。
プロジェクト潰して課長になる伊東賢二など不良品を関連会社に高く売りつけるだけの無能物集団です。
特に岡本弘幸、岡本満は、インポの中でも最低の部類に位置し、今まで役にたったことは一度もありません。
原価が余分に消費するので、インポに予算は出しません。
広報室長のエグイやり方によって、現在8人の内定取消を実施しました。今後は状況に応じて実施する見通しです。
皆様には大変ご迷惑をおかけしております。

http://www.geocities.jp/joseikin5471
http://www.daido.co.jp/products/solar/index.html

458：千葉９区：2009/07/16(木) 22:31:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090716/biz0907162047010-n1.htm
【激突総選挙】最低賃金引き上げで労使攻防　連合は強気 (1/2ページ)
2009.7.16 20:46

このニュースのトピックス：景気
　政権交代を狙う民主党と支持母体である労働組合の連合が主張している「最低賃金」の引き上げで、経済界との意見の隔たりが鮮明になっている。１６日に開かれた連合と日本商工会議所との懇談会でも、経営側は引き上げに慎重な姿勢を示した。連合は時給１０００円への大幅な引き上げを求める一方、経済界は、景気後退の直撃を受けている中小企業への負担が重いと主張しており、総選挙の争点の一つとなりそうだ。

　地域によって定められている最低賃金は現在、全国平均で時給７０３円。地域によっては最低賃金で働いても、生活保護の給付を下回るという逆転現象が起きており、平成１９年の最低賃金法改正で２〜５年以内の逆転解消が決まった。

　これに対し、経済界は改正後の景気の急激な悪化を受け、見直しを主張。日商の岡村正会頭は１５日の会見で「法律に沿って上げるのか、慎重に考えないといけない」と指摘。この日の懇談会でも日商側は「（２〜５年という）期間について見直しを含めた検討が必要だ」と主張した。

　連合が主張する１０００円に引き上げれば、倒産に追い込まれる中小企業が続出する懸念がある。

　最低賃金は毎年秋に改定作業が行われるが、基準となる今年の賃金上昇率は前年比０・２％減で、引き上げは困難な状況だ。

　これに対し、連合幹部は「お互いの距離を詰めることが大事だ」と、民主党の政権奪取もにらみ、強気の姿勢を崩していない。

459：Ｗ被害：2009/07/17(金) 14:25:53
退職強要で会社からすさまじい嫌がらせを受け共産党系の組合に相談した。
相談した相手が悪かった。
嘘八百で信用させ騙したのだ。
雀の涙ほどの和解金に感謝出来る筈も無い。不利益の方が大きかった。
藁をも縋る気持ちの人間につけ込み暴言、恫喝、暴力、強要。

「憲法９条を守りましょう」と聞くと虫唾が走るようになった。
労働者を騙して労働運動させる輩はポルポト並みの悪行だ。

460：とはずがたり：2009/07/21(火) 15:34:02

中皮腫死亡の元新日鉄従業員、石綿扱わなくても労災認定
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090719-OYS1T00306.htm

　新日本製鉄の工場で勤務後、中皮腫となった福岡県豊前市の男性（６８歳で死亡）が、石綿（アスベスト）製品を直接扱う業務を担当していなかったのに、石綿が原因で中皮腫となったと認められ、労災認定を受けていたことがわかった。製鉄所で断熱材などとして多量の石綿製品が使われていた点が考慮されたとみられる。

　支援団体は「珍しいケース」としており、今回の認定が石綿にさらされていたことを知らずに体を病んだ被害者の発見や救済につながると期待している。

　遺族によると、男性は１９５９年から８８年まで、八幡製鉄や合併でできた新日鉄の従業員として北九州市戸畑区のコークス工場に勤務。石炭を配合して乾燥させ、コークス炉へ搬送する「選炭」という作業に従事していた。８９年から９５年までは、関連会社に出向し、同工場で同じ作業をしていた。

　同工場では、石綿を使った耐熱服を着用して行うコークス炉での補修や、石綿を含んだ断熱材の補修など石綿製品に接する作業もあるが、男性はこのような仕事には就いていなかった。

　昨年１月にせきや肺の痛みなどを訴え、３月に死亡。遺族は１２月に労災申請し、北九州西労働基準監督署が今年４月、労災と認定した。

　中皮腫の患者が労災と認められるためには、石綿を含んだ製品を製造したり、取り扱ったりする作業歴が１年以上であることなどが条件。遺族側は同労基署に対し、「コークス工場内は、コークス炉や配管などに断熱材として石綿が使われており、石綿まみれの状態だった」などと主張していた。

　同労基署は詳しい認定理由は明らかにしていないが、「作業環境などを総合的に考慮して判断した」としている。

　遺族を支援した「新日鉄八幡アスベスト問題を考える会」（北九州市八幡西区）の福田紀六・運営委員長は「直接石綿にかかわる仕事をしていない人でも、石綿にさらされやすい製鉄所の労働実態が認められたものと言える」と評価し、「製鉄所で勤務経験のある人は、作業の内容にかかわらず、注意してほしい」と呼びかけている。
（2009年7月19日 読売新聞）

461：とはずがたり：2009/07/22(水) 00:32:08
こんなバカな文科相抱えてるのは浜松の恥である。真面目に仕事させよ。浜松で選挙運動なんぞしてたら石以て東京へ追い返そうヽ(｀Д´)ノ

【衆院解散】就活の新ルール作り…文科相「それどころじゃない」
2009.7.21 22:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090721/elc0907212222096-n1.htm

　「（就職活動の新ルール作りは）進展していない。それどころじゃない、というとアレだが…」。今年２月に就職協定を復活させる意向を表明し、６月には「平日の就活禁止」なども訴えてきた塩谷（しおのや）立（りゅう）文部科学相が、総選挙を前に発言を後退させている。

　「私自身が動けるかどうか、ちょっと疑問なものですから」。弱気な発言が出たのは１７日の閣議後会見。３週間前の６月２４日には、参院行政監視委員会で「少なくとも平日は企業も就活の会合禁止といった、最低限のルール作りを」と、改善に熱意を見せていた。

　大学３年生が就活でゼミを欠席するなど、早期化の弊害は以前から指摘されてきたが、３月に開いた大学と経済団体の会合では、経済団体側が「協定を復活させても機能しない」と反発。平日の就活禁止についても「休日と施設使用料が違い過ぎる」などと反発が出て、調整は難航中だ。

　文科省の担当課は「８月にも会合を予定しており、進展していないことはない。ただ、大臣は夏休み前に何らかの形を示したかったのでは」と推測した。

462：とはずがたり：2009/07/22(水) 00:34:01

大学側は歓迎、企業には温度差も　就職協定復活へ
2009.2.13 22:51
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090213/edc0902132256003-n1.htm

　早期化、長期化が指摘されている現在の“就活”。大学側、企業側とも「さまざまな問題がある」という意識は共有しつつも、打開の妙手を打てずにきた経緯がある。塩谷立文科相の発言に、「文科省がうまく音頭をとってくれれば」という期待は、大学側、企業側双方から上がる。

　「大歓迎」というのは、立教大学キャリアセンターの担当者。「３年生のうちから就職活動に巻き込まれる現状は、学生が大学で学ぶ権利を奪っているとしか思えない。企業側にしても、学生にはしっかりと勉強をしてもらいたいはずなのに…」と厳しい。

　明治大学就職キャリア形成支援センターの担当者は「理想は、大学４年生の夏に就職活動のピークが来るような状態だ」という。さらに「大学、企業だけでなく、いまの就職活動に欠かせない存在になっている就職情報誌の業界も、協議に加わる必要があるかもしれない」とも指摘する。

　国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会では昨年７月に、企業側の窓口である日本経団連に対し、「昨今の採用選考活動の早期化は異常」として是正を要請してきた経緯がある。

　早期化、長期化が指摘されている現在の“就活”。大学側、企業側とも「さまざまな問題がある」という意識は共有しつつも、打開の妙手を打てずにきた経緯がある。塩谷立文科相の発言に、「文科省がうまく音頭をとってくれれば」という期待は、大学側、企業側双方から上がる。

　「大歓迎」というのは、立教大学キャリアセンターの担当者。「３年生のうちから就職活動に巻き込まれる現状は、学生が大学で学ぶ権利を奪っているとしか思えない。企業側にしても、学生にはしっかりと勉強をしてもらいたいはずなのに…」と厳しい。

　明治大学就職キャリア形成支援センターの担当者は「理想は、大学４年生の夏に就職活動のピークが来るような状態だ」という。さらに「大学、企業だけでなく、いまの就職活動に欠かせない存在になっている就職情報誌の業界も、協議に加わる必要があるかもしれない」とも指摘する。

　国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会では昨年７月に、企業側の窓口である日本経団連に対し、「昨今の採用選考活動の早期化は異常」として是正を要請してきた経緯がある。

463：とはずがたり：2009/07/22(水) 00:34:21

「就職協定」復活へ　「活動」早期化に歯止め　文科相
2009.2.13 23:11
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090213/edc0902132313004-n1.htm

　大学３年生が“就活”でゼミを欠席するなど、就職活動の早期化に歯止めをかけるため、塩谷立文部科学相は１３日、閣議後の会見で「大学と企業が連携協力し、秩序ある就職活動を行えるよう環境を整備したい」と述べ、平成９年に廃止された「就職協定」を復活させたい意向を明らかにした。６月までに大学側と企業側の協議の場を設け、現２年生の就職活動からの適用を目指す。

　以前の就職協定では、企業の面接解禁日を８月１日などとしていたが、形骸（けいがい）化の指摘を受けて廃止された。現状では大学側の就職問題懇談会の「申し合わせ」と、日本経団連の「倫理憲章」がそれぞれ内定を１０月１日以降とすることなどを盛り込んだガイドラインを作り、双方が尊重する形を取っている。

　しかし、「青田買い」の影響などで大学３年次からの就職活動が一般化。同懇談会の調査では、２０年度は４〜５月が実質的な内定のピークで、倫理憲章などが守られない状態が継続。昨年７月には国立大学協会などが「貴重な学びの時間が奪われている」として、是正を求める要望書を経団連などに提出していた。

　今後は３月上旬に同懇談会を開いて大学側の意向を確認し、主要経済団体との意見交換の場を設ける。実効性を確保するため、協定を守らない企業名の公表など、罰則を求めることも検討する。

　塩谷文科相は「３年以上、しっかりと勉学に励んだ学生が企業に採用される環境をつくりたい」と強調した。

企業側は就職協定復活に反対　「形骸化し機能しない」
2009.3.12 20:29
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090312/edc0903122031007-n1.htm

　金融不況に伴う内定取り消しや、「就職協定」の復活といった問題をめぐり、文部科学省と大学関係者に、企業側を加えた意見交換会が１２日、東京・霞が関の文科省で行われ、企業側から「就職協定はかつても形骸（けいがい）化し、復活させても機能しない」などの反発が上がった。

　学生の就職状況は、内定を取り消された大学・短大生が７５３人（１月５日現在）と悪化する一方、就活は大学３年生の４〜５月と早期化。文科省は就職協定の復活を目指しており、今回は企業側の意向を確認するのが狙い。

　企業側は、日本経団連や経済同友会の関係者が出席。大学側は、国公私立の大学関係者らが顔をそろえた。

　大学側は、就職活動に一定のルール作りを強く要望。一方、企業側からは「採用は企業の自己責任で行うべきだ」「企業だけにルールを課すのではなく、学生側も守らせるべきだ」などの意見が上がった。「勉強していない学生を卒業させる大学側にも問題がある」といった厳しい意見も聞かれた。

　文科省は今後、就職活動について、さらに実態を把握し、実務者レベルでの共通認識を深めた上で、どのような取り組みが可能を検討していく。

464：とはずがたり：2009/07/24(金) 06:03:45
派遣労働者を再派遣、東京の人材会社を事業停止に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090724-OYT1T00147.htm

　派遣会社から派遣された労働者を別会社に再派遣するなどしたとして、東京労働局は２３日、東京・港区の人材派遣会社「辰星(しんせい)技研」に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出した。


　停止期間は今月２５日から１か月間。

　同労働局によると、同社は２００３年４月〜０８年５月、東京、茨城、福島、青森の１都３県にある人材派遣会社計６社から受け入れた延べ２万８０９３人の労働者を、自社の派遣労働者として青森県内の工場に再派遣し、工場設備の点検業務などに従事させた。派遣会社６社のうち福島県内の２社は、別の派遣会社から受け入れた労働者を辰星技研に派遣。同社から青森の工場に「三重派遣」された労働者は、延べ８３７２人に上った。

　１都３県の各労働局は同日、派遣会社６社のうち派遣労働者の人数が少なかった１社を除く５社についても、事業改善命令を出した。
（2009年7月24日02時21分 読売新聞）

465：千葉９区：2009/07/27(月) 22:48:13
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072701000750.html
自殺、半年で１万７千人超 過去最悪のペース
　今年１〜６月の自殺者が計１万７０７６人に上っていることが２７日、警察庁が毎月公表している暫定値で分かった。統計を取り始めた７８年以降、最悪だった０３年の年間３万４４２７人に近づくペース。

　警察庁によると、１〜６月の合計は前年同期比で４・７％増加。男性が１万２２２２人、女性が４８５４人。都道府県別では東京都が１５６９人で最も多く、大阪府の１０５７人、埼玉県の９７１人、神奈川県の９３８人が続く。

　６月だけでみると、２８２２人で、昨年同月より５３人多かった。

　増加の背景には、昨年のリーマン・ショックから続く不況があるとみられる。ただ警察庁は、月ごとに発表している暫定値では年間まとめで明らかにしている年代や職業、原因を公表していない。

　非公表の理由を警察庁は「自殺者の特定につながりかねない」と説明。

2009/07/27 20:39 【共同通信】

466：とは：2009/08/01(土) 21:17:34
近鉄電車内の広告に漁業就業フェア2009なるものあり。詳しくは漁業.jpを検索せいとの事
人手不足の産業も探せばありそうである。

467：千葉９区：2009/08/02(日) 11:24:10
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908010187.html
《地殻変動：１０》「反貧困」やっと足がかり
2009年8月1日
　与野党の政治家６人が壇上に並び、「貧困」の課題に取り組む姿勢を口々にアピールした。３１日、「反貧困ネットワーク」が東京都千代田区で開いた集会。障害者、母子家庭、派遣労働者……。貧困に直面する当事者らも政治に注文をぶつけた。

　会場となった総評会館には約３５０人が詰めかけ、日野自動車の工場で働いてきた元派遣社員、池田一慶（いっけい）氏（２９）の姿もあった。今回の総選挙で、社民党の比例区東京ブロックの候補者になる。

