化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
370：とはずがたり：2008/12/15(月) 19:05:38: >>369-370
　もちろん、中国も含め、世界中の新興国の製薬会社を対象として見ていた。ただし、インドにはジェネリックだけではなく、新薬の研究開発の基盤もある。ランバクシーはインドの製薬トップ企業だ。しかも、マラリアの薬などわれわれにない開発品もある。さらにアフリカでの販売網は、世界の全製薬会社のなかでもトップクラスだ。

　ランバクシーとの関係は、昨年秋に「なにか協業ができないか」と話を持ちかけたところから始まった。資本提携の話まで具体化したのは、今年に入ってからだ。
他社がＴＯＢ参戦しても
まったく問題がない

――ランバクシーの昨年の売上高は約1850億円。その会社の半分の株を買うのに、最大5000億円近い買収価格は、高過ぎはしないか。

　確かに、ランバクシーの売り上げ規模だけを見れば、買収価格にはプレミアムがついていると映るかもしれない。だが、高いか安いかの判断は、第一三共とランバクシーが、今後何を生み出していくかによって定まるのではないか。単独の時代と同じ製品を売るわけではない。第一三共グループとなることで企業価値を高めていける。

　今回、買収価格を判断するうえで、2030年という時間軸を据えた。人口が増え、経済力が上がる新興国には、市場の躍進的な成長の可能性がある。第一三共の株主の方にとっても十分価値を生み出せる価格だと考えている。

――第一三共グループにはどんなシナジーが生まれるのか。

　買収発表前はきわめて限られたメンバーだけが議論してきたが、これからは両社で何ができるのかを具体的に詰めていく。われわれとしては、研究開発に限らず生産においても、ランバクシーのノウハウを活用したい。

　インドでの臨床試験を計画しているが、今後はランバクシーという大きな受け皿があるので非常に進めやすくなる。経験、人脈などトップ企業でしか持ちえないノウハウがあるからだ。

――日本国内のジェネリック市場に第一三共とランバクシーが共同で参入すれば、日本市場を席巻できるのではないか。

　われわれが新興国に期待するのと同じように、当然ランバクシーも日本市場に期待している。われわれは（日本市場の）ガイダンスなどで、間接的に関与していく。だが、日本のジェネリックメーカーは、われわれにはないノウハウを持っているはずだ。そう簡単にはいかないだろう。

――米ファイザー、英グラクソ・スミスクラインら欧米の大手製薬会社がランバクシー買収に参戦するという報道が流れた。

　まったくのうわさ話だ。われわれはランバクシーおよび創業家と契約を結んでいる。創業者一族からの取得と第三者割当増資の引き受けによる取得で発行済み株式数の40％超を取得できる。

　ＴＯＢ（株式公開買い付け）も20％まで行なうが、インドの過去の事例を見ていると、高い値段を提示すれば必ずうまくいくというものではない。すでに引き受けた新株予約権もあり、過半数の株式取得が可能だ。もし他社が乗り出してきてもまったく問題ない。

――成長に向けて、次なる買収もあるのか。

　基本的にオーガニックな（自力での）企業成長が主体で、補完するものを外部から取り入れるべきだと考えている。性急に物事を進めてしまったら経営のコントロールが不能になるだろう。大きな意思決定をしたのだから、まずはこの買収を成功させることが使命だと考えている。

（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部　佐藤寛久）
371：荷主研究者：2008/12/21(日) 23:28:26: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810310059.html
'08/10/31　中国新聞
マナック、千葉に新工場
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　臭素化合物など製造のマナック（福山市）は、電子材料の新工場を千葉県君津市の「かずさアカデミアパーク」に建設する。近く約２万7000平方メートルを取得し来春に着工、来秋の稼働を目指す。需要が伸びているパソコンや携帯電話用部品の絶縁フィルムなどに加工する樹脂「ポリイミド」の原料を生産する。

　福山工場で生産してきたが、パーク内で製造設備を増やす電子部品メーカー向けに生産体制を強化する。投資額は４、５億円。売上高は10億円を見込む。

　同社は来年３月までに、化学品製造販売の八幸通商（東京）を子会社化する計画。中国・南京市と茨城県神栖市にある同社の工場がグループの生産拠点として加わる見通しだ。
373：荷主研究者：2008/12/22(月) 00:01:00: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/58293
2008年11月8日 00:20　西日本新聞
人工腎臓の新工場完成　旭化成クラレメディ　延岡市

　旭化成クラレメディカル（東京）が宮崎県延岡市で建設を進めていた、人工透析に使う人工腎臓の生産・組立工場が完成し、７日、完工式があった。投資額は約７５億円で、同社は地元から約３０人の新規雇用を見込んでいる。

　人工腎臓は、ストロー状をした内径約０．２ミリ、長さ約３０センチの樹脂製「中空糸膜（ちゅうくうしまく）」を約１万本ずつ束ねたもので、腎不全患者の血液を体外でろ過し、尿素や尿酸などの老廃物を取り除く。

　同社はこれまで、延岡市内にある２工場で中空糸膜を製造し、大分市と中国・杭州の工場で組み立てていたが、需要増に対応するため、中空糸膜の製造から人工腎臓の組み立てまでをする一貫工場を新設した。

　新工場は鉄骨一部２階建て（延べ床面積約８０００平方メートル）で、同社の生産能力は、年間約２２００万本から約２８００万本に増加する。

＝2008/11/08付西日本新聞朝刊＝
374：荷主研究者：2008/12/22(月) 00:01:28: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/56801
2008年10月31日 00:36　西日本新聞
旭化成ケミカルズ　リチウムイオン電池用フィルム　「ハイポア」工場起工　日向市で１０年操業へ

日向市に建設されるハイポア工場の完成予想図　

　旭化成ケミカルズ（東京）が、リチウムイオン電池用フィルム「ハイポア」を製造する工場の起工式が３０日、日向市日知屋の細島四区工業団地であり、関係者約７０人が工事の安全を祈願した。

　ハイポアは、携帯電話やパソコンなどに使われるリチウムイオン電池内部に組み込まれる膜。旭化成ケミカルズは現在、滋賀県守山市の工場で年間１億平方メートルを生産しており、世界シェアの５割を占めている。

　工場は、旭化成の所有地（約３０ヘクタール）の一角に約６０億円を掛けて建設。２０１０年２月に操業を開始し、年間２０００万平方メートルを生産する予定で、新規雇用は社員約２０人、協力企業約５０人を見込んでいる。

　３０日の起工式で、旭化成ケミカルズの山添勝彦専務は「この領域はますます需要が大きくなると予測される。生産能力の拡充と先端技術の確立を図り、さらに強い事業にしていきたい」と述べ、日向市の黒木健二市長は「世界的な先端企業が誘致でき本当に喜ばしい。経済活性化の大きなインパクトになる」と話した。

＝2008/10/31付西日本新聞朝刊＝
375：荷主研究者：2008/12/28(日) 23:21:12: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811140037.html
'08/11/14　中国新聞
東ソー、ＣＯ２の回収実験
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　総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、地球温暖化の防止を目的に、セメントプラントの排出ガスに含まれる二酸化炭素（ＣＯ２）の回収実験に乗り出した。回収したＣＯ２を原料とする新商品も開発中。早ければ５年程度で、ＣＯ２の回収システムと再商品化を同時に実用化できる見通しだ。

　東ソーは、南陽（周南市）と四日市（三重県四日市市）の２事業所で、年間650万トンのＣＯ２を排出していると公表。主にセメントプラントと自家発電施設で発生した燃焼ガスという。

　９月末、南陽事業所で実験をスタート。三菱重工業（東京）が開発した有機化合物のアミン系ＣＯ２吸収液を活用。セメントプラントの煙突からの排出ガスを通過させ、ＣＯ２回収率などを調べている。ごみ固形燃料（ＲＤＦ）など廃棄物系の成分もガス中に含まれているが、「これまではＣＯ２のほぼ100％を回収している」と南陽技術センター。12月末まで実験を続ける予定。

【写真説明】二酸化炭素の回収実験を始めた東ソー南陽事業所（周南市）
376：荷主研究者：2008/12/28(日) 23:24:04: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081116301.htm
2008年11月16日02時51分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎薬都連携へ拠点設立　富山・スイス薬業界が検討　製剤の技術交流に弾み

　【ジュネーブ１５日＝北谷内常雄】富山とスイスの製薬技術交流へ弾みがついた。富山県薬業連合会（薬連）が九日からスイスに薬業交流訪問団（団長・塩井保彦薬連副会長）を派遣し、スイス薬業界と技術セミナー開催や交流拠点となるセンター設置を検討することで合意した。受託生産市場で海外勢が台頭する中、世界市場をリードするスイスとの「薬都連携」は、富山の発展を大きく支えることになりそうだ。

　「研究機関や企業の間で、交流進展への機運が高まってくる」。十一日夕（日本時間十二日未明）、スイス・バーゼルで同国の製剤技術研究の第一人者であるハンス・ロイエンベルガー博士と懇談した薬連関係者は、交流拡大への新たな一歩に期待を寄せた。

　今回、ロイエンベルガー博士との懇談で、富山側はスイスから研究者を講師に招いてセミナーを開く方針を示した。交流の窓口となるセンターの設置、薬連のスイス薬剤学会への入会などを協議していくことも確認した。

　富山とスイスの薬業交流は、二〇〇六年に薬連がスイスに訪問団派遣を始め、今年五月にはスイスの業界関係者が富山を訪れて本格化した。ただ、富山にとっては技術交流の進展を急がなければならない事情もあった。安価で医薬品の製造を受託する、海外勢力の拡大である。

　富山県の医薬品生産額は〇六年で四千四百十七億円。〇五年の薬事法改正を受けて金額は前年比６７・５％増、都道府県別順位も八位から四位に上がり、受託生産額に限定すると三千百七十七億円と全国トップに立った。しかし「中国がすさまじい勢いで伸びている。あと二―三年で富山は取って代わられる可能性もある」と薬連幹部は危機感を持つ。

　「安い人件費で勝負する中国などに対抗するには、技術力や専門性の高さのアピールが欠かせない」。そう考えた薬連は今回、より現実的に提携交渉の可能性がある中堅、中小規模のメーカーを視察先にそろえた。特徴的な剤形の製薬技術を持つ県内企業の商機を見いだすためである。

　富山の企業と資本面で大きく変わらない訪問先には、特殊な生産設備を手掛ける装置メーカーや、世界展開を目指す上でアジアでの提携先を探す企業も目立ち、関心を寄せた参加企業が熱心に質問をぶつける光景がみられた。複数の地元企業を集めてバーゼルとジュネーブで開かれた交流会では、積極提携を目指して「詳しい話が聞きたい」と地元企業から早速、商談を申し込まれる富山の参加企業もあった。

　「三年目で一番、実があった」と、県内の製薬企業七社から参加した団員が声をそろえた今回のスイス訪問。参加各社と現地企業の業務提携交渉、薬連とスイスの技術交流に向けた取り組みでそれぞれ得た手応えを確実に生かせるかどうかが、「世界の薬都」への成長の鍵を握っている。
378：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:09:12: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811270021a.nwc
三菱系２社、旭化成ケミ　開発や増産　電池部材、シェア確保へ先手
2008/11/27　Fuji Sankei Business i.

　ノートパソコンや携帯電話に使われるリチウムイオン２次電池部材を巡る動きが活発化してきた。

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂と三菱化学は２６日、正極（＋）と正極（－）の接触を遮断し、ショートを防止するなどの役割を果たすフィルム状のセパレータを共同開発。２００９年夏から量産に乗り出すと発表した。一方、同市場トップの旭化成ケミカルズ（東京都千代田区）も同日、守山（滋賀県守山市）、日向（宮崎県日向市）の両工場のセパレータ生産能力を１０年春に倍増すると発表した。

　両社がセパレータの量産、増産に相次いで乗り出す理由は、ハイブリッド車の販売台数の伸びに伴い、リチウムイオン電池の大幅な需要増が見込まれるため。早期に供給体制を整え、優位に事業展開を進めたいという思惑がある。

　後発となる三菱ケミカルグループは、これまでに電池の電極液や正極、負極材などを製造販売しており、セパレータの開発により、リチウムイオン２次電池を構成する主要４部材すべてについて、自社で供給できる態勢を整えた。

　量産に向けては１０億円を投資し、三菱樹脂の長浜工場（滋賀県長浜市）の年産能力を１２００万平方メートルとする。開発したセパレータは、「低温時の出力やサイクル寿命などに優れており、バランスの良さが特徴」（広報室）としている。

　世界最大手の旭化成ケミカルズは、年１億平方メートルの生産能力があり、フル生産を続けているが、「供給がタイトな状況にある」（山添勝彦・旭化成常務執行役員）として設備の増強に踏み切った。

　すでに増産を決めていた守山、日向の両工場の能力を１０年春までにさらに高め、両工場を合わせた生産能力を年２億平方メートルまで一気に倍増させる。同社の世界シェアは５割で、生産能力を大幅に高めることによって、首位の座を固める計画。同社のセパレータは「電流をよく流すといった特徴を持ち、容量の多い電池に使われている」（同）点が売り物だ。

　このほか、宇部興産も来年３月末までに第６基目の設備完成を予定しており、０９年度上期にも増産に踏み切る考えを示している。

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【予報図】
　■ハイブリッド車で需要拡大

　リチウムイオン２次電池は今後、電気自動車やハイブリッド車向けの需要が期待され、市場拡大を見込んだ大手電池メーカーなどが相次いで増産に乗り出している。

　市場調査会社の富士経済（東京都中央区）によると、２００７年のリチウムイオン２次電池の世界市場は前年比２４．４　％増の６０１０億円。今後も旺盛な需要に支えられ、１２年には０７年比で２倍強の１兆２５５０億円にまで拡大すると、同社では予測している。

　リチウムイオン２次電池のうち、ノートパソコン向けが中心の「シリンダ（円筒）型」は、小型パソコンやウルトラモバイルパソコン向けの需要に加え、充電式の電動工具用も好調。供給が追いつかない状況で、各電池メーカーは生産ラインの新設や新工場の建設など設備投資を積極的に行い、大幅な生産能力の拡充を図っている。今後は電気自動車やハイブリッド車向け需要も本格化することから、富士経済は「中長期的にも市場は拡大する」と予測する。

　一方、携帯電話機向け需要が大半を占める「角型」は、中国や韓国をはじめ、世界的な携帯電話機市場の拡大によって海外生産は順調な伸びを見せている。

　国内生産は国内の携帯電話機市場の飽和に伴って、０９年までは微減で推移する見込みだが、電気自動車やハイブリット車向けへの採用も予想されるため、国内生産は１０年から再び拡大に転じる可能性が大きい。

　ただ、市場拡大に向けては、長寿命・高性能化に加え、発熱・発火への対応、コバルトなど材料価格の高騰など、クリアすべき課題も多い。各メーカーは代替材の採用などを進めているが、低コスト化と安全性の確保が勝敗のカギを握る。（橋本亮）
379：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:11:13: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811260008a.nwc
【奮闘　トップシェア企業】積水化学工業　中間膜、高機能化で“快走”
2008/11/26　Fuji Sankei Business i.

