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労働運動

434：千葉９区：2009/05/09(土) 00:00:07: ワークシェアリングの導入で合意

　今回の不況は、日本の基幹産業である製造業に重い課題を突きつけた。雇用条件が不安定な製造業派遣の規制や、仕事を分かち合いながら雇用を維持するワークシェアリングのあり方など、働き方の見直しが喫緊の課題であることが浮き彫りになったのだ。

　今年３月、政労使が雇用問題について７年ぶりに協議し、「日本型ワークシェアリング」を導入することで合意した。これを受ける形で、政府は非正規労働者の雇用維持やワークシェアリング導入を進めた企業に対する支援を強化。雇調金の要件を緩和し、残業時間を半分以下に減らして非正規労働者の雇用を維持した企業への助成制度「残業削減雇用維持奨励金」を導入した。政府としてワークシェアリング導入への道筋を示したといえるが、内容は景気悪化に対する緊急避難的な措置だけにとどまり、抜本的な議論は進まなかった。

　製造の現場では、身分が安定している正社員に対し、非正規労働者は生産の調整弁として利用されてきた。だが、今回の不況はそうした硬直的な仕組みでは、もはや社会的に受け入れられないことを明確に示した。日本の雇用システムは大きな曲がり角に来ているといえる。

　今年の春闘では、ワークシェアリングの導入に向けてトヨタ自動車、日産ともに労使で一部協議した。結局、議論は持ち越されたが、日産では４月に入って制度化することで合意した。だが、見直すべきはワークシェアリングのあり方だけではない。「働き方」そのものをどう変えていくのかが問われている。（石垣良幸、平尾孝）

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