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マスコミ

664名無しさん:2009/09/22(火) 16:22:24
http://www.jimbo.tv/commentary/000592.php

官僚の情報操作能力



次官会見の禁止問題は、どうもうまいこと官僚にやられたっぽいですね。

もともと官僚が大臣の意向を無視して、勝手に省や政府の方針をメディアに伝え、それが報じられることで、官僚の意向がそのまま政府の方針として既成事実化していくような悪慣習が常態化していて、それが官僚支配力の源泉の一つになっていたことはまちがいないという認識の元、鳩山政権ではそれを改めるために、「官僚の勝手な記者会見は原則禁止」の方針を打ち出したのか発端でした。

ただし、その方針の具体的な中身は「次官の定例会見は廃止。ただし、官僚による記者レクやブリーフもOKだし、専門的・技術的な説明が必要な場合は官僚の会見も大臣の許可をとった上で可能」というものでした。

ところがなぜかそれが途中から、「官僚の会見は一切だめ、レクやブリーフィングも禁止」という話に歪められ、国民の知る権利が制限されるだの何だのという、本来の主旨とは明らかに異なる次元の話にすり替えられてしまいました。

そのすり替えが行われたのが、内閣府が各省の広報担当を集めた説明会だったといいますから、トリックの根っこはどうもそこにありそうです。内閣府の担当者が意図的に政府の方針を歪めて伝えたのか、単にそれを正確に理解していなかったのかは、現時点では定かではありません。

ただ、歪められた形で方針が各省に伝えられた結果、在外公館の会見が急遽取りやめられるなど大きな混乱が起きてしまい、結果的に鳩山内閣の「官僚の会見は原則禁止」方針は、このままではなし崩し的に撤回させられることになってしまいかねない状況のようです。

ある方針を、その方針のもともとの趣旨よりもずっと厳しいものとして伝えたり、拡大して伝えたりすることで、そのバックラッシュ(悪影響)が出るように仕掛けをして、結果的にその方針に批判が集まり、方針そのものを撤回させるか、もしくは骨抜きにするというのは、なかなか高等戦術に見えます。

恐るべしや、官僚の情報操作能力!ということなのかもしれませんが、とにかくこの話の肝がどこにあったのかは、もう少し詳しく調べてみます。


September 20, 2009

665名無しさん:2009/09/22(火) 16:24:47
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0909/21/news007.html

記者クラブという降り積もった塵をネットメディアは掃除できるか (1/2)
ついに政権交代が実現した。しかし、当初実施されるとみられた「記者クラブ」の開放が成らなかったことに批判が寄せられている。記者クラブには国民の税金も投入されている。「徹底的に無駄を省く」とする中で、民主党はこの問題にどう対処するのか。
[森川拓男,ITmedia]2009年09月21日 12時00分 更新

ネットの逆流の過去記事はこちらです。



鳩山政権樹立と「記者クラブ」問題
 9月18日に岡田克也外相は、外務省での記者会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べた。事実上、記者クラブに所属する報道機関以外にも参加を広げる方針を明らかにした。といっても完全にオープンではなく、「日本新聞協会」「日本民間放送連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」となっていて、これらの媒体に定期的に記事を執筆しているフリーランスにも認められている。ただし、会見の出席に対しては、事前登録が必要とのことである。

 この報道を聞いて、かなり大きな一歩だと感じた。今後、この方針が、各省庁、ひいては事実上の記者クラブ解体へとつながっていけばいい。

 この前に、「すべての人に来ていただきたい」と明言していたはずの鳩山由紀夫首相の就任記者会見が、ネットメディアなど記者クラブ意外のメディアを排除した形だったことに批判が集まっていた。しかし、今回は特例として出席枠が拡大されており、外国人特派記者と雑誌記者が参加していた。特例とはいえ、自公政権よりは前進しているものの、ネットメディアが排除されていたことは間違いない。この件に関しては、民主党の逢坂誠二衆議院議員のTwitterアカウントが炎上するという事態も起きている。

 民主党は、これまで記者会見をオープンにしてきた。従って、これらに参加していたネットメディアや、フリーランス記者たちが、鳩山政権樹立とともに締め出されたことになり、大騒ぎとなったのが実態である。

 しかし、熱くなるのも分かるが、よく考えてみてほしい。

 今回は、主催の問題、スペースの問題、セキュリティの問題があるといわれる。

 まず、主催の問題。要するに、官邸での記者会見は記者クラブ主催だからということであるが、これは主催の本体を変えればいいだけだ。予算などの問題もあるかもしれないが、これはぜひ、鳩山首相を始めとする官邸に動いてもらいたいと思う。

 スペースの問題に関しても、既存メディアが多く場所を占拠する実態がある。「既得権益」から、これを切り崩すのは大変だろうが、ぜひ開放してほしいものだ。ネットを使った生中継や、質疑応答なども進めていただきたい。

 そしてセキュリティ問題。ネットメディアが参加できるならば、例えば、αブロガーのような人も行けるのではないか――という期待があったようだ。しかし、それはならなかった。もちろん、身元もはっきりしない人たちが一気に押しかけては問題だ。これは入場の際にボディチェック、荷物検査といったことを徹底すればいい。さらに、今回の岡田外相が打ち出した開放のように、事前登録制にすれば、ある程度の身元確認もできるし、スペースの問題も解決できる。

 悪しき「記者クラブ」制度は、昨日今日にできたものではない。長い間降り積もった塵のようなものだ。これを一気に吹き飛ばそうとすれば、大変なことになってしまうかもしれない。これから、徐々にでも開いていけばいいのではないだろうか。

 そういえば、与野党逆転して自公政権が下野することが決まった日、産経新聞のTwitterアカウントでは「産経新聞が初めての下野なう」「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」といったつぶやきが投稿され、のちに謝罪するという一幕があった(関連記事)。「記者クラブ」開放へのけん制もあったのかもしれない。

666名無しさん:2009/09/22(火) 16:24:58
>>665

 まだ、鳩山政権はスタートしたばかりで、野党時代には見えてこなかったことが、ようやく見え始めてきた段階である。話題になっている民主党のマニフェストについても、すべてを厳密に実行するのではなくて、もし問題があると分かったのならば、どこがどう間違っていて、どうしたほうがいいということが分かったというプロセスもしっかり明示した上で変えていけばいい。いままで、自公政権下では隠されていて見えていなかった実態が、これから鳩山政権によって暴かれていく途中である。

 既存メディアは、優先順位の低そうな些細な情報を流す一方で、鳩山首相が民主党の新代表に就任した5月の会見時に記者クラブ問題について触れたことは報じなかったのである。

 鳩山政権樹立から今日までに、これまでとは違った形の動きがあった。それでも記者クラブの壁は厚かったのかもしれない。しかし、記者クラブは国民の税金も投入されているのだ。「徹底的に無駄を省く」という鳩山政権としては、ぜひ取り組んでもらいたい課題の1つだ。

 まずは、この事実をネットメディアが積極的に報じ、その問題点を明らかにしながら世論を喚起していくことが必要だろう。Twitter議員をはじめとして、ネットを活用している人も多くいるので、それらの声も無視できなくなってくるに違いない。

 また、今回ネットメディアが排除されるには、既存メディア側からの圧力があったとも聞く。ネットメディアが参加できれば、既存メディアよりも早くネット上に情報が流れると思う。だが、既存メディアにはこれまで日本をリードしてきたノウハウと自信があるはずだ。開放を恐れているとすれば、既存メディアが自らの質が落ちているということを認めることになるのではないか。

 だが、自称記者のブロガーまで入れる必要はないだろう。もちろん、欧米のように記者証制度を取り入れて、ブロガーでもそれなりの実績を上げている人には記者証を付与すれば、こういった問題は解決するかもしれない。

 しかし、制度改革には時間がかかる。まずは、門戸を広げた上で事前登録制にし、記者クラブ制度を有名無実なものにしていく必要があるだろう。そして、税金投入をやめることで、財源問題もクリアされていくかもしれないではないか。

 これまで記者クラブとほとんど縁のなかったネットメディア、フリーランス記者は、ただこのことをたたくのではなく、鳩山政権が記者クラブ開放を実現できるようにするために、手助けをしていきたいものだ。

 「日本の大掃除、世直しをしたい」――鳩山首相が代表就任時に語った言葉だが、まずは記者クラブ問題から、塵を払ってほしいものだと願わずにはいられない。

667名無しさん:2009/09/22(火) 16:27:20
http://www.j-cast.com/2009/09/18050036.html

「記者クラブ公約破り」にコメント 民主逢坂議員のツイッター「炎上」
2009/9/18 コメント(25)
民主党が約束していた「記者クラブ開放」が行われなかったことに関し、民主党の逢坂誠二(おおさか せいじ)氏(50)が、ツイッター上で「『公約破り』とか非難の声があるが、ちょっと気が早すぎるかも」と発言。逢坂議員には「最初が肝心なのに」「違反は違反」などの「つぶやき」が寄せられ、「炎上」状態となった。

「政権スタート後、まだ2日目です」
民主党は、選挙前に鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長らが「政権交代をしたら記者会見をオープンにする」と約束していた。だが、2009年9月16日の首相就任会見では、雑誌など一部メディアが新たに参加したものの、ネットメディアは従来通り「締め出し」となり、政権発足初日から「公約破り」が行われた。

この件に関し、翌17日未明、民主党衆院議員逢坂誠二氏がツイッター上で

「徐々に政権の体制が決まりつつある。今後、具体的に政策が動き出し行きます。こんな中で、もう既に『公約破り』とか非難の声があるが、ちょっと気が早すぎるかも。政権スタート後、まだ2日目です」
と発言。逢坂氏はmixiに公認アカウントを持つほか、総選挙時にはツイッターで「当選確実なう」とつぶやくなど、「ネット寄り」の議員として知られている。その逢坂氏がネットやフリー・ジャーナリストを締め出した民主党を擁護する発言をしたことに対し、

「記者クラブの件、本当にガッカリしました」
「2日目だろうが、公約と違うことするのはどうかと思います。むしろ最初が肝心なのに」
「違反は違反です」
と非難する声が相次ぎ、日本では珍しいツイッターでの「炎上」状態となった。

藤末参院議員と「共闘」して実現に向け行動起こす
逢坂氏はこれを受けて、同日早朝には

「記者クラブの件、マニフェストじゃないにせよ、選挙前に鳩山現総理が発言しているのですから、しっかりと実行すべきです」
とし、考え方を修正している。

一方、同じくツイッターをやっている民主党参院議員藤末健三氏は、会見オープン化の件を「民主党の信頼にかかわります」と憂慮。18日には「官房筋」に問い合わせたという。「既に批判の大きさは認識している。内閣記者会との慣習と警備の問題が壁だ」という返答があったといい、「逢坂さんなどと連携しながらやってみます」。逢坂氏も「藤末さん、記者クラブの件、共闘して行動をおこしましょう」と賛同した。

ツイッター上では、「かっこいいぜ、頑張ってほしい」「これは超支援する」といった声が上がっている。

668名無しさん:2009/09/22(火) 16:28:44
藤末健三ブログ

http://www.fujisue.net/archives/2009/09/post_3280.html

外務大臣記者会見のオープン化
[2009年09月20日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

岡田外務大臣が
外務大臣の定例記者会見を「原則としてすべてのメディアに開放する」と宣言しました。

記者会見については、鳩山総理の記者会見が解放されなかったため(参加できるメディア数は増えていますが)ネット上で多くの意見が出され、私のところにもメールやコメントをいただいていました。

この状況については、総理官房筋に報告し、対応すべきと提言していました。まずは岡田外務大臣が動いてくれたようです。

次は、鳩山総理の記者会見です。外務大臣記者会見でいくつか課題がわかるでしょうから、それを踏まえ、是非とも記者会見開放を進めてもらいたいと考えます。

669名無しさん:2009/09/22(火) 16:30:02
http://www.cyzo.com/2009/09/post_2808.html

いきなりの公約破りにネットで批判続出! 民主党が"脱・記者クラブ"を反古に

民主党大勝の代償は......。 いよいよ発足した鳩山新政権。時事通信が行った世論調査で74.3%、毎日新聞では77%という高い支持率からも、国民の期待の高さが窺い知れるが、実は一般には見えないところで、早くも公約が反古にされているのをご存じだろうか。

 その公約とは、"記者クラブの開放"。我が国の公的機関や業界団体の取材が、日本新聞協会に所属する新聞・通信社、放送局などで構成された記者クラブ加盟社に独占され、これに属さない外国メディアや雑誌、インターネットメディアの記者は排除されてきたのは周知の通りだが、今年3月、当時、民主党代表だった小沢一郎氏の記者会見の場で、フリージャーナリストの上杉隆氏が「政権交代が実現したら記者クラブを開放するのか」と質問したところ、小沢氏自ら「政治も行政も経済社会も日本はもっとオープンな社会にならなくてはいけない」「どなたでも会見にはおいでくださいということを申し上げております。この考えは変わりません」と回答。記者クラブの開放を宣言したのだ。

 ところが、去る16日に行われた鳩山由紀夫代表の首相就任記者会見では、これまで長らく民主党取材を続けてきた、本誌連載でもお馴染みの「ビデオニュース<http://www.videonews.com/>」をはじめ、インターネットメディアが取材不可に。かろうじて外国特派員や雑誌記者の取材は許可されたものの、記者クラブの説明によれば、これは民主党からの要請に応じて同会がこの会見に限って認めたもので、あくまで特例措置だという。

 ビデオニュースを主宰する神保哲生氏やその場に居合わせた上杉氏によれば、記者証を持たない神保氏は、それまでフリーパスで通ってきたにもかかわらず、まるで犯罪者のように警備に留め置かれたとのことだが、それにしても、小沢氏、鳩山氏と揃って党代表が公言してきた記者クラブの開放が撤回されたのはなぜなのか。

 「(民主党の公約は)一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされた」──こう断言するのは、山口一臣「週刊朝日」編集長だ。

 山口氏は、ネット連載「ダメだめ編集長日記」の中で、記者クラブを形成するメディアが経営幹部から一線記者まで動員し、大手新聞社首脳が鳩山由紀夫代表に直接電話を入れたほか、秘書や側近議員の籠絡を担当した記者もいたと指摘。その際、「新聞、テレビなどのメディアを敵に回すと政権が長く持ちませんよ」という殺し文句を口にしていたという。

 日頃、既得権益者としての霞が関を厳しく批判している大手メディアとは思えない、呆れた自己保身だが、山口氏によれば、彼ら記者クラブの意を受けた平野博文官房長官や藤井裕久財務相が"記者クラブ開放潰し"に動いたとのこと。とはいえ、歴代代表が「今後も会見の場で上杉氏の取材に応じる」と明言した手前、雑誌メディアと上杉氏がかつて所属していた外国メディアにも門戸を広げざるを得なかった、というのがコトの経緯のようだ(しかも、これすら特例措置というのだから、今後も開放される保障はない)。

 記者クラブを開放しようがしまいが一般国民には関係ない──平野氏らがそう考えたのかどうかはわからない。ただ、前述の上杉氏や神保氏、山口氏ほかがネット上でこの問題を明らかにするや、ネットユーザーたちはすぐさま反応。社会学者・宮台真司氏や元ライブドア社長の堀江貴文氏などもそれぞれのブログで批判を展開し、「こんな小さな約束すら守れずに、霞が関と闘えるのか」といった声は、今も広がり続けている。

 もっとも、テレビ局や新聞社といった記者クラブ加盟社がこうした事態を報じることはまずないだろうが、果たして、民主党は70%を超える高い支持率のもとに、このまま公約破りを続けるのか。

670名無しさん:2009/09/22(火) 16:30:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0918&f=politics_0918_008.shtml

民主党「会見はオープン」の公約破る、ネットで批判殺到
【政治ニュース】 V 2009/09/18(金) 15:33

  政権交代という歴史的偉業を成し遂げ、期待を一身に受ける民主党・鳩山由紀夫新首相だが、政治とメディアの関係を巡って問題が浮上している。「会見はオープン」との約束が反故にされ、批判が殺到しているのだ。

  鳩山代表は5月、党代表就任の会見で、記者クラブの問題を指摘する質問に対して、「会見はオープン」にすると約束。これまで会見に参加できなかった雑誌やネットメディア、フリージャーナリストからの期待を集めていた。しかし、16日に開かれた会見は、記者クラブの許可を得た一部の記者を除き、門戸は閉ざされ、参加は不可能なまま。記者クラブが会見を主催する形が温存され、クラブの許可がなければ会見には入れない従来通りのルールに終わっているという。

  このことに対して、ネット上には「こんな約束すら守れない民主党が脱官僚やらできるわけない」「官僚を批判する政治家やジャーナリストが官僚体質になっている」「記者クラブは、日本の密室談合・根回し体質の象徴のようだ」など、批判が殺到している。また、記者クラブ問題が「主要メディアで報道されない」ことに対しても批難の声が多く寄せられている。(秋井貴彦)(情報提供:ココログニュース)

671名無しさん:2009/09/22(火) 16:32:06
http://news.livedoor.com/article/detail/4351649/

山口一臣:新聞が書かない民主党の「公約破り」
2009年09月16日19時51分 / 提供:THE JOURNAL
 民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」(朝日)、「準備不足の船出に」(毎日)、「鳩山人事は『安全運転』」(読売)、「無視できぬ『小沢』」(産経)と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。

 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。

 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な戦いが繰り広げられていた。記者クラブを形成する既得権メディアが経営幹部から一線記者まで動員して、さまざまなルートで民主党の各層に働きかけを行っていた。鳩山由紀夫代表に直接、電話を入れた大手新聞社の首脳がいれば、秘書や側近議員の籠絡を担当した記者もいたという。

 そのときの共通する殺し文句が、「新聞、テレビなどのメディアを敵に回すと政権が長く持ちませんよ」というものだったという。政権発足前からさかんに行われていた「小沢支配」「二重権力構造」批判といった実体を伴わないネガティブキャンペーンも、実はこの延長線上にあったのではないか、とわたしは疑っている。

 こうした既得権メディアの意を受けた党内抵抗勢力の中心が、藤井裕久@新財務相と平野博文@新官房長官だった。とくに平野氏は官房長官として内閣記者会とのパイプ役となる立場だけに、取り巻きの記者に対して「『記者クラブ開放』は俺がツブす」と息巻いていたという。平野氏にとっては民主党のDNA(by神保さん)であり民主党革命の真髄といえる「情報公開」(ディスクロージャー)よりも、目先の自分の仕事をやりやすくすることのほうが重要なようだ。こんなことで既得権の牙城といえる霞が関に本気で切り込めるのか、先が思いやられるというものだ。

 そもそも、民主党が政府会見を記者クラブ以外のメディアにも公開する方針であるということ自体、既得権メディアはほとんど報じていない。民主党の歴代代表が記者会見で明確に約束しているにもかかわらず、新聞、テレビは(産経新聞がオンラインメディアで扱った以外)いっさい伝えてこなかった。ちなみに、週刊朝日は4月10日号で上杉隆氏のリポートを載せている。当時代表だった、小沢一郎氏の会見でのやり取りだ。公約の証拠として以下に引用する。質問者は上杉氏自身である。

「ジャーナリストの上杉隆と申します。3月4日の記者会見以来、代表は説明責任を果たそうと、わたしのようなフリーランス、雑誌記者、海外メディアに記者会見を開放し続けてきたことについて、まずは敬意を表したい。一方で、自民党、首相官邸など全官公省庁は、わたしのような記者が質問する権利はおろか、参加することすらできない。そこで質問です。仮に、政権交代が実現したら、民主党政権は今までと同じように記者クラブを開放し続けて首相官邸に入るのか。あるいは、これまでの自民党政権のように記者クラブをクローズにしてしまうのか?」

 これに対して小沢代表は、こう答えた。

672名無しさん:2009/09/22(火) 16:32:18
>>671

「わたしは政治も行政も経済社会も、日本はもっとオープンな社会にならなくてはいけない。ディスクロージャー、横文字でを使えばそういうことですが、それが大事だと思っております。これは自民党の幹事長をしていたとき以来、どなたとでもお話をしますよということを言ってきた思いもございます。そしてまた、それ以降もとくに制限はまったくしておりません。どなたでも会見にはおいでくださいということを申し上げております。この考えは変わりません」

 会見後、小沢氏のこの「答弁」を引き出した上杉氏の前には、海外メディアやフリーランスジャーナリストらが握手を求める小さな列ができたという。「ありがとう」「素晴らしい質問だった」と称賛の言葉が飛び交った。小沢氏の答弁は、それほど重要なことなのだ。

 上杉氏は、鳩山氏の代表就任会見でも同様の質問をした。それに対する答えは、

「(前略)わたしが政権を取って官邸に入った場合、(質問者の)上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。そのように思っています」

 小沢前代表、鳩山現代表がここまでハッキリと打ちだした方針を、一官房長官の平野氏が自らの保身のために撤回してしまっていいのだろうか。

 ついでに、これはわたしは現場にいなかったので、あくまで取材記者からの報告だが、民主党のマニフェスト発表会見でも同じ質問が確認されている。質問したのは、たぶんTheJournal執筆者でもある神保哲生さんだと思う(違ったらゴメンなさい)。質問者が、マニフェストに「記者クラブ開放」が書かれていないことを指摘した。それに対して、鳩山代表はこういう趣旨のことを述べたという。

「マニフェストは国民のみなさんとの約束です。記者会見にどなたでもお入りいただくというのは、記者のみなさんとのお約束なのでそこには書いてありません。しかし、その方針自体はなんら変わることはありません」

 会見に出席した週刊朝日の記者の話によると、鳩山代表がこの発言をしたとたん、場内にざわめきが起こり、マニフェストに対して批判的な質問が急に飛ぶなど、それまでの和やかな雰囲気が一変、険悪なムードになったという。なんだかなぁ......。

 そもそも、いずれも重要な記者会見でのやりとりであるにもかかわらず、新聞、テレビがいっさい扱わないことからして異常ではないかと思う。鳩山代表の就任会見はNHKが生中継していたのだが、ある民主党関係者が後日、わたしに明かしたところでは、こんな信じられない工作がなされていたという。それは、中継の時間中は上杉氏が質問の手をあげても指名しないという密約がNHKと現場を仕切る党職員との間でできていたというのである。なにしろ「密約」なので真偽のほどは定かでない。ただ、事実として、上杉氏の質問は中継されることもなく、新聞記事になることもなかった。

 わたしや上杉氏(やたぶん神保さんも)がこのことにこだわるのは、単にフリーや週刊誌記者だから、会見に出られないからといった次元の話でないことは理解してもらえると思う。また、わたしは新聞社の子会社で働く者として、記者クラブ自体の存在を否定するものではない。既得権を持った者が既得権を維持しようと努力するのも理解できないことではない。残念なのは、民主党の職員や藤井氏、平野氏といった幹部までが既得権者の利益代表となり、歴代代表の方針を握りつぶしてしまったことだ。「公開と公正」(オープン&フェアネス)は民主党政権にとっての魂ではなかったか。

 まあ、徐々にということかもしれないけれど、とり急ぎ状況をTheJournal読者のみなさまにご報告させていただきました(来週号はすでに誌面がいっぱいで合わないので、さ来週発売の週刊朝日でも取り上げるつもり=社内の圧力がなけばね=爆=)。

673名無しさん:2009/09/22(火) 16:33:07
http://www.j-cast.com/2009/09/15049680.html

首相会見の出席枠拡大 民主党が記者クラブに申し入れ
2009/9/15 コメント(41)
2009年9月16日に開かれる、民主党鳩山由紀夫代表の首相就任記者会見への出席枠拡大を民主党が記者クラブに申し入れていたことが分かった。今回は記者クラブ員以外に外国特派員など一部の出席が認められたものの、ネットメディアは除外した。鳩山代表は以前から、首相官邸入りすれば会見をオープンにする意向を示していたが、それは実現されないことになる。

ネットメディアは引き続き「締め出し」
首相就任会見は会場となる首相官邸と記者クラブの共同主催で開催され、記者クラブ加盟社以外の記者は原則として参加できない。だが、鳩山代表は5月の党代表の就任会見で、フリー・ジャーナリストの上杉隆さんが、首相就任後、記者クラブをオープンにするかどうかを聞いたところ、

「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますのでどうぞお入りをいただきたい」
と明言。首相会見をオープンにすることを約束していた。

そうした背景があり、16日の首相就任会見に記者クラブ以外の媒体が入れるかどうかが注目を集めていた。記者クラブ「内閣記者会」の09年9〜10月の幹事社である共同通信社によると、15日、民主党から官邸報道室を通して要望があった。外務省発行の外国特派員としての記者証を持った記者と、国会記者証を持った雑誌記者を新たに会見に参加できるようにしてほしいという内容で、記者会は15日夕方から会議を行い、これを認めた。

民主党からネットメディアに関する要望はなかった
ただ、インターネットメディアは従来通り会見に参加できない。同社の担当者は、

「民主党の方からはインターネットメディアに関する要望はありませんでした。首相会見に記者クラブ以外の媒体社が出席できるようにするには、規約を変えなくてはなりません。今回は特例としますが、引き続き協議を続けていく予定です」
と話し、外国特派員記者と雑誌記者の参加もあくまで例外という立場だ。「ビデオニュース・ドットコム」を運営する日本ビデオニュース社も、会見出席を記者会に要望していたが、「スペースの都合上」という理由で断られている。同社の他、日本インターネット新聞社などが加盟するインターネット報道協会は、内閣記者会と首相官邸、民主党に会見出席要望書を送っている。

674名無しさん:2009/09/22(火) 16:35:02
http://kaibutukun.at.webry.info/200909/article_18.html

衆議院議員『逢坂誠二の徒然日記』 その1012(平成21年9月18日)
<< 作成日時 : 2009/09/18 07:21 >>

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==================
  逢坂誠二の徒然日記  
    その1012 平成21年9月18日号
==================




今日も都内からの発信です。

外は明るく
日差しの強い朝です。

(^_^)v

1)記者クラブ
鳩山総理や、
小沢幹事長が、選挙前に記者クラブのあり方を
見直す旨の発言をしていました。

しかし、一昨日の官邸での記者会見では、
それが実行されなかったとの批判があります。

====

この件、見直し発言をしたのですから、
しっかりと対応してもらわねばなりません。

====

また一昨日の会見は、
何も対応しなかったわけではなく、
官邸記者クラブに加盟していないが、
国会から記者章の発行を受けている記者は、
参加できるよう対象を拡大したと聞いています。
(この拡大でどの程度の記者が参加したかは、
まだ未確認です。)

しかし、記者クラブ制度を見直したからといって、
何のルールもなしに
誰でもが記者会見に参加できるというのは、
非現実的です。

当然、安全の問題もあります。

したがって、総理には、是非、
諸条件を整理して、新たなルールを作るよう、
指示をしてもらいたいものです。

675名無しさん:2009/09/23(水) 10:41:02
http://www.uesugitakashi.com/archives/51724951.html

【祝】 岡田克也外務大臣 外務省記者会見全開放 【英断】
歴史的な日となりました。
岡田外相に敬意を表します。

外務官僚と戦いながらも、岡田外相、ついに押し切りました。
国政初の記者クラブ開放です。

これで、ドミノが始まるでしょうか?
でも、報じたのは相変わらず毎日新聞一紙だけ。
しかも社会面。


「岡田外相:全メディアに記者会見を開放 フリーも」

岡田克也外相は18日の記者会見で、外務省での記者会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べ、記者クラブに所属する報道機関以外にも参加を広げる方針を明らかにした。

 岡田氏によると、開放の対象となるのは「日本新聞協会」「日本民間放送連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」。また、これらの媒体に定期的に記事を提供する人に限り、フリーランス記者も認めるとした。ただし会見に出席する記者は事前登録を必要とする。【須藤孝】【毎日新聞】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919k0000m010081000c.html


uesugitakashi at 14:53

676名無しさん:2009/09/23(水) 10:41:45
http://www.uesugitakashi.com/archives/51725408.html

September 20, 2009
【最難関】 法務省記者クラブも開放か? 中村哲治法務政務官
中村哲治法務政務官のブログです。

 今日は、長い一日でした。ただ今、19日の午前2時20分。宿舎に帰って、この記事を書いています。

 9月18日、鳩山政権誕生3日目。副大臣と大臣政務官の人事が行われました。私も、予想外に、法務大臣政務官に任命されました。

 鳩山総理から辞令を交付されたのは、予定の午後9時10分を大きく遅れる9時30分を回ったところでした。副大臣会議が長引いたからでした。記念撮影を終え、9時30分からの予定だった「大臣政務官会合」がはじまったのは、午後10時でした。

 鳩山総理、平野官房長官の挨拶が終わり、松井官房副長官から、「基本方針」「大臣政務官の規範等」「「政・官の在り方」」の3点について説明がありました。

 その後、質疑応答。

 私は、どうしても、「記者会見の開放化」について、質問をしたかったので、一番に尋ねました。

「私たち民主党は、結党以来、記者クラブに属していないフリーランスの人たちにも門戸を開いて会見を行ってきた。(あの事件があった時の)小沢前代表も、政権交代後の記者会見の開放化は、やると約束してきたはずである。」
 
