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労働運動

482：千葉９区：2009/08/08(土) 16:16:00: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090807-OYT8T01148.htm
不法就労「当たり前」　　　～底　流～
中小工場　働き手不足が慢性化
　戸田市の食品加工会社の工場で不法残留の中国人らを雇っていたとして、同社社長（５５）ら３人が入管難民法違反（不法就労助長）で起訴された。社長は「従業員が足りず、外国人に頼るしかなかった」と供述。不況下で雇用問題が深刻化する一方、業種によっては日本人の働き手不足が慢性化している実態が浮かび上がった。不法就労の実情と背景を探った。（田村雄）

　　　　□摘発数全国５位

　同社工場が入る物流施設で、県警などが不法滞在の中国人ら約８０人を同法違反（不法残留など）で一斉摘発したのは５月末。県内では、近年まれに見る規模の摘発数だ。同社社長と工場長、従業員の中国人１人は、不法滞在者を雇っていたとして逮捕された。

　入国管理局の統計によると、２００８年に摘発された県内の不法就労者は２７８４人で全国５位。０６年４１０１人、０７年３１８３人と減少傾向にあるが、不法就労者は後を絶たない。

　一方、県警外事課が把握しているだけでも、不法就労の外国人を雇ったとして、０８年は１４件（１０法人、２０人）が不法就労助長容疑で摘発された。今年も６月までに４件（２法人、８人）に上る。

　東京入管は「摘発されるのは中小企業の工場が多い。大企業に比べ人員の確保が難しい上、規範意識が薄いことが不法就労者を集まりやすくさせている」とみている。

　　　　　□年々巧妙化

　入管は国内の不法滞在者の半減を目標に、０４年から警察との合同で摘発を強化する５か年計画を実施。最終年の０８年には、全国の不法残留者がほぼ半減した。

　しかし、捜査関係者からは「摘発は年々難しくなっている」との声も上がる。摘発の強化に伴い、外国人登録許可証（外登証）やパスポートの偽造がより精巧になり、真偽の判別がつきにくくなった。雇う側も、不法就労者を分散して住まわせたり、職務質問を受けないように家から職場まで送迎するようになったという。

　県警からは「不法滞在者を見つけても、正規に発行された外登証を持っていれば現行犯で逮捕できず、摘発が遅れる」と制度改革を望む声も出ている。

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