　旧東京都立大で物理学を学び、教員を目指したがかなわず、０５年から派遣社員に。油まみれで働きながら、正社員との待遇の格差を実感した。職を失う不安から、体調が悪くても休めない。契約の切れる月末ごとに、解雇された人の不要になった作業着が山積みになり「調整弁」であることを目の当たりにした。

　０６年に仲間と派遣会社の労組をつくり、横断型のＮＰＯ法人「ガテン系連帯」も設立、待遇改善や各地の労組の支援に取り組んできた。昨年末に東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」では、ボランティアとして布団運びや炊き出しを手伝った。

　そのころ社民党が労組を通じて立候補を打診してきた。労組内では「派遣切り対応でそれどころでない」と慎重論もあったが、「今でなければ出ようと思っても出られない。当事者の声を政治に届ける意味はある」と今年３月、覚悟を決めた。

　これまでは党派性なく活動してきた。今はオレンジ色のつなぎの作業服姿で街頭に立ち、「派遣の立場から社会を変える」と書いた旗を掲げて社民党への支持を訴える。「大政党では様々な立場の議員がいて、主張が埋もれてしまう。社民党なら、働く者の立場の党として各党を説得できる」

　たしかに、６月末に野党３党が国会提出にこぎつけた労働者派遣法改正案では、社民党と国民新党が規制の厳格化を主導した。年明けから調整が重ねられたが、民主党は民間労組出身者も多く、派遣先を狭める改正案には異論も強かった。結局、総選挙を控えて３党の結束を優先し、民主党が歩み寄った経緯がある。

　いまや社会問題になり、各党も貧困を無視できなくなった。マニフェストにも「貧困」の文字が目につく。この日、壇上に立った民主党の菅直人・代表代行は「マニフェストに『貧困の実態調査』を入れた。政権交代があれば努力したい」と述べた。

　反貧困ネットが集会宣言で訴えたのは「国による貧困率の測定」と「削減目標」。国の健全さの観点から政策を評価する指標だ。経済指標だけでは暮らしぶりはみえない。まずは現実を直視するよう候補者に問いかけた。

　派遣村で村長をつとめた湯浅誠・反貧困ネット事務局長（４０）は、いまの状況を「ようやく足がかりができた」とみる。「貧困問題に取り組む熱心な議員はいまも一部でしかない。政権交代すればバラ色だとは思っていない。政争の具になって何も進まないようになるのは勘弁して欲しい」

468：千葉９区：2009/08/02(日) 16:46:32
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090802ddlk34040362000c.html
現場から：０９衆院選・広島の課題　マツダ・元期間工の男性「仕事ない」　／広島
　◇「仕事ない、お先真っ暗」
　総選挙が１８日、公示される。日本のかじ取りを決める真夏の衆院選まであと２週間強。郵政民営化に代表される構造改革路線に行き詰まり感が漂う中、景気や雇用回復などが争点に浮上している。県内の暮らしの現場を歩いた。

　衆院解散をテレビニュースが伝える先月２１日、３月末で雇い止めにされたマツダの元期間工の男性（４０）＝南区＝が東区のハローワークを訪れた。９０日分の失業手当のうち最後の２２日分、１０万８７２４円を受け取るためだ。４カ月職を探しているが、見つからない。男性は「支給終了」と印字された雇用保険の資格者証を受け取り、つぶやいた。「お先真っ暗よ」

　０４年から派遣労働者としてマツダでエンジン部品の製造などに従事し、いったん職を変えた後、０７年から再びマツダに派遣された。１カ月契約の繰り返し。昨年９月末には、派遣会社から「マツダの期間工になってほしい」と言われた。

　労働者派遣法は、製造業の派遣労働者の受け入れを３年に制限。しかし、マツダは派遣労働者をいったん期間工に切り替えて再び派遣に戻すことでその期限を逃れる違法行為をしていた。男性はそれを知ってはいたが、「断ると働けなくなる」と思い、しぶしぶ同意した。

　その直後の経済危機で仕事は激減。２月ごろ、マツダの担当者から「申し訳ないが、４月以降の契約はできない」と告げられた。

　４月末には寮を追い出され、ネットカフェやサウナなどを転々とした。所持金が５０００円ほどになった５月末、市民団体「反貧困ネットワーク広島」が開いた相談会で打ち明けた。「今日寝るところもないんです」。男性は今、同ネットが運営する緊急宿泊所「シェルター」に身を寄せている。広島市内３カ所のシェルターにはこれまでに十数人が駆け込んだ。

　男性は多少の経験がある建設関係の仕事を探しているが、「年齢」や「経験不足」を理由に断られる。アパートなどを借りられるお金もなく、希望する住み込みの仕事もほとんどない。故郷の山口県で清掃のパートをしている母（７１）には頼れない。

　働く人が多い自動車産業。マツダの不振は下請け企業、孫請け企業などを通じて県内の雇用状況に大きな影響を与える。政府は「景気対策」の効果を強調するが、６月の県内の有効求人倍率は１３カ月連続悪化の０・５１倍。正社員の有効求人倍率はわずか０・３１倍だ。小泉郵政解散直後の０５年９月は有効求人倍率１・２０倍と労働市場は売り手市場だった。それが昨年夏以降、転がるように悪化していった。新卒の採用状況は中途採用よりはましとはいえ、この３月に卒業した高校生や大学生の就職内定率は前年より悪化した。

　マツダはエコカー需要などを受け、８月は本社工場と防府工場（山口県）で１日だけだが休日出勤を予定する。だが、労働者の新規雇用までには至らない。

　男性はハローワークで顔見知りの元期間工たちと会う。「みんな仕事が見つからない」。このままでは、生活保護を受けるしかないと感じている。

　衆院選には必ず１票を投じるつもりだ。「まじめに働く人が報われる政治に変わってほしい」。願いを込めて。【樋口岳大】

469：千葉９区：2009/08/02(日) 18:48:04
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090801/biz0908012023015-n1.htm
失業率「本当は８・８％」？　助成金にひそむ“隠れ失業者” (1/2ページ)
2009.8.1 20:22

　６月の完全失業率が５・４％と過去最悪（５・５％）に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を食い止めているためだ。助成金申請者は６月で約２３８万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は８・８％に跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。

　厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、６月の対象者は前年同月の１７７４人に比べ１３００倍超に激増した。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。

　助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がっている。

　これに対し、６月の完全失業者数（季節調整前）は約３４８万人。助成金の申請者数には一時休業や職業訓練の重複があるが、単純に合計すると約５８６万人となる。失業率として計算すると、８・８％に達し、米国の６月の９・５％に迫る高水準となる。

　日本で失業率が過去最悪となった平成１４、１５年に比べ、現在は適用条件の緩和によってより多くの失業が食い止められており、日本総合研究所の山田久主任研究員は「実態はすでに史上最悪を超えている」と指摘する。

　失業率の数値が実態とかけ離れていると、政策対応を誤る原因にもなり、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「失業率の過小評価は経済政策の立案にマイナスになる」と警鐘を鳴らす。

　隠れ失業者の問題は、今後の雇用政策にも大きな影響を及ぼしそうだ。助成金の原資は企業と従業員が折半で払う雇用保険料だが、実質的に国の税金も投入されており、救済を続けるコストは重い。「中小企業では人件費の穴埋めに使うことが多い」（地方銀行幹部）と、“流用”を指摘する声もある。

　過度の公的支援は、経済の構造改革や効率化を阻害する要因にもなり、日本総研の山田氏は「衰退事業、産業を延命させては本末転倒だ。雇用の受け皿となる成長産業への転換を促さないと、成長シナリオは描けない」と指摘する。

　助成金制度のさらなる拡充など安全網の整備にとどまらず、環境などの新規産業の育成に加え、人手不足感が強い福祉や農業分野などに労働力を供給するミスマッチの解消が急務だ。

　雇用をどう守り、創出していくのか。各党は政権選択を問う総選挙で、はっきりと示すことが求められている。（村山繁）

470：千葉９区：2009/08/02(日) 18:50:00
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090801-OYT1T00642.htm
失業給付切れ生活保護に…多くは「非正規」

　雇用情勢が急速に悪化した昨年暮れから今年春にかけて職を失い、失業給付を受け始めた人たちが、次々に給付の期限切れを迎えている。

　多くは非正規雇用の労働者。再就職先が見つからないまま、生活保護に移行するケースも出ている。

　７月２７日朝、東京都豊島区のハローワーク池袋。失業給付を扱う雇用保険給付課の窓口が開いて１時間で２００人以上が列を作った。

　５歳の息子と２人暮らしの板橋区の女性（３８）は、５月からの給付が８月で終わる。ホテルのパート社員だったが、４月にリストラで同僚十数人とともに解雇された。約１０社を受けたが不採用。児童手当などを含めた収入は月約１５万円で、月約１１万円の給付を失えば「仕事が見つかる前に生活が成り立たなくなる」と話す。

　厚生労働省によると、失業給付の申請は、昨年暮れの失職者急増を受け、今年１月は２４万１６０６件と前月比で約１０万件増えた。今年４月は、年度末の失職者増もあり、申請は３７万８２１件だった。

　給付期間は年齢や雇用保険の加入期間により決まるが、暮れや年度末に職を失ったのは雇用期間が短い非正規雇用労働者が大半。給付は９０日間から最長でも１５０日間と正規雇用の人に比べて短く、相次いで給付終了となっている。ハローワーク池袋でも期限切れを迎えた失業者から「面接にいく交通費も払えない」などの声が寄せられている。

　年末に失業し、４月に９０日間の失業給付が切れた神奈川県内の元派遣社員の男性（２９）は、次の仕事が見つからず、生活保護を受けている。「懸命に職を探しているが、こんな雇用情勢の中、９０日でどうやって見つければいいのか」。昨年末に派遣切りで寮を出され、同県の県営住宅に住む４０歳代男性の給付は１０月までだが「今後３か月で仕事が見つかる保証はない。生活保護も考える」とつぶやいた。

　今年３月の雇用保険法改正で、再就職が難しい地域では給付が６０日延長されたが、期限切れの人たちへの対応は整備されてこなかった。厚労省は７月、職が見つからないまま給付期間が終わる人のため、職業訓練を受けることを条件に、月１０万〜１２万円の生活支援金を給付する新制度をスタートさせたばかりだ。

　日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「不況が長期化する一方、失業給付の期間は限られ、『次の職が見つかるまでのつなぎ』という役割を果たせていない。国は新制度を失業者にしっかり周知させてほしい」と話す。

（2009年8月1日14時43分 読売新聞）

471：千葉９区：2009/08/02(日) 18:52:48
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090731/trd0907311224006-n1.htm
【風（６）婚活は必要？】結婚できない「年収」って (1/2ページ)
2009.7.31 12:23

　寄せられた意見には「出会いがない」という声が多いが「相手」がいるかどうかにかかわらず、年収によって結婚できないという人が増えていることが問題だという指摘が寄せられた。大阪市に住む男性（５７）の方のメールだ。

　《「結婚したくてもできない人」が増えた理由のひとつに派遣社員など非正規労働者の広がりがあるのではないか》

　長引く不況で、派遣切りなど雇用の問題があるなか、安定した収入がなく、家庭生活を営むのが難しい人が増えているという。

　《その多くが、年収で２００万円前後（いわゆるワーキングプア）といわれ、とてもじゃないけど一家をささえられる年収ではありません。また、将来解雇される可能性はおおいにあっても、給料があがっていく可能性はほとんどありません》

　「不安定な雇用で結婚できない人が増えている」というほど、事態は深刻という。

　厚生労働省が今年３月に明らかにした調査結果が興味深い。

　平成１４年に独身だった男性のうち、その後、５年間に結婚した人を対象に雇用状態を尋ねたところ、正社員が２４％、非正規雇用では１２％と半分にとどまっていた。つまり、同じ独身でも、正社員の方が非正規社員よりも結婚している人が倍多いということだ。

　年収でみてもシビアだ。平成１６年から３年間で「４００万から５００万円未満」の収入の男性が結婚した割合は２０．６％だったのに対し「１００万円未満」の男性の場合は８．２％と約２．５倍の開きがあった。

　非正規雇用で独身だという大阪市の４０代の男性に聞くと「年収２００万円だと、１人で生活するのも大変。結婚なんて考える余裕はまずないですよ」と話していた。

　非正規雇用の独身者のなかには、親元で実家暮らしをすることで、親の援助を受けながら生活を続けているという人も少なくない。３５歳で未婚という無職男性は「就職することが婚活の第一歩」と話していた。（樹）

472：千葉９区：2009/08/02(日) 20:18:34
自分はパラサイトで正社員ですがキツキツの生活なんですが....
子供居て派遣じゃあ生活は絶対に無理だろうなあ

473：とはずがたり：2009/08/04(火) 12:41:00

【’０９衆院選　暮らしと選択】（４）実効性ある雇用対策急務
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20090730022.html?C=S
2009年7月30日（木）08:05

　「いきなり解雇された。告げられたときは頭が真っ白になった」
　都内に住む男性（２７）は今春、広告会社に就職した。しかし、仕事にようやく慣れてきたところで解雇を通告されたという。

　「働いたのは３カ月足らず。会社の言い分は『育てる余裕がない』だったが、それなら最初から採用してほしくなかった」と唇をかんだ。

　７月８日夜、東京都文京区の区民センターで労使トラブルに関する相談会が開かれ、この男性は面談者の前でやりきれない思いを訴えた。

　相談会を主催したＮＰＯ法人、個別労使紛争処理センター（東京都中央区）の滝口修一副理事長は「今年に入ってからは非正規社員より正社員からの相談が多くなった。解雇や退職勧奨など深刻な相談例が目立つ」と話す。

　昨年秋の世界同時不況を契機とした雇用情勢の悪化に歯止めがかからない。５月の完全失業率は５・２％に達し、平成１４年から１５年にかけて記録した過去最悪水準の５・５％を突破するのも遠くないとみられている。

　生活を支える雇用をいかに確保するのか。今回の総選挙では与野党を問わず、雇用問題への対応が急務となっている。

　≪違法な解雇通告急増≫

　労働条件の引き下げなど民事上の労働トラブルを扱う国の「個別労働紛争解決制度」に基づく平成２０年度の相談件数は約２３万７千件にのぼり、前年度に比べて約４万件も増えた。

　「上司から退職募集に応募するよう度重なる勧奨を受け、『応じないなら仕事はない』と通告され、退職を余儀なくされた」「業務指示と称して暴言を受け、出勤できなくなった。工場の責任者に相談したが、何も改善されない」