「しかし、この政権交代後、官邸の記者会見は、フリーランスの記者は入れなくなったと聞く。やはり、記者会見の開放化をすべきなのではないか。」
 
 これに対して、松野官房副長官が答えました。(以下、私の記憶によるので、言い回しは正確ではありません。)

「確かに、我が党は結党以来、記者会見を開放してきました。そして、その基本的な考えは、今でも変わっていません。ただ、政権交代により、官邸に舞台を移すと、警備などの問題があり、いきなり全面的な開放というのは難しかった。」

「実は、あの総理会見も、在京10社、外国人メディア15社に開放されており、それだけでも今までにないことでした。これからも、徐々に開放を進めて参ります。」

 松野さんとは、初当選同期でもあり、共にこの10年を戦ってきました。その松野さんからこのように答えられると、「一応の言質を得たということなので、それを信じよう」という気持ちになりました。

 開放が進まなければ、この時の発言を元に政府内で追及することもできますし、何よりも、フリーランスの人たちと共に、開放させるやり方とはどういうものなのか、知恵を絞ることができると思ったのでした。

 総理官邸での大臣政務官会合の後は、場所を法務省に移して、千葉法務大臣・加藤副大臣と「政務三役」の打ち合わせ。

 ここでも、法務大臣の定例会見では、フリーランスのジャーナリストに記者会見を開放すべきだと主張しました。

 千葉法務大臣は、私の提案に前向きでした。

も し、法務大臣の定例記者会見で、開放化が実現されれば、各省の大臣の定例記者会見にも、大きな影響があるはずです。

 法務省所管事項に興味のあるフリーランスのジャーナリストの方は、法務大臣の定例記者会見に対して、ぜひ、取材の希望を法務省まで出していただきたいと思います。

 その上で、取材を拒否されれば、私のところまでおっしゃっていただきたいです。
 
 なぜ、取材を拒否されたのかを私が問いただすことにより、徐々に開放化の門戸が開かれていくと思うのです。

 なかなか、一足飛びには「記者会見の完全開放」というところまでいかないかも知れませんが、辛抱強く取り組んでいこうと思います。

http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/searchdiary?word=%2a%5b%c8%b7%bb%b3%c0%af%b8%a2%5d


uesugitakashi at 14:06

677チバQ:2009/09/24(木) 23:22:44
659 :東京2区民 ◆gX4Ba2RdxA :2009/09/24(木) 23:01:01 ID:OH1p/gQI
福島香織さん、twitterで絶賛ぶっちゃけ中。

●新聞記者にとって記者クラブって本当に便利なものだ。
なくなるととっても困るよ。金銭的にも、時間的にも大変な負担になる。
●新聞記者には記者クラブ批判はできないよ。自分の首を自分で絞めるわけにはいかない。
記者クラブにはいろいろルールがあって、
そのルールが外からみるとちょっと、へん、とか思っても、
その秩序を乱されては、新聞社的にはとっても困るよ。
はっきりいって既得権益だから。
●記者会見だってさ、幹事社が代表質問したり、しきったりするんだよ。
だって時間が限られているのに、みんなが聞きたい質問を要領よくきかないといけないじゃないか。
●一社で1000万部とか200万部とか寡占している新聞業界は、
再販制度と記者クラブによって、支えられているといっても過言ではない、と、
とある記者が言っていたが、私も同感だよ。
●オフ懇談って、暴露系記事専門の週刊誌記者が同席したら、
あいても本音ベースで話しをしてくれないじゃないか。
●と、本音をいえば、こういうことだが、かっこうよく言えば、
これら全部、読者の知る権利を守るために、新聞・テレビ・通信社が長年培ってきた知恵なのだ。
●ついでにいうと、政治家側にとっても、記者クラブ制度は手間ひまをはぶける便利な制度だ。
記者クラブをつうじて、メディアをコントロールすることもできる。
「記者クラブを除名する」「出入りを禁止する」というのは最強の圧力だ。
673 :東京2区民 ◆gX4Ba2RdxA :2009/09/24(木) 23:04:48 ID:OH1p/gQI
福島香織さん、twitterで絶賛ぶっちゃけ中。 (続き)

●記者クラブ制度を無くすことは、
今までの新聞、テレビのニュースのあり方を根底から変えることになるかもしれない。
●新聞が変わってよかった!と思うか、
変わったらニュースの質がおちて、読者の知る権利が損なわれたと考えるか、
それは記者、読者それぞれだと思う。
●もし、多くの読者、あるいは記者たちが、
今の新聞ではだめだ!今のテレビではダメだ!と思っているなら、
一度変えてみたらいいかも、と思うことはあるが
●そうすると、5大紙のなかで体力の一番なさげな産経はまっさきにつぶれる。
●ただし、新聞社が本気で勝負するネタは、記者クラブから生まれない。と私は思っている。
●記者クラブは、最低限、新聞ならそれは乗せなきゃ、
というニュースをもれなく拾うための、金と時間を節約するためのシステム。
●談合している、といわれることもあるけど、それは、そこで新聞社が勝負していないからだよ。
●記者クラブがなくなって、新聞はどうなるか。
基本的な一時情報、データは、通信社および広報が流したものをそのままつかって、
各社がその特長とする得意の分野で勝負する。
●あるいは、一時情報、基礎情報を集めるだけで疲労困憊して、
よい紙面、じっくりした調査報道や、特ダネを探し当てる余力をうしなってしまう。
●あ、なんかしゃべりすぎたかな。やばっ。
●私は記者クラブは開放、つまり加盟者をフリーランスまで拡大するかどうかより、
記者会見を、ネットやユーチューブなどで中継したらどうかと思う。
中国は、あんな国でも!、記者会見をリアルタイムでネットで公開している。
一時情報を共有するということなら、あれで十分。

678名無しさん:2009/09/25(金) 07:16:02
首相会見はまだまだ開放は遠そうですね。


http://www.uesugitakashi.com/archives/51727387.html

September 24, 2009
【甘咬み】 鳩山由紀夫首相 「裏切り」の官邸 【週刊文春】

甘咬み程度に書いてみました(笑)。

普段ならば、首相や官房長官、内閣官房などにきちんと取材依頼を出すのですが、なにしろ雑誌やフリーやネットの記者は締め出されています。

つまり、鳩山官邸は、そうしたメディアに対しては、自ら反論の権利を放棄したわけですね。

ということで、勝手に書きました(笑)。

国連総会や日米首脳会談の取材もフリーランスや雑誌には拒否です。
民主党の取材をしたこともない「有名キャスター」には許可しているのにね(怒)。

ということで、外遊についても、記者会見をクローズにしている限り、反論権は放棄したとみなし、勝手に書きます。(*・ω・)ノ

http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/

「ここにずっといると窒息しそうだ」 新首相の嘆き
「政治主導」に忍び寄る危機
告発レポート 鳩山由紀夫「裏切り」の官邸 上杉 隆

「記者クラブ開放」の公約は簡単に破られた。
首相のもとに正確な情報も届いていない。
“ホラふき”平野官房長官と官邸官僚の「謀略」を暴く


uesugitakashi at 11:22

680名無しさん:2009/09/26(土) 01:25:02
>>679

記者クラブ制度は国民の知る権利を担保している
 新聞社在勤中に、新聞協会の記者クラブ問題小委員会のメンバーとして「記者クラブ見解」を作成したことがある。以前は、記者クラブを「親睦組織」と規定していたのだが、それを「公的機関の情報公開、説明責任という責務」と、メディア側の「国民の知る権利を担保する責務」が重なりあう場に位置するといった表現に改めた。

 親睦組織という位置づけでは、公的機関の側が記者クラブの部屋を提供するといったことの説明がつかないためである。たしかに、かなり前までは、電話代やコピー代など諸経費を公的機関の側に負担させるといったことも行われていたが、さすがに、いまではそういう不明朗なことは払拭された。

 記者クラブに安住して、公的機関が垂れ流す情報をそのまま報道している「横並び体質」を批判する向きもある。これも実態とは違う。記者クラブで発表ものの記事ばかり書いていて仕事している気になっているような記者は、いまや淘汰されつつある。経営状況が厳しいメディアがそういう記者に高給を与えていてすむわけがない。

 たしかに、取材というのは「一対一」が原則であるのはいうまでもない。だが、政治取材の現場ではこれにも限界がある。「夜討ち朝駆け」が主体になるのだが、当然、各社の記者と一緒になる。同じ話を聞いていても、ピンとくるかどうかで記者の質が試されることにもなる。ときには、いったん、お開きになって相手の家をそろって出た後、車で家のまわりを一回りして帰ったように見せかけ、もう一度、上がりこむといった芸当も必要になる。

 政治取材には「記者会見」と「懇談」がつきものだ。会見は相手の名前を特定して報道していいケースである。「懇談」というのは、「政府首脳」「政府筋」「○○省首脳」などとして、発言者をぼかして扱うものだ。会見開放となると、いったいどこまでオープンにするかが現実問題として厄介なことになる。

 なぜ、「懇談」が必要か。その問題をめぐるさまざまな事情、背景などを、ざっくばらんに聞き出すためである。記者会見という公開の場では言えないことも、懇談の場では可能になる。政治家や官僚の側もそのあたりの呼吸を心得ていて、「ここまでは会見でしゃべる。ここから先は懇談にまわす」という対応をする。

 これも長い間かけて、政治取材の現場でつちかわれた「知恵」である。これによって、読者、視聴者には、より深い情報が伝えられることになる。政治は建前と本音の世界だが、こうした取材手法によって、ぎりぎりまで本音ベースの背景説明が可能になるわけだ。
ネットの時代になってもメディアの重要性は変わらない
 日常、なにげなく読んでいる新聞記事には、そういう取材現場の蓄積があることを知ってほしいとも思う。「ニュースはネットで見るから、新聞はいらない」という声も少なくないが、これも重大な事実誤認だ。

 ネットにニュースを提供しているのは、新聞社や通信社なのである。ネット自体が第一次情報の取材体制を持っているわけではない。筆者は仕事の必要上、全国紙全紙を購読して毎日、目を通しているが、その一方でネットニュースも点検する。ネットでどう扱われているかを知ることも重要な示唆を与えてくれるからだ。

 鳩山政権に要望したいのは、そうしたメディア状況を踏まえたうえで、「取材、報道の自由」をどこまでも守り通す構えを取ってほしいということだ。官房長官の初記者会見で「言論統制をするのか」といった趣旨の質問が飛び出すようでは、民主党政権の名が泣く。取材の機会は多ければ多いほどいい。それが、国民の知る権利の拡充につながるのである。

681名無しさん:2009/09/26(土) 01:40:17
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090922-00000002-aera-pol

産経「下野宣言」とメディアの行方
AERA9月22日(火) 12時52分配信 / 国内 - 政治
──気持ちはよくわかる。ついつい出てしまった「本音」。
歴史的な政権交代は、メディアの側にも変化をもたらすのか。──

〈産経新聞が初めて下野〉
〈民主党さんの思うとおりにはさせないぜ〉
 産経新聞社社会部の選挙取材チームがネット上に設けている記者の投稿サイト「ツイッター」にこんな記者の書き込みがされたのは、記録上は投開票日当日の8月30日のことである。

■現場冷ややか

「ツイッター」は140字以内の短文を投稿し合うサイト。産経は選挙報道現場の臨場感や記者の思いを読者に伝えるために選挙期間のみ実験的に開設した。
 書き込み時間は午後1時34分。各種出口調査などで民主党圧勝による政権交代が確実な情勢と見当がつき始めたころで、「保守・正論路線」の代表メディアの記者として、つい本音も出たのだろうが、ネット上で物議を醸し、「炎上」した。
 産経側は翌日未明、同じツイッターの中で、〈軽率な発言で反省しています〉〈産経新聞は保守系の「正論路線」を基調とする新聞です。発言は、新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした〉
 と謝罪・釈明し、ネット上の書き込みに十分注意するよう社内通達も出たらしいが、関係者によると、
「問題はつぶやいた記者より、つぶやくように仕向けた幹部なんじゃないかと現場は冷めていますよ」
 確かに、この姿勢はすでに選挙告示以降の紙面から表れていた。1面にある見出しだけ見ても、反民主色が日に日に強まっている。
〈民主『連立』ズレあらわ〉(8月18日)
〈『嫌悪』と『危うさ』の狭間で〉(8月19日)
〈この国はどう変わるのか 薄気味悪い風〉(8月30日)
 開票翌日には〈あえて言う『消えるな!自民』〉と題した政治部長の署名入りコラムで、「民主党がつまずく可能性はかなり高い、と私は思う」と断言した。
 産経に取材を申し込むと、「国益重視の判断基準に是々非々の姿勢で社論を展開している」(広報部)という答えが返ってきたが、元論説副委員長の花岡信昭氏は社内の様子をこう推し量る。

■一度は勝ったと…

「論壇では朝日新聞の『論座』が消え、田母神ブームが起き、保守論壇が勝ったと思っていたところにこの結果。動揺はしているんじゃないかな。一時の自民党にのめりこみ過ぎて時代が何を望んでいるかまで思いが及んでいないのでしょうが」
 その例として花岡氏が挙げたのが31日朝刊1面の政治部長名のコラム。麻生元首相が終戦記念日に靖国参拝しなかったことを自民敗因の一つに挙げた。根拠は不明なのだが、
「背景には、産経ならではの忘れられない『成功体験』があるんですよ」(花岡氏)
 その成功体験とは小泉政権に行き着く。小泉元首相は総裁選で、「靖国公式参拝」を公約し、実際に政権獲得後も、中国などの反発にもめげず、参拝を続けた。これが地方の保守層を引き付け、小泉劇場を5年余りのロングランに仕立てたという解釈であり、また、それが部数で苦戦が続く産経にとって、マーケティング戦略でもあったという。

682名無しさん:2009/09/26(土) 01:40:27
>>681

■焦点は「核密約」後

 保守寄りと見られている、という点では、読売新聞も選挙中から民主党に手厳しい論調が目立った。
〈日本の安全 守れますか〉(8月21日)
〈経済成長の道筋示して〉(8月22日)
 などと各部長の署名記事で注文。投票日前日には、特別編集委員の署名入りで、〈『醒めた目』で吟味を〉という見出し。読売の考えは、トップの渡辺恒雄氏インタビュー(22ページ)を読んでいただくとして、政権交代に対する大手紙の姿勢は個別のテーマ別に社説を読むと、確かににじみ出てくる。
 例えば、鳩山由紀夫氏の温室効果ガス「90年比25%削減」表明を、毎日、朝日、日経の社説は評価、産経、読売では懸念。3党連立については、産経、読売が日米同盟維持に不安を示し、朝日と毎日は連立によるバランス感覚に期待を表明している。
 作家の佐藤優氏はすでに見える論調の小さな差異から、国論を二分する争点が生まれることを期待している。それが肥大化した民主党の暴走を抑えるチェック機能にもなるからだ。
「政権発足から100日経つころには論調の違いがより鮮明になるでしょう。私は核密約問題に注目しています。民主党は端から国論一致は得られると踏んでいますが、おそらく一致しているのは、そういう大事なことを、『密約』として国民に隠し続けていた点。核持ち込みそのものについては、『安全保障上やむなし』という見方も、あってしかるべき。そうでないと、『総与党体制』になってしまう。こうした争点を紙面で鮮明にできるかが、新聞にとって長期的に信頼性や生き残り策を考える上でも重要になる」
 一方、テレビは自民党政権でメディアを巧みに使いこなす小泉流の恩恵も受けてきた。特に首相がテレビカメラに向かって報道陣の質問に定期的に答える「ぶら下がり取材」を小泉氏が1日1回から2回に増やしたことが大きい。直接国民に語りかける手法として積極採用したぶら下がりは、小泉劇場をも演出し、「ワイドショー政治」を生み出した。
 しかし、政権交代でその形も変化を迫られることになりそうだ。民主党はぶら下がりを1回に減らすよう内閣記者会に申し入れた。小泉以降の政権では失言や発言のブレが連日報じられることにもつながり、対応に苦慮してきたからだ。
 新政権では事務次官会見や官僚による事前レクチャーも廃止する方向を打ち出し、より「政治」主導の情報公開を進めようとしている。
『大統領とメディア』の著者で学習院女子大教授の石澤靖治氏は、こうした流れがテレビ作りに与える影響をオバマ大統領と米国テレビ局の関係を引き合いに出して解説する。
「テレビ局は大統領主催のイベントやパフォーマンスを毎日期待して、追いかけるようになる。そういう『プライムタイム・プレジデンシー』と呼ばれる相互依存関係では、リベラル系だろうと保守系だろうと、テレビ局は思想的な切り口を強めたところで視聴率に反映されにくい。それをいかにドラマチックに演出するかで競い合います」

■ネットは期待外れ

 数々の政治討論番組で司会を務めてきた評論家の田原総一朗氏も危惧する。
「すでに出演交渉は自民党より民主党のほうが難しい。ますます支持率や小沢一郎さんの顔色を気にして、都合が悪ければテレビには出て来なくなるということも増える。そうなると取材報道の域に達していないテレビニュースはより楽な方向に流れるでしょう。視聴者が付いてくるかは疑問ですが」
 ネットはどうか。民主党の「ネット重視」もあってか、ヤフーでは選挙特集ページの閲覧数は07年の参院選の1・7倍に達したがヤフー・ニュース責任者の川邊健太郎氏は既存メディアとの「共存共栄」を強調する。
「コンテンツ作成や信頼性は既存メディアにかないません。ポータルサイトは配信に特化すべきで報道参入は考えていません」
 ただ、ネットで活動するジャーナリストは心待ちにしていたかもしれない。民主党は2002年から党幹部の記者会見をフリーの記者やネットメディアにも門戸を開いてきたからだ。
 ネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」の神保哲生氏は7月に民主党がマニフェストを発表した席で「記者会見オープン化」方針を確認すると、鳩山氏は答えた。
「マニフェストに入れるまでもない」
 しかし、神保氏が選挙後に党本部や官邸に何度問い合わせても返事がない。ようやく政権発足前日の15日に出席できないことを知らされた。神保氏は言う。
「フリーが同じ土俵に立って記者会見が真剣勝負の場になれば、既存メディアもゲリラ戦を強いられる。官邸と既存メディアの利害が一致したのでしょう」
編集部 常井健一
(9月28日号)

683名無しさん:2009/09/26(土) 01:46:22
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090924-01-0901.html

ネットメディアの排除は果たして民主党にとって得だったのか

神保(ジャーナリスト): 今回、鳩山首相の就任記者会見がネットメディアやフリーの記者に開かれなかったことで、民主党政権の体質の少なくとも一面が見えてきました。
 
 今回の問題について言えば、私は結局のところ、隠蔽体質という言葉で括れてしまうと思っています。ネットメディアやフリーの記者を排除する理由は、都合の悪い質問をされるリスクを少しでも摘んでおこうということなのでしょう。
 
 しかし、もし彼らが未だに記者クラブだけ相手にしていれば、情報が操作できると思っているのなら、かなり頭が古い。むしろ我々はそういうことが通用する世の中なのかどうかについて、鳩山政権からチャレンジされていると言ってもいいでしょう。今までのようにマスメディアしか情報チャンネルがない時代は、それが通用したのかもしれませんが、今はそれは通らない。いや、通してはいけないと思うんですよ。
 
宮台(社会学者): 平野官房長官がネットメディアの排除を指示したとされていますが、鳩山首相を「故人」献金の問題から守るという彼のミッションからして、決して暴走したわけではなく、ミッションに忠実に合理的な行動をしたつもりなのかもしれません。ただ、問題はそこに読み間違いがあるということです。
 
 例えば、小沢元代表の西松建設問題が取りざたされたとき、検察の記者クラブに入っている主要メディアは、軒並み民主党や小沢さんを叩きました。しかし、ネットメディアは基本的に擁護に回り、ネット世論も検察批判に回りました。それによって、少しずつ主要メディアや雑誌の論調が変わって行き、それがこの度の総選挙の結果に結びついているのです。
 
 つまり、歴史的な流れとして、旧来のマスメディアとネットメディアの力関係の推移を見れば、ネットメディアを排除した今回の対応は、下手を踏んでいる可能性が高いということです。「故人」献金問題で鳩山さんを守るという目的においてですら、実はネットメディアが鳩山さんを擁護する側に回る可能性を、この段階で摘んでしまっているのです。
 
神保: 平野官房長官の対応は古い体制の中においては合理性があったかもしれませんね。
 
 先ほどおっしゃった小沢さんの問題のときも、もし記者クラブだけを相手に会見をやっていれば、秘書が逮捕された小沢さん側の主張はほとんど報じられなかったはずです。しかし、あのときネットメディアは、ビデオ・ニュースもその端くれにはなっていると思いますが、オン・ザ・レコードで小沢問題を真正面から報じました。民主党は、会見をオープンにすることで、自分たちが有利になっていくのを目の前で見たはずですが、今回はその逆の対応をしてしまったということですね。

684名無しさん:2009/09/26(土) 01:46:32
>>683

会見をオープンにしたくないと思っている本当の黒幕

神保: 記者クラブは一般的にメディア利権と思われていますが、実際のところ、その利権は二次的な産物であって、実は一番の受益者は統治権力です。要するに、一部のメディアを囲い込んで、取材の便宜を図ることにより、権力に対する敵対的な報道をしにくくし、調査報道能力を喪失させることができるのです。しかも、権力側は会見を記者クラブに限定するほうが情報操作しやすいのです。
 
 鳩山首相の就任会見は、記者クラブもフルオープン方式を覚悟して、そのための準備をしていました。それにもかかわらず、ネットメディアやフリーの記者が排除されたわけですから、会見をオープンにしたくないと思っている本当の黒幕は、記者クラブではなく、統治権力だったわけです。そうすると、今回の首相就任会見は記者クラブ問題における黒幕が見えた瞬間だったと言うこともできます。確かに、記者クラブ問題は一歩前進しましたが、同時に簡単には開かないこともわかってしまいましたね。
 
宮台: 抽象的に言うと、分断統治(divide and rule)の応用編ですね。記者クラブのメンバーとそれ以外の人たちを分けることで、記者クラブのメンバーに、下手をすれば、クラブから弾き出すとするわけです。今回、雑誌メディアと外国人特派員協会の記者には会見を開きましたが、ネットメディアとフリーの記者は排除されました。これでは、新しく入れた記者たちも、下手をすれば、外に弾き出されてしまうと思わせられてしまうのです。
 
 だから、平野さんは政治の動物としての勘はあるわけです。恣意的な分断の線を置いたのですから。恣意的であるがゆえに、その分断が裁量行政として力を発揮するのです。つまり、この裁量の余地が権力を与えてくれるわけです。政治学の理論としては、カエサルの時代から基本中の基本とされていることですが、今回はそれを平野さんがやったのです。
 
神保: 同じようなこととして、小沢さんの秘書が起訴された日に開かれた検察の会見に、記者クラブに加盟していない我が社が参加を申し込んだのですが、そのときも記者クラブからは許可を得たのに、検察が記者クラブ加盟社しか認めないとして、会見に出席できなかったことがあります。おそらく、このときすでに黒幕が登場していたのです。
 
 しかし、これまでは記者クラブが既得権益を絶対に守るという姿勢だったので、体制側は会見がオープンにならないのは、記者クラブのせいだとすることができたのです。実際、記者クラブも悪いのですが、記者クラブが会見への参加を認めてくれても、会見はオープンになりませんでした。
 
 この記者会見フルオープンの問題は思っていたよりも厄介かもしれません。表現はきついですが、敵がはっきり見えた瞬間だと思えば、非常に大きな成果です。記者クラブは煙幕だったのですね。
 
宮台: 民主党の中もこの問題を巡って、コンフリクトが起きています。つまり、政策的な理念の優先順位がはっきりわかっている人と、そうでない人を分ける踏み絵になっているのです。民主党の中での平野さんの位置付けもこの問題で確実に評価を下げることになりました。
 
神保: 今回はっきりしたのは、議員の間でも、地上波と新聞以外の情報ソースを持っているかいないかで、問題の認識が全く違うということです。テレビや新聞だけを見ている限り、記者会見フルオープンの問題など存在しませんからね。
 
宮台: ネットを支えている人たちが、会見がフルオープンにならなかったことを批判する世論を形成していったことは、今回の問題で一つの大きな出来事ですね。韓国の盧武鉉元大統領がいい例ですが、彼を持ち上げたのも、引きずり落としたのもネットメディアでした。つまり、ネットメディアというのは、都合のいいときだけ利用しようとしてもうまくいかないのです。だから、ネットメディアを舐めてはいけないのです。そのことは民主党だけでなくて、多くの政治家、官僚に教訓としてもらいたいですね。
 
神保: 結論から言うと、官房長官および官邸の会見は開きません。私は、民主党はディスクロージャーをしなければ、あらゆる政策が失敗するとほぼ確信しています。官僚は政治的な権限を行使する資格を実際は持っていませんが、密室ではそれができてしまいます。民主党は本当に何か改革をしたいのなら、ガラス張りにするしかないのです。

685名無しさん:2009/09/27(日) 12:37:45
http://www.j-cast.com/2009/09/26050300.html

テレビが報じない「首相会見問題」 田原総一朗氏が「朝生」で追及
2009/9/26 コメント(2)
鳩山由紀夫首相の「公約」に反して、ネットメディアやフリージャーナリストは首相記者会見への参加を認められていない。この問題をテレビや新聞はほとんど報じていないが、2009年9月26日未明に放送されたテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ!」は冒頭で取り上げた。司会の田原総一朗さんが「官邸会見も開いていくのか」と問いただすと、出演していた民主議員は「開いていく方向だと思う」と渋々、答えた。

「テレビや新聞で記者クラブ問題が報じられないのは、国民として驚き」
「鳩山新政権の理想と現実」というテーマで討論が行われた9月26日の「朝まで生テレビ!」には、民主党や自民党の国会議員のほか、フリージャーナリストの上杉隆さんなどがパネリストとして参加した。番組の冒頭、司会の田原さんは、ネットなどで「鳩山政権の最初の公約違反」と批判されている「首相会見問題」に矛先を向け、上杉さんに説明を求めた。

民主党は野党時代から代表の記者会見をオープンにしており、記者クラブに所属していないフリー記者も入ることができた。5月16日の鳩山代表の就任会見でも、「民主党が政権を取ったら、官邸での会見もオープンになるのか」と上杉さんが質問したところ、鳩山代表は「上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りをいただきたい」と明言した。

ところが、9月16日の鳩山首相就任会見に上杉さんが赴くと、会場に入るどころか官邸の門で門前払いを受けてしまった。就任会見がオープンにされなかったことについて、雑誌やネットメディアは「公約違反だ」と報じた。しかし上杉さんは、

「新聞・テレビは、今日初めて東京新聞が報じた以外は、一文字も報じていない」
という。それに対して、田原さんは

「なんで新聞は報じないの?」
と聞きかけたが、

「あ、自分たちは行けているからだ!」
とすぐに納得した様子をみせた。一方、主にテレビや新聞で情報を得ているというパネリストの精神科医・香山リカさんは、

「アメリカで鳩山さんがかっこよく演説している姿しか知らない。テレビとか新聞では(記者クラブ問題が)報じられていないというのは国民として驚きですね」
とコメントした。

「記者会見のオープン化ができなければ、霞が関改革はできない」
鳩山首相が選挙前に公言していた首相会見のオープン化がなぜ実現しないのか。田原さんが

「(記者クラブに所属する)新聞やテレビの既得権益を持った連中が反対しているわけ?」
とたずねると、上杉さんは、

「何十年も、官邸会見はノーチェックで記者クラブが報じてきた。記者クラブの既得権益の問題ではなく、むしろ霞が関の問題」
と、報道をコントロールしたい官僚組織の意向が働いているという見解を示し、

「記者会見オープンという一歩の改革さえもできないなら、霞が関改革はできない」
と訴えた。

このようなやり取りに対して、出演していた民主党議員たちの発言は歯切れが悪い。大塚耕平・参院議員(内閣府副大臣)は、会見オープン化が実現しなかった理由について、

「記者クラブと官邸との申し合わせを変えるに至ってない。本当に変えることができるか、鳩山さんが帰ったら検討することになるが、簡単ではないと思います」
と答えた。

一方、元民主党代表の岡田克也外相はひとあし先に会見のオープン化を決めた。その外務省で副大臣を務める福山哲郎・参院議員に対して、田原さんが

「官邸会見も開いていくのか?」
とずばり聞くと、福山議員は

「官邸は、これから官房が記者クラブと何度かやり取りしながら対応していくと思います」
とかわそうとした。しかし、さらに田原さんが

「やっぱり開いていくのかね?」
とたたみかけると、

「そりゃ、開いていく方向だと思います」
と回答した。

686名無しさん:2009/09/27(日) 12:40:37
http://www.uesugitakashi.com/archives/51727977.html