１０月に発売した遮音・遮熱機能を持つ中間膜は、速度計などをフロントガラスに映し出すことができる

　自動車のフロントガラスには、事故の衝撃による飛散を防ぐため、ガラスとガラスの間に中間膜と呼ばれるプラスチックフィルムが挟み込まれている。

　日本では、フロントガラスは４メートルの高さから重さ２．２６キロの球を落としても貫通しないという基準がある。これをクリアするには、ガラスから膜がある程度はがれ、伸びて、衝撃を吸収する必要がある。このバランスをうまく取るには、高度な接着力の調整技術が不可欠だ。

　これに加え、多層化技術と微粒子を３次元方向に分散するナノ技術を組み合わせて、自動車用中間膜市場で圧倒的な強みを発揮しているのが、積水化学工業。世界シェアは４割を超えるトップメーカーだ。

　◆音・熱遮るナノテク

　「販売量が増えているのは、他社の追随を許さない領域を持っているため」－。加藤敬太執行役員が自負するのが、多層化技術を生かした世界初の３層構造による遮音中間膜だ。

　自動車向けに本格攻勢をかけたのが２００１年。車内の静粛性が高まるため、高級車向けに売り出した。しかし、意外にも仏ルノーの小型車「クリオ」が採用第１号となる。

　環境先進国でもある欧州は、燃費性に優れ、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないディーゼル車の割合が高く、５割を超えている。ただ、ディーゼル車はガソリン車に比べ走行時に発生するエンジンノイズが大きい。遮音中間膜はノイズ対策に有効で、人間にとって耳障りとなる、２キロ～４キロヘルツ辺りの音を大きく低減するという機能を備える。

　ナノ技術を駆使して商品化したのが遮熱中間膜。中赤外線を効果的にカットする機能を備えており、渋滞中でのエアコン使用時に燃費が約３％向上することが確認されている。また、遮音性と遮熱性を組み合わせた５層構造の膜も市場化している。

　◆ガラスに速度計

　新車販売市場を取り巻く環境は、世界規模で悪化している。しかし、高級車や低価格車などカテゴリーにかかわらず高性能を追求する動きは強まっており、一連の高機能膜のシェアは着実に拡大。０７年度は新車７台の１台に積水の高機能膜が搭載されていたが、０８年度は６台に１台と比率は高まる見通しだ。

　高機能戦略を推進するため、１０月からは、多層化とナノ分散技術を組み合わせ押し出し成型法を進化させ、さらなる高付加価値製品を投入した。その一つがフロントガラスに速度計などの情報を映し出すことができる遮音・遮熱中間膜だ。

　この膜の断面形状は、ガラスの上部の方が厚く下部が薄いという、くさび形をしているのが特徴。加藤執行役員は「厚みの制御に苦労した」と振り返るが、従来技術の積み重ねで実用化に成功した。これによって光の屈折角度をコントロールできるようになり、視認性と安全性の向上に寄与する、フロントガラスディスプレーを実現した。

　ガラスに速度計などが映し出される車種は、従来はディスプレーの部分に反射シートを入れる工程が必要で、加工に手間がかかった。新開発の中間膜により効率的な生産が可能になった。ルーフ部と一体化したフロントガラス用の中間膜も開発。天井部からの全長１６５センチのうち最大で８０センチの着色層を持ち、車内に開放的な空間を実現する。

　自動車関連素材の投資が冷え込む中、日本と中国で約１００億円を投じて生産ラインを増設する計画も推進中。さらなるシェア拡大に向け、加藤執行役員は「音と熱に続く機能を持たせたい」と意欲を示す。（伊藤俊祐）

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【会社データ】積水化学工業
　▽設立＝１９４７年３月
　▽資本金＝１０００億円
　▽従業員＝１万８９０７人（２００８年３月期連結）
　▽社長＝大久保尚武
　▽売上高＝９５８６億円（同）
　▽大阪本社＝大阪市北区西天満２の４の４、東京本社＝東京都港区虎ノ門２の３の１７
　▽主な事業内容＝住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチック関連製品の開発、販売
380：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:12:01: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811250004a.nwc
【奮闘　トップシェア企業】（１）根本特殊化学　明るさ１０倍で米市場開拓
2008/11/25　Fuji Sankei Business i.

非常口などに採用されている夜光塗料。松沢社長は、セキュリティー分野の比率が高いため景気の波を受けにくいと指摘する

　創業以来、独創的な夜光塗料技術を開発し続け、世界の夜光塗料シェアの約８割を占めている。中でも時計用はほぼ１００％と独占状態にある。躍進のきっかけは１９９３年に開発した夜光塗料のＮ夜光「ルミノーバ」。それまでの１０倍の明るさと発光時間、耐久性に、放射性物質を使わない安全性も実現して大ヒット。従来は夜光塗料が使われなかった場所にも用途を広げた。

　２００１年の米中枢同時テロ後のテロ対策強化が米国での需要拡大に結びついた。ニューヨーク市は条例で、一定の高さ以上のビルに、暗闇や停電下でも避難誘導ができる安全表示システムの設置を義務付けたからだ。

　従来は非常口の表示は電光表示が主だったが、電気を使わず配線も不要で、停電による機能停止の心配がないルミノーバが飛ぶように売れた。いまや多くのニューヨークのビルの階段の誘導ラインや、非常口のサインに採用されている。

　◆少ない円高リスク

　低コストで安全を確保できることに加え、電力が不要なため二酸化炭素（ＣＯ２）も排出しない。「全米のビルの電光表示をルミノーバに切り替えたとしたら、原子力発電所３基分のエネルギーが節約できる」と試算する。日本でも地下鉄や地下街などの避難誘導用に設置されているほか、欧米の豪華客船内の避難誘導システムにも採用されている。

　独自技術を武器に海外展開にも７０年代から取り組んできた。９０年代のバブル経済崩壊のころから国際化へのシフトを本格化。２００８年５月期の売上高は国内４２％、海外は５８％。生産は国内が２９％で、海外が７１％と海外中心の事業構造になっている。

　世界的な景気悪化は同社の有力顧客であるビル建設の着工にも影を落とすが、松沢隆嗣（たかし）社長は「マーケットは欧米が軸で、影響はあっても、生産も海外へシフトしたので、円高はヘッジできる」と自信をみせる。主力の夜光塗料は防災センサーなどセキュリティー分野の比率が高く、景気の波を受けにくいためだ。海外生産比率の高さが円高リスクを他の製造業より受けにくくしている面もある。

　同社はシェアに安住せずに技術革新に挑戦し続けてきた。創業は根本謙三氏による太平洋戦争開戦の１９４１年にさかのぼり、戦後も夜光塗料事業を主軸に現在に至る。

　◆放射性物質を排除

　１９６０年には、それまでのラジウムを使用した夜光塗料に代わるプロメチウムを使用した夜光塗料を開発する。その明るく輝く特長から日本の時計メーカーに採用され、世界中に輸出され、時計産業の発展に大きく寄与した。

　しかし環境保護の意識の高まりから、環境が一変する。人体への影響はないとはいえ放射性物質のプロメチウムへの懸念が高まり、事業継続も危ぶまれる窮地に追い込まれた。

　だが「どこもやらない分野で独創的な技術を開発、オンリーワン企業を目指す」という企業理念を追求。着手から３年後の９３年に放射性物質を使用しない夜光塗料の開発に成功した。

　現在は景気悪化による業績への影響は小さいものの、売上高は０７年５月期が７１億６０００万円、０８年５月期が約７０億円と停滞気味。世界経済がさらに悪化すれば同社も安穏としていられない。今後の荒波を乗り切るための先手として、６月には各部門を分社化。機動力を高めるとともにリスクを分散し、合理化も進める方針だ。持ち株会社化も視野に入れ、各事業の次への発展を目指す。（佐竹一秀）

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【会社概要】根本特殊化学
　▽設立＝１９４１年１２月
　▽資本金＝９９００万円
　▽従業員数＝１１７８人（１１月現在、グループ会社含む）
　▽社長＝松沢隆嗣
　▽売上高＝約７０億円（２００８年５月期、連結）
　▽本社＝東京都杉並区上荻１の１５の１丸三ビル
　▽事業内容＝蛍光塗料、煙センサーの製造・販売など
381：荷主研究者：2008/12/31(水) 21:29:18: セントラル硝子、ＵＭＧＡＢＳの2社のため注目。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812050004.html
'08/12/5　中国新聞
国内初、余剰蒸気を売却
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　宇部市は、市環境保全センターのごみ焼却施設から出る蒸気を、近くにあるガラス・化成品製造のセントラル硝子、樹脂製造のＵＭＧＡＢＳの２社にパイプラインで運び、製品製造に使ってもらう蒸気融通事業に取り組む。二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた取り組みで、自治体によるエネルギーの融通事業は国内初。2011年度の運用開始を目指す。

　ごみ焼却施設の排出蒸気量は年間約17万トン。市は大半を自家発電に回しているが、設備面の問題などから発電効率は約15％と低い。一方、２社は石油を燃やして製品製造用の蒸気を発生させている。計画では、総延長約４キロの配管を整備し、蒸気を２社に有償で送る。双方のエネルギー効率が高まるため、石油の年間使用量は３者合計で約7400キロリットル（原油換算）、ＣＯ２排出量は２万6500トンそれぞれ節減できるという。２社の製造コストも抑えられる。
383：千葉９区：2009/02/03(火) 23:11:57: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902030010a.nwc
製薬メガ再編　攻めの年　迫る“２０１０年”へ過熱
2009/2/3

　２００９年３月期の最終損益見通しを下方修正する製薬大手が相次いでいる。昨年度に手掛けた海外企業に対する数千億円規模の大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で、為替差損が発生したり保有株式の評価損が膨らんだためだ。攻めの経営の“副作用”ともいえ、決算内容からは、不況に強いといわれる製薬事業の底堅さもうかがわせる。ただ、世界を見渡すと、最大手の米ファイザーが大手ワイスとの経営統合を決めるなど合従連衡は第２ステージに突入。大型新薬の特許切れが始まる「２０１０年問題」を前に、国内製薬企業の生き残り策は加速しそうだ。

　≪規模より価値≫

　アステラス製薬は２日、０９年３月期の業績見通しを修正。売上高を６０億円減額して９５８０億円とする一方、営業利益は１２０億円増額して２４７０億円に引き上げた。大型買収などにより売上高比率で半分を占める海外部門が収益に貢献する格好だ。

　２けた成長を続けてきた米国市場は、景気減速とオバマ政権の薬価引き締め政策に直面するが、そんな懸念を吹き飛ばすように同社は１月２７日、米バイオベンチャー、ＣＶセラピューティクスに総額１０億ドル（約９００億円）で買収を提案。しかし「売却は利益最大化にならない」との理由で突き返されたため、株主への直訴作戦に切り替えた。ＣＶは買収防衛条項の延長で応戦しており、２日の決算会見で小野坂寛文・上席執行役員は「話に乗ってくることを期待したい」と繰り返したが、敵対的買収も辞さない展開となっている。

　地球規模で進む市場獲得競争に勝つにはＭ＆Ａが不可欠。しかし、今や規模だけでなく、生産性を上げないと株主の納得を得られない。

　「メガ・ファーマ（巨大製薬企業）による新スタイルのマージャー（統合）だ」。エーザイの内藤晴夫社長は１月３０日の決算発表で、ファイザーが表明した６８０億ドルに及ぶ巨額買収に緊張感をあらわにした。

　世界を舞台に買収を繰り返し世界最大手に躍り出たファイザー。規模拡大で巨額研究開発費を捻出（ねんしゅつ）し、特許保護で巨利を保証される独占的新薬を開発してきた。しかし、新薬「ブロック・バスター」の開発では従来戦略が失敗。そこで今回の買収を決意した。特許切れを迎える年商世界一の高脂血症治療薬「リピトール」の落ち込みをワイスの新薬でてっとり早く補うほか、「１２年末までに約４０億ドルのコストを追加削減する」（キンドラー・ファイザーＣＥＯ）。

　≪地位奪還の好機≫

　一方のエーザイ。０９年３月期の最終利益見通しは前回比１０５億円減の４６０億円にとどまる。０８年１月に４１００億円で買収した米バイオ製薬大手ＭＧＩファーマの償却費用（０８年度累計７０億円）も重荷だ。しかし、景気後退下でも市場成長が堅調ながん関連領域をＭＧＩ買収で取り込むことができ、内藤社長は「買収は合格点」と胸を張る。

　世界を舞台に再び白熱する製薬業界のＭ＆Ａ。国内を見ると今年は薬価改定がなく、昨年度のＭ＆Ａ効果も出始める。世界的にはまだ特許が続く新薬も多い。

　「積極攻勢の年」－。ある国内製薬企業幹部は、世界の製薬市場で地位を奪回する好機ととらえる。（吉村英輝）
385：荷主研究者：2009/02/08(日) 21:20:04: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901020012.html
'09/1/2　中国新聞
戸田工業が生産設備増強
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　磁性粉末製造の戸田工業（大竹市）は、リチウムイオン電池材と塩化ビニール安定剤、カラー印刷機向けトナー材料などの生産設備の増強を進めている。いずれも今後の需要拡大が見込まれるなどとし、総投資額は約60億円。今春の本格稼働をめざす。

　リチウムイオン電池材は、子会社の戸田マテリアル北九州工場（北九州市）で製造。現在の月産約50トンの生産能力を120トンまで引き上げる。次世代ハイブリッド車に搭載するバッテリー需要を見込み、大手電機メーカーなどに売り込む。

　塩化ビニール安定剤とトナー材料は、小野田事業所（山陽小野田市）で製造している。安定剤は塩化ビニールの劣化を防ぐ。亜鉛とアルミニウムを主原料にしている。現在は鉛を使った安定剤が主流だが、環境対策として切り替え需要が増えるという。

　既に、月産約350トンのラインを備えた新工場を建設。試運転を続けている。既存の月産約250トンのラインと合わせ、月産約600トンにする。

　また、トナー材料の生産設備は月産80トンから160トンと倍増する。同社は「有望な分野に重点的な投資を進め、需要増に素早く対応する」としている。

【写真説明】完成した塩化ビニール安定剤の新工場（中央の白い建物）
388：とはずがたり：2009/02/23(月) 18:39:44: 昭和炭酸（４０９６）　連結子会社の事業譲渡
【企業ニュース】 2009/02/23(月) 14:21
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0223&f=enterprise_0223_006.shtml

　　昭和炭酸 <4096>の連結子会社である昭炭商事は、23日開催の取締役会で、化成品の事業を昭光通商 <8090>及びその子会社昭光プラスチックへ譲渡することを決議した。

　　同事業のグループ内における相関関係が薄く相乗効果が期待できないため、関連性の高い化学品、合成樹脂などの事業展開をしている昭光通商とその子会社への事業譲渡が、当該事業の発展に寄与すると判断した。（情報提供：Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ）
389：とはずがたり：2009/03/01(日) 12:24:57: 懐かしいですねぇ。荒木駅と云えば三西化学と喜多村石油。三西の三は三井だったか。
日本の新専貨網の再構築を夢見て色々妄想している時に良く出てきましたｗ

ＪＲ荒木駅のダイオキシン検出：三西化学と住民が覚書　１０年かけ対策　／福岡
　◇１０年かけ土壌汚染対策
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090224ddlk40040411000c.html

　久留米市荒木町の三西化学工業農薬工場跡地のダイオキシン問題で、三西化学工業と周辺住民で組織する「荒木校区ダイオキシン等対策委員会」が、土壌汚染対策計画（骨子）に合意し２３日、覚書を結んだ。１０年かけ対策工事をする。

　締結式は校区コミュニティーセンターであり、親会社・三井化学の大牟田工場長でもある尾辻信一・三西化学工業社長、荒木校区ダイオキシン等対策委員会の近藤信夫委員長のほか、立会人として県と市の職員も同席した。住民約３０人が見守る中、尾辻社長と近藤委員長が覚書に署名し握手を交わした。

　計画では、第１段階（２年間）で工場跡地約１万６０００平方メートルの外周約６００メートルに、約１３メートルまで遮水壁を埋め、汚染土壌と地下水を封じ込める。遮水壁より下の層の地下水をくみ上げ浄化する。第２段階（８年間）では１グラム中３０００ピコグラム以上のダイオキシン類を含む土壌と、１リットル当たり１ミリグラム以上の高濃度の農薬が出た土壌を掘削、焼却処分し、覆土しアスファルト舗装する。掘削土壌は２万５０００トンに上る。

　隣接する新幹線工事現場の対策工事を含め、三井化学が対策費用約８０億円を負担する。三西側は実施計画を策定中で、３月中に住民に提示したい意向。合意されれば来年度早々にも着工されそう。

　締結後、尾辻社長は「周辺地域の環境の安全を確保しつつ、対策期間を少しでも短縮できるよう努力したい」と話し、近藤委員長は「工事が的確に進むことを強く望む。地域が安全で安心な町になるよう願っている」と話した。【平野美紀】

〔筑後版〕
毎日新聞　2009年2月24日　地方版
390：とはずがたり：2009/03/01(日) 12:43:57: 調べてみるとかなり酷い事になっており，三西化学は三井東圧化学系の農薬メーカで，それでダイオキシンも発生してたのだそうだが，アメリカのベトナム戦争での枯れ葉剤の原料を三井東圧が供給してた経緯(＝疑惑？)もあってその中での三西化学工場跡地のダイオキシン汚染だったのかもしれぬ。
荒木から大牟田とかに運んでいたのかも知れないけど，今日的な輸送ではないのかもしれぬ。
しかしアメリカの枯れ葉剤に日本企業が原料供給社だったって事に三井化学はそんなに過敏に反応しなくても良いだろうし，秘密にすることでもないのではないか。

化学兵器ダイオキシン
第１回　枯葉剤の原料は日本で作られていた
http://japana.org/environment/kazuaki/chemical_weapon_dioxin_1.html

　これまで枯葉剤そのものは日本との関係で意識されることはなかった。しかし、この化学兵器に日本が深く関わっていた疑惑がある。さらに、日本の国土をダイオキシンで汚染した農薬も実は枯葉剤製造の副産物だった。

