労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

労働運動

483：千葉９区：2009/08/08(土) 16:16:32: 　　　　□在留カード導入

　こうした中、出入国だけでなく、在留外国人の転居や所属機関の変更など情報のすべてを入管が収集管理できる入管難民法改正案が今年７月、国会で可決された。施行されれば、日本に３か月を超して滞在する外国人には、外登証に代わる「在留カード」が配布される。

　従来の外登証は、不法残留者であっても市町村の窓口に交付申請すれば取得できた。これに対し、在留カードは正規滞在者しか取得できない上、カードにＩＣチップを埋め込むことで偽造も困難にした。

　カードには就労制限の有無が明記されるため、「正規滞在者か、就労してよいかが判別しやすくなり、不法滞在や不法就労の抑止につながる」と入管は期待する。

　　　　□頼られる外国人

　企業が不法就労者を雇う背景には、主に食品加工などの製造業分野では、夜勤や休日勤務があるなどの理由から、日本人の労働者を確保しにくいという事情がある。

　埼玉労働局が運営するハローワークでは、製造業の職場を映像で紹介するなど求職者を増やす工夫を凝らすが、「派遣切りに遭うなどして転職を希望してくる若い人でも、なかなか希望者がいない」という。同局は「こうした職場では、不足する人手を外国人労働者に頼りがちになるのでは」と指摘している。

　　　　■日本人雇いたいが　給料上げられない

　「取り締まりは厳しくなったが、うちの業界は不法就労でも外国人に頼るのが当たり前だった」――。不法就労助長容疑で送検されたことのある県南部の製本工場経営者は切り出した。

　当時、約５０人の従業員のうち３分の１が外国人で、不法就労者も５～６人いた。「悪いこととはわかっていたが、まさか自分が摘発されるとは」と振り返る。

　薄暗い工場内で機械で紙を折ったり、束ねたりする仕事で、求人募集を出しても日本人が集まらない。「日本人はたまに来てもすぐにやめてしまう。貧しい国の出身者は、母国へ仕送りをするためよく働く」と経営者。

　２～３年前から求人も出さなくなったが、納期を過ぎることは許されない。「夜や休日に働きたがらない日本人を待っているところに、外国人が『仕事したい』と訪ねてくれば、不法就労と分かっていても雇ってしまう」と話す。

　送検後、経営者は外国人研修制度で中国人３人を集めたほか、日本に帰化したフィリピン人女性をつてに正規の外国人を雇い、今も操業を続ける。「不況で仕事も減り、工賃も下がっているのに、これ以上、給料を上げたら利益はゼロ。日本人を雇いたいのはやまやまだが……」。経営者はため息交じりにつぶやいた。

（2009年8月8日読売新聞）

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）