September 25, 2009
【東京新聞】 首相就任会見で?蚊帳の外? フリー記者ら「公約違反だ」  亀井大臣も吼える。
きょうの東京新聞朝刊です。

おそらく、一般新聞紙上では初めてのことでしょう。
記者クラブ問題をここまで書いたのは。

残念ながらネットでの記事リンクはない模様。

そういえば、先ほど「ワイドスクランブル」(テレビ朝日)に出た時も、亀井静香金融・郵政担当大臣とこの話題に。

上杉「大臣、記者会見オープンにしましょうよ」
亀井「会見、開いているでしょ」
上杉「フリーとネットと雑誌と海外は入れませんよ、相変わらず」
亀井「え、おい、本当か? 今すぐ開けろ、よし開けさせる」
上杉「お願いしま〜す♪」
亀井「すぐやる。すぐ指示するぞ、けしからん」

コマーシャル中、二人でこう話していたら、スタジオが静かになってしまいました。


uesugitakashi at 15:57

687名無しさん:2009/09/27(日) 12:41:37
http://www.uesugitakashi.com/archives/51728075.html

September 25, 2009
【記者クラブ開放】 外務省記者会見、ついに登録スタート! 【9月25日♪】
本日夕方より、登録が始まりました。

戦後初、国政での記者会見のフルオープンです。
国民の知る権利からも、情報公開の見地からも、世界的なルールからも、ようやくといった感じです。
今度は、フリーやネット、雑誌や海外など私たちの番ですね。

それにしても、ものすごく、アクセスしにくいんですけど……(ノ`Д´)ノ。
きっと外務官僚の悪あがき、最後の嫌がらせでしょう。
でも、しっかり登録しておきました。

こうした障害を乗り越えて、みなさんも、なんとか辿り着いてください。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html

公約を実現させた岡田克也外務大臣には、改めて敬意を表します。



 大臣会見に関する基本的な方針について 
 平成21年9月25日

 18日の岡田大臣の会見において大臣が表明したように、外務省としては、今後会見への参加については別紙のとおりとしましたので、お知らせいたします。これに伴い、事前登録を開始いたしますので、会見参加に関心のある報道関係者の方は、個別にkaikentouroku@mofa.go.jpまでメールにてお問い合わせください(電話でのお問い合わせには応じておりません)。

 念のため、直リンを貼っておきます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/oshirase/21/osrs_0925.html


uesugitakashi at 19:39

688名無しさん:2009/09/30(水) 09:22:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2009092901082

記者会見を全面開放=岡田外相
 岡田克也外相は29日の記者会見で、外相と副大臣、外務報道官が外務省で行う記者会見を「原則としてすべてのメディアに開放する」と発表した。同日の会見には、外務省記者クラブに所属しないインターネット・メディアやフリー記者、外国人特派員ら30人程度が出席した。
 外相は、開放の対象とするメディアについて(1)日本新聞協会会員(2)日本民間放送連盟会員(3)日本雑誌協会会員(4)日本インターネット報道協会会員(5)日本外国特派員協会会員(6)新聞・雑誌などに定期的に記事を提供しているフリー記者−と説明。「これ以上従来のやり方を続けると(記者クラブに加盟していない記者の)取材の機会を奪うことになりかねず、国民の知る権利にもかかわる」と述べた。 (2009/09/29-22:23)

689名無しさん:2009/09/30(水) 10:01:09
画像の中に上杉や神保の姿も見えますね。

>岡田外相は(略)「現時点で一番オープン化が進んでいるのは外務省だと思うので、
>我々がいろいろ試行錯誤をしていくなかで、それが他の役所でも伝わっていけばいいと思う」と語った。

http://www.j-cast.com/2009/09/29050507.html
http://www.j-cast.com/images/2009/news50507_pho01.jpg

フリーやネット記者が参加する「歴史的な日」 外相記者会見のオープン化が実現
2009/9/29 コメント(7)
これまで一部のメディアだけに限定されていた閣僚会見の扉が少し開いた。岡田克也外相は2009年9月29日、記者会見のオープン化を実行に移した。外務省の会見室にはフリー記者やネットメディアも含めた多数の記者がつめかけ、熱気に包まれた。

「今日から記者会見をすべてのメディアに公開する」

会見ではフリーの記者からもたくさんの質問が飛んだ オープン化されて最初の大臣会見が開かれた9月29日の夕方。外務省3階の会見室には約80人の記者・カメラマンが押しかけ、用意された席に座れない者も出るほどだった。そのうち、記者クラブの加盟社以外のフリーランスやネットメディアの記者は約20人。なかには、会見をネットで生中継しようというニコニコ動画のスタッフたちもいた。

岡田外相にとっては約1週間にわたり米国や中国を訪問した直後の定例会見だったが、メインテーマは「大臣会見の開放」だった。会見開放の基本的な方針について説明しながら、岡田外相は、

「今日から大臣・副大臣の記者会見をすべてのメディアに公開することにしたい」
と宣言した。

岡田外相が記者会見のオープン化を発表したのは9月18日。外務省の記者クラブに所属していないメディアにも会見を開放したのにあわせて、会見の時間は閣議直後の午前から午後へ、場所は国会・首相官邸から外務省へと変更された。その後、従来通りの会見を求める記者クラブとの間で文書のやりとりがあったが、「クラブから記者会見の開放そのものについての明確な見解は示されなかった」として、会見開放を実現させた。

岡田外相によると、記者クラブからは

「開放するということに関しては、意見の一致を見ることができなかった。引き続き、加盟社や上位組織の話し合いを見守りながら、検討していくこととする」
という形で、会見開放に賛同していない旨の回答があったという。しかし、「従来のやり方を続けるとそれ以外の記者の取材の機会を奪うことにもなりかねず、国民の知る権利にも関わる」ということで、

「こういうふうに判断したということをご了解いただきたい」
と述べた。

「大メディアの圧力は感じていない」
17時40分から始まった会見は、記者からの質問があいつぎ、予定の30分間をオーバーして45分近くに及んだ。記者クラブ所属の新聞社や通信社の記者と、フリーやネットメディアの記者が交互に質問するような形で進んだが、クラブ所属の記者が米軍基地再編や密約問題など外交そのものについてたずねていたのに対して、クラブ以外の記者の質問は会見の開放に関するものに集中した。

そのことについて、会見を取材していた大手新聞の記者は

「個人的にはオープンにしていくのはいいことだと思う。ただ、フリーの記者がどういう鋭い質問をするのか興味があったが、今回は外交問題に関する質問があまり出なかった」
と拍子抜けした様子だった。逆に、会見の方式変更に不満を感じているはずの新聞やテレビの記者からは、不思議と記者会見についての質問は出なかった。ネットメディアの記者からは

「会見開放をやめるように大メディアから圧力がなかったか?」
という質問も出たが、岡田外相は

「特に私は感じておりません」
と簡単に答えたのみだった。その代わりに、今回の会見開放が持つ意味について、

「現時点で一番オープン化が進んでいるのは外務省だと思うので、我々がいろいろ試行錯誤をしていくなかで、それが他の役所でも伝わっていけばいいと思う」
と語った。会見終了後、フリーランスのビデオジャーナリストとして活動してきた神保哲生さんは

「今日は歴史的な日だと思う。記者会見の開放問題に20年間取り組んできたが、日本におけるいろいろな問題の根っこに情報公開の問題があると確信している。今回の記者会見開放は、日本の政治や経済に変革をもたらす一歩になるのではないか」
と感慨深げに話していた。

690名無しさん:2009/09/30(水) 10:03:00
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092901001110.html

全メディアに開放された岡田外相(奥)の記者会見で、生中継するインターネットメディアのスタッフ(手前2人)=29日午後、外務省
http://img.47news.jp/PN/200909/PN2009092901001111.-.-.CI0003.jpg

全メディアに記者会見を開放 岡田外相
 岡田克也外相は29日、記者会見を外務省記者クラブ所属の報道機関に限らず全メディアに開放した。事前登録したフリーランスやインターネットメディアの記者ら約20人が今回初めて参加し、会見は約50分間に及んだ。

 岡田氏は「従来の状態を続ければ、記者クラブ以外の記者の取材機会を奪い、国民の知る権利にもかかわる問題になる」と開放の意義を強調した。

2009/09/29 22:24 【共同通信】

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090929/plc0909292123017-n1.htm
外相会見「原則開放」スタート
2009.9.29 21:20

このニュースのトピックス:メディア倫理

外務省で記者会見する岡田外相=29日午後 岡田克也外相は29日の記者会見から、外相と外務副大臣の定例記者会見を「原則として、すべてのメディアに開放する」との方針通り、同日から外務省記者会所属以外の記者にも出席を認めた。

 岡田氏の方針に対し、外務省記者会は賛否も含めた各社の方針などを伝えたが、大臣は明確な見解が示されなかったとして、開放を通告した。

 会見には、同省に事前登録した(1)日本インターネット報道協会会員(2)主要メディアが発行する媒体に定期的に記事などを提供する人(いわゆるフリーランス)−も出席。フリージャーナリストの上杉隆氏、ビデオジャーナリストの神保哲生氏ら18人が新たに参加し、約50席の会見場に70人以上が集まった。

 岡田氏は「国民の知る権利にもかかわることになるので判断した」と説明した。これに対し、インターネット新聞の記者らからは「岡田氏の同僚議員から『平野博文官房長官は大メディアとの全面戦争を避けるためわれわれを閉め出した』と聞いた」「ネットメディアへの開放が足りない」などとさらなる開放を求める声が相次いだ。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090930ddm041010105000c.html
岡田外相:すぐ実行 外務省会見、全メディアに開放
 岡田克也外相=似顔絵=は29日の記者会見で、外務省での記者会見を原則としてすべてのメディアに開放すると決めたと表明し、同日行われた会見から開放した。この日の会見には記者クラブに所属しない外国人特派員ら約30人も出席した。

 岡田外相は18日の会見でも同様の方針を表明したが、記者クラブとの協議を待つとして実施は見合わせていた。岡田外相は「(18日から)時間もたったので、私の判断で今後開放する」とした。対象は日本新聞協会会員▽日本民間放送連盟会員▽日本雑誌協会会員▽日本インターネット報道協会会員▽日本外国特派員協会会員及び外国記者登録証保持者▽フリーランス−−など。参加には外務省のホームページで事前登録する必要がある。【須藤孝】

691名無しさん:2009/09/30(水) 10:04:45
http://www.pjnews.net/news/533/20090930_2

報道陣であふれかえった会場では、床に座って取材する記者も(撮影:藤倉善郎、9月29日) 【PJニュース 2009年09月30日】岡田克也外相は29日の記者会見で、予告どおり取材を記者クラブ加盟社以外のメディアにも開放した。フリーランスやネットメディア関係者18人に加え、以前から取材が認められていた記者クラブ加盟社と外国人記者など計80人近くがつめかけた。外務省の広報担当者によれば、これは従来の2倍以上の数。立ち見や、床に座り込んで取材する記者の姿も見られるほどの“盛況ぶり”だった。
http://www.pjnews.net/newsimg.php?id=&amp;img=20090930_2-20090930:003743&amp;type=

岡田外相が「会見開放」の公約を実行=ネットメディアには課題も
2009年09月30日 07:05 JST

外相は、9月18日に「大臣会見に関する基本的な方針について」として、省内での定例記者会見を「原則として、すべてのメディアに開放する」とした。29日の会見で外相が説明したところによると、外務省の記者クラブである「霞クラブ」が取材開放について留保の申し入れを行っておきながら、その後明確な見解を示さなかったため、外相は当初の方針通り開放に踏み切ったという。また外相は、霞クラブから「(省内での会見のみになると)閣議後の取材機会が失われる」と指摘されていることに触れ、「短時間のぶら下がり取材には応じる」と語った。

「閣議後の会見は国会内で行われることが多いため、多くの方が取材できず事実上の制限をされる。閣議後のぶらさがり(取材)については、最低限のことはお答えしますが、基本的に本省での正式の記者会見でお話します」(岡田外相)

外務省での正式会見に重点を置いた上での会見開放であるため、記者クラブ加盟社による独占状態がより効果的に解消されそうだ。9月15日に鳩山首相の初会見の取材が開放されないことが確定して以降、「公約違反」との声も上がっていたが、岡田外相が先陣を切って公約を実行した。

会見後の質疑応答ではまず、読売新聞・毎日新聞の記者が沖縄の米軍・普天間基地問題に関する見解や方針を尋ねた。一方、フリーランスやネットメディアは、記者クラブ問題や会見開放に質問が集中した。

-会見の開放にあたって、記者クラブからの圧力はありませんでしたか。

外相「私は特に感じておりません」

692名無しさん:2009/09/30(水) 10:04:58
>>691

-(会見の開放には)セキュリティーの問題とキャパシティーの問題があると思いますが、この2つの問題をどのようにクリアされたのか。

外相「今日もセキュリティチェックで不快な思いをされた方もいるかもしれません。しかし安定してくれば登録証を発給して(チェックに)代えたいとも思います。いずれにせよ試行錯誤ですし、現実的にオープン化が進んでいるのが外務省ですので、これがほかの役所にも伝わっていけばいいと思います」

通信社の記者たちは、会見開放や記者クラブ問題にはほとんど触れず、「東アジア共同体」構想など外交政策にかんする質問に徹した。意図的ではないかもしれないが、まるで外相への質問を通じて既得権メディアと新規参入メディアがけん制しあっているかのような空気が漂う。会見予定は約30分だったが、外相はギリギリまで時間を延長して質疑に応じた。

記者は、こんな質問をした。

-会見取材の条件のひとつとして、外相が「日本インターネット報道協会員」を選んだ理由は? また、これは少数のメディアしか加盟していない協会なので、大半のネットメディアは会見を取材できない。これでは開放が足りないと思うが、基準の見直しは考えていますか。

外相「選んだ理由は、一定の実績がある協会だからです。ほかに『こういう協会がある』ということがあれば、検討の俎上(そじょう)には上げたい」

-やはり協会単位ですか。メディアごとの検討は難しいでしょうか。

外相「セキュリティーの問題等を考えれば、無理だと思います」

会見取材は事前登録制で、登録資格は、日本新聞協会会員、日本民間放送連盟会員、日本雑誌協会会員、日本インターネット報道協会会員、日本外国特派員協会(FCCJ)会員及び外国記者登録証保持者。フリーランスについては、上記いずれかの団体に加盟するメディアで過去6カ月間に2本以上の署名記事を掲載していることが条件だ。PJニュースはどの協会にも加盟していないため、記者(藤倉)は雑誌での署名記事を「実績」して示して登録した。

日本インターネット報道協会は「公共ネットワークを利用した報道に関するコンテンツの品質向上と会員相互の交流」を目的として、2008年8月に設立。加盟メディアはJANJAN、J-CASTニュース、ビデオニュースなどほんの数社だ。岡田外相は「一定の実績がある協会」と語ったが、実際には活動実績は全くなく、公式サイトも見当たらない。協会事務局長の元木昌彦氏自身が、9月19日放送の朝日ニュースターの番組内で「ただ名称だけ」「ほとんど活動停止状態」と語っている。それでいて会費は年間12万円もするのだから、加盟メディアが少ないのも無理はない。

せっかく外相会見が開放されたのにネットメディアへの開放が不十分なのは、まともな業界団体が存在しないことが最大の原因かもしれない。【了】

693名無しさん:2009/09/30(水) 10:11:07
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/29/news088.html
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/0909/29/l_yog_niko01.jpg
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/0909/29/l_yog_niko02.jpg


外務省がネットメディアにも会見開放 ニコ生やJ-CASTニュースがリポート
外務省が定例記者会見をネットメディアなどに開放した。「ニコニコ生放送」で生中継されたほか、J-CASTニュースも取材している。
2009年09月29日 18時40分 更新
 外務省は9月29日から、定例記者会見を、ネットメディアなど記者クラブに所属していないメディアにも開放した。会見の様子は、ニコニコ動画のライブストリーミング「ニコニコ生放送」で生中継されたほか、ネット専業のJ-CASTニュースも取材していた。


ニコニコ生放送で会見の模様を生中継 定例会見はこれまで、記者クラブ(外務省記者会)に所属する新聞社やテレビ局のみが取材できたが、岡田克也外相が18日、「原則としてすべてのメディアに開放する」という方針を示し、29日から、ネットメディアやフリーランス記者も取材できるようになった。

 会見の様子をライブ配信したニコ生は、1万人を越すユーザーが視聴。メディアの質問に対するツッコミや岡田外相への呼び掛けなど、3万5000件を越すコメントが付いていた。


J-CASTニュースのTwitter J-CASTニュースもTwitterに、「外務大臣会見場なう。5時半開始の予定だったが遅れている。もうすぐ開始」というつぶやきを投稿。会場に入ったことを伝えていた。

694名無しさん:2009/09/30(水) 10:11:57
http://japan.internet.com/busnews/20090929/6.html

ニコニコ生放送で、岡田克也外務大臣の記者会見を生中継〜コメントも可能
japan.internet.com 編集部
国内internet.com発の記事

株式会社ニワンゴは2009年9月29日、同社が運営する「ニコニコ動画(ββ)」の「ニコニコ生放送」において、同日外務省で開催する岡田克也外務大臣の記者会見を生中継すると発表した。

日中韓外相会談を行うため中国・上海を訪れていた岡田克也外務大臣は29日午後に帰国し、同17時30分(予定)から外務省にて記者会見を行う。

この記者会見は、岡田克也外務大臣が先の18日の記者会見で、今後の外務省での記者会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べ、その方針を掲げてから初の記者会見となる。

ニコニコ生放送では、この記者会見の模様を終了まで生中継する。なお、生放送中はユーザーによるコメントも可能。

695名無しさん:2009/09/30(水) 10:12:37
http://www.pjnews.net/news/652/20090930_5

PJ: 大谷 憲史地方でも進むか記者クラブの解放
2009年09月30日 06:55 JST

地方ではどのくらい記者クラブの解放が進んでいるのだろうか(写真は宮崎県庁本館、撮影:大谷憲史、09年5月5日) 【PJニュース 2009年9月30日】鳩山政権が公約の一つに掲げていたネットメディアやフリーランス記者への記者クラブの解放は政権初日の官邸での記者会見では実現できなかった。しかし、岡田克也外務大臣は、外務省での記者クラブの解放を宣言した。これにより、徐々にではあるが他省庁へ広がりを見せ、最終的には官邸記者クラブの解放につながっていくことを願いたい。さて、中央ではこのようにして記者クラブの解放が話題になっているが、地方ではどうなのだろうか。

私は2年前の2007(平成19)年6月、東国原英夫宮崎県知事の定例記者会見に参加する機会をいただいた。就任1年目の東国原知事は、血気盛んであった。東国原知事は、同年5月11日の定例記者会見から県政記者クラブ加盟社以外の報道機関も出席できるようにした。

東国原知事は,県政の取材活動を行う県政記者クラブと同クラブ主催の定例知事会見の在り方について、「宮崎県は生まれ変わらなければならない黎明(れいめい)期にあり,県政記者クラブも聖域ではない。宮崎モデルを全国に発信してほしい」と発言した。また、「国内の各行政機関などに設けられている記者クラブ制度は、憲政史上、日本の政治、国全体を支えた部分は否めない事実だと思う」と評価する一方で、「それが戦後60数年たって何も問題視されないのはいかがか」と疑問を投げ掛けた。

このような東国原知事の発言の背景には、記者会見における大手マスコミの記者との問答があった。

その中で東国原知事は、「あなた方記者は、私が県民のみなさんに対して話していることを伝えなければならないが、果たしてきちんと伝えているのか」と問題を提起した。それに対して大手マスコミ記者は「知事が話されたことがすべて記事になるわけではない。知事の話はこちらで編集して記事として伝えている」と応戦したが、これに知事が噛み付いた。

「県民に伝える必要があるのなら、私(知事)の言葉を一言一句すべて記事にしなさい。県民に伝える義務があるのであれば・・・」

このやりとりはテレビの全国ニュースでも取り上げられたが、「私は県民の代表として、みんなが知りたいことを取材し伝えようとしている。知事はそれを否定するのか」という、いかにも県政記者クラブ所属の記者らしい態度に、私は違和感を覚えた。

いったい、誰のための「定例記者会見」なのだろうか。

県政記者クラブは、宮崎県庁舎内の1室をワーキングスペースとして利用している。地元のテレビで報道される記者会見の場にもなっている。記者活動の便宜を図って県が貸している部屋で、光熱費等は県が負担している。県では事務事業の見直し作業を進めていて、県政記者クラブも対象にしていたこともあり、それまでの一連の流れで東国原知事は、「県政記者クラブをなくす」とまで発言していた。

696名無しさん:2009/09/30(水) 10:13:09
>>695

そして、私は動いた。

当時、オーマイニュースの市民記者だった私は、編集部に対して定例記者会見に参加できるように働きかけをしていた。

同年6月のはじめ、記者会見の3日前に、「記者会見にオブザーバーとして参加できるようになった」と、オーマイニュース編集部のA氏より連絡が入った。私が市民記者であることからとA氏が同席することとなった。

記者会見当日は、とても緊張していた。いつも見慣れた県庁本館も違って見えた。記者会見30分前に、宮崎県総合政策本部秘書広報課の報道担当リーダーの方にあいさつをし、県政記者クラブの幹事社の担当記者から記者会見場での注意事項の説明を受けた。

報道担当リーダーのエスコートで、記者会見場である講堂に向かった。講堂正面のステージ前に知事席、対面に記者クラブ席、後方にはテレビカメラ。講堂の左袖には県職員の席があり、私たち加盟社以外のオブザーバー席は、講堂の右袖に用意されていた。

定例記者会見は、時間通りに始まった。私は記録を、A氏は写真をという分担で臨んだ。

当時宮崎県では裏金問題があり、東国原知事による裏金問題への謝罪から始まった。その後、今回の発表事項である宮崎県総合計画の説明が行われた。分厚い資料だったが、説明は5分程度で終わった。

そして場面は、県政記者クラブ加盟社による質問へと移った。

「1)裏金問題について」「2)参院選に対する知事の姿勢について」「3)企業誘致について」「4)知事のマニュフェストについて」「5)単年度予算消化に関して」「6)宮崎空港の安全性について」「7)東京六大学野球・早稲田大学の優勝について」「8)巨人キャンプについて」の8項目について質疑応答が行われた。なるほど、これでは一言一句すべてを県民に伝えるのは難しいと思った。

また、活字やテレビが伝える記者会見と、実際の記者会見場では、やはり、伝えられないもの、伝えにくいものがあるとも感じた。それは東国原知事の言葉の間合いであったり、記者との絶妙なやりとりであったりと感覚的なものである。

さらに、会場で見られた記者クラブ所属の記者たちの馴れ馴れしい態度も気になった。現場に足を運ばなければ分からないことが多かった。

それゆえに、記者会見は記者クラブだけではなく、広く解放したほうが良いのではないだろうか。

その後、期待していた東国原知事の県政記者クラブ改革の声は小さくなってしまった。残念なことではあるが、最近テレビで東国原知事は「私は中立、民主党政権を見守っていく」と発言しているが、残された任期の中で、ぜひとも中央で進められようとしている記者クラブの解放をきちんとした形で実現させてほしいものである。【了】

697名無しさん:2009/09/30(水) 10:26:05
>>689

http://www.jimbo.tv/commentary/000594.php

何たって、憲政史上初のオープン記者会見ですよ

岡田外務大臣の恐らく日本史上初の閣僚クラスによるオープンな記者会見に行ってきました。

外務大臣の会見なので(しかも訪米と訪中直後の)、当然外交問題についての質問もありましたが、それ以上に記者会見のオープン化に関する質問が次々と出て、ちょっと不思議な感じがしました。

会見の前後にもいろいろ面白いことがあったので、詳報は今週のマル激でやります。

とりあえず、私の言いたいことはこの記事に書かれているので、こちらをご覧ください。
http://www.j-cast.com/2009/09/29050507.html


September 30, 2009

698名無しさん:2009/09/30(水) 10:28:14
松原 聡デジタルコラム

http://blog.satorum.jp/200909/article_20.html
岡田外相の初仕事!オープン記者会見
<< 作成日時 : 2009/09/30 09:21 >>

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 大臣(知事なども)の会見は、今まで記者クラブが主催してきました。記者クラブは新聞、テレビなどの大手マスコミによって構成され、各省や県庁にクラブの専用室を持ち、大臣会見などに独占して出席できます。雑誌社やインターネット報道関係などは、出席できませんでした(マスコミが交代で務める「幹事社」の担当がOKすれば、出席は可。ただしほとんどの場合、質問はできない)。

 民主党は、この記者クラブ制の廃止を訴えてきて、野党時代の民主党の代表会見は、基本的にオープンでした。しかし、鳩山政権発足後の総理会見では、事実上、雑誌社やネット関係は出席できず、記者クラブのクローズになってしまいました。これには、多くのネット報道関係者などは憤慨したものでした。

 しかし、外務省では岡田外相が自らの会見のオープン化を実現。「日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会会員、外国記者登録証保持者、フリーランス記者」の会見参加が可能となりました。これぞ、会見のオープン化!岡田外相、最初の大仕事でした。これを、他の大臣がまねしないわけには行きませんね。岡田外相に快哉!!