　こうした切実な訴えが毎日寄せられているという。日本経済の立ち直り時期が不透明な中で、厳しい雇用情勢が労働環境の悪化に結びついていることを裏付けている。

　労働問題に詳しい弁護士は「バブル経済の崩壊などの不況時には一時帰休で従業員の解雇だけは何とか避けようとする動きがあった。しかし、最近では企業に余裕がなくなり、違法な形で解雇を通告したりするケースが急増している」と指摘する。

　長野県軽井沢町で２４日まで開かれていた日本経団連の夏季セミナーに参加した財界幹部は「雇用問題は一企業の努力だけでは解決できない。日本経済の中期的な成長戦略を打ち出したうえ、国内で雇用の受け皿となる産業を育成していく必要がある。総選挙で各党は日本の成長戦略を競い合ってほしい」と訴える。

　≪一度も審議行われず≫

　いすゞ自動車で「派遣切り」にあった山本秀男さん（３０）は昨年末、厚生労働省で記者会見し、契約打ち切りの撤回を求めた。「あれから半年がたったが、思うように仕事が見つからない。派遣は嫌だけど、今は正社員の求人が少ないので、最終的には派遣で再び働かざるを得ないかもしれない」と肩を落とす。

　しかし、政府・与党がまとめた日雇い労働者の派遣を禁じた労働者派遣法の改正案は、衆院解散に伴って廃案となった。同法改正案は派遣切りが社会問題化する中で昨年１１月に閣議決定されたが、与野党が対立し、臨時国会と先の通常国会で実質的な審議は一度も行われないままだった。

　世界同時不況に直撃された日本企業は、生き残りに向けて正規・非正規を問わずに労働者を削減するなど固定費の圧縮を急ぐ。この結果、自動車や電機など国内主要メーカー２０社による正社員の削減だけで昨年１０月から今年３月までの半年で、国内外合わせて約８万７千人に達した。

　内閣府が２４日にまとめた２１年度経済財政白書によると、景気悪化で企業の余剰人員は１〜３月期に過去最悪の６０７万人にのぼると試算した。これは今後も景気が回復しなければ、職を失う恐れがある“失業予備軍”であり、５月の完全失業者の１・７倍に相当する。経済財政白書も「すでに労働時間の削減などは限界に近く、今後は雇用の大幅削減が懸念される」と警告する。

　失業対策など雇用のセーフティーネット（安全網）をめぐっては、各党ともマニフェスト（政権公約）などで取り組みを強化する姿勢を打ち出している。だが、企業が社員を安定的に雇い続けるためには、産業界が納得する実効性のある処方箋（せん）を示す必要がある。

474：とはずがたり：2009/08/04(火) 12:43:01
>>472
へぇ〜，そうだったんですねー＞パラサイト

花の大東京で豪華絢爛大消費生活を楽しまれてらっしゃる！？＞キツキツの生活

475：千葉９区：2009/08/04(火) 20:57:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090804/elc0908041300002-n1.htm
【０９衆院選】「最低賃金１０００円なら失業者増える」　舛添厚労相が民主党公約を批判
2009.8.4 12:58

　舛添要一厚生労働相は４日午前の記者会見で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に関し「雇用政策にはほとんど言及がない。最低賃金を１０００円に上げると言っているが、中小企業がつぶれ、失業者がもっと増えることになりかねない」と批判した。

　政治家と官僚の関係についても「政治家が役所に入ってきて、役人を追放したら世の中が変わるとか、そんな簡単なことではない。大混乱になったときの責任は誰が取るのか」と疑問を呈した。

　一方、年金記録問題で自民党がマニフェストに「来年末をめどに解決」と記したことでは「９割５分まで解決させる。架空の記録もあるので、最終的に解決したかどうかは国民が判断することだ」と述べた。

476：とはずがたり：2009/08/06(木) 02:45:18
>>439-440

コンビニ加盟店ユニオン：「セブン」加盟店オーナーら、コンビニ労組初結成
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090805dde041040030000c.html

　弁当などの値下げ販売を不当に制限したとして、公正取引委員会から６月に排除措置命令を受けた「セブン−イレブン・ジャパン」（東京都）の加盟店オーナーらで作る「コンビニ加盟店ユニオン」（池原匠美委員長）の設立全国大会が４日、岡山市北区であった。北海道、宮崎県など２６都道府県から２１０店舗約２５０人が出席、うち約２００人が同日、加盟した。

　岡山市内のオーナーでもある池原委員長は「本部と加盟店の対話の場を作り、チェーン店の枠組みを超えて労働環境などを改善したい」としている。今後、労働時間などの改善を求め、本部に団体交渉を求める方針。セブン側は、販売期限の１時間前を目安に値下げを容認する姿勢を示しているが、藪木裕之副委員長は「価格決定権は加盟店側にあると契約書にもある」と批判。セブン側が団体交渉に応じない場合、岡山県労働委員会に申し立てる方針という。

　神奈川県内のオーナー、島田雄大さん（４３）は「オーナーが過労や自殺で亡くなっている現状はあまり知られておらず、命をつなぎとめるためにユニオンに入った」と話した。【坂根真理】

毎日新聞　2009年8月5日　東京夕刊

コンビニ労組：「セブン」オーナーら２００人が加盟
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090805k0000e040012000c.html

　弁当などの値下げ販売を不当に制限したとして、公正取引委員会から６月に排除措置命令を受けた「セブン−イレブン・ジャパン」（東京都）の加盟店オーナーらで作る「コンビニ加盟店ユニオン」（池原匠美委員長）の設立全国大会が４日、岡山市北区であった。北海道、宮崎県など２６都道府県から２１０店舗約２５０人が出席、うち約２００人が同日、加盟した。

　岡山市内のオーナーでもある池原委員長は「本部と加盟店の対話の場を作り、チェーン店の枠組みを超えて労働環境などを改善したい」としている。今後、労働時間など労働条件の改善を求め、本部に団体交渉を求める方針。セブン側は排除措置命令を受け、販売期限の１時間前を目安に値下げを容認する姿勢を示しているが、藪木裕之副委員長は「価格決定権は加盟店側にあると契約書にもある」と批判。セブン側が団体交渉に応じない場合、岡山県労働委員会に申し立てる方針という。【坂根真理】

毎日新聞　2009年8月5日　10時14分

477：千葉９区：2009/08/06(木) 07:24:28
コンビニ労組は姫井がかんでいるみたいです。小沢も参加したみたいで。
新たな票田か？との２CH情報

480：とはずがたり：2009/08/08(土) 15:12:17
人手不足が結構あるんですね〜。
派遣だのなんだので非正規・不安定雇用に落ちいってる連中を再び正規雇用にルートにのせる為の高等教育の可能性はないのかね？

’０９夏・衆院選ながの：国政の課題・現場から／３　人材育成　／長野
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3186
　◇変わらぬ都会・大手志向　地元定着へ信大など模索
　「今も以前も変わりませんよ」

　４日に長野市内のホテルで行われた新卒者らが対象の合同就職説明会。須坂市に本社を置く部品メーカーの採用担当の男性は、ブース席でため息をついた。参加した学生らは前年の約１・６倍。「例年なら既に決まっているはず」（主催した長野公共職業安定所の畠山則幸業務部長）の理系の学生が、ブースを訪れる姿が目立った。しかし「いい学生がうちに入ってくれるかは別の話。試験や面接を通っても辞退する人が結構多い」と男性は打ち明けた。
　◇　◇　◇
　０８年１０月、松本市旭の信州大体育館での企業説明会で、対照的な光景が繰り広げられた。参加１２４社のうちテレビＣＭなどで頻繁に目にする有名企業の関連会社のブースは、４０〜６０分待ちと長蛇の列。一方、県内の中小企業のブースは閑古鳥が鳴いた。見かねた信大の職員が「いろいろな企業の研究が大切。待ち時間はもったいない」と、空きブースへ学生を促した。

　学生の就職をサポートする信大学生支援課によると、県内には世界的なシェアを持つ製造業や、年間ボーナスとして給与の７カ月分を支給するなど好待遇の中小企業も多い。しかし、そうした企業が学生への情報発信やインターンシップの受け入れをうまくできていないという。信大の小坂共栄理事（教学担当）は「優秀な人材を県内にという声は大きいが、学生の希望を生かしたい」と話す。グローバルな人材育成も大学の使命と考えているからだ。

　信大は大学の魅力づくりの一環として、信大や長野大、松本大など県内の８大学をオンラインでつなぎ、他大学の授業を受けられる「高等教育コンソーシアム信州」を来年度導入する。「地元の大学に目が向けば、地域へ人材を送り出せるようになる。県内の大学が協力し、信州に愛着を持つ学生を育てる」（小坂理事）。８大学が持つ県内企業のデータベースを統合することも検討している。

　県によると、０８年３月に県内の高校を卒業した人の７２・２％は県外の大学・短大へ進学した。信大でも０９年度入学者のうち、県内出身者は約３割。０９年４月に就職した卒業生（工学部以外）で、県内に就職したのも約３割にとどまる。

　総務省の統計では、長野市の１世帯が０８年に支出した教育費は平均１０万１３２０円。お金と時間をかけて育った人材が、大都市に流出する構図は変えられるのか。

481：千葉９区：2009/08/08(土) 15:27:57
>>478-479
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908050153.html

《地殻変動：１２》「地の人」コンビニに秋波
2009年8月5日
　４日、岡山市で開かれた「コンビニ加盟店ユニオン」の設立大会。特別ゲストとして登壇した民主党の小沢一郎代表代行（６７）は「コンビニは今や地域の顔としてなくてはならない存在。健全な経営を続けていけるように、民主党としては法律を整備したい」と力をこめた。

　小沢氏を引っ張り出したのは、地元選出の姫井由美子参院議員（５０）。コンビニ加盟店は本部とフランチャイズ契約を結び、本部の意向によって値引き販売さえ自由にできない。その弱い立場を何とかしたいと、小沢氏に訴えたのは先月１５日。店主らが組合結成に動き出していることを知らされると、小沢氏はひと言つぶやいた。「コンビニってのは地の人なんだよな」

　コンビニは全国に４万２千店。その店主らは地元で暮らし、自治会の役員や民生委員として地域に根付いている。従業員や客とその家族も含めると、数百万人に影響するともいわれる。

　地域の小売店や酒店の経営者らは、商工会など既存の組織に入っていて自民党など政党とのかかわりもある人が多い。しかし、本部から店舗を借り、夫婦とアルバイトでやりくりするような多くのコンビニ店主はそうした枠に入らない。どの政党もまだ手を伸ばしていない層だった。

　小沢氏の決断は早かった。その日のうちに組合結成に動く店主たちと会い、衆院解散の直後には、岡山の設立総会を日程に入れるよう党職員に指示した。

　ユニオン設立にこぎつけたものの、組合員の多くがセブン―イレブンの店主たちで、まだ約２６０人。支持組織としての足元はおぼつかない。それだけに加盟店ユニオンの藪木裕之・副委員長（４６）は、実際に小沢氏がやってくるとは大会直前まで信じられなかった。

　大手スーパーなどで働き、０１年に独立して岡山県内でセブン―イレブンを営む。０６年の年間売上高は２億７千万円にのぼったが、利益の多くは本部が吸い上げ、手元に残ったのは７４０万円。廃棄する弁当などの原価を加盟店が負担するという契約のためだ。消費期限の迫った商品を値引きして販売すると、損失は抑えられ、捨てる弁当も大幅に減った。だが、本部の担当者は「店のイメージが壊れる」「利益が減る」と値引きをやめるよう圧力をかけてきた。

　各党の政治家たちには数年前から働きかけていたが、風向きが変わったのは２月。セブン―イレブン・ジャパンへの公正取引委員会の調査が発覚し、姫井氏が国会の委員会でこの問題を取り上げた。

　ユニオンが政治に期待するのは、本部に対して弱い立場の加盟店を守るためのフランチャイズ法の制定だ。特定の政党の支持は掲げないが、民主支持は「暗黙の了解」だ。

　民主党はマニフェストに「中小企業いじめ防止法」を盛り込んだ。大会で小沢氏は「大企業による不公正な取引を禁止することをマニフェストでも明確にうたっている。本部とコンビニ各店舗の契約もこの法律の適用対象にする」と明言した。

　藪木副委員長らは窮状を訴える要望書を小沢氏に手渡し、握手をかわした。「これでフランチャイズ法ができるような気がした」

482：千葉９区：2009/08/08(土) 16:16:00
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090807-OYT8T01148.htm
不法就労「当たり前」　　　〜底　流〜
中小工場　働き手不足が慢性化
　戸田市の食品加工会社の工場で不法残留の中国人らを雇っていたとして、同社社長（５５）ら３人が入管難民法違反（不法就労助長）で起訴された。社長は「従業員が足りず、外国人に頼るしかなかった」と供述。不況下で雇用問題が深刻化する一方、業種によっては日本人の働き手不足が慢性化している実態が浮かび上がった。不法就労の実情と背景を探った。（田村雄）

　　　　□摘発数全国５位

　同社工場が入る物流施設で、県警などが不法滞在の中国人ら約８０人を同法違反（不法残留など）で一斉摘発したのは５月末。県内では、近年まれに見る規模の摘発数だ。同社社長と工場長、従業員の中国人１人は、不法滞在者を雇っていたとして逮捕された。

　入国管理局の統計によると、２００８年に摘発された県内の不法就労者は２７８４人で全国５位。０６年４１０１人、０７年３１８３人と減少傾向にあるが、不法就労者は後を絶たない。

　一方、県警外事課が把握しているだけでも、不法就労の外国人を雇ったとして、０８年は１４件（１０法人、２０人）が不法就労助長容疑で摘発された。今年も６月までに４件（２法人、８人）に上る。

　東京入管は「摘発されるのは中小企業の工場が多い。大企業に比べ人員の確保が難しい上、規範意識が薄いことが不法就労者を集まりやすくさせている」とみている。

　　　　　□年々巧妙化

　入管は国内の不法滞在者の半減を目標に、０４年から警察との合同で摘発を強化する５か年計画を実施。最終年の０８年には、全国の不法残留者がほぼ半減した。

　しかし、捜査関係者からは「摘発は年々難しくなっている」との声も上がる。摘発の強化に伴い、外国人登録許可証（外登証）やパスポートの偽造がより精巧になり、真偽の判別がつきにくくなった。雇う側も、不法就労者を分散して住まわせたり、職務質問を受けないように家から職場まで送迎するようになったという。