　９９年１月、横浜国大の中西準子教授たちが農家の納屋に残されていた古い農薬を分析し、農薬由来のダイオキシン汚染の実態を調査した。その結果、ゴミ焼却由来のダイオキシンよりも、６０年代以降に水田で大量に使用された農薬ＰＣＰとＣＮＰに含まれていた不純物ダイオキシンの方が、はるかに国土を汚染していたという事実が明らかとなり、当時ゴミ焼却対策一辺倒であったダイオキシン対策に一石を投じたのは記憶に新しい。

　この古い農薬の調査で、中西たちは（ア）１９６５年を境にＰＣＰ中のダイオキシン濃度が急激に低下している、（イ）ＣＮＰにはダイオキシンのなかで最も毒性が高い２３７８ＴＣＤＤがまったく含まれていない、という２つの奇妙な特徴に気づいた。
　なぜダイオキシン濃度が突然低下しているのか。中西は、農薬メーカーである三井化学（当時は三井東圧化学）が、実は当時からダイオキシンの存在を認識していたのではないかと疑問を投げかけている。ところがこのことを学会で報告したとたん、三井化学と農水省は告訴すると言い出し、中西自身も戸惑ったことが彼女のホームページに記載されている
391：とはずがたり：2009/03/01(日) 12:44:13: >>390-391
　「国会の爆弾男」の異名で知られる楢崎弥之助代議士（当時社会党）が、６９年７月２３日の衆議院外務委員会で、ベトナム戦争で大量に散布された枯葉剤を三井化学が製造し輸出していたのではないかという疑惑を追及していた。
　楢崎によれば、三井化学大牟田工業所で６７年の終わりに２４５Ｔないし２４５ＴＣＰ（２４５Ｔの原料）を急に生産開始したという。２４５Ｔとは、ベトナム戦争で最も大量に散布された枯葉剤の主成分で、２４Ｄとの混合物として利用された物質だ。その製造過程で爆発事故があり、約３０人が被災した。その薬剤は市販されておらず、工員はガスマスクをして秘密工場のような状態で操業しているとも彼は指摘している。

　そして楢崎は、６７年４月に出た米ビジネス・ウイーク誌が、「米軍がアメリカの生産能力の４倍にも相当する２４５Ｔを発注」と報道したことをとりあげ、「発注目的は米軍が枯葉作戦でベトナムに使うためであり、この時期に三井化学大牟田で秘密裏に製造し始めた２４５Ｔは当然ベトナム向けではないのか」と政府に詰め寄った。
　楢崎の調査要求に対し、答弁に立った厚生省の官僚は「わかりません」と繰り返し、「調査する」と答弁したが、その後、楢崎に報告されることはなかった。楢崎発言の翌日に三井化学（当時は三井東圧化学）の平山威副社長は通産省、厚生省を訪問後、記者会見し、２４５Ｔと２４５ＴＣＰを生産していることを認めた。枯葉作戦への利用については「ベトナムに直接輸出していない」という表現で否定している。

　三井化学大牟田工業所で生産される薬剤を製品化していたのは、三井化学の子会社である三西化学荒木工場だった。６２年１０月、三西化学荒木工場に、被害住民の要請で厚生省の調査団（上田喜一東京歯科大教授）が入った。ところが調査団は奇妙な事実に突き当たり困惑する。その工場の製品ＰＣＰは、本来ならば５塩化フェノールであるはずだった。しかし実際の製品の組成は、不純物である４塩化フェノール（Ｔ４ＰＣ）が６割も占め、ＰＣＰとは呼べない奇妙な組成であったのだ。排気設備の付着物ではさらに４塩化フェノール以外の大量の不純物が認められた。

　あまりの異常さに、上田は組成の特定を保留し、三井化学に対して不純物の少ないＰＣＰの提供を求めているほどだ。調査団は他社のＰＣＰについても分析したが、不純物はほとんど検出されなかった。三井化学だけが、なぜか不純物の方が多い奇妙な組成のＰＣＰを生産していた。当時の製造方法、併産農薬の種類及び不純物組成から類推して主たる生成物は３塩化フェノール、とりわけ２４５ＴＣＰであった可能性を否定できない。

　三西化学荒木工場は６０年夏に急遽設立され、農薬取締法も毒劇物取締法も無視して操業を続けた。当然、創業当初から周辺住民の苦情が絶えず、裁判になっている

　枯葉作戦中止間近の７０年３月に、三西化学の工場近隣で庭木が枯れる事件があった。工場長代理が長年の被害者宅を訪ねた。彼は緊張した面持ちで話した。
──実は本社命令で東南アジア向けに最も悪質の薬品を再ねりして作っています。もうあと１週間で終わります。次回からは幹部全員土下座しても断ります──
工場長代理が語った東南アジア向けの「最も悪質の薬品」とは何なのか。福岡県衛生部が、７１年５月に三西化学に対して２４５Ｔ製造の有無を書面で問い合わせている。ところがその３日後、三西化学は「製造の事実はない」と返答、福岡県も立入調査もなしに調査を終了した。６９年夏の楢崎質問の直後に、親会社・三井化学の副社長が２４５Ｔ生産の事実を認めていたにもかかわらず、だ。三西化学は何かを隠している。「最も悪質な薬品」こそ２４５Ｔを含む枯葉剤関連薬品ではないか。そう考えれば、三西化学がその製造の事実をひた隠しにした理由も見えてくるではないか。

６２年２月に４階建ての工場ができた。保健所の松田技師が構造上の問題を指摘している。

裁判記録には、工場内の悲惨な状況も描写されている。
──工場はですね。もう３６年（１９６１年）頃でしたか。技師の方が朝出勤して、タクシーで運ばれる途中で死んだとか、女工さんたちは、いつも皮膚炎でたまらないとか、袋詰めのところにおると喘息になって困るんだというようなふうで・・・──
392：荷主研究者：2009/03/02(月) 01:29:11: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901150085a.nwc
０８年エチレン生産量　１３年ぶり７００万トン割れ
2009/1/15　Fuji Sankei Business i.

　経済産業省が１４日に発表したエチレン生産速報によると、２００８年の生産量は前年比１１．１％減の　６８８万２０００トン。１９９５年以来、１３年ぶりに　７００万トンを切った。さまざまな樹脂の原料となるエチレンは、自動車や家電業界の減産に伴い、需要が減少している。０７年は中国向けの輸出などに支えられ過去最高を記録しただけに、今回の水準は、景気後退が「川上」の素材産業に大きな影響を及ぼしていることを、改めて浮き彫りにした。

　現在、三井化学、三菱化学のプラント稼働率は７割。すでに採算割れで、運営上も「安全に生産できるギリギリの状態」（大手幹部）と危機的なレベルに達しているといわれている。

　原料のナフサ（粗製ガソリン）価格の下落を受け、４月にも在庫調整による買い控えが解消されるとの声もあるが、自動車や家電の需要が上向く可能性は低く、０９年も２年連続で　７００万トンを切る可能性が高い。これを受け、三菱化学は設備の統廃合などを検討している。ただ、ナフサから石油化学製品を精製する過程で必ず発生する、エチレンだけを廃棄できないため、プラントの共同運営が進むとみられている。
393：とはずがたり：2009/03/04(水) 01:31:29: >>300-302 >>323
今日，新幹線の車窓から協和発酵キリンのネオンサイン看板みてびっくらこいた。
いや確かに云われてみれば傘下入りしてた気がするけど社名迄かわっちまってたとは。。
アンチ三菱を気取る俺としては好きな協和発酵を盗られた気分満々なんだけど，まぁぶっちゃけ三菱の再編上手っぷりには心中密かに激萌え♪なんじゃが（；´Д｀）

キリン、協和発酵を買収
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071022mh06.htm

３１日からＴＯＢ開始

　キリンホールディングス（ＨＤ）は２２日午前、医薬品大手の協和発酵工業を買収すると正式発表した。キリンＨＤは今月３１日～１２月６日に行う株式公開買い付け（ＴＯＢ）などで協和発酵を子会社化したうえで、２００８年１０月１日付で医薬品子会社のキリンファーマと合併させる。協和発酵の買収により、国内で初めて売上高２兆円を超える総合食品メーカーが誕生する。

　買収にあたり、キリンＨＤはまず、ＴＯＢで協和発酵の発行済み株式の２７・９５％の取得を目指す。さらに、キリンファーマと協和発酵の株式交換によって協和発酵を子会社化したうえ、キリンファーマと合併させる。合併で誕生する新会社へのキリンＨＤの出資比率は５０・１０％にする。

　協和発酵の株式の上場は、新会社が引き継いで維持する方針だ。

　キリンＨＤは主力のビール事業が頭打ちとなる中、医薬品や食品など事業の多角化を進める姿勢を一段と鮮明にする。新会社の医薬品事業は売上高２０００億円規模となる。

（2007年10月22日読売新聞）

キリン売上高２兆円超　医薬事業連結効果　営業・純益とも最高
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009021102000072.html
2009年2月11日朝刊

　キリンホールディングスが十日発表した二〇〇八年十二月期連結決算は、買収した豪ナショナルフーズや協和発酵キリンを新たに連結した効果などで、売上高が前期比２７・９％増の二兆三千三十五億円と初めて二兆円を超えた。営業利益は２１・０％増の千四百五十九億円、純利益は２０・２％増の八百一億円で、いずれも過去最高。

　主力の酒類事業は、ビール類の消費低迷で減収となったが、販促費の削減などで増益を確保。医薬事業も協和発酵キリンの連結で大幅な増益となった。

　記者会見した加藤壹康社長は、〇九年の事業方針について「グループのシナジー（相乗効果）の創出や効率性を追求し、収益性を向上させたい」と述べ、これまで積極的に進めてきたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による拡大路線とは一線を画す考えを示した。

　〇九年十二月期は、オーストラリアドル安の影響で同国の酒類子会社の円換算収益が目減りするなどとして、売上高は０・２％減の二兆三千億円、営業利益は１７・１％減の千二百十億円、純利益は２８・９％減の五百七十億円を見込んでいる。

Ｍ＆Ａ奏功　キリン最高益
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902110099a.nwc
2009/2/11

　キリンホールディングスが１０日発表した２００８年１２月期連結決算は、売上高が前期比２７．９％増の２兆３０３５億円、本業のもうけを示す営業利益が２１．０％増の１４５９億円、最終利益が２０．２％増の８０１億円で、いずれも過去最高を更新した。

　積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で豪州の食品会社、ナショナルフーズや協和発酵キリンが連結決算に加わったことから、連結売上高に両社売上高合計の約５１００億円分が上乗せになり、多角化戦略が奏功した。また、海外での酒類事業も堅調に伸び、規模の拡大が実現した。営業利益も、利益率の高い協和発酵キリンが貢献し、ビール事業での原料高や消費低迷によるマイナスの影響を上回った。

　最終利益は、Ｍ＆Ａの際の株式交換で発生した特別利益も加わり、大きく伸びた。

　決算発表の席上、同社の加藤壹康（かずやす）社長は「経営環境は想定を超える厳しさになっている。改革を加速する必要がある」と強調。当面は規模の拡大に執着しない考えを示した。

　そうした考えを織り込み、０９年１２月期は売上高が前期比０．２％減の２兆３０００億円、営業利益が１７．１％減の１２１０億円、最終利益は２８．８％減の５７０億円と８年ぶりの減収減益を想定した。海外子会社の売り上げや利益を円建てに換算する際の差損が発生するとみている。低価格を売りにする新ジャンル商品の販売は増えるものの、ビールや発泡酒は販売が減少。酒類全体では、売上高ベースで前期比７．３％減、営業利益ベースでは１８．２％減と落ち込む予想だ。
394：とはずがたり：2009/03/09(月) 19:32:01: 三菱レイヨン：課長以上の管理職１０％減額
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090310k0000m020031000c.html

　三菱レイヨンは９日、課長以上の管理職の月額給与を４月から１０％減額すると発表した。また、１月から実施している役員計２０人の報酬返上（月額１０～２０％）も４月以降、鎌原正直社長の月額５０％を筆頭に２０～５０％に拡大する。いずれも当面の間の措置としている。

　同社は、アクリル繊維事業の不振や有価証券の評価損を特別損失に計上することなどで、０９年３月期連結最終損益の予想を２７０億円の赤字としていた。【横山三加子】

毎日新聞　2009年3月9日　18時51分
395：とはずがたり：2009/03/11(水) 19:15:20: 米医薬品大手メルク、同業シェリング・プラウを吸収合併へ
2009年03月10日 00:08　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/economy/2580038/3897160

【3月10日 AFP】米医薬品大手メルク（Merck）は、同シェリング・プラウ（Schering-Plough）を株式と現金の交換によって総額411億ドル（約4兆700億円）で吸収合併する。両社が9日、発表した。

　合併後の新会社は、メルクの名前を引き継ぎ、メルクのリチャード・クラーク（Richard Clark）会長がトップに就くという。共同声明によると、この合併案は両社の取締役会で全会一致で決まったという。

　両社の合意条件によると、シェリングの株主は同社株1株につき、メルク株0.5767株と現金10.5ドル（約1040円）を受けとるという。メルク株は自動的に新会社の株として扱われる。

　合併完了後の新会社の株主の比率は、メルク株主が約68％、シェリング株主が32％となる。(c)AFP
396：とはずがたり：2009/03/11(水) 19:32:18: 製薬再編、医より利潤　ブリストル　Ｍ＆Ａの標的に
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200903110083a.nwc
2009/3/11

　米製薬大手のメルクによる４１１億ドル（約４兆円）規模のシェリング・プラウ買収やファイザーによるワイス買収（６８０億ドル）を受けて業界再編圧力が高まるなか、米ブリストル・マイヤーズスクイブが次の買収標的になりそうだ。

　９日の米株式市場では、仏サノフィ・アベンティスから買収標的にされるとの憶測が広がり、ブリストル・マイヤーズの株価は前週末比で３．６％上昇した。

　キャリスのアナリスト、デービッド・モスコウィッツ氏はインタビューで、英グラクソ・スミスクラインや米ジョンソン・エンド・ジョンソンなども買収に名乗りを上げる可能性があると指摘した。

　ブリストル・マイヤーズは先週、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や薬品開発を進めるため、経営トップで構成される意思決定グループを新設。コーネリアスＣＥＯ（最高経営責任者）は、同社が２００７年９月以降６件のＭ＆Ａを完了した後も手元現金は昨年末時点で８０億ドルに上ることから、買収を模索していることを明らかにしていた。

　モスコウィッツ氏は９日のインタビューで「次はブリストル・マイヤーズだ」と述べ、「さらなる業界再編が行われると思う。最終的には薬品会社は一段と力を付け、雇用は削減される。研究開発に利用できる資金は減るだろう。長期的には市民が苦しむことになる」との見方を示した。（Ｔｏｍ　Ｒａｎｄａｌｌ）
397：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:27:59: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901290022a.nwc
蛍光灯で「殺菌力１０倍」光触媒　昭和電工が量産化
2009/1/29　Fuji Sankei Business i.

　昭和電工の子会社で、酸化チタン製品の開発を行う昭和タイタニウム（富山市）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が新たに開発した光触媒を、量産すると発表した。目で見える光（可視光）を当てた場合、殺菌や抗ウイルス、汚れ防止などの性能が従来に比べ１０倍以上高いのが特徴。ＮＥＤＯの光触媒プロジェクトに参加する日本板硝子などの７社に向け、性能評価用に出荷する予定だ。

　酸化タングステンの微粒子の表面に銅イオンを加えたもので、蛍光灯で十分な性能を発揮する。インフルエンザウイルスを分解消滅させるマスクなどへの実用化が見込める。

　酸化チタンを使う従来の可視光型光触媒よりも高価だが、需要拡大に伴う生産コストの低減などを通じ、将来は同程度まで価格を下げる方針だ。また、洗剤などアルカリ性物質への耐久性が酸化チタンに劣るため、性質の改善を図っていく。

　光触媒は、光に反応することで、汚れ防止や抗ウイルス性などの効果を発揮する材料。すでに住宅の外壁材などで活用されている。ただ、現在の主流は紫外線に反応するタイプ。紫外線量の少ない屋内での効果が弱く、用途を拡大する上で難点があった。

　ＮＥＤＯの光触媒プロジェクトでリーダーを務める東京大学の橋本和仁教授は、「可視光型の光触媒は市場拡大のために不可欠。抗菌機能の床材など、生活に密着した用途で広く使える」としている。

　現在の光触媒関連の国内市場は７００億円前後。環境関連や室内用途での需要拡大によって、２０３０年には約２兆８０００億円まで成長するとみられている。
398：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:28:57: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901270095a.nwc
日鉱金属、リチウム電池部材で新設備　電気自動車用需要見込む
2009/1/27　Fuji Sankei Business i.