699名無しさん:2009/09/30(水) 10:55:13
関連http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/5585,5594


http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/fdc26919198d88ca2192c8a7025e0753
「過密」「疲れた」「慣れていない」 岡田外相が開放記者会見で様々なディスクロージャー
2009年09月30日 05時00分00秒 | 第172特別国会(2009年9月)
[写真]外相会見を待つ記者ら=外務省記者会見室、9月29日午後5時過ぎ、宮崎信行撮影

 岡田克也外相が29日夕方の外務省内での記者会見をフリーランスやネットメディアなどに開放しました。私も「こりゃ、人として行かなきゃならん」と外務省報道課に事前登録して出席しました。

 私は特段、府省の記者会見のクラブ外への開放を求める運動はしておりませんでしたから、神保哲生さん、上杉隆さん、日本外国特派員協会(FCCJ)、日本インターネット報道協会、日本雑誌協会のみなさんに感謝申し上げます。

 私も大臣に直接、確認したいことがあったので、質問しました。既に会見のもようは外務省のYouTube公式チャンネルにアップされています。29分からです。この質疑については、朝日新聞、毎日新聞が記事にしてくれていますので、そちらに譲ります・・・正直うれしい(^_^)v。紙面・リンク先をご覧ください。

 また、テキスト版(9月29日分)は、外務省ホームページにいずれアップされると思います。

 で、せっかく記者会見で直接、岡田外相の様子を見てきたのですから、その観点からエントリーを書きます。

 鳩山内閣の18人のうち、14人が初入閣の大臣ですが、その中で岡田さんは落ち着いているように見えましたが、意外な発言が冒頭からありました。

 「(前回の記者会見からの)この間、ニューヨークへの出張と上海への出張とありました。(略)ややスケジュールが過密すぎるなという感想は、率直に(言って)ございます」「今週もまたカンボジアに行くということで、慣れない生活でやや疲れておりますけれども、まあ元気に頑張っていきたいと思います」。

 ディスクロージャーの象徴とも言える大臣会見での一連の発言は、「人間が弱いという当たり前の現実」をディスクロージャーすることで、民主党支持者からの声援を背中に受けられるという考えもあるでしょう。鳩山内閣には、気負いのある大臣もいるようですが、ネット世論では、「民主党が未熟である点も含めてディスクロージャーする姿勢を評価している」という意見がありました。

 「デモクラシー(民主政治)はディスクロージャー(情報公開)から始まる」という発想が岡田さんには貫かれていると思います。

 そして、正と負の情報は背中合わせであって、負の情報をさらけ出すことで、自分への理解と支持を得られる。これは整体師の免許を持っている人は知っていると思いますが、陰陽思想でも「背中が陽」、「お腹が陰」です。自分の背中(弱い部分)を見せることで、前に進む力が得られる、あまり馴染みがないでしょうが、これは政治家の基本だと思いますので、興味のある人は調べてみてください。

700名無しさん:2009/09/30(水) 10:55:23
>>699

 また、記者会見とは別に前々からディスクロージャーされている岡田さんの9月28日付ブログでは国連総会の感想として、「英語力も身に付けなきゃいけないな」という意外なことも述べています。

 岡田さんは20歳代はあまり英語は得意でなかったようですが、31歳のとき、1985年、通産省からハーバード大学国際問題客員研究員に派遣されています。この間に1ヶ月間の語学研修・1年間の英語での生活をしています。ただ、国連総会の英語は、“外交英語”ですし、ハーバード大学のある州は日本で言えば“京都”にあたりますから、世界192カ国からやってくる国連総会場での英語はかなり雰囲気が違うと思います。むしろ現代は、後者の方が「世界共通語」になっている。その辺でのブラッシュアップが必要だという意味合いだと思います。

 記者会見に戻ります。沖縄・普天間移設について、鳩山総理、北沢防衛相、岡田外相の間に閣内不一致があるとの質問で、「北沢さんは現場を見て、いろんなご感想があったんだと思いますが、まあなんといいますか、みんなお互いまだ閣僚に慣れていませんので、(北沢防衛相は)やや率直に言いすぎている面があるのかもしれませんね」と述べました。

 以前から指摘しているように、北沢大臣の発言は8割が思い付きです。また、経世会では1990年に岡田克也さんが衆院で初当選、1992年に北沢俊美さんが参院で初当選。体育会系の経世会では、2年先輩大きい。ともに羽田孜元首相の愛弟子であり、北沢さんは岡田さんを「克ちゃん」と呼んでいるそうで、外相と防衛相の間にすきま風はないと思います。平たく言えば、岡田外相に任せよう、ということです。 

 これらすべてを含めて、岡田さんは元気で、表情も良かったです。岡田さんは顔に疲れが出やすい体質のようです。おそらくトレーニングで筋量を増やしているので、血液が体の上に行き、顔がむくみやすくなるのだと考えます。眠ればすぐに戻るように見受けられます。

 新しく民主党の支持層に加わった若い世代では、「あの人、バズ・ライトイヤーに似てるよね」との声が上がっています。「トイ・ストーリー」の主人公を助ける最強キャラクターで「無限の彼方へ さあ行くぞ!」が決めぜりふの正義の味方。ネット上でも以前から話題になっているようですが、映画の中ではおっちょこちょいのキャラクターとしても描かれています。

 記者会見をめぐるルールについても「試行錯誤を繰り返しながらやっていきたい」と発言しました。試行錯誤をさらけ出す、ディスクロージャーしながら、国民に縁遠い外交を国民の手に取り戻して欲しいと感じました。

701とはずがたり:2009/10/01(木) 06:11:42
産経新聞が九州山口地区で新創刊 現地印刷スタート
2009.9.30 23:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090930/biz0909302326022-n1.htm

刷り上がったばかりの産経新聞「九州・山口特別版」に目を通す住田良能社長(右)ら=30日夜、佐賀県鳥栖市の「毎日新聞九州センター」刷り上がったばかりの産経新聞「九州・山口特別版」に目を通す住田良能社長(右)ら=30日夜、佐賀県鳥栖市の「毎日新聞九州センター」

 産経新聞「九州・山口特別版」の現地印刷が30日にスタートし、委託先である佐賀県鳥栖市の毎日新聞の工場では、関係者が集まって事業開始を祝った。

 九州の高速道路の結節点に位置する鳥栖工場では、毎日新聞社西部本社代表の田中青史取締役や、産経新聞社の住田良能社長ら関係者が、試し刷りをチェックするなど、工程を見守った。

 同日夜に産経新聞側から新聞のデータが鳥栖工場に送られると、印刷を担当する毎日新聞九州センターの社員が輪転機を稼働し、10月1日付の「九州・山口特別版」の印刷が始まった。開始日に向けてリハーサルを繰り返しただけに、緊張した面持ちを見せていた関係者からは拍手がわき起こった。

 工場のあちこちでは、関係者が刷り上がったばかりの新聞に目を通していた。印刷された特別版は、鳥栖工場から九州・山口全域に向けて発送された。

702名無しさん:2009/10/03(土) 12:41:15
中村哲治ブログより。あとはボールを投げられたフリー記者側の問題である。

>実は、過去も法務省の記者クラブは開放されていたとのこと。
>ただ、会見内容があまり注目されるということもなかったので、
>過去いらっしゃっていた記者さんも、来なくなったという経緯もあるようです。

http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20091002#p1

2009-10-02 法務省記者クラブが記者会見を開放■[鳩山政権]法務省記者クラブが記者会見を開放
今日、法務省大臣官房秘書課から、あらためて記者会見の開放について報告を受けました。今週の火曜日(9月29日)に法務省記者クラブの総会があり、フリーランスの記者にも法務大臣の記者会見を開放するという方針が決められたとのことです。この件は、9月30日の朝日新聞でも報じられていたので、ご存じの方もいらっしゃるでしょう。
その後、実際に、来週火曜日(10月6日)に行われる法務大臣の記者会見には、フリーランスの記者が一名参加されることになりました。そこで、あらためて私の方からも詳細に伝える必要があると思い、今日のブログの記事にしました。
法務省は、報道官が毎日ブリーフィングをする外務省と違い、記者クラブが法務大臣に記者会見を申し入れて会見をする形になっています。つまり、各省の大臣が行う定例記者会見の主催者は、外務省の場合は外務省が主体なのに対して、法務省をはじめとする多くの省庁では記者クラブとなっています。
これは、「省庁が主催することにより、取材の自由が損なわれる」というマスコミ側の主張が背景にあります。
さて、フリーランスの記者の方が法務大臣の定例記者会見を取材なさりたい場合について、具体的な手続きを書いておきます。
まず、法務省の代表番号(03−3580−4111)に電話をしていただいて、記者クラブにつないでもらう。そこで、記者会見への参加を希望する旨、伝えていただく。
記者クラブ側は、過去の記事などを参考にして、本当に記者たりうる人物かを判断する。その後、法務省秘書課広報室に伝える。
秘書課は、その方に申請書の用紙をFAXで送り、必要事項を記入していただいて、FAXで返送していただく。
当日、取材を希望されるジャーナリストの方は、そのFAXを持参し、法務省に入る。そこで、写真入りの身分証明書で法務省側は、身分を確認する。
このような手続きに対しては、「記者たりうるかを記者クラブ側に判断させるのは問題だ」という批判もあります。ただ、私は、今までのやり方を尊重しながら、かつ、実質的に記者であるかについては同じ報道機関である記者クラブ側が判断し、警備の必要性などのセキュリティ面については法務省が判断するという役割分担は、現時点で合理的だと思います。
このやり方で問題があれば、またやり方を修正すればいいわけです。もし仮に、フリーランスの記者が、不当に記者クラブや法務省に弾かれた場合には、私にメールいただくなどの異議申し立てをしていただくことにより、本当に不当に弾かれたのか、その時点で検証すればいいことになります。
実は、過去も法務省の記者クラブは開放されていたとのこと。ただ、会見内容があまり注目されるということもなかったので、過去いらっしゃっていた記者さんも、来なくなったという経緯もあるようです。
私が問題提起したことが直接影響したのかどうかは分かりませんが、結果として法務省の記者会見は開放されました。「報道の自由」に対して、多少なりともの責任を果たせたのかな、という思いを持ちました。

703名無しさん:2009/10/03(土) 12:45:02
http://www.j-cast.com/2009/10/02050914.html

記者会見のオープン化 総務省や金融庁も動き出す
2009/10/ 2 20:27
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記者会見のオープン化に積極的な民主党政権の誕生で、各省庁の記者クラブが対応に追われている。外務省では大臣・副大臣の会見がすべてのメディアに開かれたが、総務省や金融庁、環境省など他の省庁でも開放に向けた動きが始まった。大臣からボールは投げられた。記者クラブはどのようにボールを打ち返すのか。

「記者クラブが応じなければ、もう一度別の会見を開く」

国交省の記者会見に参加するためには、事前に参加希望申込書を記者クラブに提出して承認を受けなければいけない 「できるだけ国民・内外各位に開かれた記者会見をしたい」
原口一博総務相は2009年9月29日の記者会見の冒頭でこう述べた。総務省の会見は記者クラブの主催ということになっている。そのことを踏まえて、原口総務相は

「セキュリティーやさまざまな問題を確保したうえで、多くのみなさんに開かれたものにさせていただきたい」
と会見オープン化を記者クラブに打診した。

同様の動きは、金融庁や環境省でもあった。亀井静香郵政・金融担当相はやはり29日の会見で、新聞やテレビの記者たちに対して

「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンにいかないとだめだよ」
と発言。もし記者クラブがオープン化に応じないのならば、クラブ以外のジャーナリストのために大臣主催の会見をもう一度開かなければいけなくなってしまう、とまで話した。

小沢鋭仁環境相も同日の会見で次のように述べている。

「私としては、できるかぎり情報は広く国民の皆さんに伝わる方法は考えたいと思っており、特に海外のみなさんたちに日本の情報を広めたいと思っています。我々も縦割り行政を打破してまいりますから、(記者クラブの)みなさんも会社の枠を打破して協力いただけるとありがたいなと、そういうようにお願いを申し上げます」
具体的には、民主党がこれまで実施してきた「オープンな記者会見」ができたら一番望ましいと、記者クラブ側に要望した。

記者クラブとの間に「賃貸契約はなく、無償で部屋を提供している」
このような大臣からの要請に対して、記者クラブ側は対応を迫られている。いずれの省庁も「まだ検討段階で、クラブ側の結論は出ていない」とのことだが、総務省記者クラブの幹事社である時事通信の記者はJ-CASTニュースの取材に対して、

「できれば来週(10月5日〜9日)に総会を開いて、クラブとしての対応を検討したい。現時点ではクラブ以外のメディアはオブザーバーとしての参加しか認められず質問権がないが、そのようなルールの見直しを含めて協議したい」
と語った。
一方、ひとあし先に記者会見の開放を実現させた外務省では10月2日、オープン化されてから2回目となる外相会見が開かれた。前回は初回ということで外国人特派員協会の記者たちが「ご祝儀」的に参加していたが、今回はその姿もなく、前回よりやや少ない約60人の記者が顔を並べた。

会見は、沖縄・普天間基地の移設問題や週末に予定されている、日メコン外相会議の話題を中心に淡々と進んだが、記者クラブについての質問も出た。外務省の建物には記者クラブ所属の記者が仕事をするための「記者室」があるが、クラブは外務省と賃貸契約を結んで使用しているのか。フリーランスライターの畠山理仁さんがたずねると、岡田克也外相は

「賃貸契約はなく、無償で部屋を提供している」
と回答した。根拠として、1958年に大蔵省の管財局長が出した通達をあげ、

「常時取材にあたる記者に対する活動拠点として記者室を提供していることについては、庁舎の目的外使用にあたらないという判断をしている」
と、半世紀以上も前に出された「前例」を踏襲する見解を示した。現時点ではその判断を見直す考えはない、とのことだ。

外相会見には、毎日新聞と琉球新報で15年間新聞記者をした経験をもつ森暢平・成城大学准教授も参加していたが、「これで終わってしまっては意味がない」と指摘する。

「大臣や副大臣の会見が開放されたとしても、非公式の記者懇談会には依然として記者クラブ加盟社しか参加できないという問題がある。また外務省だけでなく、総理官邸や他の省庁に広がっていかなければ、本当のオープン化とはいえないのではないか」

704名無しさん:2009/10/03(土) 12:53:01
http://ascii.jp/elem/000/000/463/463963/

池田信夫の「サイバーリバタリアン」
第86回

民主党は記者クラブとの「腐れ縁」を断てるか
文● 池田信夫/経済学者

外務省で始まった「記者クラブの開放」
 9月29日、外務省は大臣会見を初めて記者クラブ以外にも開放し、「ニコニコ生放送」で中継されるなどネットメディアも取材した。これはすでに岡田外相が明らかにしていた方針だが、日本の官庁で大臣会見に記者クラブ以外の取材が許可されたのは、これが初めてだ。

テレビ放送をアップロードするのではなく、ネットメディアが正式に会見を中継するという画期的なことが29日に行なわれた

 鳩山首相も、野党党首のときに「首相会見をすべてのジャーナリストに開放する」と約束していたが、16日の就任会見は雑誌記者などをオブザーバーとして入れただけだった。これに対して、ネットメディアからは「約束違反だ」「マスコミとの癒着だ」といった強い批判が出て、鳩山首相も軌道修正をはかっているといわれるが、今のところ首相会見については開放の見通しは立っていない。

 一般の読者は、なぜこんな簡単なことができないのかと思うだろう。経費がかかるわけでもなく、法律を改正する必要もない。記者クラブなんて、役所に家賃も払わないで居候している親睦団体にすぎない。その「許可」を得ないと記者会見ができないという奇妙な状況が、日本の政治とジャーナリズムのゆがんだ関係を象徴している。

 よく第四権力と言われるように、メディアは立法・行政・司法にも劣らない事実上の権力を持っている。しかも小選挙区制によって政治が「劇場化」し、メディアの作り出す「風」の影響が強くなった現状では、政治家はメディアの機嫌をそこねるわけにはいかないのだ。今年の総選挙でもよく言われたように、民主党が圧勝した原因は政策がすぐれていたからではなく、「もう自民党は嫌だ」という気分をメディアが作り出したからだ。この点で民主党は、メディアに大きな借りをつくっている。

「官民癒着」から「政治とメディアの癒着」へ
 逆にメディアに嫌われると、組織の弱い民主党の議員は困る。ある議員は、テレビ番組で「ローカル民放は自民党の政治家に支配されて偏向した報道をしている」と発言したら、二度と出演の話が来なくなったという。もちろん出演者を選ぶのはテレビ局の裁量であり、この議員が抗議することはできない。しかしこのようにメディアに「干される」と、特に都市部では当落に影響する。

 自民党と違って、民主党の議員には利益誘導する業界団体が(よくも悪くも)ほとんど無いので、従来型の官民癒着は起こりにくい。他方、メディアへの露出が当落を左右するので、政治とメディアの癒着が起こりやすい。特に「改革派」といわれる議員ほどメディアの人気者になり、それが集票力や党内基盤になるので、メディアを敵に回しにくい。

 新聞の「特殊指定」をめぐる騒ぎでは、自民党では中川秀直、高市早苗、山本一太、民主党では鳩山由紀夫、松本剛明、山岡賢次などの議員が特殊指定の見直しに反対する議員連盟を結成した。

 今度の総選挙で、自民党のように地元や業界団体への利益誘導でがんじがらめになった政治スタイルに、有権者が「ノー」を突きつけたことは明白だ。しかしその代わり日本でも、米国型の「テレポリティクス」(テレビ政治)の弊害が強まる傾向が見えている。それは単に政策がテレビ向けのスタンドプレーで決まるだけでなく、電波利権や再販制度などメディアの多様化をさまたげる制度を温存するバイアスを生むおそれが強い。

 米国では最近、テレポリティクスの弊害を批判する声は聞かれなくなった。むしろテレビ局や新聞社の経営が傾き、マスメディアの独占が崩れたことが政治を大きく変えようとしている。ほとんど無名のオバマ上院議員が大統領になったことは、ウェブの力なしでは考えられない。日本でも遠からず、そういう時代が来ることは確実だ。民主党が記者クラブとの腐れ縁を断ち切り、多様な民意と冷静な提言を政策に反映できるかどうかが、日本の政治の成熟度を決めるだろう。

705名無しさん:2009/10/03(土) 12:57:42
http://diamond.jp/series/uesugi/10095/

外務省記者会見の開放は、不健全なメディアシステム淘汰への一歩だ

 きのう(9月29日)はプレスと政治権力の関係において記念すべき日となった。

 外務省の記者会見が完全にオープンとなったのである。これは国の機関としては初めての快挙でもある。次の文書を発表して、厳しい決断を下した岡田克也外務大臣に改めて敬意を表したい。

「国民の知る権利と行政の説明責任の双方を担保するため、9月18日付で『大臣会見に関する基本的な方針』を岡田大臣が発表し、すべてのメディアに記者会見を開放することとしました。

 しかし、外務省記者会(霞クラブ)より留保の申入れがあったため、その実施を見合わせていましたが、本日に至るまで、霞クラブから記者会見の開放について明確な見解は示されませんでした。

 そこで改めて、別添の『基本的な方針』に基づき、本日より大臣・副大臣等の記者会見をすべてのメディアに開放することとしましたので、お知らせします」

 記念すべきその会見には、事前に登録を済ませたフリーランス、雑誌、ネット、海外メディアの記者たちが新たに30人ほど参加した。もちろん筆者もその中にいた。

 新しく参加した記者たちの誰もが、質問の前に岡田外相に敬意と感謝の意を示していたのが印象的だった。

 とりわけ、海外メディアを代表して参加したFCCJ(日本外国特派員協会)の副会長は、次のように語って岡田外相の勇気に謝意を示した。

「きょう、私は質問をしにきたのではありません。FCCJ、海外メディア、海外のフリーランスのすべてを代表して、岡田大臣の記者会見開放の決断に感謝を申し上げにきました。ありがとうございました」

 事前にFCCJは、岡田外相の決断を助けるために、歴史的な記者会見への参加をメンバーたちに呼びかけていたのだ。フリーランスも同様だった。神保哲生氏、藤本順一氏などが率先して会場に足を運び、仲間たちに岡田会見への参加を呼びかけた。
 変化を最も敏感に感じ取っていたのはネットメディアである。「ビデオニューズ・ドットコム」「J‐CAST」「ニコニコ動画」「JANJAN」「インサイダー」などのインターネットメディアの記者やカメラマンたちは、いずれも会場に駆けつけ、質問を繰り出していた。

706名無しさん:2009/10/03(土) 12:57:55
>>705

古いメディアの慣習から
抜け出せない雑誌メディア
 そうした中で意外なことに、動きが鈍かったのは雑誌メディアであった。会見では週刊誌記者たちから質問が飛ぶことはなかった。中には、会見そのものに記者を出さない編集部もあったほどだ。

 なぜ、彼らは記者クラブ制度に風穴を開けるはずの象徴的なその会見に姿を現さなかったのか。

 結局、彼らも古いメディアの慣習から抜け出せないでいるのだ。正当に開かれた記者会見は、丁々発止が可能な権力との真剣な論争の場になることを理解できないのだろう。

 確かにそれも無理もないかもしれない。世界中で不断に行われているそうした記者会見を、過去に日本の記者たちは、記者クラブの存在のために一度も経験したことがないからだ。

 しかし、そうした記者クラブ形式の会見もきのうで終わった。これからは権力側にとっても、また、質問するジャーナリストの側にとっても、誤魔化しの効かない時代が到来するのだ。

 そもそもこうやって記者会見がオープンになることになったのも、過去の民主党代表の記者会見の席上で、私たちが政権獲得後の全面開放の言質を取っていたからだ。
http://diamond.jp/series/uesugi/10071/

 つまり、正式な記者会見での政治家の発言は、そのまま「公約」となるほど重要性が高いのである。

 ついでにいえば、雑誌メディアが積極的でなかったのは、これまで彼らもまた記者クラブ制度の恩恵を蒙っていたから、すなわち、もちつもたれつの関係にあったこととも無縁ではない。

 雑誌ジャーナリズムの一部が、記者クラブメディアの補完機関として存在してきた時代は確かにあった。だが、お零れのニュース、アルバイト原稿、伝聞のみで構成されるような誌面作りで許される雑誌の時代には限界が訪れている。雑誌メディアといえども、自らの足で取材し、責任を伴った記事を書かなくてはならないのだ。

 今後、立花隆氏のような取材をしない分析型のジャーナリストは存在することが難しくなっていくだろう。海外の記者会見がそうであるように、これまでと違って会見場自体も取材現場のひとつになっていくに違いない。
 きのうの会見でも、早速、その傾向がみられた。普天間基地移転問題、非核三原則、核密約、日米同盟におけるパッケージ論などのほかに、「岡田訪米特使」、「平野官房長官のメディア戦術」、「メディア幹部からの圧力」など、フリーやネットメディアの記者ならではの質問がいくつも飛んだ。

 こうしたことを続けていけば、遠くない将来、権力とメディアの健全な緊張関係も構築されていくはずだ。

 そうした意味からも、今回の岡田外相の決断は重要であった。

会見に姿を見せなかった
政治コメンテーターたち
 岡田外相は変わった。次に変わらなくてはならないのは、私たちのほうである。

 これまでのように、外相の回答のないままに記事化することは許されなくなった。少なくとも権力側が記者会見をオープンにしているということはそういうことである。反論の機会を与えずに報道することは、正当な取材ではないのだ。

 逆にいえば、記者会見をオープンにしていない首相官邸や他の省庁では、権力側は、反論権を自ら放棄したとみなすことができるのだ。よって原則として、質問も不要ということにもなるのである(もちろんそういう取材手法を採用するということではない)。

 それにしても、今回の岡田外相の記者会見開放において、もっとも残念だったのは、テレビで見る外交ジャーナリストや政治コメンテーターの姿が一切みられなかったことである。

 相手のいないスタジオでは、威勢よく好き勝手に外交を語っているが、真剣勝負の場となったきのうの記者会見場には足を踏み入れる勇気を持ち合わせていなかったのだろう。

 不健全なメディアシステムからの脱却を考えれば、記者クラブよりもむしろ、そうした人々の退場こそが急務なのかもしれない。

707ももだぬき:2009/10/03(土) 13:16:12
産経の記事がひどくなっているみたいだけど。鳩山オールスター政権に保守派の論客入れろとか書いているみたい。サルコジ政権のようにしろとか書いてあるみたい。だから、1年間に部数が激減するのさ。

708名無しさん:2009/10/04(日) 23:12:37
http://www.news.janjan.jp/media/0909/0909290965/1.php

「記者クラブ談合」の一角がついに崩れた
田中龍作2009/09/30
 小沢、鳩山の歴代代表の公約を反古にして官邸記者会見からインターネットメディアなどを締め出した民主党にも良心が残っていた。民主党幹事長時に党本部の記者会見をオープンにしてきた岡田克也外相は、9月29日から外務省の大臣記者会見を記者クラブ加盟社以外のジャーナリストにも開放した。


岡田外相・定例記者会見にインターネットメディアが出席した(29日、外務省会見室で。撮影=塩田涼)
 外務大臣記者会見開放をめぐる経緯はこうだ――。
 岡田氏は外相に就任すると間もなく(18日付)、記者会見を記者クラブ加盟社以外にも開放すると発表した。この方針に待ったをかけたのが記者クラブだ。理由を示してほしいと岡田大臣側が記者クラブに申し入れていたが、今日に至るも記者クラブ側から明確な見解は示されなかった。

 これを受けて岡田大臣は29日の定例記者会見で「(記者クラブのみ記者会見に出席できる)従来のやり方を続けると、それ以外の記者と国民の知る権利を奪うことになるので、本日から開放に踏み切ることにした」と“宣言”した。

 記者会見に臨んでいた筆者は、岡田大臣はごく常識的なことを言っているもので、記者クラブなる組織がそれに異論を唱えることの方が不可解でならなかった。

 記者会見は定刻を15分ほど過ぎ午後5時45分から始まった。クラブ加盟社以外で出席したのは「JanJan」「ニコニコ動画」「ビデオニュースドットコム」、フリージャーナリストの上杉隆氏など10数名(カメラマン含む)。

 記者クラブ加盟社以外のジャーナリストも質問できる。形式ばかりの開放ではなかった。クラブ加盟社の記者諸氏がホゾを噛んで悔しがっているのが手に取るようにわかった。
 
 インターネットメディアやフリー記者からの質問は次のような内容だった――。
 「記者会見は記者クラブ主催なのか、それとも岡田大臣の主催なのか?」「記者クラブ主催ということであれば記者クラブという任意団体がどうして国民の財産である外務省の施設を使えるのか、その法的根拠は?」(フリージャーナリスト上杉隆氏)

 岡田大臣は記者会見の進行を務める、三上正裕報道課長に「どうなっているのか」尋ねた。三上報道課長は「霞クラブ(外務省記者クラブ)と話し合って進めているが、記者会見は基本的には外務省の主催」と答えた。

 「記者クラブの部屋は賃貸契約なのか?」(フリージャーナリスト畠山理仁氏)

 これには岡田大臣も返答に窮したようだった。

709名無しさん:2009/10/04(日) 23:12:49
>>708

 記者クラブが公共施設に居候し、電気や水道まで無料で使っていることに関しては、住民が県庁などの行政を相手取って訴訟を起こしたりしている。行政施設の建設費や光熱費は税金で賄われている。納税者として訴訟を起こすのは理にかなうものだ。

 フリージャーナリストの質問は世間の常識と照らし合わせれば極当たり前のことだ。にもかかわらず記者クラブの記者たちは「変なもの」でも見るような目つきでフリージャーナリストを見た。

 政府の記者会見をめぐっては、情報公開の観点から開放する方針を掲げていた民主党側と既得権益を守りたい記者クラブ(大メディア)との間で応酬があった――。

 ある民主党議員によれば、大メディアから平野博文官房長に「記者会見を開放すると内閣記者会としては協力できませんよ」と一種の脅しがあった。

 平野官房長官としても発足したばかりの民主党政権のあげ足を取られたくない。鳩山総理の献金問題というウィークポイントもある。平野官房長官は「内閣記者会と全面戦争になることは今は避けたい」と本音を漏らした、という。9月16日、官邸で行われた総理記者会見にJanJanをはじめとするインターネットメディアやフリー記者が締め出しを喰ったのはこうした理由からだった。

 筆者は上記のいきさつを説明したうえで「岡田大臣や大臣周辺に大メディアからの圧力はなかったのか?」と質問した。

 岡田大臣は「私には圧力と感じませんでした」と含みを持たせて答えた。

 政権交代で業界や官僚などの既得権益にメスが入ろうとしている。にもかかわらず、脅迫まがいの手口でそれを固守しようとしているのが、記者クラブという談合組織だ。

 記者会見開始から30分近く経過すると司会役の三上報道課長(外務官僚)が「そろそろ時間ですのでここら辺で…」と締めにかかった。

 だが岡田大臣は「いや、まだ時間があるから続けましょう」と報道課長を制し質疑応答を続けた。時間が長くなった分、多くのインターネットメディアやフリーの記者が質問できた。

 2009年9月29日、記者クラブ談合の一角は崩れた。




 この記事は『田中龍作ジャーナル』でも読むことができます。

710名無しさん:2009/10/05(月) 22:19:11
http://www.news.janjan.jp/media/0910/0909300994/1.php
記者会見開放の効果 フリー記者がスクープ
田中龍作2009/10/01
 岡田外相が9月29日から記者会見をクラブ加盟社以外のジャーナリストにも開放した効果が早速現れた。


インターネットメディアやフリーランスにも開放された岡田外相の記者会見(外務省会見室で筆者撮影)
 「民主党スタッフと岡田幹事長(当時)の政策秘書が総選挙前に米国政府の働きかけで渡米し意見交換していた…(中略)」とする記事を朝日、毎日が30日付で伝えた。オバマ政権が日本の政権交代を見越したうえで民主党に接触していたことを示すものだ。民主党側も政権獲得後の対米外交をにらんで準備を進めていたことになる。総選挙前に新しい日米同盟は始動していたのだ。

 読者はワシントン支局か外務省詰めの記者が書いたと思うはずだ。ところが、この記事は29日の記者会見に出席していたフリージャーナリストの宮崎信行氏のスクープである。
 
 独自の情報源で上記の事実をつかんでいた宮崎氏は、記者会見で岡田大臣に「裏取り質問」したのである。朝日と毎日は記者会見で宮崎氏の質問と岡田大臣の答弁を聞き記事にしたに過ぎない。朝日と毎日は「後追い」したのである。

 宮崎氏は「(自らが得た情報について)岡田大臣から確認を取りたかった」と話す。

 外務省に限らず政府の記者会見は今後、開放に向かいそうだ。玉石混交のインターネットメディアは質を問われることがままある。宮崎氏のようにレベルの高い質問ができるように研鑽を積みたい。

http://www.news.janjan.jp/media/0910/0910011054/1.php
外務省記者会見は開放されたけど…
田中龍作2009/10/02
 ほとんどの省庁の大臣記者会見は、大メディアから成る「記者クラブの主催」であると聞き、驚く人は少なくない。省庁の施設は国民の資産であり、そこに居候する記者クラブに大臣会見を仕切る法的根拠などないからだ。

 “無法状態”がまかり通るなか、記者会見を「大臣主催」としたのが岡田克也外相だ。外務省は記者会見を9月29日から記者クラブ加盟社以外のジャーナリストにも開放した。


開放された記者会見には10数名のフりーランスやネットメディアの記者が出席したが…(9月29日、外務省会見質で。筆者撮影)
 民主党はもともと情報公開を掲げていたため、他省も外務省に追随しそうだ。同日、総務省では原口一博大臣が定例会見で「国民に開かれたものにしたい」として記者会見をクラブ加盟社以外にも開放する方針であることを明らかにした。

 環境省の小沢鋭仁大臣も同様の意向だ。民主党と連立を組む国民新党の亀井静香・金融担当大臣は30日、クラブ加盟社に加えてフリーランスや雑誌協会の記者も招いて懇親会を催した。金融庁の記者会見開放を前提としたものだ。

 次々と政府各省庁が記者会見を開かれたものにしていくのは好ましいことだ。だが大きな落とし穴もある。フリーランスやインターネット・メディアの記者には限界がある、ということだ。

 限界とはマンパワーと生活である。フリーランスは原稿料で食べていかねばならない。大きなニュースを求めて飛び回るため、登録はしたもののほとんど会見に出席できない省も出てくるだろう。

 小所帯のインターネットメディアも、少ない人数で多くのニュースをカバーしなければならない。こうなると一つの省で常時出席できるフリーランスやインターネット・メディアの記者は極々少数となる。実際「外務大臣会見への出席は来週火曜日(6日)で最後にする。手が回らないから」と諦める社もある。

 欠席が続くと「実績がないじゃないか」と記者クラブが省庁の報道課や広報室に横ヤリを入れるのは目に見えている。横ヤリがなくてもフリーランスやインターネット・メディアの記者が上記の理由で自然消滅してしまう恐れさえある。かくいう筆者も資金難でいつまで続くか定かでない。