　県警からは「不法滞在者を見つけても、正規に発行された外登証を持っていれば現行犯で逮捕できず、摘発が遅れる」と制度改革を望む声も出ている。

483：千葉９区：2009/08/08(土) 16:16:32
　　　　□在留カード導入

　こうした中、出入国だけでなく、在留外国人の転居や所属機関の変更など情報のすべてを入管が収集管理できる入管難民法改正案が今年７月、国会で可決された。施行されれば、日本に３か月を超して滞在する外国人には、外登証に代わる「在留カード」が配布される。

　従来の外登証は、不法残留者であっても市町村の窓口に交付申請すれば取得できた。これに対し、在留カードは正規滞在者しか取得できない上、カードにＩＣチップを埋め込むことで偽造も困難にした。

　カードには就労制限の有無が明記されるため、「正規滞在者か、就労してよいかが判別しやすくなり、不法滞在や不法就労の抑止につながる」と入管は期待する。

　　　　□頼られる外国人

　企業が不法就労者を雇う背景には、主に食品加工などの製造業分野では、夜勤や休日勤務があるなどの理由から、日本人の労働者を確保しにくいという事情がある。

　埼玉労働局が運営するハローワークでは、製造業の職場を映像で紹介するなど求職者を増やす工夫を凝らすが、「派遣切りに遭うなどして転職を希望してくる若い人でも、なかなか希望者がいない」という。同局は「こうした職場では、不足する人手を外国人労働者に頼りがちになるのでは」と指摘している。

　　　　■日本人雇いたいが　給料上げられない

　「取り締まりは厳しくなったが、うちの業界は不法就労でも外国人に頼るのが当たり前だった」――。不法就労助長容疑で送検されたことのある県南部の製本工場経営者は切り出した。

　当時、約５０人の従業員のうち３分の１が外国人で、不法就労者も５〜６人いた。「悪いこととはわかっていたが、まさか自分が摘発されるとは」と振り返る。

　薄暗い工場内で機械で紙を折ったり、束ねたりする仕事で、求人募集を出しても日本人が集まらない。「日本人はたまに来てもすぐにやめてしまう。貧しい国の出身者は、母国へ仕送りをするためよく働く」と経営者。

　２〜３年前から求人も出さなくなったが、納期を過ぎることは許されない。「夜や休日に働きたがらない日本人を待っているところに、外国人が『仕事したい』と訪ねてくれば、不法就労と分かっていても雇ってしまう」と話す。

　送検後、経営者は外国人研修制度で中国人３人を集めたほか、日本に帰化したフィリピン人女性をつてに正規の外国人を雇い、今も操業を続ける。「不況で仕事も減り、工賃も下がっているのに、これ以上、給料を上げたら利益はゼロ。日本人を雇いたいのはやまやまだが……」。経営者はため息交じりにつぶやいた。

（2009年8月8日 読売新聞）

484：千葉９区：2009/08/09(日) 18:50:51
http://www.sakigake.jp/p/special/09/kokusei/kokusei_01.jsp
迫る衆院選　国政のはざまで[県内リポート]
--------------------------------------------------------------------------------

　総選挙の日程が８月１８日公示〜３０日投開票と決まり、各政党や立候補予定者が競って政策を発信し始めている。格差社会にあって、政治が手を差し伸べなければならない社会の現実は厳しい。国政の光が当たらなかったり、しわ寄せを受けたりしている人たちの「今」をリポートする。


--------------------------------------------------------------------------------





　秋田市茨島にあるハローワーク秋田。毎週月曜日には、朝から大勢の人であふれる。秋田市の男性Ａさん（３６）もその一人。販売員の仕事をしていたが、昨年１２月、派遣切りに遭った。以来、ハローワークが開く午前８時半に合わせて、毎日通い詰めている。


仕事を探すため求人票に目を凝らすＡさん＝ハローワーク秋田
　Ａさんはかつての仕事を「お客さんと話す機会が多くてやりがいがあった」と振り返った。今も同じような仕事を探して求人票に目を凝らすが、なかなか見つからない。「現在のような状況では、正社員としての採用は無理。つなぎの時期だと考えている」。そう覚悟をしていても、「つなぎ」さえ見つけられない。

　◇　　　　◇

　定職を失ってから生活は一変した。衣類は安い量販店から購入。年会費や不要な借り入れを避けるため、クレジットカードはすべて解約した。趣味の旅行にも行かなくなった。両親と暮らしているが、生活費さえ家に入れられない。「今は両親の年金に甘えています」。Ａさんは自嘲（じちょう）気味に話した。

　気が付くと失業給付も切れていた。今はアルバイトをしているが、それも８月中旬まで。また別の仕事を探さなければならない。「誰もが平等に働けるようにしてほしい」。願いは、それだけだ。

　厚生労働省が発表した求職者１人に対する求人数を示す５月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４４倍。１９６３年の調査開始以来最低となった。本県は０・２８倍。前年同月の０・５５倍と比べ、半減している。秋田労働局では「雇用の改善は、景気回復より１年程度遅れる」としており、今後も厳しい情勢が続く見込みだ。

　◇　　　　◇

　地域の雇用創出のために今年から設けられたふるさと雇用再生臨時対策基金。国の交付金６８億円で県が造成した基金を利用し、ＮＰＯや民間企業に雇用の受け皿を作ってもらう仕組みだ。

　しかし、利用に際しては、国が定めた条件が厳しく、特に民間企業での利用が伸び悩んでいる。基金を利用して行った事業でもうけた場合には、利益分を国に返還しなければならない。その一方で、基金を活用できる３年を過ぎた後の継続雇用も求められている。今、３年後の事業継続や雇用維持の見通しを立てて、新規雇用を受け入れられる企業は、それほど多くない。企業の意欲を刺激する効果は不十分だ。

　「ふるさと基金には期待していたが、ほとんど求人はない」。

　Ａさんの口からは、恨み節が漏れる。「仕事が生まれるしっかりとした仕組みをつくらなければ、いつまでたってもこんな状況だ。政治は、もっと庶民の気持ちを分かってほしい」

　有効求人倍率
求職者数に対する求人数の割合。本県の直近の数値は０・２８倍（５月、季節調整値）で、有効求人数９５３３人に対し有効求職者数は４万１５６人。業種別では、専門職が０・７４倍、接客、調理などのサービス業が０・５２倍、製造業が０・１０倍。業種によって差がある。
（２００９．７．２７付）

485：千葉９区：2009/08/09(日) 18:56:21
http://www.sakigake.jp/p/special/09/kokusei/kokusei_07.jsp
迫る衆院選　国政のはざまで[県内リポート]
--------------------------------------------------------------------------------





　「経済対策が受注増につながっている感覚はない。将来の方向性が見えれば耐えられるが、いつまで我慢すればいいのか」

　昨秋以降の景気悪化を受けて相次いで実施された国の経済対策について話す秋田市の住宅建設会社社長（５６）の表情は晴れない。住宅着工が落ち込む中、消費者保護や環境問題対応のための法改正に対応していくには、人的負担も大きい。「結局、（人材が豊富な）大手向けの優遇ではないか」とも感じている。

　東京商工リサーチ秋田支店によると、２００８年度の県内企業倒産件数（負債総額１千万円以上）は前年度比４件増の１２１件。このうち負債総額１０億円以上の大型倒産は昨年９月までに９件だったが、同１０月からことし３月までは１件だった。同支店は「国や県の金融政策の効果が表れている」とする一方、「資金調達難に陥った小規模業者の淘汰（とうた）が水面下で進んでいる」とみる。

　◇　　　　◇

　経済対策の一環として、昨年１２月に創設された中小企業緊急雇用安定助成金制度。従来の制度に比べ中小企業への助成金支給要件を緩和し、助成率を引き上げた。秋田労働局職業対策課によると、申し込み受け付け開始から半年以上がたった今でも、県内で毎月３００件から４００件の申請がある。

　一方で、書類作成など手続きの煩雑さなどから、小規模企業を中心に利用が進んでいないという実態がある。


秋田労働局と厚生労働省関係団体が開いた助成金の説明会。参加者たちは熱心に資料を読み込んでいた＝７月３０日、秋田市
　先月３０日に同市で開かれた、厚生労働省と関連団体の各種助成金の相談会。労働局の担当者に助成金利用について相談した旅館業の女性（５０）は「手続きが簡単ではない。もう少し相談しやすければいいと思う」と話した。

　宿泊客が減る冬場の休業について相談したが、「季節的な変動による休業は対象ではない」と告げられた。制度上はその通りだが、「売り上げ減などの要件は満たしているはず」と話す女性の姿に零細業者の苦しさがにじみ出た。

　同市の鋳造業男性（６６）は「助成金や金利を優遇する金融政策はありがたいが、それだけでは傷口を広げるだけ。公共工事には批判もあるが、景気が持ち上がらないと意味がない」と話し、測量設計会社を経営する男性（５７）も「国の経済対策は一時的な延命治療。将来は増税の形で返ってくるかもしれないが、今は目先のことしか考えられない」と、余裕のない現状を話す。

　◇　　　　◇

　国の対策に納得できない気持ちを抱えながらも、日々の経営に追われる中小零細企業経営者。あまりにも厳しい現状に、政治に対して「仮に政権が変わっても、大きな変化は望めない」「閉塞（へいそく）感を打開する方向性は示してほしいが、期待はできない」と冷めた見方が広がっている。

　中小企業緊急雇用安定助成金
売上高や生産量などが一定規模以上落ち込んだ中小企業が従業員の一時的な休業や教育訓練などを行う場合、休業手当や賃金に相当する一定割合の額を国が助成する制度。従来の雇用調整助成金制度を中小企業向けとして、昨年１２月に新たに設けられた。
（２００９．８．４付）

486：千葉９区：2009/08/09(日) 22:01:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090809/elc0908092110012-n1.htm
【０９衆院選】良薬か劇薬か　最低賃金１０００円も争点に　 (1/3ページ)
2009.8.9 21:08
　最低賃金の引き上げが衆院選の争点の一つに浮上してきた。民主、社民、共産の野党各党に加え、与党の公明党も大幅アップをマニフェスト（政権公約）に盛り込み、給与アップを強調する構えだ。最終的な引き上げ目標は、現在の全国平均の１・４倍に当たる時給１０００円。これに対し、自民党は慎重姿勢をとっている。最低賃金の引き上げは消費拡大につながるとの指摘がある一方、失業増につながる懸念も出ている。果たして良薬か劇薬か−。

　最低賃金は、企業がこれよりも低い賃金で労働者を雇用しないように定める賃金水準として、都道府県ごとに決められている。今年度の地域別最低賃金改定額を議論する厚生労働省の審議会は７月２９日、前年度より７〜９円アップの７１０〜７１２円への引き上げを答申した。

　民主党はマニフェストですべての全労働者に適用する「全国最低賃金」を新設し、その水準を当面時給８００円にする考えを表明した。直嶋正行政調会長は７月２７日の会見で「最終的には平均で１０００円を目標にする」と強調。負担が増える中小企業には年２２００億円を助成すると説明した。社民、共産、公明各党も１０００円への引き上げを方針として掲げる。

　一方、政府や自民党は最低賃金の急速な引き上げには慎重だ。舛添要一厚生労働相は「高い目標を設定することは結構。だが、中小企業を倒産させず、雇用を守りながら、そこに至る道筋はどうなのか」と、否定的な見解を示した。

　最低賃金引き上げの背景には、一部地域の最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」問題がある。宮城など１２都道府県でこの逆転現象が起きている。

　平成２０年度の最低賃金の全国平均は７０３円。１日８時間週５日働くと、年収は１４０万円程度になる。一方、厚労省によると、２０〜４０歳の単身者の場合、生活保護費の最低保障の標準額は高い地域で月約１４万円。この状態では、働いても所得が生活保護の支給額を下回ってしまい、ワーキングプア（働く貧困層）が生まれる一因とされる。

　最低賃金の引き上げで時給が１０００円になれば、年収は２００万円程度に上昇する計算で、労働者の格差是正につながり、生活保護との逆転現象も解消される。

　昨年度の最低賃金が最も低かった宮崎県。ある鶏肉加工食品会社の場合、従業員２７人のうちパートなど非正規労働者が２２人を占め、その時給は最低で６７０円だ。これが時給１０００円になれば、１日８時間働いた換算で、賃金は１日あたり２６４０円も増える。家計が潤うのは確かだ。

　全労連系の労働運動総合研究所は、最低賃金が一律１０００円になれば、消費が刺激されて生産も活発化し、結果として国内の生産額が年間約２兆６０００億円増えると試算する。

　だが、経営者側には一大事だ。特にもうけの薄い中小企業には人件費の増加が経営圧迫につながることへの警戒感が強い。「最低賃金が１０００円になれば、製品価格の上乗せや、労働時間の調整などの企業努力で補っていくしかない」と、この鶏肉加工食品会社社長（４６）は話す。

　人件費の増加は製造コストの上昇を招き、雇用にも影響を及ぼしかねない。北海道大大学院の安部由起子教授（労働経済学）は「懸念は労働需要が縮小し、失業率が上がること。特に地方には影響が大きい」と分析する。企業がコストの安いアジア諸国との価格競争から生産拠点の海外移転を加速させれば、働く場所そのものが失われかねない。早くも「国の手厚い支援は不可欠になる」（鹿児島県経営者協会）との声も上がっている。


　■最低賃金　事業主が支払う最低限の賃金。毎年夏に行われる厚生労働省の審議会が設定する目安に基づき、各都道府県の審議会が引き上げ額を答申し、労働局長が正式に決定する。景気回復や格差解消を求める世論が追い風となり、平成１９年に１４円、２０年は１６円と大幅に引き上げられ、初めて７００円を超えた。昨年施行の改正最低賃金法は、生活保護の水準を上回るよう求めている。

487：千葉９区：2009/08/11(火) 00:46:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090810/elc0908102334022-n1.htm
【０９衆院選】大阪府内の現場から（１）「雇用不安」突然の「宣告」 (1/2ページ)
2009.8.10 23:34
　「４月いっぱいでやめてくれ」。大阪市内の１部上場企業で、派遣社員として働いていた今年３月、派遣元の会社から突然、宣告を受けた。

　「職場は、人間関係がスムーズで、会社の雰囲気もよかった。『直接雇用する』という話もあった。正社員は難しいにしても、派遣から嘱託社員になる例はあったので、期待していたんですが…」。八尾市内に住む元システムエンジニアの男性（４４）は肩を落とした。

　男性は、コンピューター専門学校を卒業したあと、大阪市内の商社などに正社員として勤めたが、３４歳で退社。その後は、派遣社員として、倉庫の出荷作業や、製品の品質管理、事務、資料作成などの仕事をこなしてきた。

