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労働運動

443とはずがたり:2009/06/10(水) 22:55:00
失職900人、住居また苦境 公的賃貸の入居期限迫る
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200906090206.html
2009年6月9日15時0分

 失職で住まいを失い、公営住宅などの公的賃貸住宅に入居している人たちが、再び住居を失うおそれが出てきた。国土交通省によると、公的賃貸住宅を提供した全国411自治体のうち177の自治体が期限を6カ月としており、うち26府県の82自治体が更新を認めないか、未定としている。約900人が対象で、多くが昨年末から今年初めに入居しているため、6月末で退去させられる人が出そうだ。

 国交省によると、各自治体や住宅供給公社が提供する公的賃貸住宅には、5月29日までの累計で2615戸4428人(すでに退去した人を含む)が入居した。入居期間を1年としているのは群馬県や静岡県など85自治体ある。

 入居期間が6カ月なのは、177自治体。487人が県営住宅に入居する愛知県は原則6カ月で、1年を限度に3カ月おきに更新する。一方、岩手、神奈川、京都、沖縄の各府県は原則として更新は認めない。岩手県は空き状況に応じて更新を認めることもあるという。

 更新未定の所を含めると、82自治体555戸の入居者900人が、入居から6カ月で退去となるおそれがある。

 このうち、神奈川県の県営住宅に住む74人は6月末の退去を迫られている。8月で失業手当が切れる元派遣社員の男性(54)は「家賃が3500円で助かっていた。短期間ではちゃんとした仕事はみつからない」と訴える。

 神奈川県内の県営住宅の入居倍率は平均12倍で、新規入居の公募も始めている。県は「路頭に迷わせるようなことはしない」としているものの打開策は見つかっていない。

 国交省は昨年12月、派遣切りなどで住まいを失う失業者に「原則として1年を超えない期間」で、県営や市営などの公営住宅に入居することを認めた。入居期間については「本来の目的外使用で、待機者との公平性などを考慮して自治体が判断すること」(住宅総合整備課)としている。

 一方、昨年12月から雇用促進住宅を失職者に開放している厚生労働省は、最初の入居者の契約期限が切れる5月末を前に、契約の更新を認め、入居者に通知した。

 同住宅には5日までの累計で6689世帯が入居している。失職状態から抜け出せない入居者も多いため、「再び住居を失い、安定的な就労の場を確保することが非常に困難になる」(厚労省職業安定局)と判断。6カ月契約の更新を認めることにした。(諸麦美紀、林恒樹)


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