 当局と大メディアがコソコソ取引きする談合組織が記者クラブだ。国土交通省の記者は公団住宅の入居に便宜を計らってもらい、警察クラブの記者は同僚や社の幹部の飲酒運転をもみ消してもらう。当局側は引き換えに都合の悪いことは「書かないでね」と頼む。こんなのは序の口だ。「国民の知る権利」にフタをしているのが記者クラブである。
 
 その一角がやっと崩れたのだから、何とか火は消さないようにしたい。

711名無しさん:2009/10/05(月) 22:20:57
http://www.news.janjan.jp/media/0910/0910021085/1.php

「<岡田外相>会見を全メディアに開放」の虚報を嗤う


及川健二2009/10/03
☆☆☆☆☆☆

拝啓 上杉隆様

一度もお目に掛かっておりませんが、御活躍の様子は、貴兄が毎週火曜日15時に欠かさずご出演するTBSラジオ「小島慶子 キラ☆キラ」や週刊文春で見聞させて戴いております。此の度は貴兄が長く奮闘された甲斐があって、岡田克也・外務大臣の記者会見が「フリーランス」に公開されたことを心よりお慶び申し上げます。

しかし、僕は疑念に思うのです。

「<岡田外相>会見を全メディアに開放」(毎日新聞)は長野県の「『脱・記者クラブ』宣言」とは似ても似つかぬまやしかの、“なんちゃって へなちょこ”改革の類ではなかろうか?と。

大英王国の首相府や、或いはエリゼ宮(法国・大統領府)、長野県の『表現道場』における元首・首長の会見しか知らぬが故の無知蒙昧かもしれませぬ。

然(しか)れども、喜々とする上杉様は、有害無能省の“大臣官房課長補佐”山内隆弘氏の手に踊らされるサル、もとい、孫悟空に思えてならないのです。

伏魔殿と呼ばれた有害無能省の体質が斯くも早くに変わりうるのか?と疑ってかかる勘性ぐらいはジャーナリストならば持ってしかるべきだと僕は思うのです。

ジャーナリストの矜恃くらい
自分で守れ
ばかものよ

と偉大なる“ジャーナリスト”の上杉隆様に若輩が諫言する非礼はお許しください。

次回の「小島慶子 キラ☆キラ」を楽しみにしています。自壊、もとい、自戒の言を一聴者(リスナー)として期待しております。

又、お便りします。時節柄、ご自愛下さい。

☆☆☆☆☆☆

僕は上杉隆様に連絡先を銘記して、10月1日に上記のように諫言いたしました。しかし、いまのところ、御返信はありません。

首相官邸の記者会見開放が検討されていますが、「『脱・記者クラブ』宣言」の哲学こそが肝要でありましょう。

「『脱・記者クラブ』宣言」はこう謳います。

「長野県に於(お)いては、往々にして毎回の記者会見(*一般人でもフリーパスで荷物検査なしで入れる)に割く時間は1時間以上に亘る。知事室を始めとする県庁内、視察現場等での“ぶら下がり”なる符丁で知られる記者との遣り取りも、拒んだ過去は一度としてない。その精神は変わらない。」

田中康夫知事(当時)は警護を拒否する稀有な首長でした。

知人の選挙応援に入るとき、警察官ではなくボランティアによる「自警団」をつけましょうか……と事前に尋ねると、

「そんなのいらないよ」

と一蹴しました。

712名無しさん:2009/10/05(月) 22:21:09
>>711

「かつてエリザベス女王が日本に参りましたときに、ずっと赤坂見付のあたりを通っておりましたときに、いわゆる警備の者が皆立っているときに、エリザベス女王もなかなかシニカルな方でして『何ゆえ同じ服を着た人が立っているのか』と聞かれたんだそうでございます。で、それに対して『あなたをお守りするためでございます』と言ったら、エリザベス女王が『私は市民のために命があり、私自身をも恐れて何ゆえ私が女王が務まろうか』というようなご趣旨をおっしゃったそうでございまして……」

とは、田中康夫「新党日本」代表がよく引くエピソードです。

周囲の者は、重い紙袋を両手に持って、警護をつけず、県庁に徒歩で登庁する田中康夫・知事の身を案じ、ハラハラしたものでした。

岡田“お坊ちゃん”克也・外務大臣には、斯くの如き矜恃は微塵もありません。

“坊ちゃん”大臣が有害無能省の“大臣官房課長補佐”山内隆弘氏の手に踊らされるサル、もとい、孫悟空であることと無関係ではありますまい。

「神は細部(ディテール)に宿りたまふ」とは田中代表の至言です。

大臣や首長には、「議員・大臣・首長なんてお手の物なのよー。まかしとけー」という心智のお役人がしかた罠に嵌り込まないために、細部に至るまで読み込む“読解力”と“勘性”が必要とされるのです。

 被害者を騙した後も、詐欺にあったことすら気付かせないのが、真の詐欺師といいます。
 「騙された!」と、あとで、被害者が気付くようでは、二流なのです。“坊ちゃん”大臣は騙されたとも知らず、いまごろ、満足感、もとい、優越感に浸っているのではないでしょうか。

♪男の子は純情ね メールのハート・マークの数だけ 好きになる これでイチコロ フラフラ♪(PABO「恋のヘキサゴン」)

と嗤われるタイプなのでしょう。

 田中康夫・知事は「『脱・記者クラブ』宣言」も「『脱・ダム』宣言」も自らの手で推敲して書き上げました。作家時代には原稿を落とすことが少なくなく、遅筆故に編集者泣かせだった康夫chanですら、自身の手で「宣言」を書いたのです。

 文章を書けない、読めない「弱った・困った」“坊ちゃん”大臣には、“読み書き算盤”を身につけるために小学校から通いなおしてはどうか?と思います。

 岡田克也先生におかれましては、季節の変わり目でありますので、御自愛ください。

713とはずがたり:2009/10/06(火) 09:13:32
medicalスレが最適か,文部スレか?はたまた最適は参院スレかもね。

「日本の医療変えたい」 フジ・黒岩祐治キャスター 退社、大学院教授に
2009.9.19 11:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090919/biz0909191112005-n1.htm

インタビューに答えるフジテレビジョンの黒岩祐治キャスター=17日午後、東京・産経新聞本社(撮影・三尾郁恵)

 フジテレビのキャスターで解説委員の黒岩祐治さん(54)が今月末に同局を退社し、来月から国際医療福祉大学大学院の教授に転身する。医療はキャスターとして何年にもわたって追い続けてきたテーマ。産経新聞のインタビューに「日本の医療に対して具体的にアクションを起こしたい」と、60歳の定年を待たずに決断した理由を語った。

 大学院で担当するのは、「医療福祉ジャーナリズム分野」。これまでも同大学で客員教授を務め、医療問題にかかわってきたが、「サラリーマンとして29年半、恵まれた環境でキャスターをやらせていただいたが、今月26日で55歳になる。それを人生の区切りとして、フリーの立場で自由にやってみたいと思った」という。

 転身の動機は、自ら企画した救急医療キャンペーンの経験だ。欧米では可能な救急車内の医療行為を日本ではできないことを知った黒岩さんが、計約15年キャスターを務めた報道番組「報道2001」(現「新報道2001」)で、平成元年から2年間にわたって追及。放送回数は100回を超え、3年に救急救命士法が生まれる機運を醸成した。「このキャンペーンが自分のジャーナリストとしての原点。制度の枠組みを変えたりプロデュースしたり、日本の医療を変えていく具体的なアクションを起こしたい。伝えることが主体のメディアの中にいては制限があるし、サラリーマンでは自由に動けない」

 10月1日からは、大学院教授とともに、CS放送の医療福祉専門チャンネルを運営する「医療福祉総合研究所」の副社長にも就任する。手がけてみたい事案は尽きないが、今関心が高いのは「西洋医学一辺倒の日本医療のあり方」。今年出版した著書「末期ガンなのにステーキを食べ、苦しまずに逝った父」(講談社)でつづっているが、当時82歳の父親が回復したのは漢方と西洋医学を融合した治療が功を奏した結果という。父親は昨年、心不全のため84歳で亡くなったが、「父が見せてくれた回復を世に広めたいし、日中韓の医療の交流もやってみたいですね」と力を込めた。(堀晃和)

この人物のオモテとウラ 「政界転身」の噂が絶えない理由
2009年10月03日10時00分 / 提供:ゲンダイネット
●華やかな世界で苦渋も味わい…
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413264/3046

 フジテレビのニュースキャスターで、解説委員の黒岩祐治氏(55)が今月30日付で同局を退社し、10月から国際医療福祉大学大学院の教授に転身する。出演中の討論番組「新報道2001」(日曜朝)で「55歳を機にサラリーマン生活に一区切りをつける」と発言し、9月27日の放送を最後に、同番組を降板した。

714名無しさん:2009/10/06(火) 21:05:38
http://www.j-cast.com/2009/10/06051134.html

記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
2009/10/ 6 20:02

いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。

亀井静香郵政・金融担当相の大臣室で開かれた「もうひとつの記者会見」には雑誌や夕刊紙の記者が参加した
「(記者クラブは)頭が古いので、自分でやることにしました」
金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。

「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンにいかないとだめだよ」
一週間前の9月29日の定例会見で、亀井担当相は記者クラブの記者に向かってこう語りかけ、会見のオープン化を提案した。金融庁の会見は記者クラブが主催しているため、だれを、どのように参加させるかの決定権はクラブが握っているのだ。

財務省と金融庁をカバーする記者クラブ「財政研究会」では9月30日に総会が開かれた。同クラブの規約では、クラブに加盟していない記者は幹事社の承認があった場合にオブザーバーとして参加できるが、オブザーバーなので質問する権利はない。総会ではこのような規約を変えるべきか話し合ったが、結局「規約は変えずに、従来通りの運用とする」との結論を出した。

それを受けて、亀井担当相は記者クラブ主催のものとは別にもう一度、フリーランスや雑誌・ネットの記者に向けて、自分主催の会見を開くことにしたのだ。

「これは画期的なことですよ!」
会見終了後に、同席した大塚耕平・内閣府副大臣が亀井担当相に話しかけると、亀井担当相は

「どんどんオープンにすればいいんだ。隠すことなんてないんだから」
と応じていた。

「オープンにすると、円滑な運営に支障が出る」??
開催方法はまだ試行錯誤の段階だが、閣議の後にまずクラブ主催の会見に出席し、その後、自ら会見を開くというスタイルがしばらく続くことになりそうだ。

その分、記者クラブ主催の会見が短くなることも考えられる。ちなみに10月6日の会見は、いずれの会見も30分ほどでほぼ同じ長さだった。

「同じようなことを2回やるんだから、時間の無駄ですよね。クラブがオープン化を認めるほうがよほど合理的だと思うんですが・・・」
と会見に参加したフリーランスライターの畠山理仁さんは苦笑していた。

それにしても、なぜ、クラブ以外の記者に質問権が認められないのだろうか。幹事社の読売新聞の記者に取材すると、

「外務省方式のようにすべての記者にオープンにすると、会見の円滑な運営に支障が出る恐れがあるため」
という答えが返ってきた。では、具体的にどのような事態が想定されるのか。さらにたずねたが、明確な回答は得られなかった。

他の省庁のクラブでも、大臣からの要望という「政治主導」で記者会見の開放が検討されている。総務省の記者クラブでも近日中にクラブの総会を開き、会見問題を協議する予定だ。現状のような「外部の記者には質問権なしのオブザーバー参加のみ認める」という姿勢のままでは、日本新聞協会が掲げる「開かれた記者クラブ」とはとてもいえないだろう。はたしてどんな結論が出るのか。

715ももだぬき:2009/10/06(火) 21:19:47
あるブログによると、産経はデタラメな記事を連発しているそうです。

716名無しさん:2009/10/06(火) 21:37:21
そういうあいまいな表現での批判はあまり良くないと思いますよ。
どのブログで、どこがデタラメか示したほうがいいのでは?

717片言丸:2009/10/09(金) 09:29:02
こうやって自分の組織をバックに偉ぶる取材方法は,氷山の一角だろうなぁ。

ウィニー裁判で記者が「弁護妨害」 NHKが弁護団に謝罪 (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_nhk2__20091009_3/story/20091008jcast2009251318/

ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われていた元東京大学大学院助手の金子勇被告(39)の控訴審判決で、1審の有罪判決が覆り、無罪判決が下った。金子被告側は、1審の段階から一貫して無罪を主張しており、やっとこれが認められた形だ。ところが、1審の段階で、NHKの記者が金子被告に対して「無罪を主張する限り、減刑の余地はない」などとして、同局のインタビューで、無罪主張を覆した上で犯行動機を明らかにするように求めていたことが、弁護団メンバーのブログで明らかになった。弁護側は「露骨な弁護妨害」と憤っており、NHKは弁護団に謝罪した。取材する側の倫理が、改めて問われることになりそうだ。

弁護団事務局長が自身のブログで明かす
2009年10月8日に大阪高裁で開かれた控訴審判決(小倉正三裁判長)では、罰金150万円(求刑懲役1年)の1審京都地裁の判決を破棄し、金子被告に対して無罪を言い渡した。今回の事件は、群馬県高崎市の男ら2人が、ウィニーを使って映画をネット上に無許可で公開した容疑で逮捕されたことがきっかけだ。金子被告は04年5月、ウィニーを開発・改良して2人の犯行を助けたとして著作権法違反幇助の容疑で逮捕・起訴された。金子被告側は、起訴事実を全面的に否認して争ったが、1審では

「著作権者の利益が侵害されることを認識しながらウィニーの提供を続けていた」
などとして06年12月に有罪判決が下った。検察・弁護側の双方が、判決を不服として控訴。控訴審では、検察側は「1審判決は刑が軽すぎる」と主張する一方、弁護側は1審同様、無罪か控訴棄却とするように求めた。控訴審判決では、弁護側の主張が、ほぼ全面的に認められた形だ。

意外なことに、この判決の2日前の09年10月6日、関係者から「法廷外の戦い」があったことが明かされていた。同日、金子被告の弁護団で事務局長を務める壇俊光弁護士が、自身のブログに「ブログとメディアと」というタイトルで綴ったものだ。ブログでは、04年9月の1審初公判から公判を何回か経た後、NHK京都支局の記者が金子被告に宛てた手紙を、壇弁護士が金子被告から受け取ったとして、その内容が紹介されている。

NHKのインタビューに応じれば、世論を味方にできる
手紙の趣旨は、

「結論から申しまして、公判の途中ですが、近々にNHKのインタビューに応じていただけないでしょうか」
と、取材を申し込むためのものなのだが、その取材趣旨が異例のものだ。文面では、

「現に裁判では、弁護側がいわば的外れな見解を繰り返している間に、検察側は着々と犯罪事実の立証に足る、最低限の条件をクリアしていっています」
と、弁護側の方針を批判し、検察側が有利に公判を進めていると分析。さらにこう持ちかける。

「NHKのインタビューに応じて、その行動にいたった動機を正直に話せば、世間の納得は得られるはずです。仮に有罪判決になってもインタビューに出て世間に本音をさらしたことで執行猶予がつくのは間違いありません。逆に無罪を主張し続ける限り、減刑の余地はなく、実刑になる可能性も否定できません」
いわば「このまま無罪を主張すると実刑になるリスクが高い。だが、ここでNHKのインタビューに応じて犯行動機を話せば、世論を味方にできる。執行猶予も狙える」と決めつけて取材を申し込んでいるということだ。

これに対して、壇弁護士は

「天下のNHKがこれほど露骨な弁護妨害をしてくるとは思わなかった」
と憤る一方、

「しかも、この記者は、地裁判決後の記者会見で、何食わぬ顔で最前列に構えていた」
と、記者の図々しさに嘆息している。

NHK広報局では、ブログで指摘されている手紙については

「金子氏の1審の裁判中に、当時の京都放送局の記者が金子氏に対し、弁護士のブログで紹介されている内容の手紙を送ったことは事実です」
と、その存在を認めた上で、取材手法の妥当性については

「記者が手紙を書いた意図は、著作権などの問題について金子氏に直接取材するためでしたが、弁護活動などに触れた部分は取材活動として不適切でした。弁護団にはNHKとして既にお詫びし、金子氏ご本人にもお伝えいただくようお願いしました」
としている。

718名無しさん:2009/10/10(土) 14:02:08
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091007ddm041010118000c.html
亀井金融・郵政担当相:記者クラブ非加盟社向けに会見実施
 亀井静香金融・郵政担当相は6日、金融庁内で記者クラブ主催の閣議後記者会見とは別に、自らの主催によるクラブ非加盟社向けの会見を開いた。今後も毎週火、金曜日、クラブ主催の会見後に開く。

 金融相主催の会見は正午前から約30分間、金融庁内の大臣室で開かれ、週刊誌記者など12人が参加。亀井氏は「会見開放という新しい試みでこういう形にした」と語った。

 金融庁の記者クラブは、非加盟の報道機関などから会見参加の要請があった場合、クラブの幹事社の判断でオブザーバーとしての出席を認めている。亀井氏は就任後、クラブに対し会見の完全開放を要請。クラブ側は「閣僚主催の会見では、運営が公的機関の判断で左右される危険があり、クラブ主催の会見は重要」などとする日本新聞協会の見解を踏まえ、従来通り、幹事社の了解で出席を認めるとの方針を回答していた。同時に「クラブは開かれた存在であるべきだ」との新聞協会の見解も伝えた。

719名無しさん:2009/10/10(土) 14:05:40
http://diamond.jp/series/uesugi/10096/
 羽田空港からの特別便でコペンハーゲンに飛んだ。一部、応援弾丸ツアーに同行してのIOC総会の取材がその目的だ。1泊4日、50万円の往復航空券は決して安くない。だが、筆者にはどうしても現地で直接、取材をしたい理由があったのだ。

 記者クラブ制度のある日本と違って、海外取材の公平さは実に気持ちがよい。IOC総会も他の国際会議と同様、インターネットで申し込めばちゃんと取材許可が下りる。ブラジル、スペイン、米国の代表団への取材も自由だ。制限されているのは日本の首相だけというのは日本人としてなんという皮肉だろう。そろそろ日本の国民もフリープレスの原則に気づいてほしいものだ。

(後略)

720名無しさん:2009/10/10(土) 14:13:35
http://agora-web.jp/archives/768985.html

記者クラブ問題は民主党政権の本物度を測るバロメーターだ
*今月から毎週木曜日に、ゲストブロガーの記事を掲載します。

ビデオニュース・ドットコム代表/ビデオジャーナリスト 神保哲生

民主党は野党時代からすべての記者会見をすべてのメディアに開放してきた。こんな当たり前のことが強調されなければならないところに、現在の日本のメディアが抱える問題の深刻さが滲み出ているのだが、少なくとも野党時代の民主党はそのことの重大さを認識していたように見えたし、政権を取ったら政府の記者会見も開放することを公然と約束していた。
 
ところが、民主党が政権の座につき、約束通りすべての記者会見がオープンになるかと思いきや、どうしてどうして、今それが方々で難航したり頓挫したりしている。なんと言っても、選挙前の記者会見で繰り返し記者会見のオープン化を宣言してきた鳩山首相自身が主を務める首相官邸の記者会見からして、今のところ開放されていないのだ。
 
民主党を継続的に取材してきた非記者クラブメディア所属のぼくのような記者にとっては、昨日まですべての記者に開放されていた鳩山さんの記者会見が、政権を取ったとたんに突如として扉が閉ざされ、自民党政権時代と同じ記者クラブ加盟社だけを対象とする内輪の記者会見になってしまったのだから、残念としかいいようがない。
 
しかし、ここで強調しておきたいことは、記者クラブ問題や記者会見の開放問題は決してメディア業界だけの問題ではない。これは民主党が掲げる数々の改革が本当に実現できるかどうかを推し量る絶好のバロメーターとなる。既得権益たる大手メディアや省庁内に巣くう情報非公開官僚の抵抗によって、野党時代に当たり前のようにできていた記者会見の開放すら頓挫するようであれば、民主党が掲げる政策を実現する上で不可欠となるもっと大きな既得権益の解体などできるはずがないからだ。

●日本の記者会見は世界の非常識

通常日本で記者会見と呼ばれているものは、国際標準ではとても記者会見とは呼べないでたらめな代物だ。日本の記者会見は政府や政党が記者クラブと呼ばれる、主要新聞とテレビ局と2大通信社のみが加盟できる任意団体を対象に行われている、いわば内輪のセレモニーに過ぎない。しかし、それがセレモニーに過ぎないことがこれまでばれずに済んだのは、その実態を当の主要メディアが一切報じてこなかったからだ。
 
つまり、ここにきて記者クラブ問題が俄然世間を騒がせるようになっている理由は、単に政権交代で記者会見の開放を公約している政党が政権についたからではない。記者クラブ制度という名の、政府と主要メディアがもたれ合うインチキなできレースの一方の受益者である主要メディアが、どんなにこの問題に頬被りをして誤魔化そうとしても、ネットを通じてその実態が多くの市民の知るところとなってしまうからなのだ。政治の構造的な変化と同時に、メディアの構造的な変質が、長らくメディア問題の奥の院に座してきた記者クラブ問題を、白日の下にさらけ出した結果と言っていいだろう。

721名無しさん:2009/10/10(土) 14:14:01
>>720

●岡田氏の英断
 
民主党が記者会見をすべてのメディアに開放したのは2002年。当時幹事長代理だった岡田克也氏が、日本の政府の記者会見が記者クラブのみに開放されていることで、政治とメディアの間にたちの悪い癒着を生じさせていることや、記者会見から海外メディアを排除することで国際社会から日本が理解されにくくしていることを悟り、自らの会見をすべてのメディアに開放したのが、ことの始まりだった。当時はまだ岡田氏が代表や幹事長などの要職に就く前のことで、岡田克也という名前もほとんど知られていなかったので、無名の幹事長代理が記者会見をすべてのメディアに開放すると言い出しても、誰も気にもとめなかった。その分、岡田氏の会見の開放に対して、メディアからの反対や抵抗がなかったことは、今にしてみれば幸いだった。
 
その後岡田氏が幹事長、代表と党内で出世していく過程で、それぞれのポストで記者会見を開放していったため、岡田氏が代表に就任した時点で、民主党のすべての記者会見がオープンになった。2005年の郵政選挙で民主党が小泉自民党に大敗を喫し、岡田代表が引責辞任をした後も、一度開いた記者会見の扉をもう一度閉めることは難しく、また閉めなければならない理由もなかったために、岡田氏の後を継いだ前原、小沢、鳩山の各代表の下でも、記者会見のオープン化は維持された。だから、実は民主党では岡田氏以外の幹部は、自分の党の記者会見がなぜ記者クラブ以外にも開放されているかについて、その詳しい経緯は恐らく誰も知らないに違いない。自分がその地位に就き、最初の記者会見に臨んでみたら、そこには既に記者クラブ以外のメディアも大勢入っていたといったところだろう。
 
しかし、今にしてみると、記者会見が開放になった経緯を詳しく知る必要はなかったにしても、なぜ記者会見が開かれていることが重要なのかについては、民主党のすべての議員にもう少し自覚的になっておいてもらう必要があったかもしれない。
 
なぜならば、民主党が政権の座についた今、閣僚や副大臣になった民主党の議員が、これまで党では当たり前のように行われていたオープンな記者会見を開こうとすると、役所の官僚からも、省庁に設置された記者クラブからも、ありとあらゆる弾が飛んでくる。ところが、どうも彼らは必ずしもその弾を躱すことができていないようなのだ。
 
飛んでくる弾というのは、例えばこんな具合だ。「大臣、セキュリティはどうするのですか。フリーの記者とか言って、どこの馬の骨ともわからぬ人を記者会見に入れて、靴でも投げられたどうするのですか」、「新たな通行証のシステムを構築するのに数ヶ月はかかります。おっと、そのための予算は今年度は計上されていません」、「記者会見場はキャパシティに限りがあります。大量の記者が押し寄せてきて大混乱に陥ると、会見が開けなくなるかもしれません」、「国会会期中の記者会見は院内(国会内)で行うのが慣例です。しかし、我が省がOKをしても国会の警務課がOKをしなければ、記者クラブ加盟社以外の記者は院内には入れません」等々。

722名無しさん:2009/10/10(土) 14:14:17
>>721

かと思うと、もう一方の利害当事者である記者クラブは、こんなことを言ってくる。
「これまで記者会見は記者クラブが主催してきました。記者クラブが主催する記者会見にだれが参加できるかを決める権利は記者クラブ側にあります。大臣が勝手にオープンなどと言われても困ります」、「記者会見の主催を記者クラブ側から政府側に移すと、政府が勝手に記者会見をキャンセルすることが可能になり、国民の知る権利が制限されます」、「フリーの記者などを入れて、素人丸出しのくだらない質問を連発されると、記者会見の質が落ち、結果的に国民の知る権利が制限されます」。と、そして挙げ句の果てに、こんなことを言い出す。「記者クラブの会見の運営ルールは私たちが決めますが、大臣が他の人たち向けに別に記者会見をやられるのは大臣のご自由です。」
 
いずれも荒唐無稽なくせ弾で、よく考えてみれば、この程度の脅し文句で一部のメディアだけを優遇する記者クラブ制度が正当化できるはずもないのだが、普段からきちんと理論武装をしていないと、「確かにそうだな」と納得させられてしまう政治家も少なからずいるようだ。現に、記者会見の開放を宣言した亀井静香金融担当大臣は、旧大蔵省に巣くう悪名高き「財政研究会」なる記者クラブが記者会見の開放を拒んだために、記者クラブ向けの会見とは別にもう一度同じ記者会見を非記者クラブ加盟社向けに実施するハメに陥っている。(記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行)
 
ちなみに、外務省がどのようなガイドラインで記者会見を開放したかを、こちらでご参照いただければ、これらが単なるくせ弾に過ぎないことをご納得いただけると思う。(外務省記者会見ガイドライン、および神保ブログ「記者会見の開放は簡単ですよ」へリンク)
 
どうも、記者会見の開放を実際に手がけた岡田氏以外は、十分な理論武装ができていなかったために、そうした弾の避けきれずにいるみたいなのだ。岡田氏の外務省だけが、他の省庁に先駆けて記者会見をオープンにできたことは、決して偶然ではないということになる。

723名無しさん:2009/10/10(土) 14:14:38
>>722

●本質は記者会見の開放にある
 
ぼく自身はAP通信の記者として日本に赴任した1989年以来、記者クラブと足かけ20年も戦ってきているので、記者クラブ問題について喋り出したら、止まるところを知らない。しかし、スペースの問題もあるので、最後に今回の記者クラブ問題の議論で、一つだけ抜け落ちている点を指摘しておきたい。
 
それは、そもそも記者クラブ問題というネーミングに、落とし穴があるということだ。記者クラブが一部の主要メディアの特権であり、それがメディアへの新規事業者の参入障壁を著しく高くしていることは言うまでもない。しかし、記者クラブ問題におけるメディアの立場が、あくまで副次的な受益者に過ぎないことは、肝に銘じておく必要がある。要するに記者クラブメディアは、制度のお零れをちょうだいしているに過ぎないということだ。
 
記者クラブ問題の本質は、政府の情報公開だ。そして、それは政府の記者会見の開放問題に置き換えることができる。もともと記者クラブなる制度が形成された経緯も、政府がなかなか情報を公開しようとしないため、メディアが記者クラブという形で徒党を組んで、力を合わせて政府に記者会見を要求したことにあった。要するに労働組合よろしく、団体交渉である。少々余談にはなるが、かつては弱者の味方だったはずの労組が、今や既得権益の巣窟になっていることとのパラレルは興味深いではないか。
 
記者クラブが伝統的に記者会見の主催が自分たちであることにこだわる理由は、元はといえばこの記者クラブの起源にさかのぼる。
 もしぼくが権力者で、権力の濫用によっておいしい思いをしているとすれば、本当はできるだけ情報など公開したくないはずだ。しかし、民主主義とか言って、憲法だの情報公開法だの何だので、ある程度の情報は公開しなければならなくなったら、どうするか。そこで出てくるのが、有史以来世界中の統治権力の常套手段とも呼ぶべきdevide and rule、つまり分断統治だ。要するに、特定のメディアを囲い込み、そこに特権的なアクセスを許し、それを優遇する一方で、優遇しないメディアとの間で差別化を図る。権力にとっては不都合な存在になりかねないメディアをそうして分断するわけだ。そうすれば、優遇されたメディアは、一見特権を享受しているように見えて、実は下手をすれば特権を失う脆弱な地位に置かれることになり、権力の監視能力は著しくは低下する。また、特権を得て身近に置かれることになったメディアと統治権力の間には、本来権力をチェックすることが第一義的な責務であるはずのジャーナリズムにとっては、ありとあらゆる好ましくない性質が生じる。それは、癒着であり、友好関係であり、馴れ合い、談合、同胞意識、運命共同体意識、選民意識、依存、受け身の姿勢、取材をしない体質などだ。しかも、特権を得たメディアはメディア企業としては明らかに業界内で優越的な地位を享受できるため、企業としては大きく発展することになる。他方、特権から排除された雑誌やネットメディアやフリーランスを含む独立系のメディアは、ゲリラだの在野精神だのと強がってみても、記者クラブが壁となって政治、経済、社会のあらゆる分野の情報源への直接のアクセスが制限されてしまうため、結局のところ報道メディアとしても企業としても、新聞やテレビと比べれば、二流三流の地位に甘んじることになる。これもまた権力側からすれば好都合となる。