　しかし、賃金などが折り合わずに契約が更新されなかったり、契約の期間満了を前に仕事を失ったりしたこともある。気がつけばこの１０年間で７つの職場を渡り歩いていた。

　今回、「宣告」を受けた会社はこれまでの知識や経験を生かせる職場で、正社員との分け隔てすることもほとんどなかっただけに、「なぜ」という思いが募った。
　　　　　■

　厚生労働省によると、全国の派遣労働者は、労働者派遣法が施行された昭和６１年度には約８万７千人だったが、平成１９年度は約１７４万４千人となり、約２０倍となった。

　１６年の法改正で就労期間が最長１年から３年間に延長されたが、実際の契約では数カ月単位で更新される例が多いといい、景気が世界的に後退した昨年秋以降は、期間満了を迎えた派遣労働者のほか、満了を待たずに契約を打ち切られるケースが相次いでいる。

　今年３月末までに約４０万人の派遣・請負労働者が失業するとした予測をまとめた日本生産技能労務協会（東京都）では「その後の裏付けデータはないが、全体的に厳しい状況に変わりない」と指摘する。

　　　　　■

　契約打ち切りを宣告された元システムエンジニアの男性は抗議したが、予定より１カ月早い３月末で職を失ったうえ、派遣元の会社も解雇された。その後、派遣先に直接雇用を求めたが、拒否されたという。

　現在も職探しを続けている男性は「正社員が一番の目標だが、嘱託を含めた直接雇用の職を得て、生活を安定させたい」と話す。

　派遣社員として職場を転々としたこの１０年間、時給は１１００円から最高でも１５００円。月収は２０万円前後だったという。独身で１人暮らしの生活で、預金もわずかだ。結婚願望もあるが「結婚相手として非正規労働者は受け入れられないと思う。結婚の前にまず自分の生活を立て直したい」。

　国が進めてきた構造改革路線のもとで増え続けてきた派遣労働者。男性は「今の企業経営者は技術の継承に重きを置かず、人件費の切りつめにしか目がいっていない。労働者を直接雇用するのが本来の姿ではないでしょうか」と声をあげた。

488：千葉９区：2009/08/12(水) 19:42:55
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/tochigi/CK2009081002000135.html
とちぎの現場から　０９衆院選（３）　生活保護下回る最低賃金　年収２００万円以下　１５万人超える
2009年8月10日

運転日誌をつけながら「お客さんがまったくいない日もある」と６０代のタクシー運転手は話す。妻と２人暮らしで年金がなければ生活もままならない＝宇都宮市で


　宇都宮市の東武宇都宮駅前に連なるタクシーの列。窓から顔を出した客待ちの男性運転手（５４）は「この分じゃ二時間待ち。もともと不景気で客がいないところに車（タクシー）が増えたから大変だよ」と苦笑し、夏の日差しに目を細めた。

　市場主義を進めた小泉政権により、二〇〇二年から新規参入の規制が大幅に緩和されたタクシー業界。これ以降、〇七年度までに、県内では法人・個人合わせ事業者が十六増え、百八十四になった。エリアごとの台数増で少ないパイを奪い合う形になっている。

　男性の給料は月に十万円を超える程度。一日一食ですますこともあるという。「年を取るほど仕事が入れられず、収入が減っていく。生活保護をもらっても同じようなものかな」とため息をつく。

　働く貧困層（ワーキングプア）の増加は、歯止めがかからない。県の調べでは、前年の年収が二百万円以下だった○八年度の納税義務者は約十五万六千人で、五年前の○三年度より約三万一千人増えている。

　こうした労働者の最低限の生活を保障するセーフティーネットに、最低賃金制度がある。八月上旬には宇都宮市内で使用者、労働者双方の代表が、秋からの県内の最低賃金を決めるため、厳しい審議を重ねた。

　結局、現行の時間額六百八十三円から二円を引き上げることで決着したものの、労働者側の心配はまったく解消されていない。

　栃木労働局などの調べでは、現行の最低賃金は月収換算で宇都宮市の生活保護水準（〇七年度）を下回っているなど、逆転現象の解消が課題になっている。またことし六月時点で、最低賃金以下で働く県内の労働者は約二千二百人おり、“安全網”が機能していない状態だ。

　審議に加わった労働者側の委員の一人は「最賃制度そのものを、上げ幅ではなく、絶対額の論議に見直す必要がある」と、現状に合わせた国の制度の見直しを訴える。

　一方で、衆院選の政権公約に複数の政党が最低賃金の引き上げを掲げていることには「企業側に支払い能力がなくなり、逆にクビ切りが進んでしまうのでは。一見、魅力的な政策は、もろ刃の剣になりかねない」と懸念を示した。

◇２大政党の政権公約
■自民　若者の正規雇用化。六十五歳までの着実雇用と定年延長

■民主　最低賃金の全国平均を千円に。「全国最低賃金」（八百円）の設定

489：千葉９区：2009/08/12(水) 20:20:06
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090811-OYT1T00028.htm
マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済

　昨年秋以降の不況で、派遣労働者や期間従業員など約２３万人が職を失った。不安定な働き方を続け、将来展望を描くことが難しい若者も多い。自民、民主党とも、政権公約（マニフェスト）で、常に失業の不安を抱える非正規雇用の労働者の待遇改善策を掲げている。

　◆「訓練しても受け皿なし」

　「１０年以上働いたんだから、やめたらどうですか」

　派遣先のシステム開発会社から、時給を４割カットすると通告された東京の派遣社員の女性（３９）が派遣元会社に相談すると、担当者からこう言われた。

　一つの会社で専門業務を担当し、半年〜１年の契約更新を繰り返して１２年。出産のため昨秋に職場を離れ、１２月に復帰すると、不況で仕事が激減した。残業代が多く４０万円以上だったこともある月収は半減し、８月から時給も減る。女性は「派遣制度は企業には都合が良いが、派遣社員を守ってくれない」と訴える。

　１９８６年に１３業務に限定して解禁された労働者派遣。９９年の原則自由化などで派遣労働者数は急増し、２００７年度には３８１万２３５３人と、８６年度の２６倍となった。

　自民、民主両党とも、不安定な雇用の是正のため、短期派遣の規制といった基本線は同じだ。しかし、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「派遣社員だけでなく、契約社員や期間従業員なども正社員化を進めるなど、有期雇用全体の改善が不可欠」と主張する。

　若年失業者の対策も急務。総務省の労働力調査（０８年平均）では、派遣労働者は２５〜３４歳の層で５０万人と最多。失業期間１年以上の人が最も多いのもこの層だ。非正規の雇用を続けるため技能が蓄積されず、職を失うと再就職が難しい。

　自民は若者に実践知識を身につけさせる職業教育強化や、年長フリーターの正社員化支援を公約に盛り込んだ。民主も、今は時給で平均７０３円の最低賃金を１０００円に引き上げることを目指す公約を掲げる。

　しかし、経営者団体は「最低賃金の大幅引き上げは中小企業の倒産、失業者増につながる」と反発。ニートの若者を支援するＮＰＯ法人「育て上げネット」の工藤啓理事長も「手に職のない若者は、低賃金でも簡単な仕事から段階を踏むケースも多い」という観点から疑問を呈している。

　両党の公約には、職業訓練中の生活を支援する政策も盛り込まれた。これに対し、放送大学の宮本みち子教授（青年社会学）は「現状では訓練しても雇用の受け皿がない」と指摘。さらに「当面の不況対策だけではなく、女性や高齢者の労働力をどう活用するかという中長期の課題にも取り組むべきだ」と話している。

　　　　（社会部　本田克樹、社会保障部　大津和夫、生活情報部　月野美帆子）

（2009年8月11日03時09分 読売新聞）

490：千葉９区：2009/08/12(水) 20:20:39
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090811-OYT1T00035.htm
マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容

　自民党は、「２０１０年度後半に年率２％の経済成長」「３年間で約２００万人の雇用を確保する」などとして、経済成長で雇用拡大を図る方針を示したのが特徴だ。

　焦点の派遣労働については、衆院の解散に伴って廃案となった労働者派遣法改正案に沿って、日雇い派遣を原則禁止することとした。雇用の安全網強化のため、３年で１００万人の職業訓練を実施することや、昨年来、相次いで打ち出した緊急対策を踏まえ、失業して家のない人への住宅と生活の支援を行う考えを示した。就労、生活支援を一か所の窓口で行う体制の整備、年長フリーター（２５〜３９歳）を正社員にするための支援も盛り込んでいる。

　女性の再就職に積極的に取り組む企業への支援制度の創設、定年後の働き方について５０歳代からカウンセリングや教育支援を行うことで高齢者雇用を推進する方針も示した。

　民主党は、「職業訓練中に月最大１０万円の手当を支給する求職者支援制度の創設」「最低賃金引き上げ」など、雇用の安全網の底上げを強調。子ども手当などと並び、雇用対策を最重点政策の一つに位置付けており、１０年度から４年間で計１・１兆円を投入する方針だ。

　派遣労働について、「安易な規制緩和が雇用の不安定化を招いた」（幹部）などとして、２か月以下の労働者派遣や製造現場への派遣を原則禁止する方針。専門性が高い仕事以外は常用雇用とするなど、派遣会社に登録されて派遣先企業で働く「登録型」派遣も規制する。

　最低賃金を１０００円まで引き上げることや、雇用保険を適用する労働者の範囲を拡大する方針も示した。同じ仕事をしていれば雇用形態に関係なく同じ賃金が得られる均等待遇の実現や、貧困の実態調査も実施する方針だ。

（2009年8月11日03時14分 読売新聞）

491：千葉９区：2009/08/12(水) 20:21:18
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090811-OYT1T00042.htm
マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など
　公明党は、製造業への派遣や仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣のありかたを、１年程度をめどに検討するとした。また、派遣会社が派遣先企業から受け取る料金と、派遣労働者に支払う給料の差額（マージン）が適切な率になるよう、規制導入を目指す。最低賃金は、全国平均１０００円を目指して着実に引き上げることを掲げた。高校中退者に対する就労や学習支援、出産や子育てが一段落した女性の再就職支援も盛り込んだ。

　共産党は、製造業派遣の禁止や、専門業務以外への登録型派遣禁止など労働者派遣法の抜本改正を主張。最低賃金は時給１０００円以上に引き上げるとした。過労死をなくすことを目的に残業時間の上限規制を設けることや、雇用保険の失業給付の受給期間を現行の９０〜３３０日から１８０〜５４０日程度に延長する失業対策も盛り込んだ。

　社民党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止、最低賃金の時給１０００円以上への引き上げを掲げる。雇用安定を図るため、有期雇用の原則禁止を目指すほか、賃金の男女差別をなくすことも明記している。

　国民新党は、労働者派遣法改正のほか、若年層の就職機会を拡大するための「若者就職基金」創設や職業訓練の充実を主張する。

　みんなの党は、製造業派遣について、労働者のニーズや産業実態などを精査し、１年以内に結論を出すとした。経済成長により最低賃金を段階的にアップし、将来的に全国平均で時給１０００円を目標とする。

　改革クラブは、同じ労働をすれば同じ賃金を受け取れる「同一労働・同一賃金」を原則に掲げ、非正規雇用労働者の待遇改善を図る。

　新党日本は、都道府県別に決めている最低賃金のあり方を見直し、労働者の生活や働きがいといった観点から業種別、地域別に細かく設定することを目指す。

（2009年8月11日03時16分 読売新聞）

492：千葉９区：2009/08/12(水) 21:41:25
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1031/20090811_03.htm
明日が描けない（１）再チャレンジ／安定雇用へ道筋見えず

雇用不安問題について書かれた新聞の切り抜きに目を通す井上さん。雇用構造のゆがみに、やるせない思いを募らせる


　　かつてない不況が暮らしにさまざまな暗い影を投げ掛けている。ひとり親の家庭、障害がある人、非正規雇用者など、社会的に弱い立場に置かれた人々の中には、生活苦にあえぐ人が少なくない。同時に、将来の展望が描けないのは、多くの生活者の実感でもある。格差や貧困を解消するために、政治には今、何が必要なのか。衆院選を前に生活者の視点から考えてみる。

＜非正規転向あだ＞
　仙台市内に住む４０代後半の井上淳夫さん（仮名）。１０年ほど前、正社員だった営業の仕事があまりにきつく、退職して派遣社員になった。

　この選択が、その後、延々と雇用問題で悩まされる「あり地獄」の入り口だったとは、当時は想像もつかなかった。

　今年３月、井上さんは派遣社員として１カ月働いたコールセンターの仕事を失った。次の仕事はまだ見つからない。履歴書の職歴欄は、びっしりと埋め尽くされている。

　非正規雇用になってから、登録する人材派遣会社や派遣先企業が１０回ほど変わっている。最初の派遣会社は条件に満足できず「自己都合」で辞めた。しかし、その後は意に反して仕事を失うことの繰り返しを余儀なくされている。

　職歴欄には「人員削減で退社」「雇い止め」などの記述が４回も出てくる。「『会社都合』に振り回されっぱなしでした。安定的に働きたいのですが…」。井上さんの表情は暗い。

＜問題は以前から＞
　世界的な大不況が深刻化した昨年秋以降、労働者とりわけ非正規雇用者を取り巻く環境の悪化が、深刻な社会問題としてクローズアップされた。

　「でも、こうした事態は最近始まったことではありません」と井上さんは指摘する。「現にわたしが経験したように、雇い止めや契約解除は前々から行われていました」。正社員の安定した立場と、非正規雇用者がさらされている極めて不安定な立場―。落差の激しさに無力感をにじませる。

　総務省の調査によると、非正規雇用者は１９９５年から増加の一途をたどり、当時５人に１人だった非正規が、現在は３人に１人に拡大。国際競争力の向上などの目的で、経済界が正規雇用者を大幅に非正規に置き換えようとしたためだ。国も規制緩和で後押しした。

　戦後の日本は終身雇用が定着し、社員の家族も含めた福利厚生の大きな部分を、企業が担ってきた。非正規拡大への誘導は、そうした社会の土台をぐらつかせた。

　国からは「再チャレンジ」といったうたい文句で対応策が打ち出され、各政党や自治体も、さまざまな就労支援策を掲げる。だが、井上さんは自身が直面するような困難を解決に導く具体的な施策は乏しい、と感じている。

＜現状は自己責任＞
　井上さんは、宮城県が今年初め、情報サービス産業の業界に失業者の積極雇用を申し入れたことを知り、関連企業に問い合わせてみた。返ってきたのは「聞いていない」というつれない返事。「これでは絵に描いたもち」と井上さんはため息をつく。

