労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

452：千葉９区：2009/06/26(金) 22:45:46: http://mainichi.jp/life/job/news/20090624ddm013100134000c.html
辞めてくれ：職場のいじめ／下　パワハラの連鎖、断つ
　◇動き出した企業の対策　カギ握るトップの意識
　職場のいじめやいやがらせは主に上司から部下へと向かう。企業の対策も徐々に動き出している。

　東京都内で先月、財団法人「２１世紀職業財団」（東京都）が、「パワーハラスメント」防止セミナーを開いた。都内を中心に企業の人事担当者ら４１人が参加した。

　会場が熱を帯びたのは、社内のパワハラを想定したアドリブの寸劇の時だ。加害者の「やり手営業部長」と社内調査、収拾に動く人事担当者－－。参加者代表２人が演じた。

　人事「あなたの部で２人が休職して、あなたのパワハラが原因と見られます」

　部長「思い当たる節がない」

　人事「大声で『給料泥棒』『ばかかお前は』などと言っていましたね」

　部長「会社から業績立て直しの使命を受けているんだ。それは叱咤（しった）激励だ」

　人事「世の中は変わってきています。裁判を起こされたら会社の損害です」

　部長「と言われても……。業績アップのためにはついてきてもらわないと困る」

　そんなやりとりをほかの参加者は人事担当側の目で見つめた。金融関連の人事担当の５０代男性が事態収拾の難しさを語る。「部長がパワハラを認めない場面では人事担当者側に権威を与えないと説得は難しい」

　同財団は、これまで主に働く女性を支援し「セクハラ防止セミナー」などに取り組んできた。パワハラ研修はこの３～４年、企業の要望が増えたためだ。企業側に損害賠償などの責任を認める判例も積み上がっている。学者や弁護士、企業の人事担当者ら６人の協力で判例を分析し、法的にパワハラになる分かれ目を判断して独自教材も作成した。

　村上文専務理事は「高度成長時代には、厳しい物言いもできたが同じ言い方は通らなくなった」と話す。

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　三木啓子さん（４９）は、関西を中心に企業や団体向けにパワハラやセクハラの防止セミナーを開いている。０５年に会社「アトリエエム」（大阪府吹田市）を設立し、年間１００回以上の講演に走り回る。講演ではやはり寸劇を取り入れる。人前でしかられる被害者を演じ、つらさの一端を実感してもらうためだ。「パワハラは連鎖する恐ろしさがある」

　加害者の周囲にいる同僚が、いつの間にかパワハラに加担してしまうケースがあるというのだ。

　寸劇では上司からのいやがらせに悩む社員が同僚に相談するケースを組み込んだ。相談を受けた同僚役は「思い過ごしちゃうか」「あなたにも非があったやないの」などと突き放す。その状態のままだと「あいつはできないやつ」と同僚がいやがらせを始める「２次被害」が生じることがあるという。寸劇に参加した男性は「劇とはいえ被害者役の時は怖くなった」と話す。

　三木さんは企業のトップの意識がカギを握ると強調する。「パワハラ予防には、経営陣が『絶対起こさせない』と意識することが肝心だ」【遠藤和行】

　◇防止へ、法整備考える時に
　労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士に職場のいじめやパワハラの現状と課題を聞いた。

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　日本労働弁護団に寄せられる労働相談で、「いじめ・パワハラ」は「解雇」に次いで２番目に多い。昨年秋の金融危機以来、リストラに伴って起きることが多い。企業は解雇せずに従業員に自ら辞めろと強要し、その手段としていじめ・パワハラが横行している。

　なくせるかは経営陣の決断次第だ。社内倫理憲章を策定して管理職に徹底させ、厳しく処分すればなくなるはずだ。

　パワハラを規制する法律はない。労働契約法には、労働者の心と体の健康や安全に配慮する「安全配慮義務」が含まれる。同法に「企業はパワハラによる労働環境の悪化を防止する義務がある」と一言加えるだけで、企業の取り組みを後押しできる。法整備を考えるべきだ。