724名無しさん:2009/10/10(土) 14:14:50
>>723

要するに、権力側としては特定のメディアを囲い込むことで、彼らが自分たちに刃向かってこないような体質を作り出すことが可能になり、しかも、それと同時に敵対的なメディアを弱体化させることにも成功するという一石二鳥、一石三鳥のおいしい制度なのだ。
 
これは逆の見方をすれば、なぜ記者会見がオープンでなければならないかを、雄弁に語っていると見ることもできる。記者会見がオープンになり、記者会見への参加が記者にとって当然の権利となれば、記者は記者会見でどんな質問でもできるようになる。特権的に記者会見に出席している人たちが、同じく特権の享受者しか参加していない記者会見の場で、わざわざ権力者が嫌がるような質問をするだろうか。また、権力者に嫌われることで、特権を失ったり、制限を受けたりすることがあり得てしまうし、実際に記者クラブ内ではそういうことが日常的に起きている。ところが、もし記者会見がオープンになれば、どんなに嫌がられる質問をしても、記者会見に参加できなくなる心配だけは無くなるのだ。権力者に嫌われれば、一緒に飯を食いに行ったり、飲みに行ったりする機会は失うかもしれないが、そもそもメディアと権力の間のそんな馴れ合いの関係自体が問題なのだ。聞きたいことがあれば、すべて記者会見で聞けばいいだけのこと。つまり、記者会見がオープンになると、記者会見が真剣勝負の場となるということだ。
 記者クラブ問題は名前に偽りありと書いたが、実際政府側が記者会見を開放してしまえば、記者クラブ問題など雲散霧消する。よく勘違いした人が、記者クラブ解体論などをぶっているが、それは違う。記者会見が開放されてさえいれば、大手メディアが記者クラブなどという親睦団体を作ってクラブごっこに勤しんでもらっていても、ちょっと気持ち悪い人たちだなとは思うが、ぼくたち記者クラブの非加盟社には何の被害も生じない。だから、「記者クラブ問題」というのは、実はニックネームのようなもので、その本名は「政府の記者会見開放問題」なのだ。にもかかわらず、世の中がこれを記者クラブ問題と呼んでくれることで、いやもしかするとそう呼ばれるように仕向けることで、なぜか批判は記者クラブに集中し、その奥に潜む黒幕は批判をされることもなく、実は最大の利益を享受しているのだ。
 
この本質を見誤ると、えらいことになる。岡田外相の下で外務省が記者クラブを開いたように、もはや記者クラブが自分たちの情報非公開のバリアーや煙幕としては使えないことを悟ると、統治権力はまた別の手段を探し始めるにちがいない。いや、もう次の煙幕を見つけているかもしれない。それは、何も日本が特別なのではなく、それが有史以来の統治権力の特徴であり、もともと権力に内包する要素に他ならない。唯一違いがあるとすれば、他の多くの民主主義の国は、それを前提として制度を設計し、あらかじめメディアにそれを監視する機能を持たせているのに対し、日本の記者クラブ制度や他のメディアの特権的制度を見る限り、日本は残念ながらそのリスクに対する自覚がはなはだ脆弱と言わざるを得ない。
 
いずれにしても記者会見の開放は、単にそのための手段が一つ与えられたにすぎない。手段は活用されなければ意味がないし、そもそも一つ手段を手にしたくらいで安心していると、すぐにまた記者クラブのように権力に取り込まれて、気がついたら権力の片棒担ぎをさせられる制度が作られてしまうことは請け合いだ。

725名無しさん:2009/10/17(土) 12:52:09
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001251.php
ニュース・コメンタリー (2009年10月10日)
記者クラブ問題アップデート
亀井金融相が1日2回会見で、会見を開放へ
 金融庁の記者クラブが、記者会見を開放したいとする亀井静香金融相の意向を拒否したことを受けて、亀井氏は記者クラブに加盟していない記者向けに別途記者会見を開くことを決定し、6日、その最初の記者会見が金融庁の大臣室で行われた。
 亀井氏は、金融庁内で行われる会見を主催する記者クラブ「財政研究会」に対して、同クラブに加盟していないメディアやフリーランスの記者の会見への参加を認めるよう要請していたが、記者クラブ側が30日、「運営に支障が出る」として要請を拒否する回答をしていた。
 これを受けて亀井氏は、クラブが主催する会見の直後に、大臣が主催するクラブ非加盟社向けの会見をもう一度開くことを決めた。
 初の非加盟社向けの会見となった6日の会見で亀井氏は開口一番、「彼ら(記者クラブ)は頭が古い」と記者クラブを批判した。
 亀井氏は、今後も希望があれば、非加盟社向けの会見を続けたいとしている。
 その他の省庁では、外務省が既に会見を開放している他、法務省も一定の条件を満たせば、記者クラブに加盟していない記者の記者会見への参加を認めている。
 その他、総務省や環境省、国家公安委員会、防衛省の記者クラブが開放を検討している他、文部科学省の記者クラブも省側から要求があれば検討するとしている。
 一方、財務省の他、厚生労働省、農水省、経産省、国交省では、現時点では記者会見は開放されておらず、検討もしていないとしている。

726名無しさん:2009/10/17(土) 12:55:54
http://www.j-cast.com/2009/10/13051569.html

亀井氏今度はネット生中継 「西松建設の献金報道」に反論
2009/10/13 20:05

政権交代を機に大臣や副大臣の記者会見のオープン化が進んでいるが、新しいメディアの参加によって、従来では考えられなかった形式の報道が生まれている。金融庁ではニコニコ動画が、亀井静香郵政・金融担当相の奔放な発言を初めてネットで生中継した。会見開放に後ろ向きな記者クラブの姿勢とは裏腹に、オープン化の波はどんどん広がっていく。

記者クラブ主催の記者会見とは別の「もうひとつの会見」。3回目となる大臣会見は2009年10月13日の正午前、金融庁の大臣室で開かれた。参加者は約20人。東洋経済や週刊朝日、英フィナンシャル・タイムズ、そして、フリーランスのジャーナリストとさまざまな記者がいる。これまでと違うのは、動画サイト「ニコニコ動画」のスタッフが窓際に陣取って亀井担当相にビデオカメラを向け、インターネットの生中継をしていたことだ。

亀井担当相の登場に「キタ――」

亀井静香郵政・金融担当相の会見がニコニコ動画で生中継された ニコニコ動画はすでに、「閣僚会見オープン化」のさきがけとなった岡田克也外相の会見を中継しているが、金融庁で生中継するのは初めてだ。「家族内の殺人が増えたのは大企業のせい」といった過激な発言も平気で口にする亀井担当相。その発言のすべてがテレビよりも早くネットで流れることになった。

11時42分。亀井担当相が大臣室に戻り、カメラの前のソファに座ると、ニコ動の画面は「キタ――」「おおおおおおおう」「しーずかちゃーん」といったユーザーの歓迎コメントで埋まった。始まってしばらくは音量レベルが小さくて、声がうまく聞き取れない。ユーザーが不満のコメントを投稿すると現場スタッフがすぐに対応。ネットならではの双方向性も生かしながら、中継は進行した。

開始から7分後。突然、亀井担当相の携帯電話が鳴り始める。すかさずニコ動のユーザーから「マナー」「大臣だからゆるされるのか」というツッコミが入った。だが全体としてみると、会見をオープンにした亀井担当相に好意的なコメントが目立った。

「国からいただくものだけじゃ政治活動はできない」
会見の現場では、返済猶予法案についてなど記者から質問が相次いだが、「次の予定がある」という理由で15分間で打ち切りになってしまった。最後に、J-CASTニュースの記者が「西松建設の献金問題」についてたずねた。

この問題は、会見前日の10月12日に産経新聞が報じた。同紙によると、裏金持ち込みなどで外為法違反の罪に問われた西松建設の元副社長ら3人の関係者が1997年から2000年にかけて、亀井担当相(当時は自民党所属)にそれぞれ12万円〜36万円を献金していた。産経新聞は「西松の裏工作に関与した人物と、亀井氏との具体的な接点が明らかになったのは初めて」として、1面トップで大きく伝えたのだ。

産経の報道に対して、亀井担当相は「私もびっくりした」と言いながら反論した。

「私は何億という政治献金を集めていますが、毎月1万円とかいうのが多い。何千人もの人から、そういう善意の浄財をいただいてね。西松の人には会ったこともないけど、国からいただくもの(政党交付金)だけじゃ政治活動はできないですよ。毎月1万円いただくのをけしからんと言われてもなあ……」
最後のやり取りのとき、ニコ動は大きく盛り上がった。「言葉選べよ」「大丈夫ですか?」という批判的なコメントが寄せられた一方で、「さすが大臣」と亀井担当相をほめるコメントもあった。

会見に参加していたフリーランスのジャーナリスト、上杉隆さんは

「(会見のオープン化は)非常にいいことだが、当たり前のこと。記者クラブ主催の大臣会見も、東京都知事の会見のようにインターネットで生中継すればいいのに、記者クラブは反対している。情報公開の観点からいったら流していいに決まっている。なぜ記者クラブが会見のオープン化に反対するのか、理由がわからない」
と話している。

727名無しさん:2009/10/17(土) 12:57:07
http://ascii.jp/elem/000/000/467/467936/
2009年10月14日 12時00分更新
池田信夫の「サイバーリバタリアン」
第88回

記者クラブに残る「日本的官民関係」
文● 池田信夫/経済学者

金融庁では記者会見が「分裂」した
 官庁の記者会見を記者クラブ以外にも開放する問題は、鳩山首相が約束したにもかかわらず、その後も首相官邸では行なわれていない。他方、岡田外相は会見を開放し、亀井郵政・金融担当相も記者クラブを「封建的だ」と批判して開放を要求した。しかし記者クラブ(財政研究会)が「運営に支障が出る」として拒否したため、記者クラブ向けと一般向けの2回、会見を行なう異例の事態となった。この会見は13日、ニコニコ動画などで生中継された。

10月6日分より2回に分けられた記者会見の内容は金融庁のサイトで読むことができる。亀井大臣は雑誌・フリー記者向け会見の冒頭で「彼らは頭が古いですね」と記者クラブを非難している

 しかし、そもそも記者クラブが会見を「主催」する権利があるのだろうか。金融庁の庁舎は国有財産であり、これを管理するのは金融庁である。記者クラブは、ここに電気代も電話代も払わないで出入りしている任意団体にすぎない。こうした何の権利もない「居候」が官庁の部屋を独占して他社を排除するのは違法行為だ。本来は官庁が会見を主催し、参加資格も決めるべきなのを、記者クラブに丸投げしているのだ。

 さらに異様なのは、この問題を当事者である新聞社もテレビ局も報じないことだ。たとえばグーグルニュースで「記者クラブ」を検索しても、出てくる新聞記事は毎日新聞の記事だけ。新聞の再販などの問題には「報道の自由」を掲げて大キャンペーンを繰り広げる朝日新聞も読売新聞も、記者クラブ以外の人々の報道の自由にはまったく関心がないようだ。

 かつては、民間企業にも記者クラブがあった。NTTには「葵クラブ」があったが、1999年の再編にともなって廃止された。経団連にも「機械クラブ」があったが、これも1999年に廃止された。記者発表がウェブや電子メールで行なわれるようになり、記者クラブで書類を配る必要がなくなったからだ。最近は官庁の発表もホームページで行なわれるので、記者が常駐している意味はない。それでも役所だけが記者クラブを残しているのは、彼らに便宜をはかることによって情報をコントロールするためだ。

業界団体が仕切るマスコミの古い産業構造
 官庁が記者クラブを残すもう一つの理由は、「混乱を防ぐ」ためだ。記者クラブ加盟社以外の参加を認めるとなると、すべてのメディアやフリーランス、あるいはブロガーも会見に入れることになる。セキュリティのチェックなどが大変だ、というものだ。現在は首相官邸でも、記者クラブ加盟社の社員なら無条件に記者証が発行されている。いわば記者クラブという業界団体が卸し売りでセキュリティを保証していたわけだ。

 かつてのように、メディアといえば新聞・テレビ・ラジオしかなかった時代なら、それでもよかった。しかし今はウェブマガジンだけでなく1000万を超えるブログも、マスコミと同じぐらい影響を持ち始めている。本連載の前回記事でも書いたように、あと10年もすればこうした記者クラブ以外のメディアが主要な産業になるだろう。そういう時代に、特定の業界団体が情報を独占することは不公正で非効率だ。

 同じような構造は、かつて日本の多くの業界にあった。たとえば90年代には、大蔵省は全銀協(全国銀行協会連合会)を通じて、弱い銀行をつぶさない護送船団方式とよばれる行政指導を行なった。しかし金融ビッグバンによって外資系銀行・証券が参入すると、護送船団行政は維持できなくなり、金融庁が個別の銀行を検査するシステムになった。参入は自由にし、監視は個別に行なう小売り方式に変わったのだ。

 こうした中で、最後まで護送船団方式が残っているのが新聞・放送業界である。それは彼らが批判の武器であるメディアを独占してきたからだ。しかしこの独占も壊れつつある。アメリカのホワイトハウスでは、大統領の記者会見に参加するのは誰でも自由だが、何ヵ月もかけて厳格なセキュリティ・チェックを行なう。

 日本もこのようにルールにもとづいて個別にチェックする官民関係に変える必要がある。それは今までの卸売りに比べればコストがかかるが、参入を自由にして競争を促進することで業界が活性化する。この変化に最後まで取り残された産業がマスコミなのである。

728名無しさん:2009/10/17(土) 12:58:19
自民党記者クラブも開放。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&amp;sid=aRt_7Cj91p08

谷垣自民総裁:補正見直し、景気への影響懸念−初の定例会見

  10月14日(ブルームバーグ):自民党の谷垣禎一総裁は14日午後、党本部で初めての定例記者会見を開き、鳩山由紀夫政権が進めている2009年度補正予算の一部執行停止が景気に与える影響に懸念を表明した。

  谷垣氏は、「執行停止をしていくのがどういう効果があるのか。どこが具体的に削られたのかまだ十分、情報がオープンになっていない」と指摘。その上で、「どこをどう執行停止して削っていくのかをもっと広く情報公開をしてもらう必要があるが、そのことが経済にプラスの影響になることはない、マイナスの影響が出てくるのではないかということを危惧している」と語った。

  会見は自民党の記者クラブ(平河クラブ)に加盟していないメディアにも開放する形で行われた。谷垣氏は記者クラブ加盟社以外にも会見を開放した理由について「もう少し来てくれる方の幅も広げ、発信先も広げたい、こういうことに尽きる」と語った。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 広川高史 Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net

更新日時: 2009/10/14 19:07 JST

729名無しさん:2009/10/17(土) 12:59:49

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/6367

> 谷垣総裁の定例記者会見は初めて。民主党が記者クラブに所属していない雑誌記者などにも記者会見を
>開放していることを意識し、フリーランスの記者などからの質問も受けた。(01:23)

730名無しさん:2009/10/17(土) 13:00:59
既得権益者の踏み込んだ社説。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009101502000042.html

【社説】
新聞週間 国民のため検証が任務
2009年10月15日

 鳩山政権発足から一カ月、あらゆる分野での見直しが進められるなかで、きょう十五日からは新聞週間。メディアも例外ではありえない。新聞は何のために存在するのか、原点から考えたい。

 先の政権選択選挙で鳩山政権の歴史的勝利は「政治主導への転換」の訴えにあったといえよう。「政と官の関係を抜本的に見直し政治主導を確立する」の政権公約は、国家の隠れた主体である霞が関の官僚が独占する情報と権限を奪い返し、国民のための政治を実現するという民主党の改革と革新の核心部分。それゆえに情報公開と開かれた政治は鳩山政権の生命線、国民の政治参加と支持こそが政権の基盤でもあるからだ。

 メディアとの関係で前政権との大きな違いは、各省事務次官の記者会見禁止とこれとは裏腹の首相会見や大臣会見の「完全オープン化」の原則だ。首相就任会見では完全開放の約束は守られなかったものの、岡田克也外相主催の外務省会見ではフリーランスやネットメディアまで会見はすべてのメディアに開放され、完全自由化は今後、各省庁の大臣会見に広がっていく可能性がある。

 これは各省の大臣、副大臣、政務官がメディアに積極対応し、政策の立案・決定過程を国民に公開して理解を得ることを理想とする民主党の政治手法からは、当然の流れといえ会見のオープン化は既存メディアにとっても肯定できる性質のものだろう。

 記者クラブについての日本新聞協会の見解も、会見を権力側に利用されないよう記者クラブが主催することの重要性を強調しつつ、クラブ構成員以外も会見に参加できるよう追求することを求めている。むしろ多数の専門記者の参加こそ、質疑応答の多様化と充実をはかり、国民の注視に堪えられる会見にさせるとさえいえる。

 言うまでもなく、新聞は国民のために存在する。鳩山政権の政権運営の眼目が政策決定過程の透明化にあり国民のための政治を標榜(ひょうぼう)している以上、新聞の重大任務が記者クラブに安住することでなく、国民のための政策が遂行されているかの分析と検証にあるのは明らかだ。その任務が遂行できてこそ国民の新聞への信頼が生まれると自覚したい。

 新聞週間の代表標語は東京都武蔵野市の高校三年本田しおんさん(17)の「新聞は地球の今が見える窓」。日々の社説も、地球と今の問題がわかるものでありたい。

731名無しさん:2009/10/17(土) 13:06:15
両論併記という名の既得権益者の本音。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015ddm010010140000c.html

特集:新政権、記者会見検証(その1) 「政治主導」巡り混乱
 鳩山新政権の発足で、各省庁の定例会見の風景が変わりつつある。これまで続いてきた事務次官会見が一斉に廃止され、大臣の方針でフリーの記者や外国特派員にも開放された省庁もある。会見廃止については記者クラブが反発、抗議するなど混乱が続く。「官僚に任せず、すべて政治家が責任を持つ」という新政権の大号令から起きた混乱だが、官僚側が過度に萎縮(いしゅく)し、簡単な問い合わせや取材にも応じないケースも出始めた。この1カ月の「霞が関」を検証する。

 ◆大臣会見「オープン化」

 ◇参加資格、省側が判断
 ●ネット記者出席

 「取材の機会を与えてくださったことに敬意を表します」「大臣の決定には本当に感謝しています」−−。9月29日夕、東京・霞が関の外務省で開かれた岡田克也外相の記者会見。フリーライターや外国特派員らは、岡田外相への感謝を示す言葉で、質問を始めた。外務省はこの日、「霞クラブ(外務省記者クラブ)」に加盟しない18人の出席を認めた。

 「会見の開放」を進める新政権にとって初会見で、動画・映像サイト「ニコニコ動画」などのネット媒体も出席。それを取材する民放番組のスタッフもいて、会見場は混雑した。

 岡田外相は「一番オープン化が進んでいるのは外務省。他の役所にも伝わっていけばよいと思う」と胸を張り、「次回以降、お客さん(記者)が少なくならないようにしたい」と付け加えた。

 会見へ出席する「資格」は同省が設けた。新聞協会や日本民間放送連盟、雑誌協会のほか、ネット媒体でつくる業界団体「日本インターネット報道協会」に所属している記者か、これらの媒体に定期的(過去6カ月以内に2本以上の署名記事)に執筆しているフリーライターだ。記者クラブ側は協議を求めているが、今後も参加の判断は会見を主催する同省が行うという。

 ただ、資格認定を巡っては閣内でちぐはぐな問題も生じている。鳩山由紀夫首相が9月16日に官邸で行った就任記者会見は内閣記者会主催で、日本専門新聞協会の所属記者は出席できたが、今回の外務省は除外された。「協会ごとではなく、個々のメディアごとの申請はどうか」との質問に、岡田外相は「事実上、全くのフリーになってしまう。今の段階ではセキュリティーの問題などを考えるとできない」と否定的な考えを示した。

 ●異例の2度会見

 一方、亀井静香金融・郵政担当相は10月6日午前、異例の2度会見を開いた。金融庁記者クラブの正式会見の後に、週刊誌やネット媒体、米紙記者、フリーライターら12人を大臣室に招き入れた。「私は泥棒にだってオープンですよ」。出席した記者にはコーヒーをふるまったという。

 同記者クラブはこれまでも、非加盟社からの出席の要望があれば外務省と同様、幹事社判断で認めている。しかし、亀井金融相は就任後、会見参加に条件を付けないよう要請。クラブ側は新聞協会の見解(右ページ参照)を踏まえて回答したが、2度会見となった。35分間の会見時間は、約60人が出席した記者クラブ主催の会見より4分間長かった。

 会見は冒頭から、亀井氏が意欲を示す中小企業向け融資や住宅ローンの返済を3年程度猶予する「モラトリアム」をめぐって厳しい応酬があった。だが、大臣と週刊誌記者とのやり取りに割り込む形で、同席した大塚耕平副金融担当相が「大勢の人に質問していただきたい」と話した。出席者は「あのやり取りはもっと聞きたかった」と残念がる。

732名無しさん:2009/10/17(土) 13:06:30
>>731

 ●役所主導の懸念

 記者クラブ側は、戦後、情報公開に積極的といえなかった各省庁の大臣や官僚たちに定期的に会見を求めてきたという歴史を重視する。省庁側に専ら会見の主催権があるとすれば、厳しい指摘をしそうな記者に質問をさせなかったり、時間を制限することにつながるおそれもある。

 05年には紀宮さまと黒田慶樹さんの結婚式取材で、宮内庁はNHKが取り決めに違反して上空のヘリコプターから生中継したとして抗議。お二人の記者会見でのNHKの取材を拒否したケースがある。このとき、宮内庁側は「会見は記者クラブとの共催」として出席拒否を主張した。

 記者会見の開放について、服部孝章・立教大教授(メディア法)は「記者クラブ主催だと非加盟記者の出席が容易ではないし、役所主催だと出席資格の認定や会見運営で恣意的(しいてき)な運用の恐れがある。一長一短だ」と指摘。「重要なのは、公的な情報にアクセスできるパイプがより太くなることで、現在のような役所主導ではなく、新聞協会や民放連、雑誌協会など関係団体で会見の在り方を議論すべきではないか」と話す。

 一方、日本雑誌協会人権・言論特別委員会の渡瀬昌彦委員長(講談社広報室長)らは9月下旬に、松野頼久官房副長官を訪ね、フリーライターを含めだれでも会見に参加できるよう要請したことを明かす。渡瀬委員長は「亀井金融相の会見方式の方がより開放されていると思うが、どのような形が望ましいのか協会として早急に検討したい」と話した。

 ◇報道も変わらなければ−−政治部副部長・平田崇浩
 鳩山由紀夫首相や閣僚、さらには副大臣・政務官が発したメッセージが日々のニュースとなって駆け巡る。次々と打ち出される新たな政策や方針は、自民党と官僚組織が長年にわたって築き上げた秩序を破壊し、その是非の判断を我々メディアに問いかけてくる。

 例えば「八ッ場(やんば)ダム」。計画から57年、地元住民に苦渋の決断を強いてきた国が一転、建設中止を宣言した事態をどう報じればいいのか。最大の被害者は住民だ。ダム計画に翻弄(ほんろう)された人生は戻らない。これまでなら国の対応を批判することが記事の主眼となっただろう。しかし、政権交代によって多くの国民が気付いたはずだ。選挙で自分たちが選んだ「政府=国」を批判するだけでは済まない、と。

 ダム計画は変更を重ねながらも巨額の関連事業費が支出されてきた。それを認めた過去の与党政治家を選んだのは国民であり、中止となった場合にその費用を負担するのも国民だ。計画を主導した官僚組織が自ら過ちを認めることはない。

 今後も政策の見直しが相次ぎ、同じような悲劇や混乱と向き合わなければならないだろう。民主党政権はその責任を負うと言っている。メディアもともに責任を負う意識改革が必要ではないか。

 それは政権に協力するという意味ではない。新しい政策の本質を理解し、その是非を考える材料を読者に提供するのが我々の責務だ。

 従来の「官僚主導」は我々にとっても楽だった。既定路線を外れないから流れが読める。「政・官・業」のトライアングルの内側を取材するだけで、ある程度の記事は書けた。省庁ごとに設けられた記者クラブはそれを前提とした便利な取材ツールとなっていた面も否めない。今回、民主党はメディアに対しても「脱・官僚依存」を求めてきたのだ。

 「この約束が守られなければ、結果として人間の存在自体が脅かされ、もっと多くのコストがかかる。そうならないために我々は今から準備する」

 温室効果ガス排出量を20年までに90年比25%削減する中期目標を表明した訪米の最後、記者会見した鳩山首相の言葉だ。25%削減には経済界を中心に異論も根強い。それを承知で、世界へ向けて理念を説く日本のトップの姿は新鮮だった。

 官僚の描くシナリオを超え、記者ひとりひとりが国のあり方や政策の方向性を考える。その努力なしに民主党政権の政治主導を検証するのは困難だろう。

 政治は変わった。報道も変わらなければならない。

733名無しさん:2009/10/17(土) 13:06:42
>>732

 ◆米国

 ◇オバマ大統領、質問者限定に批判も インタビュー増やし発信
 オバマ米大統領は、各種政策への世論の支持を取り付ける上で、人々に直接メッセージを伝えることを重視している。そのため頻繁に全米各地に赴き、市民との対話集会を続ける。

 こうした世論形成の手法はメディア対応にも表れている。米タウソン大のマーサ・クマー教授が調査した歴代政権のメディア戦略によると、就任7カ月間(8月末時点)でオバマ大統領はメディアとのインタビューを114回も行った。同期間にブッシュ前大統領は37回、クリントン元大統領は41回。

 オバマ大統領の場合、テレビのインタビューは66回に上り、テレビ重視が顕著だ。さらにヒスパニック(中南米)系、黒人系などのマイナーなメディアも優遇。訴える政策や理念によって、特定の視聴者・読者層をターゲットにする。

 ただし、メディアコントロールの側面も強い。大統領は就任後、ホワイトハウスで夜の高視聴率時間帯(プライムタイム)に全米にテレビ中継された記者会見を4回行った。

 どの会見も事前にホワイトハウスが質問できる記者を決める。出席記者が挙手しても無視される。オバマ大統領は国民が関心を持ち、伝えたいテーマを選別し、テレビに向かって語る。

 公約の「開かれたホワイトハウス」とは裏腹に、大統領がメッセージを直接国民に伝えるため、ホワイトハウスが記者会見をおぜん立てし、厳しい質問の応酬がないことに、批判も高まっている。【ワシントン小松健一】

 ◆英国

 ◇ロビー制度「なれ合い」化 約180人に限定、外国人に門戸開かず
 英国には、中央官庁などの取材に関して「ロビー制度」があり、ジャーナリストの英政府や議会へのアクセスは十分に開かれたものになっていない。

 この制度は、英大手メディアを中心にした登録記者だけに首相官邸の日々のブリーフィング出席や自由な議会取材を認めるものだ。ロビー記者証を持つのは現在、約180人。一部の英地方紙や政治専門ウェブサイトの記者は含まれるが、歴史的につながりが深いアイルランドと国際通信社を除けば、外国人記者には門戸が完全に閉ざされている。

 ロビー制度はメディアと議会・政府との間で歴史的に成立してきたもので、加盟記者で作る自主組織が新規加盟を認めるかどうかを判断している。

 下院では今夏、議員の間で経費の不正請求が常態化していたスキャンダルが発覚した。ロビー記者なら「誰でも知っていた」経費請求の実態が問題化したことで、ロビー制度は記者と議員の「なれ合い」を生んでいるとの批判を浴びている。

 一方、英首相の月例記者会見はより外国メディアにも開かれている。この会見には外国人枠が約30席あり、希望者が多い場合は基本的に「抽選」で出席者を選んでいる。その他の中央官庁では個別に「非公式」の記者リストを作り、プレス情報を提供している。

 現状について、ロンドン外国特派員協会のクリストフ・ワイルド氏は「英政府は外国人記者を正当に扱っていない」と批判する。【ロンドン笠原敏彦】

734名無しさん:2009/10/17(土) 13:09:36
自省の無き要求。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015ddm010010152000c.html

特集:新政権、記者会見検証(その2止) メディア側、続く模索
 ◆次官会見「廃止」余波

 ◇取材の機会、減少傾向
 「脱官僚依存」を掲げて夏の総選挙を戦った民主党は、基本的には党主催の会見を完全開放するなど情報公開に熱心な政党である。新政権が発足した9月16日当夜、初めての会見で、各閣僚が官僚の用意したペーパーを見ずに自分の言葉で所信を語った姿は国民の共感を呼んだ。だが、その日に官邸が突然打ち出した「府省の見解は大臣等が表明」という指針で混乱が始まった。

