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労働運動

484千葉9区:2009/08/09(日) 18:50:51
http://www.sakigake.jp/p/special/09/kokusei/kokusei_01.jsp
迫る衆院選 国政のはざまで[県内リポート]
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 総選挙の日程が8月18日公示〜30日投開票と決まり、各政党や立候補予定者が競って政策を発信し始めている。格差社会にあって、政治が手を差し伸べなければならない社会の現実は厳しい。国政の光が当たらなかったり、しわ寄せを受けたりしている人たちの「今」をリポートする。


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 秋田市茨島にあるハローワーク秋田。毎週月曜日には、朝から大勢の人であふれる。秋田市の男性Aさん(36)もその一人。販売員の仕事をしていたが、昨年12月、派遣切りに遭った。以来、ハローワークが開く午前8時半に合わせて、毎日通い詰めている。


仕事を探すため求人票に目を凝らすAさん=ハローワーク秋田
 Aさんはかつての仕事を「お客さんと話す機会が多くてやりがいがあった」と振り返った。今も同じような仕事を探して求人票に目を凝らすが、なかなか見つからない。「現在のような状況では、正社員としての採用は無理。つなぎの時期だと考えている」。そう覚悟をしていても、「つなぎ」さえ見つけられない。

 ◇    ◇

 定職を失ってから生活は一変した。衣類は安い量販店から購入。年会費や不要な借り入れを避けるため、クレジットカードはすべて解約した。趣味の旅行にも行かなくなった。両親と暮らしているが、生活費さえ家に入れられない。「今は両親の年金に甘えています」。Aさんは自嘲(じちょう)気味に話した。

 気が付くと失業給付も切れていた。今はアルバイトをしているが、それも8月中旬まで。また別の仕事を探さなければならない。「誰もが平等に働けるようにしてほしい」。願いは、それだけだ。

 厚生労働省が発表した求職者1人に対する求人数を示す5月の有効求人倍率(季節調整値)は0・44倍。1963年の調査開始以来最低となった。本県は0・28倍。前年同月の0・55倍と比べ、半減している。秋田労働局では「雇用の改善は、景気回復より1年程度遅れる」としており、今後も厳しい情勢が続く見込みだ。

 ◇    ◇

 地域の雇用創出のために今年から設けられたふるさと雇用再生臨時対策基金。国の交付金68億円で県が造成した基金を利用し、NPOや民間企業に雇用の受け皿を作ってもらう仕組みだ。

 しかし、利用に際しては、国が定めた条件が厳しく、特に民間企業での利用が伸び悩んでいる。基金を利用して行った事業でもうけた場合には、利益分を国に返還しなければならない。その一方で、基金を活用できる3年を過ぎた後の継続雇用も求められている。今、3年後の事業継続や雇用維持の見通しを立てて、新規雇用を受け入れられる企業は、それほど多くない。企業の意欲を刺激する効果は不十分だ。

 「ふるさと基金には期待していたが、ほとんど求人はない」。

 Aさんの口からは、恨み節が漏れる。「仕事が生まれるしっかりとした仕組みをつくらなければ、いつまでたってもこんな状況だ。政治は、もっと庶民の気持ちを分かってほしい」

 有効求人倍率
求職者数に対する求人数の割合。本県の直近の数値は0・28倍(5月、季節調整値)で、有効求人数9533人に対し有効求職者数は4万156人。業種別では、専門職が0・74倍、接客、調理などのサービス業が0・52倍、製造業が0・10倍。業種によって差がある。
(2009.7.27付)


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