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労働運動

409：とはずがたり：2009/02/28(土) 21:23:07: 雇調金申請６倍増　休業支援、対象８７万人に　１月
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022802000097.html
2009年2月28日朝刊

　厚生労働省は二十七日、休業などで従業員の雇用を維持した企業を支援する雇用調整助成金の申請急増が続き、一月の対象労働者数は前月の六・三倍の八十七万九千六百十四人に達したと発表した。不況の深刻化で雇用情勢が一段と厳しくなっていることが裏付けられた。昨年十二月は、十一月に比べ約十五倍の増加だった。

　一月の申請事業所数も一万二千六百四十と、七・一倍に急増。昨年十二月から中小企業の助成率引き上げなど制度拡充を図った上、深刻な生産減で休業を余儀なくされるケースが続出したためとみられる。厚労省は二月にも支給日数拡充など支援を強化しており、申請はさらに増えそうだ。

　一方、厚労省のまとめによると、昨年十月から今年三月までに職を失ったり、失う見通しの非正規労働者は全国で十五万七千八百六人、正社員で職を失う人は九千九百七十三人に上っている。雇用調整助成金は、従業員に支払う休業手当の一部などを助成する制度。厚労省によると、利用申請した事業所数は大企業が七百九十三、中小企業が一万一千八百四十七だった。

　対象労働者が最も多い都道府県は愛知県の十万九百七十八人。静岡県の六万六千五人、広島県の五万九千七百四十五人が続き、製造業が盛んな地域での申請が多い。

　また厚労省は二十七日、一カ月以内に三十人以上の従業員を解雇する場合などに届ける大量雇用変動届の一月の速報値を発表。離職者数は三万四千八百三十四人で、昨年十二月に続いて三万人を上回った。

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