 専門性が極めて高い気象庁や海上保安庁の長官会見はいったん見送られ、記者クラブ側の反発を受けて再開が決まった。警察庁長官が国家公安委員会の内容を説明するため週に1度行われていた懇談も、中井洽国家公安委員長が「国家公安委員会の内容説明なら委員長である自分がやるべきだ」として中止された。しかし、記者クラブは「全国警察のトップである長官の声を定期的に聞ける機会を確保してほしい」と申し入れ、結局、国家公安委員長会見に警察庁長官が「陪席」する形で収まった。

 ●時間短縮に不満

 政権発足から約1カ月たった各省庁の会見実施状況をまとめた=左表。正式な大臣会見の回数を増やしたのは財務省のみ。外務省は閣議後の大臣会見は取りやめ、ごく短時間のぶら下がり取材に応じるとしている。会見時間も政権発足直後とはいえ、全体的に「10分程度で短すぎ、聞きたいことも聞けない」という不満を持つ記者は多い。

 一方、次官会見が減った分、副大臣・政務官が会見して回数合わせをしているところもあるが、やはり会見時間は短く、全般に記者側の取材機会は明らかに減っている。多くの記者クラブが総会を開いて次官会見の復活、できなければそれに見合う副大臣などの会見増を求める申し入れを行っているが、反応は鈍い。宮内庁は政権交代後も長官が月2回、次長、東宮大夫各週1回の会見を継続している。

 なぜ記者側が会見回数にこだわるのか。今回多くの記者クラブが要望書で理由を表明しているが、国土交通記者会の要望書(10月1日)に端的に表れている。<われわれは「政治主導」の政治・行政がどう行われたかを「政」「官」双方への取材を通じて検証し、国民の知る権利に応えたいと考えています。適切な対応を求めます>

 一方、各省庁の次官ら幹部がさまざまな施策の背景説明のために行ってきた記者懇談については、全廃と継続が半々といった状況だ。

 ●民主批判が契機

 新政権が事務次官会見を廃止したきっかけとなったとされるのが、政権交代前に井出道雄農林水産事務次官が行った民主党批判だ。井出次官は6月18日の定例記者会見で、同党が掲げる農業者戸別所得補償政策について、事務処理の煩雑さなど四つの問題点を挙げ「現実的ではない」と批判した。民主党は「政治的中立性を欠く発言だ」と猛反発。英国内閣制度の視察を終えたばかりの菅直人氏(現・国家戦略担当相)が「イギリスなら即クビだ」と激高した。

 政権交代後、井出次官は就任直後の赤松広隆農相に「(官僚は)時の政権を支えるのが使命。(政権が代わった以上は赤松農相を)献身的に支えたい」と釈明して和解した。しかし、山田正彦副農相は、自身が井出次官に発言の撤回を迫った経緯を自身のブログで明かしたうえで「脱官僚政治への道のりはこれから」としている。民主党議員の官僚に対する不信感は相当根強く、それが間違いなく次官会見廃止につながっている。

 ●情報公開どこへ

 確かに、自民党の長期政権下で官僚たちは行政機関の情報を専有し、その公開を求めるメディア側と鋭く対峙(たいじ)してきた。そして、絶大な権力を使ってメディアを狙い撃ちにし、都合の悪い情報が外に出ることを阻止しようとする。そうした意図が露骨に表れたのが防衛省情報本部の空自1佐が懲戒免職になった事件(08年10月)だ。中国海軍の潜水艦が火災を起こし航行不能になったと報じた読売新聞記事にからんで「防衛秘密を漏らした」として処分されたものだが、事情聴取が防衛省関係者に限られ、裁判で争われることもなかった。メディアに情報提供しようとする自衛官を萎縮(いしゅく)させるための「見せしめ処分」の色合いが強いとされる。

 官庁の持つ情報はさらに適正に公開されなければならない。新政権もメディアもその方向性は同じだ。ただ、政権交代に伴う次官会見の廃止が情報公開とどうつながるのか。まだ見えてこない。

735名無しさん:2009/10/17(土) 13:09:48
>>734

 ◇「官」の壁、より厚く
 ●「公表予定なし」

 「これが政策決定の透明化を掲げてきた民主党のやり方ですか!」−−。東京・霞が関の金融庁。9日午後9時から行われた大塚耕平副金融担当相の会見は大荒れに荒れた。

 亀井静香金融・郵政担当相が政権発足当初からブチあげ、新政権初の法案として注目を集めていた「貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)」の最終案がまとまったはずだった。

 しかし、内容を知ろうとする記者たちに、大塚副金融担当相は「猶予という言葉は使っていない」「僕は大臣でないから分かりません」などとそっけない答えを連発した。

 「関係省庁との連携が必要」などというのが内容について話せない理由だという。参考人に誰を呼んだか、どんな話を聞いたか。まったく明らかにされない。「(検討段階の)議事録は取っていない。ワーキング作業に使った資料はあるが、公表の予定はありません」という答えに記者たちは強く反発した。「新政権の法案は、今後もこういう形が取られるのか」との質問まで飛び、30分の会見は質問途中で打ち切られた。「説明責任を放棄している。自民党時代より閉鎖的かも……」。ある記者がこぼした。

 もちろん、記者の取材は「会見」ばかりでない。むしろ会見は、各省庁の基本的立場を聞く場にすぎない。貸し渋り対策法案の記事も、さまざまな方面の取材からまとめ上げ、翌日の朝刊には載せてある。だから、会見室に閉じこもっていても、記者は真実に迫れない。担当者と話しながらヒントをつかみ、データを調べ、情報源を探し出して迫っていく。ところが、新政権の次官会見廃止以来、「情報の入り口」である官僚たちの口が重くなっている。

 補正予算の見直しについては「政務三役がおっしゃっていることがすべて。我々が話をできることはない」「作業のプロセスに関してはお答えする立場にない」などという受け答えは日常茶飯事だ。それどころか、省庁が業務として集めたデータのたぐいまで「私は『官』ですから」と逃げの姿勢だ。以前は局長、部長クラスにも事前予約を取り付ければ話が聞けていたが、いまは電話がつながらない。仕方なく廊下やロビーで待っていても、歩きながらだとまともな取材はできない。

 ●「犯人捜し」恐れ

 新政権が実施しようとしているある制度について、他国の運用状況を尋ねたとき、記者は幹部にきつくこう言われた。「このデータ、うちの役所から出たということだけは書かないでほしい。役所が政策に反対していると思われて犯人捜しが始まるから……」

 もちろん、従来どおり、きちんと対応する官庁・官僚は多い。記者側から政権内部の雰囲気を探ろうとする幹部もいる。しかし、政権交代をきっかけに、一部に「事なかれ主義」がはびこっているのも事実だ。そのことは、新たな「情報統制」の機運を生んでいないだろうか。

 新政権は政治決定の仕組みを大きく変えようとしている。しかも、情報公開を重視する、と明言している。ただ、その方向性はまだ定まっていない。

==============

 ◇日本新聞協会の見解
 日本新聞協会編集委員会が02年にまとめた記者会見などに関する見解は次の通り(一部抜粋)。

   ◇ ◇ ◇

 記者クラブが主催して行うものの一つに、記者会見があります。公的機関が主催する会見を一律に否定するものではないが、運営などが公的機関の一方的な判断によって左右されてしまう危険性をはらんでいます。その意味で、記者会見を記者クラブが主催するのは重要なことです。記者クラブは国民の知る権利に応えるために、記者会見を取材の場として積極的に活用すべきです。

 記者会見参加者をクラブの構成員に一律に限定するのは適当ではありません。より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきです。公的機関が主催する会見は、当然のことながら、報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきです。

736名無しさん:2009/10/17(土) 13:18:29
http://www.pjnews.net/news/166/20091014_15

PJ: 朝倉 創金融庁は政治主導で、PJニュース含め全てのメディアに会見を解放
2009年10月16日 06:15 JST

金融庁の大臣室で記者クラブ以外のメディアに対して会見をする亀井大臣 撮影:朝倉創10月13日 【PJニュース 2009年10月16日】外務省では断られたが、亀井大臣率いる金融庁では記者会見を解放しているというので、10月13日に金融庁へ取材に行ってきた。

亀井大臣は記者クラブ主宰の会見を終えた後、雑誌やネットメディア、フリーランス記者に対しての会見を大臣室で行ってくれた。取材を申し込んで認められる基準は報道記者としてプロかどうかという事だった。

会見に出席する名簿を見た限りでは日刊スポーツや日経ビジネス、週刊朝日に日刊現代とそうそうたる会社が並んでいる。今日の会見に出席するのは24社だそうだ。

金融庁の大臣室で待っていると亀井大臣が登場! すぐに質疑応答へと進んだ。

他の記者から亀井大臣が打ち出している中小企業への借入金返済猶予について、その審査基準や規模などが質問される。

亀井大臣は余裕を持って、それぞれの質問に答えてくれる。基本的には猶予を申し込んできた会社に関しては全てに猶予を認め、その規模などについてはそれぞれの企業の状態を把握した上で決めたいと答えた。

そして僕に質問の機会を与えてくれた。

ー金融庁の記者クラブである財政研究会が運営に支障をきたすからと言う理由で記者クラブの解放を拒否したのに、このような会見を開いていただくのは、どうしてなのですか?

亀井大臣「私は記者クラブに対して、なんでお前たちはこんな封建的で権威主義的な事をやっているのだと言ったのだけど、なにしろ記者クラブ主宰の会見だから。それなら、そちらの会見の時間を半分にして、公費を使ってでもこうやって他のメディアに向けた会見を行う事にしたのだよ」

ーその主旨と言うか、そこまでしていただく理由は?
亀井大臣「私はできるだけオープンにしたい。国民の皆さまに金融庁の政策や考え方を知ってもらう必要があると思います。そのために幅広く、財政研究会に登録しているメディアだけでなく、多くのメディアにお話をしたいと思っています」

亀井大臣は質問を競う男性記者たちに押され気味だった女性記者に質問を促す粋な計らいや、参加者の笑いを誘う巧みな受け答えで、20分ほどの会見を終えた。個人的には亀井大臣のこの言葉が印象的だった。

亀井大臣「金融庁は前政権の小泉・竹中の過激な市場原理主義とはキチッと決別したということだ」

政権交代とともに僕のような市民記者にも会見を公開し、今まで報道されなかった政策決定の過程を国民に伝えるという民主党のマニフェストは、くしくも民主党ではなく、国民新党の亀井大臣によって決行された。

ただ、民主党政権は今後、国民に多くを知らせる努力として記者クラブ問題の解放に力を入れて行くだろうと期待したい。【了】

737名無しさん:2009/10/17(土) 13:21:00
http://response.jp/article/2009/10/16/130965.html

前原国交相「事務次官の出番はない」2009年10月16日(金) 22時48分国土交通省

事務次官の記者会見について16日、前原国交相は再度応じないことを明らかにした。

「国会でも政治家が答弁を行う。記者の皆さんとも我々が責任を持って対応していくということで、ご了解をいただきたい」。事務次官会見を要望する国土交通記者会に対して、前原氏はこう断言した。

事務次官は中央官庁の行政側のトップに立つ。政治主導を打ち出す民主党政権下で、鳩山総理は「事務次官ら官僚による記者会見の原則禁止」としたが、各省の記者クラブ加盟社、新聞労連などが再開を要望していた。

事務次官会見の廃止を強調する一方で、前原氏は馬淵澄夫副大臣による定例会見を実施するとした。また、長安豊政務官が、三役会議、政策審議室での会議などの経過を会見する。馬淵氏の会見は毎週月曜日、長安氏は毎週木曜日に定例化する。

大臣会見は、今まで通り、閣議後の毎週、火曜日と金曜日に実施されるので、国交省では週4回の定例会見が行われることになる。大臣と事務次官が会見を行っていた前政権と定例会見の回数では同じになった。

副大臣の会見については、筆頭として馬淵氏が行うが、社民党の辻元清美副大臣についても「要望があればご出席いただけるのではないか」と、前原氏は話した。


《中島みなみ》

738名無しさん:2009/10/17(土) 13:24:33
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0910/15/news007.html

コラム
相場英雄の時事日想:
“上から目線”の記事はもういらない……政権交代とメディアの関係 (1/2)
最近のメディアは“上から目線”の記事が多い――と感じたことがある人も多いのでは。東京発の記事が多いのは仕方がないことかもしれないが、もう少し“田舎者の視点”を取り入れるべきではないだろうか。

 過日、取材で東北を訪れたときのこと。地元関係者と盃を重ねるうち、「最近の大手メディアの論調は『上から目線』が多い」との声を何度も耳にした。疲弊する地方経済を救う、あるいは各種補助金政策に関する記事について、「中央(東京)が決めた施策を東京のメディア人が伝えるので、『地方を救ってやる』的な論調が鼻につく」というのだ。

 新潟の片田舎を離れて20数年、すっかり東京の生活に慣れ切った筆者は耳が痛かった。地方の不満の根源には、最近のメディアが抱えるある病根がある。それは地方の視点、換言すれば田舎者の視点が欠如していることだ。

醜い喧嘩
 本稿の本筋である“田舎者の視点”に触れる前に、まずは筆者が見聞きしたマスコミの現場エピソードを紹介したい。

 「醜い喧嘩だったよ」――。

 数年前、筆者が東証の兜記者クラブに所属していた際、某テレビ局記者が溜息をつく場面があった。溜息の原因は、クラブ内の大手紙ブースで、キャップとサブキャップが大喧嘩を繰り広げたこと。エゴの強い記者同士が取っ組み合いの喧嘩をするのは日常茶飯事だけに、同じ様なことが繰り返されただけかと思ったが、テレビ局の記者によるとこの大手紙内部のもめ事はこういった類のものではなかったというのだ。

 揉めた大手紙の両名は東大出身のエリート記者。指示に従わないサブキャップに対し、キャップが先輩面で強い調子でなじったのだ。が、これに対しサブキャップは、自身の出身高校の名を挙げ、キャップに反撃したのだという。

 「両名ともに東京の中高一貫の超名門校出身で、互いの先輩著名人の名を挙げて意地を張り合い、収拾がつかなかった」(テレビ記者)。つまり、エリート意識丸出しのエゴがぶつかった結果、記者クラブという公共の場を凍り付かせる事態が発生し、テレビ記者をもってして「醜い喧嘩」と言わしめたのだ。

 閑話休題。

 大手と言われる在京紙や通信社、あるいはテレビ局の報道部門に配属されるには、100倍近い競争率を勝ち残る必要がある。筆者のようにバブル期入社のずぼら記者はもはや存在せず、現在はおのずと有名大学出身者が多くなるのは当然の帰結と言えよう。

 大手メディアの報道マンには、先の大手紙のキャップ、サブキャップのように有名大学に進む前段階として、超が付く難関中高一貫校を卒業した向きが少なくない。同窓のよしみで、政財界のVIPの取材がスムーズに運ぶというメリットはあるが、「最近はエリート意識が強い輩ばかりで、“後輩面”で図々しく接触してくる記者も多い」(中央官庁幹部)との側面があるのは否めない。つまり、鼻持ちならない若手エリート記者が増殖しているというわけだ。

739名無しさん:2009/10/17(土) 13:24:51
>>738

地方の視点欠如
 「今後数年間、超難関の中高一貫校出身者は採らない」――。

 2、3年前、ある在京メディアの人事担当幹部がこんな宣言を行う一幕があった。先の項目で触れた様なトラブルがこの社の中でも起こったことが主因だ。また、地方に配属されたエリート意識の強い東京生まれの若手記者が、地元政界や経済界関係者を見下す様な態度をとり、彼らとの間で深刻な摩擦を生んだことも伏線となった。

 このメディアの関係者は「地方の高校、地方の国立大出身者をあえて一定数の割合で選んだ」と明かす。

 地方出身者獲得の背景には、受験勉強に明け暮れて名門校に入り、バランス感覚の欠けた特権意識の強い若手記者を作らないという目的のほか、「地方の目線で取材し、記事を書ける記者がいなくなれば、中長期的に、地方での収益減に発展する恐れがあった」からだという。また「田舎者の視点がなくなれば、中央官庁の官僚と同様に“上から目線”の報道ばかりとなり、顧客が離れてしまう」との危機感もあったようだ。

 先の総選挙では、自民党のベテラン有力議員の多くが落選の憂き目にあった。この中の何割かは政治家一家に生まれ、東京で育った二世、あるいは三世のセンセイたちだ。選挙区こそ親の代からの地方地盤だが、「二世、三世のセンセイ方は東京の学校に通い、東京中心の生活を送るうちに地元との間に意識のズレが生じ、それが埋まらないままに自民党の惨敗につながった」(某県幹部職員)との側面があることは否めない。

 広告不況にあえぐマスコミ界も、長年与党の立場にあった自民党が大敗したことと同じ様な環境に置かれていると筆者はみる。

 「地方活性化を声高に叫ぶメディアの論調は多いが、自民党の落選した議員と同様にズレがある。東京から施しをしてやるというトーンの記事ばかり」(同)との声に、最近頻繁に地方出張を繰り返す筆者は出くわす。

 地方出身者を採用し、一人前の記者に育てあげるには一朝一夕にはいかない。だが、政治の世界で地方の反乱が顕在化した現在、メディア界も同じ轍を踏まないためには、真剣に田舎者の視点を取り入れる必要があるとみている。

740名無しさん:2009/10/17(土) 13:25:42
>>728-729

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009101502000141.html

自民、メディア攻勢に躍起 「報道局長」職を新設
2009年10月15日 朝刊

 自民党は14日、谷垣禎一総裁と石破茂政調会長が相次いで定例記者会見を開始した。既存の広報本部長とは別に、メディアを専門に担当する「報道局長」職を新設するなど、露出度アップへ躍起になっている。

 谷垣氏は初の定例会見で「来てくださる人の幅を広げ、私どもの発信先を広げたい」と強調。報道局長の茂木敏充元行革担当相は、記者クラブ加盟社以外のメディアについても、希望があれば出席を認める考えを示した。

 定例会見は原則、総裁が木曜、政調会長が水曜で、頻度を増やすことも検討。役員会や役員連絡会後に幹事長が行う会見も継続するため、ほぼ毎日、幹部の誰かが発信役を務める態勢になる。自民党のメディア対策は、鳩山政権にニュースの主役の座を奪われ続け「もっとアピールする必要がある」(幹部)との危機感から加速した。

 野党は、政策を立案しても実現性が低く、なかなか注目されないのが宿命。党再生には、有効な広報戦略を打ち出していくことも不可欠になる。

741名無しさん:2009/10/17(土) 13:27:58
>>740

http://www.j-cast.com/2009/10/14051656.html

自民総裁会見もオープン化 谷垣氏「熟慮したわけではない」
2009/10/14 20:40

これも政権交代の影響なのか、自民党の総裁会見がオープン化された。谷垣禎一新総裁の定例記者会見には、記者クラブの加盟社にまじってフリーランスや雑誌の記者が参加し、その模様はネットで生中継された。しかし「質問はクラブの記者が先」と平等ではなく、オープン化についての谷垣総裁のコメントも頼りないものだった。

総裁に就任して初めての定例会見は2009年10月14日、自民党本部の4階会見場で開かれた。これまでは「自民党総裁=首相」だったこともあり、会見は原則として記者クラブ向けだったが、今回からオープンにすることが明確にされた。

「クラブ以外のメディアにも入っていただく」

パソコンで一心不乱にメモする記者たちに語りかける谷垣禎一総裁 会見の冒頭、茂木敏充報道局長が

「今回から毎週、定例の会見を開いていきたいと思います。平河のクラブ(自民党記者クラブ)のみなさんにも加えて、希望のあったメディアにも入っていただくという形で会見を進めたいと思います」
とあいさつした。自民党による「総裁会見オープン化」の宣言だった。会見には、夕刊紙や週刊誌、ネットメディアの記者も参加。動画サイトのニコニコ動画は会見の模様をネットで生中継した。あるフリーのジャーナリストは、

「以前の自民党に比べると、入り口の警備員の対応がやさしくなった。前は身分証を見せろとかうるさかったけど、今回はそんなこともない。やっぱり野党になると態度も変わるということだね」
と、自民党の変化を歓迎していた。自民党本部の報道担当者によれば、これまでもクラブ以外のメディアの希望があれば参加を認めていたというが、はっきりと「オープン化」を宣言した意義は大きい。

ただ、記者クラブへの配慮か、質疑応答の際には茂木報道局長から、

「まず、平河クラブの加盟社の記者から(質問を)お願いします。そのあと、それ以外の方からもお願いします」
という注意があった。記者クラブとそれ以外のメディアの「見えざる壁」は、完全に取り払われたわけではなかったのだ。

「今までは慣行に従っていただけ」
民主党政策への評価など、クラブ加盟社の質問が10個ほど続いたあとで、フリーランス・ライターの畠山理仁さんが、記者会見開放について3つ質問した。

「(1)今回の総裁の記者会見を平河クラブだけでなく、希望するメディアにも開放するということの狙いはどこにあるのか。(2)外務省と金融庁が大臣会見をフリーランスのメディアにもオープンにしているが、自民党政権下ではオープンにできなかった理由は、どこにあるのか。(3)そして、オープン化についてどのように評価しているのか」
この質問に対する谷垣総裁の答えは、他の回答に比べると極端に短く、実にあっさりしたものだった。

「3つお聞きになりましたが、1つずつ個別に答えられるほど、私は熟慮したわけではありません。言えることは、今までは慣行に従っていたということじゃないでしょうか。それにつきると思います。もう少し来てくださる方の幅も広げ、私どもの発信先も広げたい。こういうことにつきます」
会見の冒頭で茂木報道局長が「会見のオープン化」を宣言しているのだから、「記者会見オープン化」の質問は予想されてしかるべきだが、谷垣総裁は不意をつかれたようだ。畠山さんは「あまりにも簡単で、あれっという感じがした」と言いながら、感想を語った。

「会見をオープンにしてこなかったことについて、『慣行に従ってきただけ』という一言で終わってしまい、消化不良な印象でした。『熟慮したわけではない』と言っていましたが、本当に考えたことがなかったんでしょうね。国民政党として再生しようというのなら、当然こういうことも考えているのかなと思っていたんですが……。今度質問したときは、もう少し長く答えてほしいですね」

742名無しさん:2009/10/17(土) 13:29:24
典型的既得権益者。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091014-OYT1T01318.htm

新聞週間 時代の「窓」が果たす役割は(10月15日付・読売社説)
 「新聞は地球の今が見える窓」。きょうから始まった新聞週間の代表標語である。

 国内外の情勢が不透明な時代だからこそ、新聞は国民の知る権利に応え、的確な判断材料を提供する役割を十分に果たしていかねばならない。

 民主党中心の新政権が発足し、その動向が注目されている。

 新政権は「脱官僚依存・政治主導」を掲げ、各府省の事務次官の定例記者会見を廃止して、閣僚や副大臣の会見の回数を増やした。政治家が自ら国民に説明すること自体は好ましいことだ。

 ただ、自民党時代は首相の「ぶら下がり取材」を原則1日2回としてきたが、鳩山首相の場合は1日1回に減らしている。また、「役人は話してはいけないことになっている」と、官僚が通常の取材を拒む例も出ている。

 国民に政策を理解してもらおうという姿勢とは逆行しており、再考を促したい。

 記者は独自に培った人脈や読者からの情報などを基に幅広く取材を重ね、報道するだけでなく、官庁や政治家、「時の人」が政策や見解を表明する記者会見も重要な取材の機会にしている。

 だが、一方的な宣伝にならないよう、隠された意図や本音を様々な質問で引き出し、情報の確度を上げるべく努力している。原則として、会見を記者クラブが主催するのは、そのためだ。

 今年始まった裁判員裁判でも、判決後に裁判員が記者クラブ主催の会見に応じている。同席した裁判所職員が、「守秘義務に触れる恐れがある」と裁判員の発言を注意したことが何度かあった。

 だが、読売新聞では裁判所側の拡大解釈とみられるケースについては「守秘義務違反には当たらない」と判断し、掲載した。裁判所主催の会見だったなら、裁判員が心理的な圧迫を受けずにどこまで自由な発言ができただろうか。

 記者クラブは明治期に誕生し、戦時中など一時期を除き、公的機関に情報開示を迫って説明責任を果たさせる役割を担ってきた。

 取材・報道の自由には責任が伴う。日本新聞協会は新聞倫理綱領で「人権の尊重」などを定めており、記者クラブ所属の記者にはその順守が求められる。誘拐事件のような人命優先の場合は、取材・報道の自由との調整も必要だ。

 読売新聞の世論調査では、「新聞報道を信頼できる」という人は85%に上る。社会の変化を的確にとらえ、日本の針路を示す「窓」としての役割を肝に銘じたい。

(2009年10月15日00時42分 読売新聞)

743名無しさん:2009/10/17(土) 13:33:41
http://diamond.jp/series/uesugi/10097/

上杉隆(ジャーナリスト)
【第97回】 2009年10月15日

亀井大臣に同じ会見を2度行わせる、
記者クラブの呆れた抵抗

 金融庁に静かな激震が走っている。

 その震源は、少しも静かでない亀井静香大臣の矢継ぎ早に打ち出す政策にあるのではない。いや、確かにモラトリアム法案は、金融界に少なからぬ影響を与えている。だが、これまでの亀井大臣の政治手法を知っている者ならば、それが落としどころを見極めた戦術の一種であることに気づいているだろう。

 今回、金融庁のより震央で発生した問題は、大臣自身が決断した別の事案にある。

 2週間前、亀井大臣は、これまで記者会見場で開かれていた大臣会見を、自身の大臣室で開くことに決めた。正確には、会見室と大臣室の2箇所で開くことに決めたと言ったほうがいいだろう。

 毎週火曜日と金曜日、亀井大臣は金融庁16階にある記者会見場で、新聞、テレビなどの記者クラブメディア対象に大臣会見を開く。通常の大臣ならばこれで終了だ。ところが亀井大臣は違う。

 記者会見を終えたばかりのその足で、17階の金融担当大臣室に向かう。そこにはフリーランス、雑誌、ネット、海外メディアなどの記者が待っている。彼はそこで、今終えたばかりの記者会見をもう一度やる羽目に陥っているのだ。

 この信じがたい非効率の発生した原因ははっきりしている。記者クラブが亀井大臣の仕事を邪魔しているのだ。

会見開放を阻止した
記者クラブに亀井大臣が激怒
「運営に支障を来たす可能性が高いので記者会見をオープンにすることはできない」

 記者クラブからこのような回答が亀井大臣のもとに届いたのは2週間前のことであった。

 いきさつを話そう。政権発足直後、筆者は亀井大臣とともにテレビ朝日の情報番組「ワイドスクランブル」に出演した。コマーシャルの間、筆者は繰り返し亀井大臣に苦情を述べた。

「なぜ金融庁は、私たちのようなフリーランスの記者に対して、取材する機会を与えてくれないのか」

 亀井大臣は「そんなことはないはずだ。自由に入れるだろう」と返す。だが、再三の説明に納得したのだろう、筆者からの“陳情”を受け入れて早速動いたのだ。

 翌日、金融庁から連絡が来た。記者会見への出席を許可するというものだった。
 翌週の大臣会見に行くと、どうも様子がおかしい。筆者以外にフリーランス記者の姿が見当たらないのだ。亀井大臣に理由を尋ねると、官庁の記者会見は記者クラブ主催のため、出席許可を下すメディアの代表者会議の結論を待っているというのだ。

 その2日後、金融庁記者クラブは記者会見へのフリーランス記者らの立ち入りを拒否した。そこで怒ったのが亀井大臣だった。

「あんたたちはなんという時代錯誤なことをしているんだ。報道の自由や情報公開の見地からしておかしいでしょう。国民の知る権利をメディアが奪ってどうするんですか。それならばね、私は、自分主催の会見を開いて、そこにフリーランスやネット、海外メディアの皆さんをお呼びしますよ」

744名無しさん:2009/10/17(土) 13:33:53
>>743

 こうやって始まったのが、亀井大臣による世にも奇妙な1日2回の同じ内容での記者会見なのだ。

 3回目の記者会見に出席した直後、筆者は日本外国特派員協会で取材を受けていた。鳩山政権が記者会見の開放を反故にするという「公約違反」をしでかしてからというのもの、筆者の元には海外メディアからの取材が殺到している。内容はどれもが記者クラブ制度に関するもの。この日はそれぞれシンガポールと中国の新聞からの取材だった。

「長い年月をかけ、私たちジャーナリストは時に団結し、情報を隠そうとしがちな権力者や政治家に対して、記者会見を開いて説明責任を果たせ、と要求してきました。でも、世界の中でここ日本だけが、大臣が記者会見をオープンにしろと言っているのに、記者たちがダメだと言っている。まったく理解できない。説明してくれないか」

 もちろん筆者にも説明がつかない。記者クラブ制度の奇妙さはこれだけには留まらないが、総じてどんな理屈をこねくり回しても説明のつかないものばかりである。

 筆者は、あきれ果てるSPHのフー・チュウウェイ特派員と中国時報の黄青青支局長に対して、「きっと意味不明の詭弁を弄して、自らのつまらない既得権益を守ろうとしているのだろう」という説明を加えた。

 だが、当然、彼女らは納得がいかない。逆に、「いったいどんな利益があるというのか」と突っ込まれ、こちらが黙ってしまった。

 記者クラブ制度の欺瞞はいまにはじまったことではない。だが、亀井大臣や、大塚耕平副大臣、田村謙治政務官の政務三3役がみな完全にその問題を把握している役所では、このように正しい形での会見が行われ始めている。

 政権交代によって、政治家と霞が関の関係は確実に変わり始めている。

 その変化の中で、実はもっとも旧態依然とした「アンシャンレジーム」は、記者クラブメディアなのだと、亀井大臣らは警告を発しているのだ。

745名無しさん:2009/10/17(土) 13:35:14
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/13/news049.html

亀井金融相の“もう1つの会見”、ニコ生でライブ配信
ニコニコ生放送で、亀井静香郵政・金融担当相が主催した“もう1つの会見”をライブ配信した。
2009年10月13日 12時07分 更新
 ニワンゴは、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」で10月13日午前11時30分から約30分間、亀井静香郵政・金融担当相が主催した、記者クラブ非加盟社向け定例会見を配信した。

 雑誌やネットメディア、フリージャーナリストを対象にした“もう1つの会見”で、6日に初回を実施。13日の会見には、東洋経済、J-CASTニュースの記者、フリーライターなどが参加していた。ニコ生の視聴者は約1400人程度(午前11時50分時点)だった。

 亀井金融相は、9月29日に金融庁記者クラブに会見のオープン化を提案したが、記者クラブは拒否している。

746名無しさん:2009/10/17(土) 13:36:16
http://www.data-max.co.jp/2009/10/08_120024.html

鳩山政権 程遠い「会見フリー」
[政治]
2009年10月08日 12:00 更新

会見の決定権は記者クラブ???