　新日鉱ホールディングス傘下の非鉄大手、日鉱金属は２６日、６月に車載用リチウムイオン電池の部材を生産するための製造設備が磯原工場（茨城県北茨城市）に立ち上がると発表した。投資額は数億円。生産能力は年３００トン。

　今年夏に、三菱自動車からリチウムイオン電池を搭載した電気自動車が市販される見込みとなっているなど、自動車各社が開発にしのぎを削っており、需要が見込めると判断した。日鉱金属は今後の増産も視野に入れている。

　同社が生産するリチウムイオン電池部材は、正極（＋）、負極（－）、両極の間でイオンを透過させるセパレーターのうち、正極に使う材料。ニッケル、マンガン、コバルト酸リチウムと呼ばれる金属材料を溶液に溶かし、混合した材料を析出する湿式製造法によって生産される。

　同社によると、均一に材料が存在することが、寿命を延ばすポイントで、「当社製品はナノレベルで均一性をコントロールできており、既存の正極材に比べ２０～３０％の寿命向上が図れる」（総務部）という。

　現在、リチウムイオン電池向け材料は、パソコンや携帯電話向けが主流で、２０１５年に電気自動車向けが大幅に増加するなど、大幅な需要増が見込まれている。

　参入メーカーの旭化成は、守山（滋賀県守山市）、日向（宮崎県日向市）の両工場のセパレータ生産能力を１０年春に倍増することを表明している。このほか、三菱化学も、三菱樹脂とともに今夏からの量産を決めている。

　また、住友化学は電池部材事業部を１月１日付で新設し、組織を格上げするなど、今後の成長事業のひとつに位置づけている。
399：とはずがたり：2009/03/26(木) 02:21:34: ＞産油国で石化製品を現地生産するため、原料となるナフサ（粗製ガソリン）を輸入品の１０分の１から２０分の１という低価格で調達でき、コスト競争力が飛躍的に高まる

＞このプラントは生産規模でも世界最大級であり、石化製品の基礎原料であるエチレンについては国内工場の約３・５倍となる年１３０万トン、プロピレンも年９０万トンそれぞれ生産する計画で、生産拡大に伴うコスト削減も見込める

＞この石化合弁は、中東地域で今後相次いで誕生する大型コンビナートとの競争にもさらされる。

＞旧式のエチレン設備を使用する国内各社の生産能力は平均年５０万トン規模に過ぎない。需要減に伴って減産も続いており

＞三井化学では中東産の石化製品の流入を懸念し、ポリエステル繊維原料の生産を今年１１月に一部停止する。三菱化学も…茨城県の鹿島、岡山県の水島にあるエチレンプラントをめぐり、石油元売り各社も巻き込んだ形で統廃合を模索している。

住友化学、世界最大級のプラント稼働へ　国内再編機運高まる
2009.3.25 21:35
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090325/biz0903252136012-n1.htm

　住友化学がサウジアラビアの国営企業サウジ・アラムコと合弁で進める世界最大級の石油化学コンビナートが３月末にも本格稼働する。総投資額が１兆円にのぼる巨大事業で、住化では現地で生産した石油化学製品をアジア地域で４月から販売する計画だ。ただ、世界的な景気低迷下での新規の設備稼働となるため、赤字操業が続く日本の化学メーカーにとって市況面で打撃となる事態も予想される。すでに化学業界では競争激化に備え、一部製品の生産から撤退する動きも出ており、新たな再編の引き金になる可能性もある。

　同社の米倉弘昌社長は、今回のサウジ合弁事業の意義について「当社が石油化学事業を始めて以来の大きな存在になる」と期待をかける。産油国で石化製品を現地生産するため、原料となるナフサ（粗製ガソリン）を輸入品の１０分の１から２０分の１という低価格で調達でき、コスト競争力が飛躍的に高まるからだ。

　また、このプラントは生産規模でも世界最大級であり、石化製品の基礎原料であるエチレンについては国内工場の約３・５倍となる年１３０万トン、プロピレンも年９０万トンそれぞれ生産する計画で、生産拡大に伴うコスト削減も見込める。

　住化では「早期の高稼働率の確保が可能」（野崎邦夫執行役員）とみており、本格稼働に合わせて中国をはじめとするアジア諸国に製品を供給する。

　ただ、昨年後半からの世界的な景気悪化を受け、ナフサ原料となる原油価格は急落している。。住化関係者は「原油価格が１バレル＝２５ドルになっても採算は取れる」と強気の構えだが、この石化合弁は、中東地域で今後相次いで誕生する大型コンビナートとの競争にもさらされる。

　一方、国内の化学各社に与える影響も大きい。旧式のエチレン設備を使用する国内各社の生産能力は平均年５０万トン規模に過ぎない。需要減に伴って減産も続いており、各社とも赤字操業を強いられているのが現状だ。

　このため、三井化学では中東産の石化製品の流入を懸念し、ポリエステル繊維原料の生産を今年１１月に一部停止する。三菱化学も「日本のエチレン生産能力の３分の１が過剰になる可能性がある」とみており、茨城県の鹿島、岡山県の水島にあるエチレンプラントをめぐり、石油元売り各社も巻き込んだ形で統廃合を模索している。（飯田耕司）
400：荷主研究者：2009/04/09(木) 00:29:45: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903060056a.nwc
三菱ケミカル「資源」「食糧」などで研究所　将来の地球見据え、事業探る
2009/3/6　Fuji Sankei Business i.

小宮山宏東大総長（右）ら外部の人材を活用し、「資源」「食糧」などをテーマに将来の事業化を探る＝５日、東京都千代田区のＫＫＲホテル

　三菱ケミカルホールディングスは５日、「資源・環境」「水・食糧」などをテーマに将来の事業化を探る新会社を４月１日に発足させると発表した。シンクタンク（総合研究所）のような位置づけで、アドバイザーに東大総長、所長にカリフォルニア大教授を迎えるなど、外部の人材も活用する。研究成果を三菱ケミカルに提案し、事業化につなげる。

　新会社は「地球快適化インスティテュート（研究所）」。小林喜光・三菱ケミカル社長が社長を務め、東京大の小宮山宏総長がアドバイザー、グレン・フレドリクソン・カリフォルニア大サンタバーバラ校教授が所長（取締役）に就任するなど外部の人材を積極的に活用した。

　資本金１０００万円で、三菱ケミカルが全額出資する。予算は三菱ケミカルの総予算の約１％の年１０億円程度を予定している。

　未来予測室と、研究推進室から成り、未来予測室は「新エネルギー、資源創出」「水・食糧」「健康（医療分野）」「未来社会（生活、文化、政治経済）」について、調査対象国を決めて情報を収集し、解析する。解析結果をもとに、研究推進室が世界中の先端的研究者に委託研究を依頼し、事業の道筋をつける。

　研究成果は、アドバイザーや所長が評価し、三菱ケミカルに事業化を提案する。テーマは３年ごとに見直すとしている。

　この日、東京都内で会見した小林喜光社長は「３０年後の地球環境に役立つために、会社がどうあるべきかを考える組織になる。社員には会社のことばかりでなく、日本や地球について考えてほしい」と研究所の意義を強調した。

　アドバイザーに就任する小宮山宏東大総長は「地球資源は無限でなく有限だ。情報を効率的に活用し、問題を解決していきたい」と抱負を語った。

　三菱ケミカルの事業会社の三菱化学は、ナフサ（粗製ガソリン）ではなく、でんぷんの発酵技術を活用してできる「コハク酸」などが原料のプラスチック開発に成功している。来年にも実証プラントを建設する計画だが、こうした取り組みには、「資源、環境に貢献できない化学会社は淘汰（とうた）されて生き残れない」（小林社長）との危機感があり、早期の事業化をめざす。
402：荷主研究者：2009/04/13(月) 02:48:09: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20090324202.htm
2009年3月24日04時21分　北國新聞
高岡に新工場建設　日本電工、３０億円投資、年内に完成

リチウムイオン電池の材料を製造する新工場の建設予定地＝高岡市吉久の日本電工高岡工場

　合金鉄、化学品製造の日本電工（東京）は二十三日、高岡市吉久の高岡工場の敷地内に、リチウムイオン電池の材料となるリチウムマンガンスピネル（ＬＭＳ）を生産する新工場を建設すると発表した。大手電池メーカーから自動車向けの増産要請を受け、二十―三十億円を投じて年内の完成を見込む。

　リチウムイオン電池は、電気自動車やハイブリッド車などに使われており、二酸化炭素削減など環境規制の意識の高まりから、電池の材料となるＬＭＳの需要も伸びている。日本電工は昨年、ＬＭＳの製造ラインを増強して生産規模を年間七百トンとしたが、さらなる需要増に応えるため新工場の建設を決めた。

　今夏に着工予定の新工場では、年間二千トンのＬＭＳの生産が可能となり、二〇一〇年春から出荷する見通し。一〇年以降の設備増強も検討しており、需要動向に応じて将来的には年間一万三千トンの生産体制も目指す。
403：とはずがたり：2009/04/13(月) 20:11:59: >>401
むぅ，これからは大阪を棄てた武田を潰しにかかって第一三共を支援して行かねばｗ
407：荷主研究者：2009/05/04(月) 02:01:00: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903270013a.nwc
ＪＳＲが太陽電池事業に参入　素材で強み　年内にも部品供給
2009/3/27　Fuji Sankei Business i.

　合成ゴム国内最大手のＪＳＲの社長に４月１日付で就任する小柴満信専務（５３）＝写真＝は２６日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、年内にも太陽電池市場に参入することを明らかにした。同市場は不況下でも市場が拡大し、参入企業が相次いでいるが、「自社の強みの素材を使い、部材供給を進める」ことを強調した。

　同社は現在、太陽電池に使うモジュール（複合部品）の部材や素材開発を進めており、小柴氏は「年内にも製品化する方向で進めている」とした。

　太陽電池パネルの保護用部材の「バックシート」や、太陽光線を電気に変換する部分とガラスを接着するフィルム用の素材などが有力で、特にフィルムは、ＪＳＲの主要顧客でもあるタイヤ大手のブリヂストンが、手がけている。小柴氏は「売上高４０００億円の中堅企業なので、規模での勝負は避け、付加価値のある製品を出す」と意欲を示した。

　同社は、リチウムイオン電池や燃料電池向け部材をすでに展開している。太陽電池向け部材を新たに加えることで、市場が拡大する環境・エネルギー分野の事業領域の拡大を図る。

　今月には、四日市工場（三重県四日市市）に建設していた燃料電池用部材の量産対応設備の稼働を開始し、自動車用換算で年１～２万台に対応できる設備を整えた。このため、「将来の会社を支える屋台骨にしたい」（小柴氏）と、環境・エネルギー分野を収益の柱に据えたい意向だ。

　ただ、太陽電池事業は、今後の伸びを見越し、化学各社が不況下でも投資を強めている。

　部材供給を手がけるトクヤマや三井化学も、今年に入って生産能力を大幅に引き上げている。三菱化学や住友化学は、炭素（カーボン）を主成分とした素材で太陽光を吸収し、発電する有機型の太陽電池の開発を進めており、早ければ２０１０年にも事業化に踏み切る方針だ。

　後発のＪＳＲがどこまで食い込めるか、不透明な部分もある。（飯田耕司）
408：とはずがたり：2009/05/26(火) 19:02:55: 三井化学、住友化学が汎用樹脂から撤退
2009.4.2 19:56
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090402/biz0904021957026-n1.htm

　三井化学と住友化学は２日、家電部品などに使われる汎用合成樹脂であるポリスチレン事業から撤退すると発表した。

　両社は平成９年に合弁で「日本ポリスチレン」（ＪＰＳ）を設立し採算が悪化していたポリスチレン事業を統合し、コスト削減を図ってきた。しかし、電機メーカーによる生産拠点の海外移転がさらに進んだことなどで、需要の落ち込みが続き、業績回復が見込めないことから、同社の解散を決めた。

　ＪＰＳの大阪工場（大阪府高石市）、千葉工場（千葉県袖ケ浦市）は９月に操業を停止する。三井、住友化学から出向していた従業員６０人は所属先に戻る。ＪＰＳの解散時期は未定。

　ポリスチレンを含む石油化学製品では、中国メーカーが相次いで最新鋭の大規模プラントを立ち上げ、中国に進出する日本など海外企業の需要を取り込んでいる。また、中東産油国でも、これまでの上流の石油精製に加え、下流の石化製品の生産・輸出に進出する動きが拡大。プラント建設が続々と進み、アジア向け輸出を増やしている。

　これに対し、日本国内では、製造業の海外移転による空洞化で、需要が低迷。採算が見込めないため、大規模な設備投資も行えず、設備の老朽化などで競争力が大きく低下している。国内石化メーカーは、高付加価値製品に活路を求めており、今後も利益率の低い汎用製品からの撤退や事業再編などによる「選択と集中」が加速しそうだ。
410：荷主研究者：2009/06/14(日) 15:16:09: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2009/04/20090428t12013.htm
2009年04月28日火曜日　河北新報
東北ゴムを１０月に完全子会社移行　日立電線
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　日立電線は２７日、工業用ゴム製品を生産している子会社の東北ゴム（仙台市）を１０月１日付で１００％子会社にする、と発表した。現在の出資比率は６３．１％だが、株式交換によりすべての株式を取得。グループの経営政策を素早く決定できるようにする。
411：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:07:39: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090509/biz0905091300009-n1.htm
2009.5.9 13:00
【すごいぞ！　ニッポンのキーテク】融合する石油化学コンビナート(1/3ページ)

　千葉コンビナートにある三井化学の市原工場　石油を原料としてプラスチックや化学繊維などを生産し、日本の高度成長を支えた石油化学コンビナート。日本には水島（岡山県）や鹿島（茨城県）、川崎（神奈川県）、千葉（千葉県）など８地区にあり、石油元売り会社や化学メーカーなど複数の企業が集まり、一つのコンビナートを形成している。

　このコンビナートで、業態の垣根を超えて連携を進める動きが加速している。その代表例が、千葉県市原市のコンビナートで進めている三井化学と出光興産のナフサ（粗製ガソリン）共同利用計画だ。

　三井化学はこれまで、極東石油工業（市原市）から年２００万キロリットルのナフサを調達していたが、このうち５０万キロリットルを出光との共同調達に切り替える。共同調達では、出光の千葉製油所から三井化学の市原工場に６キロメートルの配管を通し、出光が生成したナフサを両社の化学プラントで相互活用し、利用効率を高める。

　原油と同様、ナフサにも軽質から重質まであるが、出光の分解装置を利用し、三井は必要な軽質ナフサのみを供給してもらう。これによって、原料利用効率が高まり、コストダウンが図れる。

　「千葉地区全体でみた場合のエチレン生産能力は年２４７万トン。世界的にみても見劣りするレベルではない」

　三井化学市原工場の飯田司管理部長はこう強調する。現在、ナフサを分解し、石油化学製品の基礎原料として使用するエチレンは、各社とも規模の小さい旧式の設備を使って生産。競争力も低く、赤字操業を強いられているのが現状だが、地区全体でみれば十分規模もあり生き残れるというわけだ。
412：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:08:33: >>411
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090509/biz0905091300009-n2.htm
2009.5.9 13:00
【すごいぞ！　ニッポンのキーテク】融合する石油化学コンビナート(2/3ページ)
千葉コンビナートにある三井化学の市原工場

　千葉ではこのほか、住友化学と富士石油も、平成２２年度までに２・６キロメートルのＬＰＧ配管で結び、富士石油が石油化学製品の原料となるＬＰＧ成分を調整したうえで、住友化学に供給する態勢を整える。

　これまでは船でＬＰＧを運んでいたため成分調整できなかったうえ、悪天候の場合はプラントの稼働率を落とさなければならないケースもあったという。「個別の削減はもう限界。連携すれば、もう一段のコスト削減が図れる」（住友化学）という。

　これら配管で千葉コンビナートが結ばれれば、設備を破棄せずに生産を続けられる品目が増え、自動車や電機といったメーカーへの化学製品の安定供給を維持できる。化学メーカーの体力向上が期待でき、自動車や電機などの原料コストも下がるといういいことずくめだ。