　深刻な雇用不安は、この国の雇用構造の矛盾を浮き彫りにした。井上さんは「助けはなく、自己責任で対応するしかないのが現状」と言う。安定した雇用環境への道筋が見えない。
（生活文化部・松田博英）



2009年08月11日火曜日

493：千葉９区：2009/08/12(水) 21:42:16
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20090811-OYT8T00038.htm
「使い回し」いつまで
　茶畑に隣接した高台に、自動車、半導体、精密機械の下請けなど計約５０社の工場が立ち並ぶ。宇治田原町の宇治田原工業団地。昨秋まで約２４００人の労働者が通っていたが、リーマン・ショック後の世界経済危機の影響をもろに受け、今では１５００人にまで減った。

　立地企業などで作る同団地管理組合によると、大半の工場で受注が激減。雇用調整された約９００人の大半は派遣やパートといった非正規就業者だった。

　その１人で、ＩＴ関連会社の嘱託社員だった宇治市の男性（６１）は１月以降、仕事もなく、古い書類をシュレッダーにかけて時間をつぶす日が続き３月、契約の期限を迎えた。

　男性は「暇な時間は耐え、いずれは製造ラインの改善を手がけようと思っていたのに」と無念そうに話す。

　　　　□　　　■　　　　

　雇用の屋台骨が揺らいでいる。総務省の２００７年の調査によると、府内では約６２万５０００人いる正規就業者に対し、非正規就業者は約４１万７０００人。０２年と比べ、約６万４０００人増え、０７年の非正規率４０％は沖縄県に次ぐ全国２位の高さだった。

　国は０４年、労働者派遣法を改正施行して製造業務への派遣も解禁した。これにより派遣社員が急増したが、法的に守られる地位が脆弱(ぜいじゃく)なため、不況によるしわ寄せを真っ先に受ける格好となっている。中央では規制緩和一辺倒で進んできた同法について「今一度、あり方を見直すべきだ」と議論が巻き起こっている。

　　　　■　　　□　　　　

　そうした現状に、非正規就業者らを支援する労働組合「洛南ユニオン」（宇治市）副委員長の田村隆洋さん（５８）は「これまで労働者側に権利や制度に関する情報が余りに周知されてこなかった」と、一つのケースを紹介する。

　男性派遣社員（４５）は、宇治市にある派遣先の工場で約１か月の契約期間を残した昨年１１月、派遣会社から滋賀県に勤務先を変更するよう打診を受けた。しかし自転車通勤しかできない状況で、毎日十数キロの通勤は難しく、その話に折り合いをつけるため、同組合を頼った。交渉に臨んだ結果、契約が事実上、途中で打ち切られることなどに対しては約２４万円の和解金を手にすることができた。しかし、その後、派遣会社から別の勤務先が紹介されることはなかった。

　田村さんは「厚生労働省の指針に照らし、受け入れがたい職場しか派遣社員に提示しないのはルール違反と主張したが、和解金が限界だった。でも人間を部品のように使い回していく制度や風潮を政治が是認し続けていいのでしょうか」と投げかける。

　若者の視点を交えた労働問題総合誌「ＰＯＳＳＥ」編集長の京都大大学院生、坂倉昇平さん（２５）は言う。「雇用の崩壊は今後、非正規から正社員へと突き進んでいく可能性が高まっており、誰も無関係ではいられない。失業してもやり直しができる社会になるよう国には小手先でない抜本的な対策を考えてほしい」

　宇治田原町や宇治市が含まれる京都６区の立候補予定者は、次のように雇用対策を主張している。

　　　　◎

　自民党前議員井沢京子氏（４６）「非正規労働者の正社員化と安全網充実を進め、日雇い派遣は原則禁止」

　民主党前議員山井和則氏（４７）「職業訓練制度の創設で求職者を支援し、全労働者に雇用保険を適用」

　共産党新人浜田良之氏（５３）「労働者派遣法改正で非正規雇用を減らし、最低賃金も１０００円以上に」

　幸福実現党新人北川智子氏（４６）「消費税廃止と企業への資金繰り支援で景気回復し、雇用を促進する」

（2009年8月11日 読売新聞）

494：千葉９区：2009/08/12(水) 21:43:52
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090810ddlk13010134000c.html
’０９衆院選：ルポ・地域の課題を追う　あふれる路上生活者　／東京
　◇雇用対策、解決にほど遠く
　日雇い労働者の街として知られる山谷地区（荒川、台東区）で昨秋以降、路上生活者が増えている。世界同時不況の影響で失業した非正規雇用労働者らが職を求めて集まるためだ。だが、雇用対策は十分ではなく、根本的な解決にはほど遠いのが実情だ。

　「都会なら何か仕事がある」。そんな思いで４月上旬に、山谷地区を訪れた男性（５２）の期待はすぐに裏切られた。仕事はほとんどなく、路上には人があふれていた。約５万円の所持金は簡易宿泊所（ドヤ）代などで２週間後に底をつき、それ以降は慣れない路上生活を続ける。

　上京のきっかけは、３月下旬に半年勤めた滋賀県内の土木建築会社をリストラされたため。５年前に福岡県の実家を飛び出し、各地を転々としながら、建築現場で働いてきた。滋賀では、プレハブ小屋に泊まり込み、解体業務をしてきたが、不況のあおりでほとんど仕事がなくなった。

　労働者へ仕事をあっせんする「城北・労働福祉センター」によると、０８年６月に３９８３件あった求職希望などの相談件数は今年の６月は５０９４件で約３割増えた。男性のように失業し、新たに山谷地区を訪れる労働者らの相談が増えているという。

　その一方、センターの６月の求人件数は１９２９件で、昨年６月の半分以下に減った。担当者は「これまでに経験したことのない厳しい雇用情勢。民間の会社や行政機関に求人のお願いを出しても、なかなか増えない」と頭を抱えている。

　男性はセンターを通して求職しているが、仕事は公園の清掃など月２回ほどまわってくるだけ。稼ぎの約１万２０００円は食事代などであっという間になくなってしまう。ボランティア団体の炊き出しや衣服の提供を受け、命をつないでいる。

　仕事や住まいを失った派遣労働者らを支援するため、昨年末に千代田区・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」は社会的関心を集め、多くの国会議員も訪れた。そして国は５月に４０万〜５０万人の雇用創出効果があるとされる中小企業の資金繰り支援の拡大策を含む約１４兆円の補正予算を成立させた。

　だが、厳しい環境は今も続く。男性は「国が対策をとっても景気がすぐに良くなるとは思えない。予算措置ですぐに良くなるなら、ここまで悪くなるはずがないだろう。自分のような下の下の人間にまでは金はなかなか回ってこない」と嘆いた。【山本太一】（この連載は終わります）

〔都内版〕

495：千葉９区：2009/08/12(水) 22:39:26
http://www.ibaraki-np.co.jp/series/sentaku/page09.htm
'０９同日選　選択　課題を追って＜３＞　雇用
2009/08/04(火)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁

見えぬ対策の効果
　「契約を更新しない」。土浦市に住む男性（52）は今年３月末、派遣社員として働いていた工場から突然、解雇を言い渡された。契約満了を１カ月残していたが、「不況で仕事がなくなった」という説明に従わざるを得なかった。
　工場には計３年半ほど働いた。派遣業法では同じ職場で３年以上就業後は正社員採用となるが、男性は請負で１年、残り２年半は派遣就業し、最後は離職を余儀なくされた。同じ職場でも派遣や請負の非正規労働者が５人ほど解雇された。「使い捨てだ」。男性は語気を強める。
　男性は失職後、失業保険を受給しながらハローワーク（職業安定所）に通ったが、長年ついた製造業の仕事は見つからない。
　国の雇用対策は展開されていても、男性は「仕事はないし、解雇された現場の非正規労働者にとって本当に有効なのか」と疑問を口にする。

　昨年暮れ、同じように製造業派遣の契約を打ち切られる「派遣切り」に遭い、失業保険を受けながらハローワーク通いを続ける男性（44）は「（製造業の）仕事がないなら別の業種に行けと言われても簡単にはできない」と訴える。
　個人の非正規労働者を支援する不安定労働組合（つくばみらい市）は「派遣切りは生活も奪ってしまう。やむを得ず生活保護を申請する人も増えている」と現状を指摘する。

　茨城労働局によると、県内で昨秋の景気悪化後に職を失った非正規労働者は約５３００人に達した。
　国の緊急雇用対策で、県内では中小企業の緊急融資や雇用調整助成金の申請が急増。県も国からの予算を受け、50億円規模の雇用対策を実施してきた。
　しかし肝心の雇用全体は浮上する様相を見せない。６月の県内の有効求人倍率は過去最悪を更新し、０・40倍（全国０・43倍）と低迷。10人に４人しか仕事がないのが現状だ。
　茨城労働局では「新規求人は前月比で持ち直し、下げ止まりの傾向にはある」（職業安定課）としながら、非正規労働者の動向については「雇い止めは縮小傾向にあるが、まだなくなってはいない。製造業の求人が少ないため労働者が滞留し、他業種への就職も多くはない」と嘆く。
　労組関係者は「派遣などの在り方を根本から変えないと、景気が回復しても非正規労働者の生活は良くならない」と警鐘を鳴らす。足元の深刻な雇用不安にどう対処するのかが、政治に鋭く突き付けられている。

496：千葉９区：2009/08/13(木) 20:26:38
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090805ddlk18010569000c.html
迫る夏の陣・現場は…：０９衆院選／上　雇用不安　／福井
　◇「相手にされなかった」面接
　越前市内に建つ築２年のまだ木の香が残る住宅の居室で、再就職を目指す男性（３４）が硬い表情でパソコンのキーボードを打っていた。家族は妻（３４）と２人の小学生。妻は働きに出ているものの、多額の住宅ローンを抱えながら、３月に職を失った。「政治家は雇用を守ることを真剣に考えてほしい」。男性の口調は厳しさを増した。

　同市内の運送会社で、運転手として精密機械部品を大阪まで運んでいた。しかし、昨年秋からの景気悪化で職場環境は一変。仕事が激減し、給料の約６割を占める歩合給が入らなくなった。労組役員として会社と交渉したが人員整理は避けられず、３月、希望退職者募集に自ら手を挙げた。

　それでも失ったものばかりではないと信じている。「労務関係のスペシャリストを目指したいと思うようになったんです」。新たな目標を胸に、今はパソコン事務を習っている。しかし教室で聞くのは気がめいる話ばかり。「募集１人に６０人が殺到した」「面接にたどりつかない」−−。「自分の選択は正しかったのか」。焦りが募る。

　苦しい状況だからこそ、これまでは人に頼まれるまま行っていた選挙も、自分の意志で投票しようと決めている。「投票日までマニフェストを読み比べて真剣に考えます」と語った。

　「今後３年間で約２００万人の雇用を確保します」（自民党）、「職業訓練期間中に月額最大１０万円の手当を支給する制度を創設します」（民主党）−−。各党のマニフェストも、雇用や経済政策の分野では雇用創出を最重要政策の一つに掲げる。

　厚生労働省が発表した６月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は０・４３倍で過去最低を更新。県内は０・５３倍（同）。数字だけ見ても、求職者２人に対し１人分の求人しかない狭き門だ。

　　　◇　　◇

　先月２９日、福井、武生、大野、三国の４ハローワークが県産業会館（福井市下六条町）で開いた合同の「緊急面接会」には９１事業所計５３８人の求人に対し１８５０人もが参加した。午後１時の開始時には、会館沿いの国道８号に駐車待ちの車列が約１キロにも延びた。

　面接会も終わりに近づいた午後４時。会館横に「全く相手にしてもらえなかった」と座りこむ男性（５３）＝福井市＝の姿があった。勤務中に起こした人身事故がきっかけで６月に会社を退職。建築業や運転手で培った経験から「話を聞いてもらえれば何とかなる」と期待してやって来た。失業以来初めて、４社の面接を受けることができた。しかし年齢などがネックになり、次の段階に進むことはかなわなかった。

　妻がパートに出ているが、それだけではこの先暮らしていけない。「もう死ぬしかないんかな」。弱音が口をつく。今回の衆院選にもあまり期待はしていない。「選挙の時だけ頭を下げて、良いことばかり言って。マニフェストなんて、どうせ選挙が終わったら忘れてしまうよ」。多くの人が深い絶望のふちにいる。【安藤大介】

　　　×　　×

　未曽有の不況、加速する少子高齢化、過疎化で疲弊する地域社会……。衆院選を前に、悲鳴が上がる暮らしの現場をルポする。

497：千葉９区：2009/08/13(木) 20:54:43
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000908130004
総選挙)雇用　新卒対策見えぬ現状
2009年08月13日




「自分にあてはまる公約もあるけど、お題目に終わらないかな」。仙台市青葉区のアルバイト男性（３８）は自民、民主両党のマニフェストに目を通した後、そう漏らした。


　「フリーター第１世代」だ。９０年３月に仙台の高校を卒業。大学受験に失敗して浪人したが、所属していた劇団にのめり込んだ。結局、進学や就職はせず、劇団員を続けながらアルバイトで暮らしている。


　当時はバブル絶頂期。世間には「終身雇用でなくても食べていける」という空気があり、自分も本気でそう思った。テレビＣＭのナレーションなど、好みのアルバイトもすぐに見つかった。だが、もはやえり好みできる状況ではない。時給８５０円の広告会社が頼りだ。演劇でアルバイトできないことも多く、年金暮らしの親に借金も頼む。


　自己実現への探求と「定職に就こうか」との焦りを繰り返し２０年が過ぎた。「もう少し稼がなければ年金の保険料も払えない」と思うが「年齢的に正規雇用の枠も少ない。演劇をとったら、何も残らないんじゃないか」とつい思ってしまう。


　総選挙のマニフェストで、自民党は３９歳までの人を対象にした正規雇用支援、民主党は全労働者への雇用保険適用をうたうが、素直には信じられない。「生活保護も受けられない人がいるくらいなのに、財源はどうするのか。それで消費税を上げられてもな」


　フリーター第１世代の登場から約２０年を経た今、若者たちの雇用情勢は厳しさを増すばかりだ。夢を追うためどころか、雇用枠からあぶれた「不本意ながら」の新たなフリーター層も、その厚みを増しつつある。


　仙台サンプラザ（仙台市宮城野区）で５日に開かれた県内企業と高校の懇談会。仙台市の工業高校で進路指導を担当する教諭は不安を口にした。「例年来ている企業が今年はいない」。参加した企業は８９社。昨年に比べて３３社も減っていた。


　県内では、トヨタ自動車系のセントラル自動車が１０年に本社移転してくるため、関連産業の雇用拡大に期待が膨らんでいた。ところが、昨秋以降の世界同時不況。生徒に人気だった系列部品メーカー「トヨタ自動車東北」は、高校新卒者の来春の採用を取りやめた。ほかの系列企業も同じ状況になりそうで、工業高校の専門性すら細る雇用の前では万能たりえない。