 今月2日、官邸での記者会見参加を申し入れるため、総理官邸を訪れた。直接担当職員に会うことができなかったため、電話で申し入れの趣旨を説明したが、返ってきた言葉を聞いて驚いてしまった。官邸報道室によれば、官邸側には会見についての「決定権がない」というのである。

幹事社に聞いてくれ???

 今年5月の民主党代表就任会見で、鳩山首相は「私が政権を取って官邸に入ったら(会見を)オープンでやっていく」と明言した。「記者クラブ制のなかでは批判もあるだろうが、(会見には)どんな方も入っていただき、オープン性を高めていく必要がある」とまで述べている。これまで記者クラブだけに許されてきた会見への、海外メディアや雑誌、フリージャーナリストの参加を容認する発言である。当然、特権にあぐらをかいてきた記者クラブ側による拒絶反応が予想されていたし、官邸とクラブ側との激しい攻防が予想されてもいた。しかし、会見参加について官邸に「決定権がない」とは聞き捨てならない。
さらに驚かされたのは、会見参加の申し入れは「記者クラブの幹事社に電話してくれ」と言うのである。「会見フリー」とは程遠い言葉である。「会見フリー」の公約をしておいて、幹事社に聞けとは矛盾していないかと聞いたところ、官邸報道室の担当者は「確かにそうなんですけどね」。

総理より記者クラブのほうが強い???

 総理は会見フリーの方針を示されているのかとの質問には、「うち(官邸報道室)には決定権がない」の一点張り。総理が「会見はフリー」と言っても通らないのか、と重ねて聞くが「幹事社に聞いてくれ。決定権うちにはない」。暖簾に腕押し状態である。
 記者クラブの権限が総理大臣の公約より重いとは、あきれ果てたる次第だ。会見フリーが実現しても、参加条件が大手メディアの息がかかった団体への加入だった、ということにならないようお願いしたい。

747名無しさん:2009/10/17(土) 13:46:36
http://www2.jfn.co.jp/blog/people/2009/10/20091034.html

2009年10月10・11日 「記者クラブ問題」
暁 > 「オンザウェイ・ジャーナル〜高野孟のラジオ万華鏡〜」、「座・対談」のコーナーです。本日の御客様にはジャーナリストの上杉隆さんをお迎えしました。宜しくお願いします。

高野> 上杉さんは鳩山邦夫さんの元秘書から転じてジャーナリストになられました。

上杉> アルカイダの友人の友人の元秘書です(笑)。

高野> 上杉さんは最近、記者クラブ開放問題で急先鋒になってどこに行っても注目をされていて、その話ばかりになっていますね。

上杉> 最初に鳩山政権ができる時に、「上杉は官邸入りするのではないか」という報道もあったのですが、官邸入りどころか官邸に行ったら門前払いをくらいました。

高野> そんなことをされるのであれば官邸に入っていればずっと官邸にいられますね。
 今日は9月29日なのですが、先程伺ったお話だと亀井大臣から「今から記者会見をやる」という御声がかかったようですが。

上杉> 正確には昨日の夜中に亀井さんから電話がかかってきて、「明日、記者会見を開くから来てくれ」と言われました。これは記者会見がオープンになるのだと思いました。おそらく、国の機関ではまだ一度も開いていなかったので今日の亀井さんの記者会見が第1号だと思ったのです。実際に行ってみると私だけを呼んでいたので正式なオープンではなくて、亀井さんは記者会見というものは記者クラブが主催である事を恥ずかしながら知らなかったのだそうです。つまり、間違えて私を呼んでしまったのだけれども、「とりあえず今日はいてくれ」と言われました。私は特例なのですが、亀井さんの記者会見に出席して軽く質問をしてきました。
また今日、9月29日は記念すべき日で、夕方5時半から岡田外務大臣が記者会見を初めてフルオープンで行なうという日です。

高野> これは正式にという意味ですか?

上杉> はい。これは登録制ということで先週からインターネットを通じて登録を始めていて、アメリカのホワイトハウスと同じ形式によって正式に記者証を出していました。

高野> 私が昔フリーでワシントンに行った時、国務省のパスをそのまま発行してもらいました。9・11よりも遥か昔の話ですが、そんなのんきな時代もあったのです。

上杉> アメリカが日本と違うのは、審査は3カ月とか半年くらいかかりますが、申請をすれば必ず良いか悪いか、良ければOKの返事が来てジャーナリストであるならば多くのインターネット、雑誌等も含めて海外メディアが入る事ができます。
暁 > やはり当然許可が必要なのですね。

高野> セキュリティーの問題があるので全員が入る事はできないでしょう。
暁 > 上杉さんにこのように説明していただけると今日の岡田さんの件も理解ができますね。

上杉> 日本は戦後ずっと新聞、テレビ、ラジオ、通信社だけに限られていたので、私や高野さん等は基本的には入れないのです。記者会見には入れないのに報じていて、むしろ入らないほうが高野さんのように鋭い記事が書けるのではないでしょうか。

高野> なるほど。入らないほうがよいという考え方もあるわけですね。私はテロリズム等を個人ルートで直接電話をかけて潜り込んで行ったりします。

上杉> 私は昔、民主党の秘書に就いていたのであまり細かい事は申し上げられませんが、おそらく民主党ができたいきさつを高野さんが一番御存知だと思います。私は当時秘書をしておりましたが、何故かそこに高野さんがいたのです。

748名無しさん:2009/10/17(土) 13:47:34
>>747

高野> 1996年の旧民主党結成前夜ですね。あの時、鳩山邦夫さんも参加していて、私は政策論議に参加をしていました、

上杉> 記者クラブの記者が入る事ができない場所に高野さんがいました。したがって、最近の新聞に「民主党のブレーン」、「鳩山ブレーン」というと、高野さんの顔写真が出ていたりするわけです。高野さんは13年前の旧民主党時代からいらっしゃって、しかも政策決定や党の重要決定の場にいらっしゃるので、民主党の本を書く時には高野さんにお聞きしたほうがよいと思います。

高野> 亀井さんの記者会見は少しフライングした形でしたが、岡田さんはこの番組の収録後に始まるということで一定の団体の枠組みはあるのでしょうか。

上杉> 記者会見に入るためには条件があるのですが、そもそも「記者クラブとは何だろう?」という疑問があって、何故こんなに大騒ぎをしているのかと言うと、実際は非常に重要な問題だからなのです。日本の記者クラブは総理官邸、外務省、自民党……、他にも色々な官公省庁があり、その他には都道府県、市町村、JR等の色々な民間企業があります。これまでその企業の中の情報を記者クラブの記者に出してそのまま載せるという事で報道されてきました。これは普通だと思うのですが、実は海外ではそのような事は一切なくて、権力側が出した情報は「もしかしたら嘘をついているのではないか?」と疑ってかかる事が性格の悪いジャーナリストで、それによって初めて出るのです。
 したがって、例えば「埋蔵金の問題」や「年金問題」等はずっと昔から知られていましたが、フリーのジャーナリストはそれらの事を追及していたにもかかわらず何故出なかったかと言うと、記者クラブの記者に対して霞が関は「そのような事はない」と言って、別のデータを出すからなのです。そうすると、そのまま報道をしてしまって「なんだ、嘘じゃないか」という結果になります。

高野> 記者クラブが情報コントロールの道具になっていたわけですね。

上杉> 「記者クラブ問題はメディアの問題である」と皆さんは言いますが、実は「霞が関」=「官僚制の問題」だからこそ重要だという事です。

高野> 元々の事を言うと、記者クラブは120年前(1890年)に設立されました。明治憲法によって、第1回目(1889年)の衆議院議員選挙が行なわれました。薩長側が想定したものと全く違って民権派がどんどん当選してしまい、慌ててしまいました。民権派の論客等の人たちは自分たちで新聞社を経営していて民権運動そのものが背景にあったのですが、帝国議会の取材、傍聴が禁止になりました。それに対して民権側、つまり新聞側が「ふざけるな、入れろ」という事になったのが始まりだったと言えます。そこだけは記者クラブは健全だったと思います。しかし、それは初めだけで、できてしまったらだんだんと取り込まれて行き、権力側からのアナウンスの道具になっていたわけです。120年間の堕落の歴史とも言えます。
暁 > 120年前といまでは全く違う時代であるにもかかわらず、全く変えなかったというのは凄いですね。

上杉> むしろ、だんだんひどくなっていっています。
実はフランスも1780年代、18世紀に既に記者クラブがあったのです。その後のナポレオン時代にも記者クラブがあって、それに対してジャーナリズムから非常に批判がでて、1830年のナポレオン3世の時代に記者クラブの解放運動がありました。その時代にフランスでは記者クラブの問題は解決をしました。しかし、日本はいまでもまだやっている最中です。そのような意味では非常に記者クラブは古い制度なのですが、世界のジャーナリズムはこのような形の記者クラブをとっくに乗り越えています。この制度は日本にしかないのです。
10月に発売される「エコノミスト」という雑誌には「記者クラブ」という特集が組まれていて、「Kishakurabu」とそのまま英語で表記されています。日本語がそのまま通じる言葉となっているのです。こんな珍しい言葉なのだからここまで残っているし、これは冗談ですが、是非とも世界文化遺産に登録申請したほうがよいのではないかと思います。
暁 > 記者クラブは今日、もしかすると少し変わるかもしれないところでしょうか。

上杉> ただ、外務省だけなのです。外務省は比較的これまで記者クラブに対して、ややオープン気味のところがありました。

749名無しさん:2009/10/17(土) 13:49:22
>>748

高野> 海外メディアのプレッシャーを一番受けてきたためですね。

上杉> 私もかつてはアメリカの新聞社「ニューヨーク・タイムズ」にいましたが、その時は外務省には記者会見にパスで入る事ができました。しかし、そこから先の官邸や他の省庁となると基本的には入れませんでした。仮に入れたとしても、特例で質問権のないオブザーバーで、「入ってもよいが、お前は何も言うなよ。見ているだけならばよい」という事を権力が決めるのではなくて、同業者が決めるのです。この点が一番変なところなのです。

高野> つまり、役所の記者会見なのだけれども、それは記者クラブ主催で、先程申し上げた120年前のいきさつになるわけですが、記者クラブが設立された時には積極的な意義があって、民の側が権力に割り込むという主旨がありました。しかし、いまはその残骸だけが残っているのです。それならば、記者クラブを構成している人たちがいかなるメディアにもどんどんオープンにして力を増していけばよいものを裏がえってしまって、一部大メディアの特権擁護になってしまいました。

上杉> 大メディアが雑誌やフリー等のお行儀の悪いメディアからの攻撃に対して政治家を守る形になったというわけです。具体的に言うと、私がニューヨーク・タイムズにいた時に当時の小渕総理にインタビューを申し込みました。小渕事務所のほうはOKの返事をくれて、総理も承諾してくれました。まず首相動静を出さなければならないので、小渕事務所の方から「内閣記者会の方に知らせておいて欲しい」と言われ、教えました。すると、即日、内閣記者会の代表者会議が開かれて、「ニューヨーク・タイムズのインタビューは認めない」という命令がきたのです。小渕総理が承諾していても同業者が駄目だと言う事に対して外国の人には意味が分からないですし、こんな事はありえないのです。例えば、オバマ大統領が承諾しているのにニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが認めないと言っているからインタビューをする事が出来ないという国は一切ないわけです。
 この事を聞いた当時のニューヨーク・タイムズの支局長が、「そんな話があるか。世界中どこでも権力者がインタビューに答える事はいくらでもある。反論権を放棄したとみなして書けばいい」と言っていました。更に、「小渕総理は是非ともインタビューに答えると言っているのに同業者が駄目だと言うからインタビュー出来なかった。ノーコメントと書いてニューヨークの読者が納得すると思うのか?」と言って怒っていました。
 結局、その後小渕さんが亡くなられてインタビューをする機会はありませんでした。万事が実はこのような形で記者クラブが政治側の権力監視ではなくて、そのようなチェックをする機関から守るというものになってしまったのです。

高野> このような事になってくると今度は国民の知る権利がどうだとか言い始めます。国民の知る権利を妨害しているのはお前たちではないかと言いたいですね。

上杉> いまはもうなくなりましたが、民主党が打ち出した「事務次官会見の禁止」がありました。その時に、高野さんがおっしゃったように「知る権利を阻害するものだ。報道を通せ」と言ってかなり激しくやり合いましたが実はこれには裏があって、基本的にこれまで政治側から情報を得られないところを霞が関からもらっていました。その時には、事務次官会見の前に事務次官会議というものがあったのです。その会議の中身は閣議で決定する事を決めるというものです。閣議決定をする政治家よりも先に知るためには事務次官に聞けばよいので、事務次官との接触を断たれる事は困るわけです。このような意味で官僚とのパイプを切ってはならないという事を言い続けました。しかしおかしい話で、それ自体は時代遅れと言いますか時代錯誤だったのですが、結局は戻ってしまった状態です。
そのような意味で海外の人はみんな怒っています。しかし、日本はそれを伝えないので日本人はみんな知らないでいるのです。

高野> このような問題があること自体を知らないわけですね。

750名無しさん:2009/10/17(土) 13:50:05
>>749

上杉> ここに新聞のコピーがあるのですが、9月25日付けの東京新聞の記事で「首相就任会見で蚊帳の外。フリー記者ら公約違反。外務省は週明けに解禁」というものがあります。これはおそらく日本の新聞で初めて記者クラブの問題について取り上げたものだと思います。これはブロック誌なのですが、他の新聞はどんな問題が起こっても一切報じる事はありません。何故かと言うと、3月に小沢さんの代表会見があって、その後5月には鳩山さんの就任会見があり、両方とも私は出席して「政権をとった時に官邸の記者クラブ、記者会見をオープンにしますか?」と尋ねたところ小沢さんは、「必ず開けます」と答え、鳩山さんも「必ずそれは御約束しますので、どうぞ上杉さんもおいで下さい」と答えてくれましたので招待されたら行かなければならないと思って就任会見に行ったわけです。しかし先程申し上げたように、いざ行ってみると門前払いをくらって外に出されてしまったので、東京新聞に「公約違反をされて外に追放された」という記事が掲載されたのです。
暁 > 政権が発足されたばかりだったのでこのような事になったのでしょうか。民主党はこれから必ず開けるのですね?

上杉> これが新聞メディアの言い方で、実は民主党は開けていたのです。2002年に岡田克也さんが幹事長の時にオープンにして、その後、民主党は管代表、前原代表、岡田代表、小沢代表、鳩山代表と全て政党としてフルオープンにしていました。両議院総会においても、そして明日いよいよ政権獲得だという時にもオープンにして、インターネットの記者も含めてみんな入っていました。中には、ずっとビデオを撮ってアーカイヴでおこしていた人たちもいました。そして、いざ当日となって、最終の集大成だという時に追放されたので「それはないだろう」という気持ちになりました。
暁 > 鳩山さんはその事実をわかっていてやったという事でしょうか。

上杉> わざとやったわけではないと思いますが、どうも微妙なのです。その辺のところは総理ですから誰が来るとかいちいち構っていられません。記者クラブ側はオープンにしていると言っていて、「海外メディアの人たちを15人くらい、雑誌の記者を5人入れました。段階的にオープンで画期的だ」と新聞に小さく載っていました。

高野> それもどのような基準で選んだのかわからないのですよね。

上杉> 私はその事について取材をしましたが、海外メディアは登録をすれば入る事が出来ます。ブルームバーグやロイター等のような通信社も入れます。雑誌記者に関して言うと国会記者証を持っていて雑誌協会に登録している記者が対象になります。という事は、つまり、カメラマンしか入れないというわけです。
暁 > それは記者クラブに邪魔をされたという事なのでしょうか。

上杉> 記者クラブと官僚側と官房長官が基本的に入れたくないのです。今回、内閣記者は「あれだけ民主党が公約していて開けているのだから、民主党が政権をとったのであれば準備をしなくてはならない」という事で実はオープンにしようと準備をしていたのです。これも直接取材をしましたが、官邸の報道室は「今回は開けるしかない」と言っていました。あとは平野官房長官が「お願いします」と言えばそれで終わりだったのですが、平野さんが「ネットとフリーは入れなくてよい」と言ったのです。
暁 > 何故そのように言ったのですか?

上杉> それはわかりません。

高野> 簡単に言えば「よくわかっていなかった」のでしょう。平野さんの勘違いだったのかもしれません。

751名無しさん:2009/10/17(土) 13:50:15
>>750

上杉> 民主党としてはいままで取材をしていなかった記者が入る事ができるので、あまりにも差が激しすぎるのではないのかと思ったのかもしれません。

高野> 周辺も含めてそのような懸念を言う人はいたのかもしれないですね。

上杉> そのような意味においては、岡田さんがやっている事は画期的ではあるのだけれども、本来ならばもっと早く総理官邸を普通に開けているべきだったと思います。

高野> 長年この問題に関心を持ってアピールをしてきた上杉さんにとっては平野官房長官等の態度がけしからんと思う気持ちがとてもよくわかります。これも、小沢さんが政権交代の目的として「明治以来100年余りの官僚主導体制を打破する革命的改革」と言っていますから、その革命的改革が始まったという事だと思います。120年間の利権構造をぶっ壊すという話ですね。

上杉> いろいろな反論があると思いますが、これに関しては逐一論駁できます。

高野> 要するに、何の反論もできない状態なのに最後の最後までしがみついているような状態です。私も何年も待てとは言いませんが、半年か1年の間に相当変わっていくのではないのかと思います。

上杉> ドミノ倒しではありませんが、岡田さんが門戸を開いた今日の事は相当大きいと思います。

高野> 是非、これから上杉さんに岡田さん会見に行ってもらってまた報告をして下さい。

上杉> この放送が流れる頃には既に記者クラブ制度自体が変わっているかもしれませんね。


日時: 2009年10月11日 09:00 | パーマリンク

752名無しさん:2009/10/17(土) 13:51:09
>>747-751

リンク間違い
http://www2.jfn.co.jp/blog/people/2009/10/2009101011.html

753名無しさん:2009/10/17(土) 13:54:30
>>752
音声版。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/10/post_389.html
上杉隆×高野孟:ニッポンの怪談 ── 世にも奇妙な記者クラブ制度のおはなし

 今月の「ON THE WAYジャーナル〜高野孟のラジオ万華鏡」では、ジャーナリストの上杉隆さんをゲストにお迎えし、極東の島国に残る神秘的な制度「記者クラブ」について語り合いました。

 鳩山内閣発足当日の9月16日、フリー記者らが首相官邸に入れなかったのはなぜか? すでに民主党の公約違反なのではないか? 

などなど、帝国議会発足時からヌエのごとく生き長らえてきた記者クラブ制度の実態をお楽しみください。対談(怪談?)の模様は、下記のURLで公開されています。

■番組ホームページ
http://www2.jfn.co.jp/people/scope/voicecommons/index.html

■音声ダウンロード(mp3)
http://pod.jfn.co.jp/people/scope/dl/takano_38.mp3

■テキスト版はこちら
http://www2.jfn.co.jp/people/scope/voicecommons/n_noa.html

投稿者: ニューススパイラル 日時: 2009年10月13日 16:48

754名無しさん:2009/10/17(土) 13:55:54
http://www.jimbo.tv/commentary/000599.php

ちちんぷいぷい、恐るべし
今まで地上波で流れたどの記者クラブ企画よりも、はるかにしっかりとした番組が、今週関西圏で放送されていました。東京で見られないのが残念です。

が、YouTubeがあります。

決して自分を出してもらったから言ってるのではないですよ。

http://www.youtube.com/watch?v=ZgBABz7UxjM
http://www.youtube.com/watch?v=93hPnFjTDK0

October 10, 2009

755荷主研究者:2009/10/18(日) 02:56:24

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910150043a.nwc
2009/10/15 Fuji Sankei Business i.
新聞印刷で朝日・中日提携

 朝日新聞社と中日新聞社は14日、2011年春をめどに新聞を相互に印刷委託するなどの業務提携で基本合意した、と発表した。新聞発行を取り巻く経済環境が厳しさを増す中、経営効率を高めて経費を節減する狙い。

 今後は、輸送や販売での協力についても検討する。

 朝日新聞は、京都市と愛知県北名古屋市の工場で印刷している石川、福井、富山県向けの朝刊計約3万4000部の印刷を、金沢市にある中日新聞の工場に委託する。

 中日新聞は、神奈川県や静岡県などで発行する東京新聞の朝夕刊計約15万部を、川崎市にある朝日新聞の工場で印刷してもらう。

756神奈川一区民:2009/10/18(日) 03:02:29
>>755
新聞業界の再編が進行していますね。
テレビ業界も避けられないでしょうね。

757チバQ:2009/10/18(日) 20:18:02
新聞に関する世論調査を新聞社が行って公正な結果が得られるのであろうか・・・
そして、対面式の調査ってだけでインターネット世代の回答率が低そうだが、その辺の補正はされているのか?

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20091014-OYT1T01105.htm
「新聞は必要」91%…読売世論調査
 読売新聞社が15日からの第62回新聞週間を前に実施した面接方式の全国世論調査で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は91%に達し、昨年の90%と同様の高い数値を記録した。

 新聞の報道を信頼できると答えた人は85%(昨年85%)に上り、国民の多くが新聞を評価していることがわかった。

 新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は88%(同86%)、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は69%(同66%)、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は74%(同70%)だった。いずれも昨年を上回る評価を得た。

 「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点で、大きな役割を果たしていると思うメディアを複数回答で聞くと、「一般の新聞」を挙げた人は61%(同76%)で最も多かった。「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」点でも「一般の新聞」は59%(同63%)で、他のメディアを上回った。

 調査は9月5〜6日に行った。

(2009年10月14日23時19分 読売新聞)

758カレンちゃん:2009/10/19(月) 15:55:07
ここって私しか知らないのかな?
↓    ↓    ↓
ttp://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください!

759名無しさん:2009/10/25(日) 14:15:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910162048019-n1.htm

岡田外相、フリージャーナリストの海外同行も検討
2009.10.16 20:46

このニュースのトピックス:外交
 岡田克也外相は16日午後の記者会見で、外相が海外訪問する際に同行する記者団に関し、今後はフリージャーナリストらも含めることを検討していく考えを示した。フリージャーナリストの上杉隆氏が、雑誌やインターネットに定期的に記事を提供しているフリージャーナリストにも同行取材を認めるかどうか質問したのに対して答えた。

 岡田氏は「(同行が)あまり増えすぎて困ることもあるかもしれないが、広く声をかけるというのがあってもいいかもしれない」と述べ、今後の検討課題としていく意向を表明した。

760名無しさん:2009/10/25(日) 14:15:55
http://www.uesugitakashi.com/archives/51741188.html

October 22, 2009
【記者クラブ開放】 文科省も一歩前進か? 【共同通信】
「文科省が会見開放を打診 記者クラブに文書で」

 文部科学省は21日、文部科学記者会に対し、文科相と副大臣の記者会見を記者会所属の報道機関以外のメディアにも開放するよう文書で打診した。

 文書は広報室名で提示。他省庁の記者会見でも同様の動きがあるとして「開放化の方向で検討する必要があるのではないか」と記している。

 その上で(1)従来通り記者会が主催し、幹事社が進行する(2)参加者は記者会が文科省と相談して作成する一定の基準に沿う記者(3)記者会の幹事社に申し込み後に参加―の3点を挙げ、28日までに回答するよう記者会に求めている。

 記者会見をめぐっては、9月に岡田克也外相が省内で行う会見を全メディアに開放。原口一博総務相もオープン化を求め、首相官邸や環境省、金融庁も役所側が同様の提案をしている。

2009/10/21 18:41 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000637.html

それでも、まだ途半ば。
「主催権」が、公権力の側にある記者会見こそ世界標準です。
(*・ω・)ノ



uesugitakashi at 11:19

761名無しさん:2009/10/25(日) 20:54:31
民主党の金子参院議員(神奈川選挙区)のブログより
どういった理由なんでしょうかね?

>なお、収録にあたって、NHKの職員さんからブルーリボンバッジをはずしてくれといわれました。
>鳩山総理もつけているし、自民党の総理もつけていたのですが、なんでダメなのか、
>いささか残念でした。

http://blog.guts-kaneko.com/2009/10/post_479.php
2009年10月07日

金子洋一政見放送用原稿 今日、NHKで政見放送を録画しました。テーマは、「我々の未来」。5分30秒以内というきびしい規定で、リハーサルと、本番だけで取り直しは無しです。文字数でいうと1450字程度が標準だそうです。やや少なめに書いたつもりでしたが手を加えるごとに文字数がふくれあがっていきました。

 余裕を持って臨んだつもりでしたが最終的には収録時間は5分30秒ちょうどでした。大変ひやひやしました。二箇所ほどちょっととちりましたが、まあいいでしょう。(なお、ブログアップにあたって、公職選挙法に基づいて表現を改めた部分があります。)

 なお、収録にあたって、NHKの職員さんからブルーリボンバッジをはずしてくれといわれました。鳩山総理もつけているし、自民党の総理もつけていたのですが、なんでダメなのか、いささか残念でした。

(以下、引用略)

762とはずがたり:2009/10/29(木) 00:22:17
神戸新聞社、デイリースポーツ社と合併へ 
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002471988.shtml
 株式会社神戸新聞社(代表取締役社長・橋田光雄)は、2010年3月1日を目途にグループ会社の株式会社デイリースポーツ社(代表取締役会長・稲垣嗣夫)と合併する基本方針を決めました。存続会社を神戸新聞社とし、10年2月の両社の株主総会の承認を経て正式に手続きを進めます。

 総合情報産業グループとしての情報発信力の強化と、業務の共有など、スケールを生かした効率化の推進により、経営体質を万全なものとすることが主な目的です。デイリースポーツと関連媒体は、神戸新聞社として発行してまいります。

(2009/10/26 18:01)

神戸新聞とデイリースポーツが合併 来年3月
http://www.sanspo.com/shakai/news/091026/sha0910261702011-n1.htm
2009.10.26 17:02

 神戸新聞社は26日、来年3月1日付で子会社のデイリースポーツ社を吸収合併すると発表した。

 神戸新聞社によると、新聞を取り巻く情勢が厳しさを増す中、合併により総合情報産業グループとしての発信力を強化。業務の共有などスケールメリットを生かした効率化の推進も図り、経営体質を万全にするのが主な目的という。

 デイリースポーツは神戸新聞社が引き続き発行する。

 合併に先立ち今年12月1日付で、競馬などデイリースポーツのレース報道部門を中心にした新会社「デイリースポーツ・クオリティ」を設立する。

763名無しさん:2009/11/04(水) 20:00:14
成り立ちの経緯はともかく、現在は既得権益の巣と化している場に陛下をお連れするのはよろしくない。

http://www.asahi.com/national/update/1104/TKY200911040296.html
両陛下、日本記者クラブ創立40周年パーティーに出席2009年11月4日19時14分

 天皇、皇后両陛下は4日、東京・内幸町の日本プレスセンタービルを訪れ、日本記者クラブ創立40周年記念パーティーに出席した。会員や江田五月・参院議長ら各界から約600人が参加。斎藤史郎理事長(日本経済新聞専務取締役)が「自由な言論と報道のとりでとして迷うことなく歩み続けていきたい」とあいさつ。「今年は天皇陛下の即位20年と両陛下のご結婚50年にも当たる。記者クラブの40年と併せてお祝いしたいと思います」と続けると、大きな拍手が起こった。


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