　世界でもこれだけきめ細かいコスト削減を進める例は皆無。関係者は「発想そのものが高度技術」と胸を張る。

　技術面から「石油化学復活」のカギを握るのが、二酸化炭素（ＣＯ２）から取り出した炭素を原料に化学製品をつくる新たな製造法の開発だ。

　「化学製品は、基本的には品質と価格は世界共通。ただ、ＣＯ２が原料となれば話は別」と三井化学は期待を込める。自社の工場で排出したＣＯ２から、汎用樹脂の基礎原料となるメタノールを製造する画期的な技術だ。しかも、地球温暖化の原因となるＣＯ２を原料とすれば、温暖化対策にも貢献できる。三井化学はすでに大阪工場（大阪府高石市）に実験設備を設置しており、近い将来の実用化を狙っている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090509/biz0905091300009-n3.htm
2009.5.9 13:00
【すごいぞ！　ニッポンのキーテク】融合する石油化学コンビナート(3/3ページ)
千葉コンビナートにある三井化学の市原工場

　中東やアジア地区で大規模石油化学製造設備の新設が相次ぎ、日本の石油化学メーカーは、生き残り策の構築が急務だ。すでに業界再編や統廃合による淘汰がも始まっている。だが、三井化学の竹本元執行役員は開発中の新技術もあって、「千葉は生き残れる。（周辺の）鉄鋼メーカーも巻き込めば世界をリードできるはずで、有数のコンビナートになる」と、生き残りに自信を示している。
413：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:14:50: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090512301.htm
北陸の経済ニュース　2009年5月12日03時25分更新　北國新聞
三谷産業と日医工、後発医薬で連携　共同出資で原薬製造　来月に新会社

　三谷産業（金沢市）と日医工（富山市）は十一日、後発医薬品向け原薬（原体）の製造会社を、来月上旬に共同出資で設立することで基本合意した。三谷産業の原薬子会社を母体に、新工場を建設して業界最大の原薬メーカーに育てる。原薬メーカーと製薬会社の資本連携で、医薬品の質を向上させ、設備投資を効率化し、成長する後発医薬品市場で競争力を高める。

　三谷産業の饗庭達也社長が金沢商工会議所で会見した。

　共同出資の新会社「アクティブファーマ」は東京・日本橋に本社を置き、資本金三億円のうち三谷産業が５１％、日医工が４９％を出資する。

　三谷産業の原薬製造子会社である相模化成工業（東京都町田市）は、新会社の完全子会社となる。日医工の原薬製造ラインも新会社に移し、新会社の社長に相模化成工業の湯浅仁士社長（三谷産業常務）が就く。

　新会社は二〇一二年度ごろをめどに、子会社も含めて百億円程度の売り上げを目指す。相模化成工業の〇九年三月期売上高は約二十二億円に過ぎず、実施中の設備投資に加え、新工場も建設する。

　新工場は滑川市にある日医工の主力工場の隣接地や、三谷産業の工場があるベトナムなどを候補地とし、今上期中に具体案を決める。投資は二回に分けて行い、合計で五十－六十億円規模という。

　新会社は、日医工向けの原薬製造が中心となるが、同社以外への原体提供も行う。将来的には、日医工で使う原薬の三分の一程度が新会社から供給されることになる。

　三谷産業によると、共同出資の提案は、日医工側から年明けごろに持ち込まれた。

　日医工は、中期経営計画で自社製品の質的向上を目指す「超品質の確立」を目標に掲げており、資本関係がある原薬メーカーを持つことで、安定的に高品質の原薬供給を受けられる利点がある。

　一方、三谷産業は「戦略的な設備投資が可能になる」（饗庭社長）という。原薬の製造には先行投資が不可欠で、二〇〇九年以降、特許が切れて製造できる後発医薬品の成分が増えるため、投資分野を絞り込む必要が出てくる。三谷産業とすれば、原薬供給先の日医工と連携することで、供給先を確保した上でニーズに合った投資に集中できる。

　後発医薬品市場では現在、最大手の日医工を含む大手四社でシェアを競っているが、今後は新薬メーカーの参入も予想され、経営合理化に向けた業界再編も取りざたされる。後発医薬の製造部門における「北陸連合」の誕生が、業界再編の引き金になる可能性も出てきた。
414：とはずがたり：2009/06/19(金) 12:55:47: 救済法案合意、総選挙後へ先送りも　鳩山代表　
2009年06月19日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090619004.shtml

　自民、公明両党と民主党との間で修正協議が続く水俣病未認定患者救済法案について、民主党の鳩山由紀夫代表は１８日、「民主党が政権を取れば、政権政党として、その意思をもっと全面に出せる」と述べ、解散総選挙後まで合意を見送る選択肢も示唆した。

　胎児性水俣病患者の坂本しのぶさんらとの面談後、会見で明らかにした。

　鳩山氏は、与党案と民主党案について「哲学的な違い、彼我の開きがある。そう簡単にこの溝は埋まらないのではないか」と説明。

　また、水俣病の公式確認から５３年を経過した現状にも言及。「苦しむ被害者の思いを考えれば、できるだけ早く多くの被害者を救済したい、との思いも交錯している」と、今国会中の合意も捨てきれない心境を明かした。

　今国会で法案が成立する要件としては「分社化によって、原因企業のチッソに逃げられてしまうという（患者団体などの）思いをどう乗り越えるかが課題だ」と指摘。さらに、「政府・与党側がどこまで、下りてくるかだ」とも述べ、地域指定解除の文言を削除するなど「最終提案を示した」とする与党に、一層の軟化を求めた。

　与野党協議の調停に自ら乗り出す可能性については、「基本的に現場に任せている」と否定。岡崎トミ子「次の内閣」環境相や松野信夫水俣病対策作業チーム座長らに対応を委ねる見解を示した。（潮崎知博）
416：荷主研究者：2009/06/28(日) 19:28:24: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/164672_all.html
2009年05/13 06:43　北海道新聞
白老の２工場閉鎖へ　旭化成グループ　従業員７０人、道外に配転

閉鎖が決まった旭化成グループの２工場＝胆振管内白老町

　【白老】旭化成（東京）は十二日、胆振管内白老町にある、旭化成建材（東京）白老工場の閉鎖と、旭化成ファーマ（東京）の子会社旭化成Ｎ＆Ｐ（白老）の解散を発表した。白老の両工場の従業員七十人はグループ内で配置転換する方針だが、配転先は道外となる見通し。

　旭化成建材の白老工場は一九七〇年四月に操業開始。住宅外壁材向け軽量気泡コンクリートの道内製造基地で、ピークの八九年度は十二万立方メートルを生産したが、景気低迷で二〇〇八年度は三万立方メートルに落ち込んでいた。白老工場は十一月末で生産を終了する。

　一方、旭化成Ｎ＆Ｐは、七五年に旭化成白老として飼料添加物などを製造開始。〇五年からＮ＆Ｐとして健康食品原料などのコエンザイムＱ１０を生産した。しかし、その後の中国製商品の市場参入などで販売価格が大幅に下落し、収益改善が見込めないため会社の解散を決めた。生産は七月末で終了する。

　両工場はともに来年三月に閉鎖されるが、従業員は旭化成建材三十六人、Ｎ＆Ｐ三十四人。半数近くが白老町を中心とした道内出身者。旭化成は、白老町での記者会見で「グループ内で配置転換を行い、雇用は維持する」としたが、配転先は同社の製造拠点がある関東か関西になる見通しだ。
417：荷主研究者：2009/06/28(日) 19:32:34: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905230120.html
'09/5/23　中国新聞
中国需要で化学系の稼働回復
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　世界的不況で減産が続いていた中国地方の化学メーカーで、一部工場の稼働率が上向き始めた。中国の内需拡大政策の影響で、家電や自動車向け原材料の輸出が回復基調にあるため。ただ国内需要は依然低迷し、本格回復につながるかは不透明だ。

　トクヤマ徳山製造所（周南市）は、２月に35％だった窒化アルミニウムの工場稼働率が３、４月に70％を超えた。同製造所は「取引先の中国向けの輸出が回復傾向にある」としている。

　東ソー（周南市）のグループ会社の日本ポリウレタン工業南陽本部（同）は、一時40％に落ち込んだポリウレタン原料の工場稼働率が４月以降、約60％に戻った。旭化成ケミカルズ水島製造所（倉敷市）は、エチレンが回復傾向にある。各製品の増産は、中国の需要拡大に対応した動きだ。

　一方、国内の需要は低迷が続く。国内向けにタイヤや衣料の原料を造る宇部興産宇部ケミカル工場（宇部市）は、昨秋から稼働率が50―60％にとどまる。

　三菱化学（東京）は７日、水島工場（倉敷市）内の塩化ビニール関連の工場を2011年３月末までに停止すると発表した。「中国向けはやや増加傾向にあるが、国内向けは当分、回復は見込めない」という。
418：荷主研究者：2009/06/28(日) 21:31:23: http://kumanichi.com/news/local/main/20090530003.shtml
2009年05月30日　熊本日日新聞
水俣「撤退ない」　チッソ会長、蒲島知事に表明

　蒲島郁夫知事は二十九日、水俣病未認定患者救済法案をめぐり、原因企業チッソや協議入りした与野党幹部を相次ぎ訪れ、今国会中の政治決着への努力を要請した。この中でチッソの後藤舜吉会長は、分社化後も水俣撤退の考えがないことを表明した。

　与党案に盛り込まれたチッソ分社化については、分社化後に同社が撤退するとの懸念が根強い。蒲島知事は二十六、二十七の両日に水俣市などを訪問して聞いた患者団体などの意見を踏まえ、「多くの人の不安にどう応えるか」と迫った。

　後藤会長は、水俣製造所には（１）十五万坪の土地（２）千三百人の熟練した社員（３）安い電気や豊富な水－が存在する点を挙げ、「水俣は大事な生産基地。ここを離れていくようなことはない」と強調した。

　与野党に対して知事は「地元の早期解決への思いはほぼ一致している。双方の協議で答えを出してほしい」と求めた。

　自民党の大島理森国対委員長は「会期も延長するので、成立するよう努力したい」と応じた。民主党の菅直人代表代行は「分社化には地元の懸念がある。ぎりぎりの努力をわが党もしたいが、被害者の納得が欠かせない」とした。

　要望を終えた知事は「チッソから水俣に残るという意思表明を引き出せた」と手応えを口にした。（楠本佳奈子、潮崎知博）
419：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:31:56: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906030020a.nwc
三菱ケミカル・旭化成　エチレン統合検討　迫る海外勢　石化再編加速
2009/6/3　Fuji Sankei Business i.

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成は２日、プラスチックなどの石油化学製品の基礎原料であるエチレン製造設備について、一体運営することで本格的な検討に入ったと発表した。８月にも基本合意する見通し。共同出資会社を来年４月にも設立し、水島地区（岡山県倉敷市）にある両社のエチレン設備２基を一体運営する方向で調整を進めている。

　≪単独での戦略困難≫

　不況に伴う自動車や電機の減産で、素材の石化製品需要が減少している。また、安い原料で生産する中東勢や、１０００万トン規模で量産するアジア勢の大型設備稼働で競争は激しく、単独での生き残りは困難と判断した。三菱ケミカル傘下の三菱化学と旭化成は共同運営でコスト削減を図り、赤字運営からの脱却を目指す。

　両社の設備２基は、すでに配管でつながっており、定期修理の際は相互に生産を補完する関係にある。設備１基を破棄する可能性や、統合形態も含めて今後３年で具体化する。

　同日会見した三菱ケミカルの小林喜光社長は「世界的な競争激化で、個々の企業だけでなく、日本全体の（設備の）最適化の議論を喚起できる」と強調した。

　国内では現在、千葉、水島、鹿島など８地区の石油化学コンビナートで、１５のエチレン製造設備が稼働している。石油化学工業協会によると、２００８年度のエチレン生産量は前年度比１３．８％減の６５１万９０００トンで、１９９４年度以来、１４年ぶりの低水準になった。国内の生産能力の７３０万２０００トンの１割強が設備過剰になっている状況だ。

　需要の回復は限定的で、「ピークの２００６年度（７６６万２０００トン）には戻らない」（化学大手幹部）との見方が強い。こうした中で、先月１１日には、出光興産と三井化学も千葉地区（千葉県市原市）のエチレン製造設備を含めたコンビナートの一体運営構想を発表し、再編の動きが加速している。

　住友化学は中東に活路を求め、約１兆円かけて、サウジアラビアの国営企業と合弁で世界最大級の石油化学プラントを建設し、３月末に稼働させた。

　≪競争力維持が急務≫

　これに対し、三菱化学、旭化成と石油元売りで構成される水島地区のコンビナートは西日本地区で最大級だ。エチレンの生産能力は両社合計で約８９万トンあり、国内生産能力の約１２％を占めるが赤字操業が続いている。

　これまでは、中国需要などで好況が続き、過剰な生産能力や脆弱（ぜいじゃく）な国際競争力といった構造問題も積み残されてきた。しかし、中東、アジアの大規模設備の乱立で、市況面にも大きな影響が予想され、競争力維持が急務になっている。

　エチレン以外の汎用品についても、「もはや対等に戦うことは不可能だ」（三菱ケミカルの小林社長）として、同社は、ナイロン事業の譲渡や、塩化ビニール樹脂のプラント停止を相次ぎ表明した。三井化学と住友化学も、ポリスチレン事業から撤退することを決めている。今後は、市場の拡大に向けて、海外メーカーとの提携戦略が重要になる。（飯田耕司）
422：とはずがたり：2009/07/24(金) 05:53:15: 「タミフル」「リレンザ」製造元、大幅増益
インフル
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090723-OYT1T00780.htm
　【ロンドン＝是枝智】新型インフルエンザの大流行を受け、治療薬「タミフル」を製造するスイスのロシュ、「リレンザ」の製造元である英グラクソ・スミスクラインの決算は大幅な増収増益となった。

　治療薬需要は今後も高い伸びが続くとみられ、欧州の製薬２社にとって新型インフルエンザが思わぬ追い風となりそうだ。

　ロシュが２３日発表した２００９年上半期（１～６月）の純利益は前年同期比１０・６％増の５２億１３００万スイス・フラン（約４６００億円）に増加。タミフルの売上高は日本で前年同期の１６倍、世界全体でも約３倍の１０億１０００万スイス・フランに達した。

　グラクソ・スミスクラインの０９年４～６月期の純利益は前年同期比１１・６％増の１４億３５００万ポンド（約２２００億円）。リレンザの生産能力を０９年末までに当初予定の３倍を超える年間１億９０００万個に増強する方針だ。
（2009年7月23日23時32分読売新聞）
424：とはずがたり：2009/08/10(月) 06:48:31: 万有製薬、つくば研究所を大鵬薬品に売却へ
http://www.asahi.com/business/update/0808/TKY200908080219.html
2009年8月8日22時28分

　米製薬大手メルク傘下の万有製薬は８月末、つくば研究所（茨城県つくば市）を大鵬薬品工業に売却する。約８万９０００平方メートルの土地と研究棟などで、売却額は非公表。大鵬薬品は埼玉県飯能市、徳島市に次ぐ国内３カ所目の新薬研究拠点として、抗がん剤開発に力を入れる。メルクは世界の研究拠点を集約化する方針を掲げていた。
425：とはずがたり：2009/08/10(月) 13:04:54: 久光製薬：米製薬会社を子会社化　４００億円で買収へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090715k0000m020132000c.html

　久光製薬は１４日、中枢神経や婦人科分野の医療用医薬品に強い米製薬会社、ノーベン・ファーマシューティカルズ（フロリダ州）を買収すると発表した。久光はノーベン株の４．９８％を保有しているが、米国に設けた関連会社を通じて株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化する。ノーベン側も同意する見通し。

　ＴＯＢは１０営業日以内に開始し、買収総額は約４億３０００万ドル（約４００億円）を見込んでいる。

　久光は「サロンパス」など湿布薬で国内首位。買収が成功すれば、米国での医療用医薬品の開発・製造・販売の拠点を獲得することになる。ノーベンは０８年度の売上高が１億８１０万ドル（約１００億円）、社員数は６１０人。久光と同様に皮膚に張って治療するホルモン治療用経皮パッチなどの張り薬技術に優れている。

　久光の中冨博隆社長は１４日の会見で「両社の技術を最大限活用することで、製品開発を促進するなどの相乗効果が見込める」と話した。【大場伸也】

毎日新聞　2009年7月14日　23時14分
426：とはずがたり：2009/08/10(月) 13:06:20: >>425-426

久光製薬：米製薬会社にＴＯＢ　完全子会社化へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090715ddm008020216000c.html

　久光製薬は１４日、中枢神経や婦人科分野の医療用医薬品に強い米製薬会社、ノーベン・ファーマシューティカルズ（フロリダ州）を買収すると発表した。久光はノーベン株の４・９８％を保有しているが、米国に設けた関連会社を通じて株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化する。ノーベン側も同意する見通し。