　宮城労働局によると、県内の新規高卒への求人は１５３９件で前年比５２％減（７月７日現在）。約５千人とされる高卒就職希望者の多くが、定職に就けない恐れも出ている。


　総選挙が近づく今、各党の雇用政策は、職業訓練など再就職希望者や派遣労働者向けの対策が目立ち、担当教諭は違和感を覚える。労働者に占める非正規雇用の割合（全国）は、９０年の２０％から０８年は３４％に上昇している。「正社員になるには新卒でないと難しい。それなのに、生徒たちの就職対策が聞こえてこない」


　１１日に仙台市内であった宮城１、２区の合同公開討論会。立候補予定者の９人が顔をそろえ、景気対策として中小企業支援を重ねるなどの考えを述べた。しかし、若者たちの雇用対策を真正面から取り上げた意見はなかった。（箕田拓太）

498：千葉９区：2009/08/13(木) 21:51:12
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1249569175069_02/news/20090810-OYT8T01183.htm
争点の現場　09衆院選 一覧

厳しい就職公約に不信感＜５＞
景気・雇用


不況を反映し、大勢の求職者が集まるハローワーク松山（松山市六軒家町で） 　衆院選に向け、街を駆け回る政党の街宣車が目立ち始めた８月初旬。ニュースには、株価の続伸やエコカー販売の好調といった景気の明るい兆しが取り上げられていたが、松山市の「ハローワーク松山」は、求職者でごった返していた。

　「ただ、安定した暮らしをしたいだけ」。零細企業を転々とし、造船会社の下請けの仕事を４月で失った同市内の男性（２５）は、ため息交じりに言う。雇用確保をうたう各党の政権公約にも、「これまで、約束を実現してきた党があったとは感じない。また絵に描いた餅だろう」とにべもない。

　世界的な不況の波は、県内経済も激しく揺らした。

　大阪の情報処理会社の自己破産申請に伴い、同社松山センターの正社員１１７人が解雇され、高校生３２人が内定を取り消されるなど、各地で工場閉鎖や民事再生法申し立てが相次いだ。６月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は０・５３倍。景気回復にはほど遠い。

　　　　◆

　「地方への金を削り、税金を無駄遣いした結果」（民主新人）。「大企業を優先し非正規雇用者を増やした責任は重い」（共産新人）。「失政が招いた経済危機だ」（幸福実現新人）。

　厳しい雇用情勢が続くことに、１区の野党立候補予定者たちは与党批判を繰り広げ、短期派遣労働の禁止や最低賃金引き上げ、減税といった、それぞれの政策を力説する。

　７月末、攻められる立場の自民前議員は、支持者ら約７００人を前に「世界の大きなうねりの中、自民党が十分にやってこられなかったことを率直に認めなければならない」と反省の言葉を口にした後、野党のマニフェストについて口調を強めた。「借金漬けになり、増税の恐れも懸念される。本当に日本の将来を考えているのか」。

　　　　◆

　そんな総選挙に向けた非難の応酬を、求職者たちは鋭いまなざしで見つめる。８月に入っても就職活動を続ける松山大４年の女子学生（２１）は、「就職戦線が厳しすぎて、政治家の言葉やマニフェストに現実味を感じない」。ハローワークに通う松山市の女性（２７）は「とにかく早く景気を良くして、求人を増やしてくれそうな人に投票したい」と訴える。

　〈百年に一度の不況〉に苦しむ市民の声を、どれだけ真剣に受け止めているのか。有権者は、じっくりと見定めようとしている。

（2009年8月11日 読売新聞）

499：千葉９区：2009/08/13(木) 22:03:41
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090813-OYT8T00008.htm
争点の現場　０９衆院選　１０年先見据え産業振興を
景気・雇用対策


求職者で込み合うハローワーク。有効求人倍率は低迷したままだ（鳥取市のハローワーク鳥取で） 　「明日から来なくて結構です」。電機メーカーで派遣社員として働いていた倉吉市内の男性（５０）は昨年９月末、突然に告げられた。契約は、あと１か月残っていた。

　長く大手電機メーカーに勤務し、関西の子会社で労務管理の責任者も務めた。父親の介護のため、退職して昨春にＵターン。製造業を中心に約２０社を訪ねたが、正社員の職はなかった。派遣会社に登録し、ようやく就いた仕事だった。不況風が吹き荒れる中、労働者がいとも簡単に使い捨てられる現状に、あぜんとした。

　鳥取市の無職男性（３９）も昨夏、自動車部品会社で雇い止めに遭った。年金暮らしの父親が入院中で、医療費を稼がなくてはならない。ハローワークに通ったが「鳥取にもの作りの仕事はない」。わずかな貯金を取り崩し、ヘルパーの資格講座に通う。

　鳥取労働局によると、昨年１０月から６月末までに県内で解雇された非正規労働者は２３９２人。うち２３４０人（９７％）が製造業の従事者だった。大手メーカーの下請け事業所が多く、世界不況のあおりをまともにくらった格好だという。

　７月以降は０人。なぜか。「景気が回復した訳ではなく、切られ尽くしたということ」と、ハローワーク鳥取の入江洋司所長。県内の６月の有効求人倍率は０・４５倍と低迷を続け、製造業はわずか０・２１倍だった。

　「助成金をもらい、首の皮一枚でつながっている」。鳥取市の電気器具製造業の社長（６２）はため息をつく。今年の受注は昨年の６割に減った。

　パートを含めて３８人の従業員を抱え、頼みの綱は国の雇用調整助成金。業績悪化で従業員を休ませる企業に、国が休業手当の９割や教育訓練費を助成する制度だ。昨年４〜１１月に３件だった県内申請数は、不況の波が県内にも押し寄せた１２月から急増、今年６月までに１５９０件に達した。

　社長は「従業員の技術が必要になる時が来るはずで、手放したくない。だが、もう限界。各党の景気対策をしっかり見比べたい」。

　とっとり地域連携・総合研究センターの千葉雄二ディレクターは「このまま仕事がない状態が続けば、県外への人口流出が加速し、地域がもたない。５年、１０年先を見据えた産業振興が必要だ」と指摘する。

　派遣切りに遭った倉吉市の男性は、労務管理の経歴を買われ、今年２月、鳥取労働局の非常勤職員に採用された。中小企業を回り、非正規労働者の待遇改善を働きかけている。「私と同じ思いをさせたくない。勝手な首切りが横行する現状に歯止めをかけないと」

　（高山千香）

　　　　　◇

　１８日公示、３０日投開票の衆院選。先行きの不安が高まる現場から、政治の課題を考える。

（2009年8月13日 読売新聞）

500：千葉９区：2009/08/14(金) 18:25:09
http://osaka.yomiuri.co.jp/news-sp/lh-election1/20090814-OYO1T00496.htm
［暮らしの課題］（下）女性雇用…再就職　厚い正社員への壁


雇用情勢悪化で求人が減るなど、女性労働者を取り巻く環境は厳しくなっている（大阪マザーズハローワークで）　「製造現場への派遣を原則禁止する」「登録型派遣の原則禁止」。各政党の政権公約（マニフェスト）は、労働者派遣法について規制強化の方向で見直している。

　昨年来の景気の悪化で「派遣切り」にあう人が増え、働き方への関心が高まるなか、同法改正案が衆院解散で廃案となったためだ。

　「でも」と関西のメーカーで派遣社員として働く女性（３９）はため息をついた。「『原則』では必ず抜け穴ができる。派遣という不安定な働き方そのものをなくしてほしいのに」

　女性は接客業の正社員として１０年働いた。７年前に育児のため退職したが、２人目の子育てが一段落した昨年、夫の収入だけでは教育資金作りや住宅ローン返済が不安だと再就職活動を始めた。正社員を希望した。しかし、どの面接でも「６年もブランクがあるのは……」と言われ苦戦した。

　派遣元会社に登録すると、すぐに職を紹介された。派遣元との契約は派遣期間に制限のない専門業務。長く働けると喜んだが、実態は専門とはいえず、一般業務での契約に変更させられた。

　一般業務の場合、企業は派遣元や労働者が違っても、同じ部署の同じ業務に３年を超えて派遣社員を働かせることはできない。女性が担当する業務は今秋、３年を迎えるため、雇い止めが決まった。

　登録型は次の派遣先が決まらないと無職同様だ。「派遣の立場はあまりに弱い」

　派遣社員やパートなど非正規労働者の約７割は女性だ。総務省の労働力調査（２００８年平均）では、非正規１７６０万人のうち１２０２万人を占めた。非正規の問題は、女性労働の問題ともいえる。

　背景には正社員への再就職の難しさがある。内閣府が子育てなどで離職した女性に調査した結果、正社員を希望した人の７割近くは実際には非正規として働いていた。

　世界同時不況も女性の雇用環境に影を落としている。大阪マザーズハローワーク統括職業指導官の中野稔之さんは「夫が解雇や給料カットにあい、仕事を探しに来る女性もいる」と話す。

　今年６月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は０・４３倍で、昨年同期の半分以下。同ハローワークでは、正社員１人の募集に３００人以上が応募することもあるという。

　職に就いても、差別を受けるケースもある。厚生労働省のまとめでは、妊娠や出産、育児休業を理由に解雇されたり、不利益な扱いを受けたりしたとの相談件数が、昨年までの過去５年間、毎年増え続けている。

　独協大教授の阿部正浩さん（労働経済学）は「正社員になりたい女性を支援するには、カウンセラーらが仕事についての正しい情報を伝えるなどして、職業紹介機能を高めるべきだ。生活費を心配せずに能力開発できる制度や、新規産業を育成し求人を創出することも必要だ」と話す。

　労働力人口が減少するなか、女性の労働力は重要性を増す。働きたい人が力を発揮できる仕組み作りを真剣に考える時期を迎えている。

　（近藤亜矢子、中舘聡子、長谷川敏子が担当しました）（おわり）

（2009年8月14日 読売新聞）

501：千葉９区：2009/08/14(金) 18:46:43
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000500908080001
選択　−広島−


問う　雇用／生きるのに精いっぱい
2009年08月08日


反貧困ネットワーク広島が紹介したシェルターで暮らす男性。生活保護の受給が決まるまでの仮の住まいだ＝広島市南区

　所持金は１万２千円。銀行口座に５７１円。それが全財産という男性（４０）は７日朝、広島市の東区役所に生活保護を申請した。「夢も希望もないんよ」


　０７年秋以降、南区にあるマツダの工場で派遣社員や期間従業員として働いた。マツダが用意したアパートに住み、手取りは約１５万円。だが今年２月、約１００人の派遣社員と期間従業員に会社側が告げた。「３月末でやめてもらいます。苦渋の選択です」。まるで物扱いだと思った。


　４月末にアパートを出てから、カプセルホテルやサウナ、ネットカフェを転々。最後の給料約９万円を食いつぶし、５月末からは雇用保険で月約１１〜１３万円を受給したが、７月で支給は終わった。


　今、市民団体「反貧困ネットワーク広島」（代表・山田延広弁護士）の紹介で、南区のワンルームマンションに住む。同ネットが「シェルター」と呼ぶ、生活保護の受給が決まるまでの仮住まいだ。


　職歴に合う自動車関連産業の求人はほとんどない。他業種も即戦力を求めるケースが多い。「昔はまじめに働けば暮らしていけた。日本は、努力しても報われない国になってしまった」


　　　　　　◇


　４カ月に４０社――。広島市安芸区の男性（４３）がハローワークなどで採用を申し込んだ数だ。２月に尾道市内の製缶会社で「派遣切り」に遭った当初はこだわっていた「正社員募集」の文字も、いつしか気にしなくなった。


　６月のある日、タクシー会社の採用面接を受けた。社長はその場で「保証人を探してほしい」。半ばあきらめていた正社員に決まった瞬間だった。正社員として働くのは、約１０年ぶりという。


　大阪出身。高校を卒業後、主にアルバイトや派遣労働者として生活費を稼いできた。非正規では貯金もできず、生きるのに精いっぱいだ。「せめて家庭を維持できるくらいの仕事がないと、結婚すらできない」と憤る。


　　　　　　◇


　６月２０、２１日に福山市内の公園で開かれた「福山派遣村」。派遣切りにあった人たちを対象に雇用や生活相談、カレーライスの炊き出しがあった。開村の中心は、同市大門町のシャープ福山工場で働いていた元派遣社員たちだ。


　昨年末に派遣元から解雇された同工場の２０〜４０代の男女３９人は「泣き寝入りはしない」と「福山シャープ関連労働組合」を結成。派遣元の人材派遣会社（本社・大阪市）に、解雇撤回や賃金補償を求めて１月７日から団体交渉を開始。その結果、３月下旬に協定書を締結して雇用契約の残存期間に応じた賃金相当額や解決金の支払いを勝ち取った。


　解決までに、県内外の労組などからカンパ、食料などの支援を受けた元派遣社員たちは「恩返しがしたい」と再び団結し、派遣村を開いたという。元労組委員長の女性（２６）は「声を上げないと何も伝わらないし始まらない」。（松尾俊二、鬼原民幸）


　　　　　　◇


　構造改革が叫ばれた前回衆院選から４年。昨秋以降の経済危機が市民生活を直撃している。「８月総選挙」を前に、県内各地の暮らしの現場を歩いた。

502：千葉９区：2009/08/14(金) 20:50:46
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/09manifesto/news/01.html
＜１＞雇用政策　失業率　実質９％超？
2009年8月14日




　衆院選は十八日に公示される。政権選択として注目される今回の衆院選は、結果として私たちの生活を大きく変える。生活選択の選挙だ。この連載では毎回、一つずつ生活に直結する争点を取り上げ、政権を争う自民、民主両党を中心に各党のマニフェストを徹底点検していきたい。　（衆院選取材班）

＜自民＞安全網拡充に力　＜民主＞まず労働者保護

　総務省によると六月の完全失業率（季節調整値）は５・４％。過去最悪の５・５％に迫っている。ところが「既に過去最悪になっている」との見方がある。

　からくりは政府の雇用調整助成金にある。経営の苦しい企業が、従業員を解雇しなかった場合、休業手当などの一部を助成する制度だ。世界不況を受けて適用要件を緩和した結果、申し込みが殺到。今年六月は二百三十八万人になった。昨年同月比の約千三百四十倍だ。

