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487：千葉９区：2009/08/11(火) 00:46:08: http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090810/elc0908102334022-n1.htm
【０９衆院選】大阪府内の現場から（１）「雇用不安」突然の「宣告」 (1/2ページ)
2009.8.10 23:34
　「４月いっぱいでやめてくれ」。大阪市内の１部上場企業で、派遣社員として働いていた今年３月、派遣元の会社から突然、宣告を受けた。

　「職場は、人間関係がスムーズで、会社の雰囲気もよかった。『直接雇用する』という話もあった。正社員は難しいにしても、派遣から嘱託社員になる例はあったので、期待していたんですが…」。八尾市内に住む元システムエンジニアの男性（４４）は肩を落とした。

　男性は、コンピューター専門学校を卒業したあと、大阪市内の商社などに正社員として勤めたが、３４歳で退社。その後は、派遣社員として、倉庫の出荷作業や、製品の品質管理、事務、資料作成などの仕事をこなしてきた。

　しかし、賃金などが折り合わずに契約が更新されなかったり、契約の期間満了を前に仕事を失ったりしたこともある。気がつけばこの１０年間で７つの職場を渡り歩いていた。

　今回、「宣告」を受けた会社はこれまでの知識や経験を生かせる職場で、正社員との分け隔てすることもほとんどなかっただけに、「なぜ」という思いが募った。
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　厚生労働省によると、全国の派遣労働者は、労働者派遣法が施行された昭和６１年度には約８万７千人だったが、平成１９年度は約１７４万４千人となり、約２０倍となった。

　１６年の法改正で就労期間が最長１年から３年間に延長されたが、実際の契約では数カ月単位で更新される例が多いといい、景気が世界的に後退した昨年秋以降は、期間満了を迎えた派遣労働者のほか、満了を待たずに契約を打ち切られるケースが相次いでいる。

　今年３月末までに約４０万人の派遣・請負労働者が失業するとした予測をまとめた日本生産技能労務協会（東京都）では「その後の裏付けデータはないが、全体的に厳しい状況に変わりない」と指摘する。

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　契約打ち切りを宣告された元システムエンジニアの男性は抗議したが、予定より１カ月早い３月末で職を失ったうえ、派遣元の会社も解雇された。その後、派遣先に直接雇用を求めたが、拒否されたという。

　現在も職探しを続けている男性は「正社員が一番の目標だが、嘱託を含めた直接雇用の職を得て、生活を安定させたい」と話す。

　派遣社員として職場を転々としたこの１０年間、時給は１１００円から最高でも１５００円。月収は２０万円前後だったという。独身で１人暮らしの生活で、預金もわずかだ。結婚願望もあるが「結婚相手として非正規労働者は受け入れられないと思う。結婚の前にまず自分の生活を立て直したい」。

　国が進めてきた構造改革路線のもとで増え続けてきた派遣労働者。男性は「今の企業経営者は技術の継承に重きを置かず、人件費の切りつめにしか目がいっていない。労働者を直接雇用するのが本来の姿ではないでしょうか」と声をあげた。