　ＴＯＢは１０営業日以内に開始し、買収総額は約４億３０００万ドル（約４００億円）を見込んでいる。

　久光は「サロンパス」など湿布薬で国内首位。買収が成功すれば、米国での医療用医薬品の開発・製造・販売の拠点を獲得することになる。ノーベンは０８年度の売上高が１億８１０万ドル（約１００億円）、社員数は６１０人。久光と同様に皮膚に張って治療するホルモン治療用経皮パッチなどの張り薬技術に優れている。

　久光の中冨博隆社長は１４日の会見で「両社の技術を最大限活用することで、製品開発を促進するなどの相乗効果が見込める」と話した。【大場伸也】

毎日新聞　2009年7月15日　東京朝刊
427：荷主研究者：2009/08/10(月) 13:09:37: http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081001000262.html
2009/08/10 11:08 【共同通信】
三菱ケミ、三菱レイヨン買収検討成長分野強化で

　化学最大手の三菱ケミカルホールディングスが、合成繊維大手である三菱レイヨンの買収を検討していることが１０日、明らかになった。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し全株を取得する方向で、買収総額は最大２千億円規模となる見通しだ。炭素繊維などの成長分野を取り込んで事業基盤を強化する狙いがある。

　買収が実現すれば合計の連結売上高は３兆２千億円に達し、化学業界２位の住友化学（２００９年３月期で１兆７８８２億円）を引き離す。これが引き金となって、石油化学製品の過剰供給が指摘されている化学業界の再編が加速しそうだ。

　三菱ケミカルは１０日、合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関しさまざまな検討をしていると認めつつ「（三菱レイヨン買収は）当社が発表したものではない」とコメント。三菱レイヨンも「決定事実はない」と表明した。

　三菱ケミカルは三菱化学や三菱樹脂、田辺三菱製薬を傘下に持つ。一般的な石油化学製品は中国や中東の低価格製品に押されて収益が厳しい。このため、高機能素材を中心に１０年度までの３年間で２５００億円規模のＭ＆Ａを実施し、成長を目指す計画を掲げてきた。

　三菱レイヨンは、自動車向けの炭素繊維や、高機能繊維の素材となるアクリル樹脂原料といった成長事業を手掛けている。これらの分野は三菱ケミカルは比較的手薄なため、買収により事業を補完できると判断したとみられる。
428：とはずがたり：2009/08/10(月) 13:13:36: >>427-428
ん。

三菱ケミカル：三菱レイヨン買収へ　今秋にもＴＯＢ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090810k0000e020022000c.html

　総合化学首位の三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）が合繊大手の三菱レイヨンを株式の公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社化する方向で検討していることが１０日、明らかになった。両社はすでに協議に入っており、早ければ今秋にもＴＯＢを実施、来春の買収完了を目指す。中東など新興国の台頭で石油化学事業の競争が激化する中、三菱ケミカルは三菱レイヨンのアクリル樹脂原料や炭素繊維などの成長事業を取り込んで、競争力の強化を図る。

　三菱ケミカルは競争激化で収益が悪化する汎用品を中心とした石油化学事業からの脱却を進めており、最大２５００億円の投資資金を準備して、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）案件を探ってきた。

　一方、三菱レイヨンは今年５月、約１６億ドル（約１５００億円）で英化学大手「ルーサイト・インターナショナル」を買収、アクリル樹脂原料で世界首位に浮上したが、業容拡大や国際競争力の強化には規模拡大や資本基盤の強化が必要となっていた。

　両社は同じ三菱系ながら現在、資本関係はない。三菱レイヨンは１９５０年、三菱化成工業の分割で誕生。それ以前は三菱ケミカル傘下の三菱化学と同じ会社だった。

　三菱ケミカルによる三菱レイヨンのＴＯＢの規模は最大で２０００億円となる見通し。化学業界の大型再編は９７年に三井東圧化学と三井石油化学が合併、三井化学が誕生して以来１３年ぶり。三菱ケミカルと三菱レイヨンの０９年３月期の合計売上高は約３兆２０００億円で、２位の住友化学（約１兆７０００億円）を大きく引き離す。「脱石油化学」が課題なのは他の総合化学メーカーも同じで、再編の動きが広がる可能性もある。【大場伸也】

毎日新聞　2009年8月10日　10時58分（最終更新　8月10日　12時18分）
429：荷主研究者：2009/08/10(月) 13:17:54: ぬん。
>>427-429
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200908100067a.nwc
三菱ケミ、三菱レイヨン買収　化学初３兆円企業へ
2009/8/10 Fuji Sankei Business i.

　総合化学最大手の三菱ケミカルホールディングスが合繊大手の三菱レイヨンを買収する方向で調整していることが１０日、分かった。年内の最終合意を目指している。世界の化学業界では、汎用の石油化学製品事業で中東や中国など新興国勢が台頭しており、業界の垣根を超えた再編で競争力を強化するのが狙い。実現すれば、国内化学業界では初めて売り上げ規模が３兆円を上回る企業が誕生することになる。

　両社は来春をめどに、三菱ケミカルが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して、三菱レイヨンを完全子会社する方向で調整しているもよう。買収規模は１５００億～２０００億円になるとみられ、三菱レイヨン株は上場廃止になる見通しだ。

　三菱ケミカルは総合化学の三菱化学、樹脂加工を手掛ける三菱樹脂、医薬品の田辺三菱製薬の３社を傘下に置く持ち株会社で、平成２１年３月期の連結売上高は２兆９０９０億円。三菱レイヨンは５月に、英化学大手ルーサイト・インターナショナルを買収して液晶パネルなどに使うアクリル樹脂原料のシェア（市場占有率）が世界首位となるなど高機能素材事業に強みを持つ。２１年３月期の連結売上高は３４５０億円。

　三菱ケミカルは今回の買収で、新興国勢の安値攻勢で競争力の低下している汎用の石化製品事業から脱却し、成長分野の高機能素材事業を強化したい考え。国内化学業界では、１３年ぶりの大型再編となる。
430：荷主研究者：2009/08/17(月) 22:58:07: http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjul0907782/
2009/07/30　神奈川新聞
大日本塗料の塗料製造工場が閉鎖へ/横浜

　塗料大手の大日本塗料（大阪市此花区）は、横浜市港北区の塗料製造工場を10月に閉鎖する。需要が低迷していることから拠点を集約する。約３８００平方メートルの跡地は売却か賃貸を検討している。

　閉鎖するのは連結子会社「横浜デイ・エヌ・テイ・サービス（ＹＤＳ）」の工場（港北区樽町３丁目）。１９７１年の設立で老朽化が進んでいた。生産機能は千葉県白井市の工場などに集約する。従業員は他工場で受け入れる方針。

　大日本塗料は10月、ＹＤＳを含む塗料製造の連結子会社４社をＤＮＴサービス（大阪府東大阪市）に統合、経営の効率化も進める。
431：荷主研究者：2009/08/23(日) 21:10:59: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090821301.htm
2009年8月21日03時27分　北國新聞
受託好調、ライバルは新興国　活況続く富山の医薬品

　富山県内の医薬品業界で活況が続いている。それを支えるのが大手製薬メーカーからの受託生産の拡大だが、生産コストの安いインドや中国など新興国がライバルとして浮上。富山勢は一段の技術向上で追撃を振り切る構えで、逆に有望な市場として海外に打って出る動きも出てきた。「薬都富山」の絶好調はいつまで続くか。

　この不況下にあって数少ない好況業種である医薬品業界。「好調は来年度いっぱいは続く。すそ野が広いので、関連の産業にもまだまだ恩恵が出てくるだろう」。業界関係者は先行きにも強気だ。

　多くの製造業が不況で苦戦が続く中でも、富山の医薬品関連の伸びは一向に衰える気配がない。富山県によると、県内医薬品製造業の２００９年完成予定分の設備投資は１３企業１７件、４５１億円に上り、金額で前年の２倍以上となった。

　旺盛な設備投資を後押ししているのは、受託生産の増加だ。

　０５年の薬事法改正で医薬品製造の全面委託が解禁され、大手メーカーは、「安くて高品質」を誇る富山のメーカーへの委託を増やしている。大手との契約では投資金額の回収が安定的に見込め、富山側にとってもメリットは大きい。受託生産の加工賃に当たる受託生産金額は、０５年の２２３億円から０７年は２８７億円に増えた。

　ただ、医薬品の国内市場の見通しに対し、「今の活況は受託に支えられている。全体のパイが増えたわけじゃないから、いずれは頭打ちとなるだろう」と楽観を戒める関係者もいる。

　大手メーカーが委託を進める背景には、不景気によるコスト削減策として自社生産で効率の合わない少量生産品を下請けに回すといった側面もある。富山のメーカーはあくまで「製造所」の立場であり、大手にほかの生産地の方が効率や品質が良いと判断されれば、そちらに移される可能性もはらむ。自社生産と同様に、技術の向上が常に求められることになる。

　配置薬の第一薬品工業（富山市）は、大手製薬メーカーからの固形剤受託生産に合わせ、本社工場内の設備増強工事を行い、１０月から本格稼働させる。寺田敦社長は「従来からの配置薬製造を守りつつ、受託も伸ばしていきたい」と意欲を見せる。

　受託では一定の品質を確保するため、相手メーカーから製造工程の査察や指導を受けることになる。同社は一方で、共同開発の提案を強化して完全な下請けではない受注も増やし、信頼関係を築きたい考えだ。

　医薬品製剤の原料となる原薬・中間体製造の分野では、すでにインド、中国などの新興国の技術が急速に向上している。

　化学反応による合成で原薬・中間体を製造する第一ファインケミカル（高岡市）の岡田照美社長は、「まだ技術レベルではうちが勝っているが、いずれは競争相手になってくる」と気を引き締める。

　現在、親会社である協和発酵バイオ（東京）の発酵技術を組み合わせてコストを抑えた製造法の研究を進めており、５年内の実用化を目指している。また、競合するばかりではなく、生産工程の一部をインドに委託することで効率化を図ることも検討している。

　「国内市場はすでに飽和状態だ。これからは海外で自社製品の顧客を開拓していく」。こう力を込めるのは、富士化学工業（上市町）の西田光紱社長だ。

　錠剤の製造工程を簡単にしたり、口の中で溶けやすくする賦形剤（ふけいざい）の海外展開を強化しており、数年前から技術者を直接派遣して現地企業に説明するセミナーを開催してきた。

　昨年はブラジルに新たに代理店を置き、南米での営業を進めている。米国子会社や欧州の代理店も活用し、昨年１２月には米国大手の製薬メーカーから賦形剤約６０トンの大規模な受注を受けた。今後は成長を続けるインドの製剤メーカーを対象とした販売に力を入れ、賦形剤の海外販売量はいずれ国内を上回る見込みだという。

　厚生労働省によると、富山県内の医薬品生産額は、０７年に前年比６・０％増の４６８３億円で全国４位となっている。公表はまだされていないものの、０８年には３位に上昇したとの観測もあり拡大傾向にあるのは間違いない。ただ、安定成長のためには、受託だけに頼らない、次の一手が求められそうだ。
432：荷主研究者：2009/08/30(日) 17:51:15: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090825305.htm
2009年8月25日05時25分　北國新聞
アステラス富山、新研究棟が起工　２０１１年に生産開始

　アステラス富山（富山市）の発酵技術研究棟起工式は２４日、富山工場内の現地で、約８０人が出席して行われた。２０１０年１０月の完成、１１年４月の生産開始を予定する。

　起工式では、アステラス製薬（東京）の竹中登一会長らが玉ぐしをささげた。中嶋欣治アステラス富山社長が「売薬の富山からバイオの富山に変わる一翼を担いたい」とあいさつ。来賓の石井隆一富山県知事、森雅志富山市長、野木森雅郁アステラス製薬社長が祝辞を述べた。

　研究棟は総工費約５５億円、３階建てで延べ床面積は約９千平方メートル。日米欧の治験薬の製造、品質管理基準に対応し、発酵天然物を利用した複数の開発用原薬の製造を同時に行うことができる。
433：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:38:30: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908270065a.nwc
2009/8/27　Fuji Sankei Business i.
化学大手各社、光触媒事業を強化　市場拡大、中長期の収益源

　大手化学メーカー各社が、光に反応して汚れ防止や除菌、防臭などの機能を発揮する光触媒事業の強化に乗り出した。汎用石油化学製品事業で中国をはじめとする新興国メーカーが台頭し、国内各社の採算性が悪化していることが背景にある。光触媒の開発で新興国勢に先行する国内各社は、市場拡大が期待できる新事業として、中長期的な収益拡大を目指す。

　住友化学は、２０１０年度に蛍光灯などの室内光に反応して高い効果を発揮する「可視光型光触媒」の販売を開始する。窓ガラスのくもりを抑える用途や除菌効果のある壁紙など、内装材向けとして建材メーカーに売り出す方針だ。

　現在、主流の紫外線に反応する光触媒は、住宅の外壁材などで活用されているが、紫外線量の少ない屋内での効果が弱い問題がある。同社は、「屋内で便利に使える光触媒として、生活に密着した用途で利用が広がる」と新製品に期待する。初年度の売り上げ目標を１０億円にし、将来的には数十億円規模まで高める。

　昭和電工も１２年をめどに可視光型光触媒の量産を始める。原料の酸化タングステンに銅イオンを加え、室内光への反応効率を高めたという。酸化チタンを原料とする従来の光触媒に比べて高価だが、需要拡大に伴う生産コストの低減を通じて将来は同程度まで価格を下げる方針だ。

　一方、宇部興産は、排水を浄化する水処理分野で光触媒事業の拡大を図る。光触媒に使う酸化チタンは水に浸すと性能が落ちる問題があったが、同社は樹脂と混ぜて作る繊維型の光触媒を開発し、水中でも除菌効果を発揮できるようにした。

　現在は工場排水の処理などが主な用途だが、今後数年内に水道水の浄化にも用途を広げる。「新分野の開拓を通じ、光触媒事業の売上高を現在の約２億円から、５年後には１０億円に高める」（同社）ことを狙う。

　旭化成も先月、住宅の外壁の汚れを防ぐ塗装剤として、耐久性に優れた光触媒の販売を始めた。光触媒の塗装材として３０年間の高寿命を実現したのは初めてという。

　光触媒関連の市場規模は、現在の１０００億円前後から、室内用途や環境関連での需要増により、３０年には２兆８０００億円に拡大する見通しだ。成長分野での需要取り込みのため、光触媒の生産、販売態勢の強化は一層加速する。（山田泰弘）
434：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:41:27: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908250073a.nwc
2009/8/25　Fuji Sankei Business i.
化学大手　エチレン提携やＭ＆Ａ加速　「過剰」解消　高機能分野シフト

三井化学と出光興産が、一体運営に向けて協議している三井化学のエチレン製造設備＝千葉県市原市

　化学大手が、プラスチックなどの石油化学製品の基礎原料になるエチレン製造設備の再編や、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じ、事業の高収益化を図る動きを加速している。欧米に加え、新興国勢が台頭する中で、昨秋以降の石化製品の需要急減で業績が大幅に悪化した国内各社は、過剰な国内エチレン製造設備の解消と、利益率の高い高機能分野の強化が急務になっている。

　三井化学と出光興産は、千葉地区（千葉県市原市）で、エチレン製造設備を含むコンビナートの一体運営に向けて協議を進めている。

　当初は、５月の発表後、半年から１年かけて具体的な計画を策定する計画だったが、急速な環境変化への対応を急ぐ必要があると判断した。「話し合いを積極的に進め、９～１０月までに具体案を示したい」（三井化学の田中稔一社長）と、計画を前倒しする。

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成も、水島地区（岡山県倉敷市）にあるエチレン製造設備を一体運営することで、今秋にも基本合意する方針だ。来年４月に共同出資会社を設立する方向で調整を進めている。

　２００９年から１２年までに中国を中心とするアジアと中東で、エチレンの年産能力は約２６００万トン増加する見込みだ。

　一方、国内各社はこれまで、エチレンの年産能力約７７０万トンのうち、内需を上回る２００万トン前後を海外に輸出することで、余剰生産分に対応してきた。しかし、国際競争が激化する中、価格競争力に劣る国内各社の輸出は難しくなるとみられ、抜本的な再編が不可欠な状況だ。

　また、価格競争力で優位に立つ新興国メーカーや事業規模の大きい欧米メーカーに対抗するため、生産面での提携にとどまらず、経営統合による事業基盤の強化を図る動きも出始めた。

　三菱ケミカルは、鉄より軽くて強い炭素繊維や自動車などに使うアクリル樹脂原料を手がける合繊大手の三菱レイヨンの買収に向けて交渉に入っている。汎用石化製品事業からの脱却を進めると同時に、炭素繊維など高収益が期待できる高機能製品の事業を取り入れる考えだ。