　助成金は雇用の下支えの役割を果たしている。だが、助成金がなければ新たな失業者が大量に出ることを意味する。エコノミストらの間では、これを「潜在的失業者」と見る向きもある。仮に失業者として計算すれば、完全失業者は七割近く増え、完全失業率は９・１％（本紙試算）にはね上がる。

　失業リスクは、正社員より、派遣社員など非正規労働者が高い。六月の正社員の有効求人倍率は昨年同月比で半分以下と、正社員になれる機会も減る一方だ。派遣切りに遭った労働者が年末年始を過ごした「年越し派遣村」実行委員会のアンケートでは、入村者のうち就職できたのは一割程度。労働弱者が救われたとは言い難い。

　政府と野党が先の国会に提出した労働者派遣法改正案は、衆院解散でそれぞれ廃案に。衆院選が決着の場だ。

　自民党は、雇用減につながりかねない派遣労働制度の抜本改革はせず、安全網拡充を図る考え。

　民主党は労働者保護を優先。雇用が安定してこそ経済成長も可能という立場だ。




◆雇用政策　各党は
　労働者の三人に一人を非正規労働者が占める社会。雇用をどう確保するかは重大な関心事だ。各党の衆院選マニフェストを検証していくと、政権交代の有無で、働き方は大きく変わる。

＜自民＞氷河期世代は救えず

　自民党はマニフェストで「三年間で四十兆〜六十兆円の需要を創出し、おおむね二百万人の雇用を確保する」と約束。今年六月現在のデータを基に単純計算すれば、完全失業者は百四十八万人に激減。完全失業率（季節調整値）は２・３％と、一九九三年四月以来の低水準になる。

　雇用調整助成金を最大限に活用した雇用の下支えも推進する方針を明記した。麻生太郎首相は「引き続き景気最優先で取り組む。一番は雇用。助成金で月平均二百四十五万人の雇用が確保されている」と強調する。

　非正規労働者にとっては、不安定な身分でも働き口があれば問題ないし、すぐ見つからなくても同助成金で収入は確保できる。

　マニフェストでは、シニア世代の知識・経験をデータベース化して職業紹介所で提供することや、六十五歳以上を継続して雇う事業主への助成も盛り込んだ。働く意欲や体力があるお年寄りにはありがたい目配りだ。

　ただ、これらは経済成長頼み。景気が回復しなければシナリオは崩壊し、同助成金で、膨大な「潜在的失業者」を支え続けることになりかねない。

　一方、非正規労働者については「待遇改善や総合的な就労・生活支援」を盛り込んだが、具体性は乏しい。労働者派遣制度の抜本改正や最低賃金引き上げにも踏み込まなかった。企業寄りという批判もあるが、企業が倒れてさらに失業者が増えるという「負のスパイラル」だけは避けようという哲学がある。

　現実的な対応とも言えるが、就職氷河期に正社員になれなかった若い派遣労働者らにとっては、生き方を変えるチャンスはあまり与えられない。

503：千葉９区：2009/08/14(金) 20:51:15
＜民主＞企業に負担、失業増も

　民主党は正反対。マニフェストには（１）製造現場への派遣の原則禁止（２）専門業務以外の派遣労働は常用雇用（３）違法な派遣の場合、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」創設−など、現行制度を根本から覆す政策を並べた。全国平均の最低賃金千円（現行七百三円）も盛り込んだ。

　実現すれば、特に非正規労働者にとって恩恵が大きい。「雇用止め」の不安におびえたり、不当に低い賃金を強いられる心配はほとんどなくなる。

　すべての労働者への雇用保険適用や、失業給付の切れた人らへの能力開発手当支給も明記しており、万一失職した場合も安心だ。

　同党は経済全体を見通した政策が弱いと指摘される。しかし、雇用を安定させることが、結局は経済にもプラスというのが同党の考えだ。岡田克也幹事長は「内需拡大のためには消費を増やす。消費を増やすためには個人の生活安定で所得を増やす」と説明する。

　ただ、企業は、雇用の調整弁を失い、最低賃金も引き上げると、相当な負担を強いられる。直接雇用すれば各種社会保険の企業負担も重くのしかかる。

　中小企業の経営に対しては、法人税率引き下げなど負担軽減策を盛り込んだが、大企業の雇用維持策には言及していない。結局、雇用そのものを手控え、失業者があふれる可能性も否定できない。

　二党以外では、公明党は全国平均の最低賃金千円を盛り込む一方、製造業派遣については「一年程度をめどに検討を進める」と先送りした。

　　　×　　　×

　共産、社民、国民新三党マニフェストは、民主党に近い。ただ共産党は「製造業への派遣を禁止」と例外を認めない記述で、社民党は派遣会社の受け取るマージン率の公開義務化を明記。それぞれ民主党よりさらに労働者寄りの姿勢を示した。国民新党は若者就職基金創設も盛り込んだ。




【各団体の採点】　具体策挙げ民主に軍配

　自民党に高得点をつけたのが経済同友会など５団体、民主党に軍配を上げたのが構想日本など３団体。ただ、民主党は能力開発手当支給を具体的に記述したことなどが一部団体に高く評価され、平均点を押し上げた。

504：千葉９区：2009/08/14(金) 22:17:30
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090804ddlk31010541000c.html
この国のすがた：０９解散・総選挙／１　若い生活保護受給者急増　／鳥取
　◇「雇用を何とかして」
　月１回の生活保護費の支給日。鳥取市内に住む男性（４０）は朝一番で汽車に乗り、市役所駅南庁舎に向かう。銀行窓口が開く午前９時に合わせ、「生活保護」と書かれた窓口にはすでに１０人以上の人が並んでいる。男性は列の最後尾についた。窓口で「支給金計算書」を受け取って自分の印鑑を押し、向かいにある銀行窓口で現金と交換する。

　男性はサービス業に従事していたが、１月に会社が倒産して職を失った。３月から生活保護を受けている。「ネットの求人を毎日チェックしているが仕事がない」と肩を落とす。

　１９歳の専門学生と１８歳の高校生の２人の子供がいる。支給額は月１２万円。「切りつめて何とか暮らしている」

　受給するには、車を手放す必要があった。自宅は市街地ではなく、不便になるが泣く泣く手放した。ハローワークへの足も遠のいた。汽車で通える職場は限定される。生活保護で職探しが難しくなるという皮肉な結果になった。

　「政治には何も期待していないが、とにかく雇用を何とかしてほしい」

　生活保護の受給世帯は、高齢者▽母子▽傷病障害者▽その他の４種類。男性のような健康だが収入がない場合は「その他」になる。今年１月から「その他」の受給世帯が急増している。

　生活保護を所管する市生活福祉課の中村隆弘査察指導員も「以前は体が悪くて働けない人が相談にきていたが、年明けから仕事がないという人が増えた」と話す。

　生活保護に関する相談件数は、昨年１２月までは月６０件程度だった。今年に入ってからは、１月９８件▽２月１１９件▽３月１０５件と急増。２０〜４０代が多いという。

　今年１〜５月までの申請件数は１７６件（昨年同期９５件）▽開始件数は１４８件（同８４件）と申請・受給も急増した。中でも「その他」は４・５倍とすさまじい増え方を示している。

　県全体の今年５月の生活保護者は、４０８７世帯、５６８８人。１０００人当たり９・５６人。９８年は総計が２４８４世帯、３４５１人。１０００人当たりは５・６人に過ぎなかった。

　同課で働くケースワーカーは１７人。１人が約８０世帯を担当する。中村指導員は「現在は新規の人がたくさん来ていて手いっぱい。ケースワーカーの増員も必要になる」と話す。生活保護という安全網は破れそうだ。

　日本の雇用制度について、とっとり地域連携・総合研究センターの千葉雄二調査研究部長は「これまで新卒採用から漏れた人たちの労働市場の受け皿がなく、法律も整備されてこなかった。制度設計する官僚、立法を担う政治家の怠慢といえる」と批判。安全網については「失業保険の拡充や就業支援の強化によって働ける人を支援し、それでも漏れてしまった人を生活保護で補完するという形でなくてはならない。生活困窮者に自活を求めるのか、社会保障なのか。政党はどのような社会設計をしていくのかを国民に提示し、国民が選択する必要がある」と話す。

　　◇　　　◇

　政権選択が焦点の衆院選挙が目前に迫った。空前の経済危機、人口バランスの変化……。この国は大きな曲がり角にある。歴史の分岐点で政治に何が求められているのか。この国のすがたを鳥取から見つめてみた。【遠藤浩二】

505：千葉９区：2009/08/14(金) 22:19:57
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090808ddlk31010650000c.html
この国のすがた：０９解散・総選挙／５止　経済危機　／鳥取
　◇「想像絶する仕事量減」
　「次は冠婚葬祭のページを開いて下さい」−−。７月上旬の平日、鳥取市内の建物の一室でビジネスマナーの講習が開かれている。午前９時から受講しているのは、作業着を着た金属加工会社の社員ら。受注減で一時帰休や就労時間の短縮を余儀なくされた労働者だ。

　講習を開いたのは、県東部の金属加工業などの協同組合が設立した「民間キャリアアップ研修オフィス」。休業期間をせめて有効に使おうと今年５月末に開所した。パソコン操作や人材開発のためのコーチングといった職業訓練をしている。

　申し込みは２週間以上前が原則だが、「急に仕事がなくなったので訓練を入れたい」と直前に申し込んでくる社が増えているという。また、社員を元請け会社に出している下請けが「社員が戻されるかもしれないが、仕事がない」と申し込んでくるケースも出てきた。

　政府は５月、３年３カ月ぶりに景気の基調判断を上方修正。６月には「景気底打ち」を宣言した。だが、オフィスで職業訓練を企画するコーディネーターの湯藤憲治さん（６２）にその実感はない。「できれば５、６月限りで職業訓練を終えて本来の仕事に戻ろう。そういう趣旨で設立されたオフィスが、秋以降の存続を強く求められている」とため息をつく。

　　◇　　　　◇

　米国の金融危機に端を発する経済危機は県内製造業を直撃した。「仕事量は想像を絶するほど減った」と製造業の協同組合の理事長は口をそろえる。

　県統計課によると、電機機械、電子部品工業など鉱工業の県内の生産量は０５年の月平均を１００とすると、昨年１０月は１０４・４。同月を境に減少し、昨年１２月は９１・４▽１月には６８・３と急落した。その後も６０、７０台に低迷している。

　企業の休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」の支給額も３月以降、大幅に増加。鳥取労働局によると、支給対象者は６月には約２５０社の８２６０人に上っている。

　　◇　　　　◇

　人員余剰で真っ先に失職に追い込まれるのは非正規労働者。鳥取労働局のまとめでは、県内で昨年１０月から６月末までに離職した非正規労働者は２３００人を超えた。

　失業者のための安全網もほころびが目立つ。県労連に６月、三洋電機コンシューマエレクトロニクス（ＣＥ）の元派遣労働者６人が相談に来た。企業側の都合で離職した失業者は、失業保険の給付が厚くなる「特定受給資格者」とされる。ただし、同一雇用主に３年以上勤め、契約が更新されず離職した場合などの条件がつく。

　６人は３年以上、同社の同じ職場で働いたが、派遣会社が変わったため「同一雇用主」とならず、通常の失業手当しか受けられなかった。

　改正雇用保険法が３月に施行され、多くの失業者が救済される。そう期待された。改正法の安全網は、期待を裏切る目の粗いものだった。

　　◇　　　　◇

　「政府が何をやっても変わらない。何がやりたいのか分からない」。キャリアアップオフィスでビジネスマナー講習を受けていた機械部品製造会社の男性社員（２５）は力ない笑みを浮かべてつぶやいた。「早く職場で仕事をしたい」

　米国への輸出頼りで微温の春をおう歌してきた国内製造業。もはや米国の過剰消費に期待できない環境下でどうやって仕事＝雇用を確保するのか。産業構造転換のグランドデザインを描く技量が問われている。（おわり）【宇多川はるか】

506：とはずがたり：2009/08/15(土) 16:07:25

争点を追う：０９衆院選／４　雇用　／奈良
　◇「明日はどうなるのか」　非正規の男性、今も不安に苦しむ
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/area/29/archive/news/2009/08/20090809ddlk29010382000c.html

　「毎日、意識がもうろうとしていた」。奈良市の男性（４４）は、大阪・ミナミのネットカフェに寝泊まりしていた３月までの暮らしをこう振り返った。朝、ソファで目覚めると、求人誌を見て仕事を探す。電話をして見つかる確率は５割程度。現金が底をつくと公園で野宿した。身を縮め、「明日はどうなるのか」とおびえるうちに夜が明けた。

　男性は、天理市の中学を卒業後、板前修業を始めたが半年で挫折し、その後１０年近く型枠大工として働いた。不況で解雇され、建設現場などのアルバイトを転々とした。昨春、１年近く勤めた派遣先の物流会社から「もう仕事がない。来なくていい」と告げられた。

　日給８０００円で兵庫県の建設会社に直接雇用されたが、月２０回あった仕事は昨秋以降の景気悪化で１５回程度に減少。仕事がない日も１日３０００円の寮費を天引きされ、手元には３万円しか残らない。ネットカフェで暮らすしかなかった。

　約半年間耐え、友人を頼ろうと奈良市に向かった。近鉄西ノ京駅で拾ったチラシに支援団体の連絡先を見つけ、駆け込んだ。現在は生活保護を受給し、アパートに住む。県の就職支援センターでようやく警備員の仕事が見つかったが、非正規で日給制。「正社員はあきらめた。でも、いつなくなるかわからない仕事はもう嫌だ」。雇用不安の苦しみは今も続く。

　　　　◇

　８６年に施行された労働者派遣法は、経済界の要請を受け入れる形で規制緩和が繰り返され、派遣など非正規労働者は急速に増加した。県内のあるサービス業経営者（６６）は「価格競争にさらされており、非正規雇用は必要。自由な働き方を選び、能力を磨かない人に責任があり、社会が悪いわけではない」と話す。

　一方、奈良市の支援団体は、この１年で約２５人の住居確保などを手助けしてきた。メンバーは「非正規から野宿生活やネットカフェ難民に転落する人が急増した。働く人を使い捨てにする企業の言いなりになった国の責任だ」と憤る。【泉谷由梨子】（つづく）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■ことば
　◇非正規労働者

　雇用期間の定めがない正社員に対し、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員など期間限定の労働者。正社員より低賃金で、雇用の調整弁として使われやすい。０４年の製造業への派遣解禁以降、急速に増加し、現在約１７００万人で労働者の３分の１を占める。厚生労働省によると、景気後退に伴い昨年１０月から今年９月に職を失ったり、失うことが決まっている非正規労働者は約２２万３０００人に上る。

毎日新聞　2009年8月9日　地方版
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板