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473：とはずがたり：2009/08/04(火) 12:41:00: 【’０９衆院選　暮らしと選択】（４）実効性ある雇用対策急務
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20090730022.html?C=S
2009年7月30日（木）08:05

　「いきなり解雇された。告げられたときは頭が真っ白になった」
　都内に住む男性（２７）は今春、広告会社に就職した。しかし、仕事にようやく慣れてきたところで解雇を通告されたという。

　「働いたのは３カ月足らず。会社の言い分は『育てる余裕がない』だったが、それなら最初から採用してほしくなかった」と唇をかんだ。

　７月８日夜、東京都文京区の区民センターで労使トラブルに関する相談会が開かれ、この男性は面談者の前でやりきれない思いを訴えた。

　相談会を主催したＮＰＯ法人、個別労使紛争処理センター（東京都中央区）の滝口修一副理事長は「今年に入ってからは非正規社員より正社員からの相談が多くなった。解雇や退職勧奨など深刻な相談例が目立つ」と話す。

　昨年秋の世界同時不況を契機とした雇用情勢の悪化に歯止めがかからない。５月の完全失業率は５・２％に達し、平成１４年から１５年にかけて記録した過去最悪水準の５・５％を突破するのも遠くないとみられている。

　生活を支える雇用をいかに確保するのか。今回の総選挙では与野党を問わず、雇用問題への対応が急務となっている。

　≪違法な解雇通告急増≫

　労働条件の引き下げなど民事上の労働トラブルを扱う国の「個別労働紛争解決制度」に基づく平成２０年度の相談件数は約２３万７千件にのぼり、前年度に比べて約４万件も増えた。

　「上司から退職募集に応募するよう度重なる勧奨を受け、『応じないなら仕事はない』と通告され、退職を余儀なくされた」「業務指示と称して暴言を受け、出勤できなくなった。工場の責任者に相談したが、何も改善されない」

　こうした切実な訴えが毎日寄せられているという。日本経済の立ち直り時期が不透明な中で、厳しい雇用情勢が労働環境の悪化に結びついていることを裏付けている。

　労働問題に詳しい弁護士は「バブル経済の崩壊などの不況時には一時帰休で従業員の解雇だけは何とか避けようとする動きがあった。しかし、最近では企業に余裕がなくなり、違法な形で解雇を通告したりするケースが急増している」と指摘する。

　長野県軽井沢町で２４日まで開かれていた日本経団連の夏季セミナーに参加した財界幹部は「雇用問題は一企業の努力だけでは解決できない。日本経済の中期的な成長戦略を打ち出したうえ、国内で雇用の受け皿となる産業を育成していく必要がある。総選挙で各党は日本の成長戦略を競い合ってほしい」と訴える。

　≪一度も審議行われず≫

　いすゞ自動車で「派遣切り」にあった山本秀男さん（３０）は昨年末、厚生労働省で記者会見し、契約打ち切りの撤回を求めた。「あれから半年がたったが、思うように仕事が見つからない。派遣は嫌だけど、今は正社員の求人が少ないので、最終的には派遣で再び働かざるを得ないかもしれない」と肩を落とす。

　しかし、政府・与党がまとめた日雇い労働者の派遣を禁じた労働者派遣法の改正案は、衆院解散に伴って廃案となった。同法改正案は派遣切りが社会問題化する中で昨年１１月に閣議決定されたが、与野党が対立し、臨時国会と先の通常国会で実質的な審議は一度も行われないままだった。

　世界同時不況に直撃された日本企業は、生き残りに向けて正規・非正規を問わずに労働者を削減するなど固定費の圧縮を急ぐ。この結果、自動車や電機など国内主要メーカー２０社による正社員の削減だけで昨年１０月から今年３月までの半年で、国内外合わせて約８万７千人に達した。

　内閣府が２４日にまとめた２１年度経済財政白書によると、景気悪化で企業の余剰人員は１～３月期に過去最悪の６０７万人にのぼると試算した。これは今後も景気が回復しなければ、職を失う恐れがある“失業予備軍”であり、５月の完全失業者の１・７倍に相当する。経済財政白書も「すでに労働時間の削減などは限界に近く、今後は雇用の大幅削減が懸念される」と警告する。

　失業対策など雇用のセーフティーネット（安全網）をめぐっては、各党ともマニフェスト（政権公約）などで取り組みを強化する姿勢を打ち出している。だが、企業が社員を安定的に雇い続けるためには、産業界が納得する実効性のある処方箋（せん）を示す必要がある。