　三菱ケミカルの小林喜光社長は「国内化学メーカーの国際競争力は、自動車や電機業界に比べて非常に弱い。収益性の高い高機能分野に軸足を移さなければ、生き残るのは難しい」と危機感を強調する。

　国内化学業界では、２０００年に三井化学と住友化学が経営統合に乗り出したが、その後、主導権争いから０３年に破談した。再編機運は一時遠のいたが、最大手の三菱ケミカルが大型再編に踏み出したことをきっかけに生産、経営体制の再編が加速する可能性は高い。（山田泰弘）
435：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:47:53: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908190075a.nwc
2009/8/19　Fuji Sankei Business i.
ジャパンエナジー　ベンゼン高値で対米輸出　年２万トン計画

米国向けベンゼンを積んだ大型タンカー＝愛知県知多市のジャパンエナジー知多製油所

　新日鉱グループの石油元売り大手、ジャパンエナジーは１８日、知多製油所（愛知県知多市）から米国向けに樹脂などの原料となる石油化学製品ベンゼン３０００トンの輸出を開始した、と発表した。同製油所はすでに石油精製事業を取りやめており、遊休地にベンゼン専用の大型タンク（２万５５００キロリットル２基）や１０万トン級の大型タンカーが着桟できる出荷用の桟橋を整備した。大型船で直接、米国向けにベンゼンを大量輸出するのは石油会社では初めてで、当面、年間約２万トンを輸出する計画だ。

　ジエナジーはベンゼン輸出ではこれまで、小型船で中継して中国などアジア向けに輸出してきたが、米国のベンゼン市況が１トン当たり１１０６ドル（約１０万５０００円）と、アジアの市況の８４３ドルに比べて高値で推移。輸送費を差し引いても収益性が高いと判断して大量輸出に踏み切った。

　米国市場は恒常的に石油製品の精製能力が不足しており、欧州などからの輸入に依存している。ジエナジーでは今後も米国市場で旺盛な需要が続くとみており、「四半期に１～２回のペースで米国向けにベンゼンを輸出したい」としている。

　同社は石油化学製品輸出のインフラを整備し、４月からベンゼンタンクなどの貯蔵・出荷基地を第三者に賃貸する事業も手がけており、今後は石化メーカーなどの製品輸出基地として拡大したい考えだ。

　ナフサから作るベンゼンは、ナイロン原料や合成ゴム、ウレタン、樹脂などの原料に使われる。昨年９月以降の米国発金融危機による景気低迷に伴い世界規模で需要が落ち込んでいたが、今年１～３月で底打ちし、中国などを中心に今年４月以降は需要が急回復しているという。
436：荷主研究者：2009/09/06(日) 21:15:22: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090905304.htm
2009年9月5日03時34分　北國新聞
注射剤の生産強化　富士薬品、ライン増設

　富士薬品（さいたま市）は富山市の富山第２工場で注射剤の生産体制を強化する。受託製造の拡大に対応し、約３５億円を投じてラインを増設、原料や資材を保管する自動ラック倉庫や製造用水設備も増やす。１１月に完成し、来春から稼働する。

　増設する生産ラインでは、薬液を凍らせて真空乾燥させる凍結乾燥製剤をつくり、生産量は現在の年間約６００万本から１千万本に増える。同社によると、凍結乾燥製剤でこれだけ大規模な設備を持つメーカーは国内でも数少ないという。

　工場には同社が開発したオゾンガスを使った自動殺菌システムも導入する。

　今後は委託メーカーからの受注増に応じて、さらに設備を増やすことを予定しており、中川正之富山工場長は「２０１０年以降の早期に着工したい」としている。
437：荷主研究者：2009/09/06(日) 21:43:57: http://www.jmrlsi.co.jp/mdb/wbg/2009/wbg0903-01.html
大日本住友製薬、米製薬会社を買収

　国内製薬7位の大日本住友製薬（以下、大日本住友）は3日、米製薬会社セプラコアの買収を正式発表した。大日本住友は2011年に米国で統合失調症の大型新薬を発売する計画で、セプラコアの販売網を活用し、米国市場でのシェア獲得を狙う。

　セプラコールは、マサチューセッツ州に本社を置き、呼吸器系や中枢神経系などの医療用医薬品に強みを持つ。直近の売上高は約1,200億円、精神神経系に詳しいＭＲ（医療情報担当者）を1,000人以上抱える。3日から7営業日以内にＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始、完全子会社化を目指す。買収金額は約2,500億円になる見込みである。

　大日本住友は、旧大日本製薬と旧住友製薬が2005年に合併、2009年3月期の連結売上高は2,640億円で国内製薬7位である。日本は相次ぐ薬価切り下げで市場が伸び悩んでいるため、新薬による米国進出を目指していた。主力の統合失調症新薬「ルラシドン」は、米国で臨床試験の最終段階で、2010年に販売許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請し、2011年から発売する計画で、現地に強い販売網を持つセプラコールの買収で本格的な米市場進出を果たし、早期の拡販を狙う。

　買収後の売上高は単純合算で約3,800億円と、5位の田辺三菱製薬に迫る規模となる。

　国内の製薬会社では、武田薬品工業が昨年に米バイオベンチャー、ミレニアム・ファーマシューティカルズを約9,000億円で買収したほか、第一三共はインドの後発薬大手、ランバクシー・ラボラトリーズを、塩野義製薬は米製薬会社、サイエル・ファーマをそれぞれ傘下におさめるなど、海外事業強化を急いでいる。いずれも収益を支えてきた主力薬の特許切れが背景にあり、Ｍ＆Ａによる海外市場進出は、準大手も含めて今後とも続きそうだ。

（参考：大日本住友製薬　ニュースリリース　2009年9月3日などより）
438：荷主研究者：2009/09/06(日) 21:45:07: >>437
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=ae1WsY74nT1U&refer=jp_top_world_news
大日本住友株は急反落、米社買収で業績リスク内包－メリル証格下げ９月４日（ブルームバーグ）

　国内製薬中堅の大日本住友製薬の株価が一時、前日比5.2％安の972円と急反落。３日に発表した米医薬品会社セプラコアの買収自体については評価する向きが多いが、セプラコアの主力製品が５年以内に特許満了を迎えるため、一部アナリストの指摘をきっかけに将来的な業績リスクにつながるとの懸念が広がった。

　メリルリンチ日本証券は３日付で、大日本住友株の目標株価を800円から840円に引き上げる一方で、投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。セプラコア（マサチューセッツ州）の売上高の88％を占めるぜんそく治療薬「ゾペネックス」や睡眠障害治療薬「ルネスタ」の２品が2014年までに特許満了を迎えることから、15年度以降のセプラコアの収益が悪化すると分析した。

　大日本住友株は３日の取引で一時8.1％高の1095円まで急騰。日経テレコンが３日午前２時すぎに大日本住友が米セプラコアを株式公開買い付け（ＴＯＢ）で買収する方針を固めた、と報道したことをきっかけに幅広い投資家から買いを集めた。

　ブルームバーグ・データによると、３日朝以降に大日本住友株に対する見解を出したアナリストは６人。そのうち、日興シティグループ証券が目標株価を840円から800円に引き下げたほか、ＪＰモルガン証券は投資判断を「中立」から「リストリクティッド」に変更した。

記事に関する記者への問い合わせ先　東京鷺池秀樹 Hideki Sagiike hsagiike@bloomberg.net

更新日時:2009/09/04 10:32 JST
439：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:23:12: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909110092a.nwc
2009/9/11　Fuji Sankei Business i.
旭化成など化学各社、ＬＥＤ関連事業を強化　高付加価値、新収益源に育成

旭化成が販売を強化するＬＥＤ光源の看板パネル

　化学メーカーで、ＬＥＤ（発光ダイオード）関連製品の開発・販売を強化する動きが相次いでいる。ＬＥＤは省エネ効率が高く、家庭用照明器具など幅広い用途で需要の拡大が確実視されていることが背景にある。国内化学各社は、価格競争力に勝る中国やインドの新興国勢に押され、汎用の石油化学製品の採算性が急速に悪化しており、ＬＥＤ関連事業を新たな収益源に育成したい考えだ。

　◆売上高３０億円狙う

　信越化学工業は１０日、ＬＥＤ照明を従来よりも明るく発光させることのできる部材を開発したと発表した。

　耐熱・耐光性に優れたシリコーン樹脂を素材に採用。強い光と１５０～２００度の高温を発するＬＥＤと組み合わせられるようにした。従来使用していた素材では、こうした高輝度・高温のＬＥＤとともに長時間使った場合、部材が劣化する難点があった。

　今後、ＬＥＤ照明を手がける電機メーカーなどの性能評価を受けて、２０１０年にも量産し、１３年に３０億円の売り上げを目指す。

　旭化成は２０年度をめどに、独自開発したアクリル樹脂の板にＬＥＤを組みこんだ発光型の看板パネルの売上高を現在の２０倍の１０億円に引き上げる。

　ＬＥＤ光源の看板パネルは、蛍光灯を使う従来品に比べて消費電力を４分の１以下に減らせる。厚みも３センチ以下と蛍光灯を使う製品の１５～３０％に抑えられ、駅構内の狭い通路などにも取り付けることができる。

　「省エネ志向の高まりに伴い従来品からＬＥＤ採用製品への切り替え需要が拡大する」（同社）と期待を寄せており、看板メーカーなどに売り込む。

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、来年４月以降、白色ＬＥＤの基幹部品の生産態勢を強化するほか、欧米市場でＬＥＤ照明器具の販売にも乗り出す方針を明らかにしている。

　◆省エネ効率が３倍

　三菱化学は、自然光に近い光を発する白色ＬＥＤの製造技術を持っており、「明るさだけでなく光の質が問われる室内照明での需要拡大を期待している」という。省エネ効率が一般的なＬＥＤに比べ３倍高い製品の開発も進めるなど、最重要領域の１つとして事業強化を急いでいる。

　照明用ＬＥＤでは、昭和電工も今年４月に植物の育成に適した赤色の光を放つＬＥＤ部材を開発した。野菜や果物の室内栽培用途の需要を吸い上げるのが狙いだ。

　市場調査会社の富士経済の調べでは、ＬＥＤの世界市場は０８年の５３５２億円から１２年には６３６３億円に拡大する見通し。化学各社は、今後も持ち前の先端技術を生かした高機能製品を投入することで、ＬＥＤ関連需要の取り込みを図る方針だ。

（山田泰弘）
440：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:27:19: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909090080a.nwc
2009/9/9　Fuji Sankei Business i.
昭和電工　世界最大容量の磁気ディスク　量産態勢で需要吸い上げ

　昭和電工は８日、パソコンのデータ記録に使うハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の基幹部品である磁気ディスクで、直径２．５インチタイプとしては記録容量が世界最大となる新製品の量産を始めたと発表した。パソコンの高性能化に伴い、ＨＤＤに記録するデータ量も飛躍的に増えている。このため同社は、大容量化を進めた新製品の投入で需要の吸い上げを狙う考えだ。

　新製品は磁気をより細かく記録できるようにすることで、従来製品の１．３倍となる１枚あたり３３４ギガ（１ギガは１０億）バイトの記録容量を実現した。直径２．５インチで記録容量が３３０ギガバイトを超える製品は初めて。

　同社の千葉事業所（千葉県市原市）とシンガポール工場で生産し、今後数年間で従来製品から新製品への生産切り替えを進める考えだ。

　磁気ディスクの世界市場は年間およそ８億枚前後で、そのうち２５％程度のシェア（市場占有率）を握る同社は、磁気ディスクを中核事業に位置づけ、製品開発のほか生産態勢の強化にも力を入れている。
441：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:29:38: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909080075a.nwc
2009/9/8　Fuji Sankei Business i.
クラレが歯科材料の新プラント　２０万セット増強へ５５億円投資

　クラレは７日、虫歯治療の詰め物に使う歯科材料の新プラント（新潟県胎内市）の建設を来年１０月に開始すると発表した。新プラントは当初、２００８年度中の着工を予定していたが、昨秋以降の需要減を受けて計画をいったん凍結していた。同社は、今春から歯科材料の需要が上向いたことで、継続的な市場拡大を期待できると判断。需要の増加に応えるため、設備増強の計画を再開した。

　新プラントは、歯に詰める充填（じゅうてん）材と充填材を固定する接着剤の年産能力が合計１１０万セットで、現行プラントに比べ能力を２０万セット分増強する。設備投資額は５５億円で延べ床面積は９８００平方メートル、１２年１１月の本格稼働を予定している。

　同社は、歯科材料で国内４割のトップシェアを握っており、高収益の期待できる成長分野に位置づけている。このため、今後も需要増に応じて生産能力を高める方針で、１４年度以降に新プラントの年産能力を１５０万セットに拡張することも検討している。

　また、同社は昨年、オランダとイタリアに現地法人を設立し、欧州での直販体制を拡充した。

　新プラントはこれらの海外市場を見据えた生産拠点としての意味合いも強い。今後も国内外で生産、販売体制の整備を進め、歯科材料の事業競争力を高める方針だ。
442：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:31:18: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909070037a.nwc
2009/9/7　Fuji Sankei Business i.
旭化成　「ノンホスゲン法」　原料にＣＯ２、排出抑制にも貢献

　化学大手の旭化成は、原料に温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を使ってＣＤやＤＶＤなどの光ディスク向けポリカーボネート（ＰＣ）樹脂を製造する独自の製法「ノンホスゲン法」の海外展開を加速している。

　ＰＣ樹脂は透明度が高いのが特長で、光ディスクのほか、自動車のテールランプカバーや家電部材向けで広く使われており、今後も中国をはじめとする新興国を中心に中長期的な需要の拡大が続く見通しだ。これに加え、地球温暖化対策の意識が世界的に高まる中、ＣＯ２を原料としていることから、ＰＣ樹脂市場の拡大に合わせてノンホスゲン法の採用が世界的に拡大するとみている。

　≪猛毒使わずコスト削減≫

　ノンホスゲン法は、ＣＯ２を他の化学物質と反応させることで一酸化炭素と酸素に分離し、最終的にＰＣ樹脂と衣料品に使うポリスエステル繊維の原料になるエチレングリコールを生成する。通常の製造法で必要になる猛毒ガスのホスゲンを使わずに済むことに加え、原料にＣＯ２を使うため、ＣＯ２排出量の削減にもつながる“一石二鳥”の手法といえる。環境対応に優れているだけでなく、プラントを建設する際のコストが、従来よりも割安となる利点もあるという。

　ホスゲンを使う従来の製造法では、ガス漏れを防ぐための設備や、塩素系の有毒廃棄物が含まれた排水を浄化する処理装置を備えなければならない。しかし、ホスゲンを使わなければそれらの大がかりな設備も不要となり、プラントの建設コストも抑えられるというわけだ。

　旭化成の林善夫取締役は「アルミの膜と組み合わせて作る光ディスクの製造にノンホスゲン法によるＰＣ樹脂を使った場合、製造過程で塩素を使わないため、アルミの劣化も防げる」と、高品質の製品を作り出せるメリットを強調する。

　同社がノンホスゲン法の開発に着手したのは、１９７７年にさかのぼる。８８年に実証プラントを稼働し、２００２年には台湾の化学メーカーとの合弁プラントで商業生産にこぎつけた。

　２５年の歳月をかけて実用化に成功した独自技術だが旭化成ではＰＣ樹脂の生産は行わない。製造技術を供与して対価を受け取るライセンス契約をＰＣ樹脂メーカーと結び、ノンホスゲン法を世界に展開するという戦略だ。

　独自の優れた技術を持ちながら自らがＰＣ樹脂生産に乗り出さないのは、後発の立場で参入するよりも、市場動向に左右されないライセンス契約で事業を展開した方が収益性が高いと判断したためだ。「環境対応に優れた製造法として世界のＰＣ樹脂メーカーに向けて技術を広めたい」（林取締役）と意気込む。

　≪海外展開を加速≫

　現在、ノンホスゲン法によるＰＣ樹脂の年産能力は、世界の１割弱を占める３３万５０００トンに達する。海外では台湾のほか、韓国、ロシア、サウジアラビアの４カ国・地域で５プラントが稼働している。さらに２０１０年には、サウジアラビアで年産能力２６万トンの大型プラントも加わる。林取締役は「ライセンス契約の拡大を通じ、１５～２０年をめどにノンホスゲン法による生産能力を１００万トン以上に高め、約２５％のシェアを確保したい」としており、今後は欧州や中国の化学メーカーとも積極的に契約を結んでいく考えだ。

　生産能力増強とＣＯ２排出量の抑制という両立させづらい課題の克服は化学メーカーの“悲願”ともなっているだけに、今後も各国で旭化成の独自製法の採用が進む見通しだ。（山田泰弘）
443：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:32:18: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909040025a.nwc
2009/9/4　Fuji Sankei Business i.
帝人など　電子機器向け「放熱材」　小型化に対応　製品開発活発化

日立化成工業が開発した熱伝導性と絶縁性を備えるシート型放熱材

　化学・合繊などの素材メーカー各社が、パソコンや携帯電話といった電子機器の過熱を防ぐ放熱材の開発・販売を強化している。ノートパソコンなど電子機器の小型化に伴い、電子部品が密集する機器の内部が高熱化するため、故障や性能の劣化を防ぐ「熱対策」の必要性が高まっているためだ。各社では繊維や樹脂加工の先端技術を活用した放熱材事業を新たな収益源の１つに育成したい考えだ。

　帝人は熱を逃すための熱伝導性が金属よりも高い炭素繊維「ラヒーマ」を樹脂と組み合わせた放熱材の実用化に向けて研究を進めている。ラヒーマは石炭由来で熱伝導性が高いピッチ系炭素繊維。この市場規模は、アクリル繊維から作る軽くて強いパン系炭素繊維の数％程度に過ぎない。しかし、電子機器の小型化に合わせて小さく複雑な形の放熱材が求められる中で、同社では「ラヒーマを使った放熱材は熱を逃す性能が高いだけでなく、金属の放熱材よりも加工がしやすい」と自信をみせている。

　ラヒーマは年間５０トン規模で生産しているが、需要増に応じて将来的には数百トン規模への拡大も視野に入れている。

　合繊メーカーでは東洋紡も今春、樹脂加工を手がけるポリマテックと共同で、放熱材向けに熱伝導率の高い炭素繊維を開発した。同社は、電子部材メーカー向けに需要拡大を見込んでおり、早期の量産化を目指す方針だ。

　一方、日立化成工業は７月に熱伝導性と同時に電気を通さない絶縁性も備えたシート型放熱材「ハイセット」を開発した。１つの部材に２つの機能を持たせた製品で、機器の小型化に合わせて使用部材を減らす設計が増えていることに応える狙いがある。同社は２０１３年に５０億円の売り上げを目標にしている。

　住友大阪セメントも電子部材メーカーの利昌工業と共同で、液状の放熱材を開発した。放熱材を部材のすき間に流し込んだ後で固められるため、細かい部品にも放熱材を密着させられるのが特徴だ。同社では「電子機器の小型化が急速に進む中で、熱対策に不可欠な放熱材は市場の拡大が見込める」とみており、今後も製品開発に注力する方針だ。

　携帯電話が多機能化し、ミニノートパソコンが人気を集めるなど、電子機器の小型・高性能化の流れは加速している。需要拡大の波に乗り遅れないよう、素材メーカーの間で放熱材の機能を強化する取り組みは今後も活発化しそうだ。（山田泰弘）
445：荷主研究者：2009/09/17(木) 22:38:19: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909150013a.nwc
2009/9/15　Fuji Sankei Business i.
住化など化学・合繊各社、医薬・医療事業拡大　“安定収益”求め海外展開加速

住友化学傘下の大日本住友製薬の英ロンドンの開発拠点。国内化学・合繊各社は、医薬・医療事業の海外展開を急いでいる＝大日本住友製薬提供

　化学・合繊メーカーがＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や新製品の投入などを通じて医薬品や医療機器を扱う医薬・医療事業で海外展開を加速している。汎用の石油化学製品や繊維が中国などの新興国メーカーに押されて採算が悪化するなか、各社は、市況に左右されにくく高収益が期待できる医薬・医療分野で事業規模を拡大し、経営体質の強化を図りたい考えだ。

　住友化学は９月、医薬事業子会社の大日本住友製薬による買収を通じ、米製薬会社のセプラコール（マサチューセッツ州）を子会社化すると発表した。買収金額が２６億ドル（約２３５４億円）に上る大型Ｍ＆Ａで医薬事業の拡大を狙う。

　住友化学は、市況に左右されやすい石化部門が、売り上げ全体の５割以上を占めている。将来的にはこれを４割程度に低減する方針で、医薬事業の売り上げ規模拡大は不可欠だ。このため、中枢神経系などの医療用医薬品に強みがあり、強固な販売網を持つセプラコールを傘下に収めることで、「米国市場に本格進出し、事業基盤の強化を加速する」（同社）考えだ。

　旭化成も９月、医療機器メーカーのミスズ・サンメディカルＨＤと共同で心不全患者の体内に埋め込む人工心臓の「エヴァハート」の米国での臨床試験の許可を受けた。同製品は、欧州では２０１１年度、米国では１５年度に発売する予定で２０年度の海外売り上げ２５０億円を目標に掲げており、「市場規模が最も大きい米国で臨床試験にこぎ着けたのは大きな節目」（旭化成）と力を込める。同社は今後、腎臓病患者の人工透析に使う人工腎臓でも中国や欧州での需要拡大に対応し、生産能力の増強を進める考えだ。

　合繊メーカーも医薬・医療事業を強化する動きが相次いでいる。帝人は、呼吸器系患者の在宅医療に使用する酸素濃縮器を、１１年をめどに欧米市場に投入する計画だ。

　クラレも虫歯治療の詰め物に使う歯科材料の欧州での販売拡大に向けて、生産態勢の増強に乗り出した。５５億円を投じ、１２年１１月をめどに生産能力を２割以上高める。

　各社に共通するのは、安定した収益を見込める医薬・医療事業の拡大をはかり、世界展開を強化する戦略だ。国内市場が人口減の影響で頭打ちとなる中、成長を期待できる海外市場に照準を合わせた各社の取り組みが今後も活発化する見通しだ。（山田泰弘）
447：荷主研究者：2009/09/22(火) 21:15:43: http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/200909/20090901000127.htm
2009/09/01 10:26　四国新聞
帝国製薬（東かがわ市）とテルモが業務提携

　帝国製薬（香川県東かがわ市）とテルモ（東京）は３１日、がんなどの痛み（がん性疼痛［とうつう］）を和らげる医療用麻薬製剤において、国内の開発、製造、販売に関する包括業務提携を行うことで基本合意したと発表した。帝国製薬が主に開発、製造を行い、テルモが独占販売する。

　貼付剤大手の帝国製薬は、経皮吸収技術の応用と「痛みからの解放」を商品開発の中核に位置付け、麻薬製剤の開発、製造事業を展開。業務提携に基づき、経口剤と貼付剤の２種類の麻薬製剤について、医薬品認可の取得など市場投入準備を進める。

　テルモが、がん性疼痛の緩和領域に事業参入するのは初めて。同社は「がんの痛みに対するケアはまだ十分とは言えず、薬剤市場において今後の拡大が期待される分野」としている。
449：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:15:46: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909250011a.nwc
2009/9/25　Fuji Sankei Business i.
化学大手　環境技術の開発加速　温室ガス削減へＣＯ２原料化

出荷に向けて運ばれる製鉄用コークス。三菱化学は、石炭を蒸し焼きにする過程でも発生するコークス炉ガスを樹脂原料にする技術を開発している＝香川県坂出市の坂出事業所

　大手化学メーカーが、温室効果ガスの排出を抑制するため、二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンを樹脂原料とする技術開発を進めている。

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学が石炭を蒸し焼きにした際に発生するコークス炉ガス（ＣＯＧ）をプロピレンの原料に利用しようとしているほか、三井化学もＣＯ２から樹脂原料を製造するため技術を開発している。石油を原料として使う化学業界は、製造過程で多くのＣＯ２を排出する。各社とも排出を抑制できる環境対応技術が、競争力を高める上で不可欠と判断しており、新技術の開発、普及で収益拡大を目指す。

　≪副産物を活用≫

　三菱化学は、石炭を製鉄用コークスに加工する際に副産物として発生するＣＯＧを使い、自動車部材などに使う樹脂の原料となるプロピレンを生産する技術開発を進めている。ＣＯＧの成分の約６割は水素だが、メタンも約３割を占める。このうち水素はボイラー燃料などとして利用。一方、温室効果ガスであるメタンは触媒と反応させる過程を経てプロピレンにする。通常は石油を原料とするが、ＣＯＧの活用により製造工程を減らすことで、プロピレン製造時のＣＯ２排出量を抑制できる。

　三菱化学は坂出事業所（香川県坂出市）と、傘下の関西熱化学の加古川工場（兵庫県加古川市）でコークスを生産しており、年産能力は合計６４０万トン。コークスをフル生産した場合、３０万トンのプロピレンを副産物のガスから作り出すことができ、石油を原料とする場合に比べて、年間２２万トンのＣＯ２を削減できるという。事業化に向けて、水島事業所（岡山県倉敷市）内に実証プラントを作ることも検討している。

　三井化学もＣＯ２から樹脂原料となるメタノールを作る技術の早期の事業化を目指している。４月に、大阪工場（大阪府高石市）内に建設した年産能力１００トンの実証プラントを稼働した。ＣＯ２排出量の多さに困っている企業が多いことから需要の広がりを期待できるとし、「今後、具体的な実用化の方向性を早急に詰める」（田中稔一社長）考えだ。

　≪ＰＣ樹脂製造に≫

　一方、旭化成はＣＯ２を原料に、ＣＤやＤＶＤなどの光ディスクに使うポリカーボネート（ＰＣ）樹脂を製造する独自製法をすでに実用化している。製造技術を付与し、対価を受け取るライセンス契約をＰＣ樹脂の製造メーカーと結んでいる。

　ＰＣ樹脂を製造するには、通常は猛毒ガスのホスゲンも原料に使うが、旭化成の製造法では、より安全なエチレンオキサイドとビスフェノールＡを使える利点もある。旭化成の製造法によるＰＣ樹脂の年産能力は現在、世界の１割弱を占める３３万５０００トンで、同社はライセンス契約を拡大し、２０１５～２０年をめどに１００万トン以上に高めたい考えだ。（山田泰弘）
450：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:17:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090911aaaa.html
2009年09月11日　日刊工業新聞
旭化成ケミカルズ、サウジで石化事業－２００億円投資

　旭化成ケミカルズはサウジアラビアで検討している同国石油精製・石油化学最大手、サウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ、サビック）との石油化学事業に約２００億円を投資する。

　現在、旭化成ケミカルズとＳＡＢＩＣは２０１３年のプラント稼働を目指して企業化調査を行っており、年内にも基本合意する見通し。旭化成ケミカルズが中東地域に進出するのは初めてとなる。

　計画では旭化成ケミカルズが開発したプロパンガスからアクリル樹脂などに使うアクリロニトリル（ＡＮ）を製造するプラントを１３年までに建設する。生産能力は年２０万トン。両社が共同出資で合弁会社を設立して事業を運営する。

　旭化成ケミカルズはタイの石油精製・石油化学最大手のタイ石油公社（ＰＴＴ）とも同じ枠組みでＡＮ事業を進めている。そのためサウジアラビアの投資額もタイと同額の約２００億円になる公算が大きい。
451：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:17:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090911aaab.html
2009年09月11日　日刊工業新聞
三井化学、植物性原料から化学品量産する技術開発に着手

　三井化学は遺伝子操作した大腸菌を使い、木質などの植物性原料から化学品を量産する技術の開発に着手した。すでに茂原分工場（千葉県茂原市）内の研究施設で実験を重ねており、早ければ１年以内に生体触媒を使い化学品を量産する技術を確立する。同技術を使えば、植物性原料から自動車部材など幅広い用途に使うプロピレンの原料となるイソプロピルアルコールが生産できるほか、生分解性樹脂に使うポリ乳酸も作れるようになる。同社は技術的な難易度や市場性などから複数の生体触媒に優先順位を付けて、量産化に向けた実験を進める。

　大腸菌を使って、植物性原料から化学品を作る技術が確立すれば、石油など化石資源に依存してきた化学産業にとって大きな転換点となる。
452：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:18:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090910cbau.html
2009年09月10日　日刊工業新聞
旭化成ワッカーシリコーン、茨城・明野に車用開発拠点

　旭化成ワッカーシリコーン（東京都千代田区、二宮聖社長、０３・３２９１・２２８１）は、同社の明野工場（茨城県筑西市）に自動車用シリコーン開発センター（ＡＣＥＳ）を開設した。将来的に自動車の需要増加が見込めるアジア地域の中核的な開発拠点とすることで、大手自動車や部品メーカーとの連携を強化する。同開発センターには折半出資する独ワッカーの人員も加わる。独ワッカーのアジア戦略上、重要な拠点となる。

　独ワッカーは中国の上海市などにも事業拠点を持つが、シリコーンの自動車用途の拡大に伴い、自動車産業の中心である日本国内にアジア地域の戦略的拠点を構築する必要があると判断した。今後、大手自動車メーカーや部品メーカーへ技術情報を発信することで、新規顧客の獲得を目指す。また顧客への技術支援をこれまで以上に密接に行い、メーカーとの連携をさらに強化していく方針。
453：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:25:35: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090827cbad.html
2009年08月27日　日刊工業新聞
タテホ化学、電磁鋼板用酸化マグネシウムの生産能力２割増強

　タテホ化学工業（兵庫県赤穂市、湊哲則社長、０７９１・４２・５０４１）は、２０１０年度内に酸化マグネシウムの生産能力を現行比２割引き上げる。同社の酸化マグネシウムは発電所の変圧器などに使われる高級電磁鋼板用。今後、中国、インド、中東などで電力インフラ整備が見込まれるため、生産能力を増強し、旺盛な需要に対応する。

　酸化マグネシウムの生産能力増強は２００８―１０年度の設備投資計画の一環として行う。本社工場の焼成工程などを増強する。すでに終えた水酸化マグネシウムの能力増強と合わせて、総投資額は３年間で１０億円。同社の酸化マグネシウムは方向性電磁鋼板用の絶縁被膜形成に用いられる。方向性電磁鋼板は、鋼板中の結晶の向きが一定方向にそろった電磁鋼板で、変圧器に用いた場合は電力損失を低減できるのが特徴。同社は方向性電磁鋼板用の酸化マグネシウムではトップシェア。
454：荷主研究者：2009/10/04(日) 03:54:11: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910020012a.nwc
2009/10/2　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、三菱ケミなど化学各社　急ぐグループ再編　収益力確保

昭和電工は、工業ガス事業のアジア展開拡大に向けて意思の決定の迅速化を狙い、傘下の昭和炭酸を完全子会社化する＝東京都港区の昭和電工本社

　化学メーカーの間で、子会社の集約や完全子会社化によるグループ内再編の動きが一段と加速している。不況による需要減に加え、中国など新興国メーカーの攻勢を受けて収益性が大幅に悪化しているためだ。経営効率化を通じ、各社は「競争力強化につなげる」としている。

　昭和電工は今年１２月、食品や溶接に使う液化炭酸ガスや窒素など工業ガスを販売する子会社の昭和炭酸を完全子会社化する計画だ。

　昭和電工は昭和炭酸の株式の５０．１％を保有しており、これまで炭酸ガス原料の供給や、窒素や酸素の販売委託などを行っていた。

　出資拡大に踏み切ることで、「経営の意思決定を速めて成長の続く中国を中心としたアジア地域での事業拡大を目指していく」（同社）という。

　持分法適用会社の日本合成化学工業を９月に連結子会社化したのが三菱ケミカルホールディングス。液晶ディスプレー用フィルムをはじめ需要増が見込める高機能樹脂を製造する日本合成化学と研究・開発面で連携を強化する狙いがある。

　旭化成も２０１０年度末までに、人工透析装置などの医療機器の開発・製造を手がける子会社のメテクの完全子会社化に踏み切る。高齢化社会での市場拡大が見込める医療・医薬関連事業で開発力を高める考えだ。

　これに対して、三井化学は７月、子会社である三井化学ファインと三井東圧無機薬品を合併した。三井化学ファインがヘアカラー原料を販売する一方、三井東圧は塩酸などの工業用薬品を製造、販売してきたが、今後は存続会社の三井化学ファインがこうした事業を扱う。

　両社で対象地域の重なる営業拠点を統合し、固定費を中心に年間９０００万円のコスト削減を図る。

　三井化学は不採算製品からの撤退とともに、グループ内再編も進めることで「あらゆる収益改善策を徹底する」方針だ。

　化学業界では、三菱ケミカルと旭化成が生産能力過剰が指摘される石化製品の基礎原料であるエチレン製造設備の一体運営に向けて調整を進めるなど、収益改善のための抜本的な対策を急いでいる。

　全体の市況が落ち込む中で業績回復を図るには、「コスト削減や経営判断の迅速化が欠かせない」（化学大手）。子会社の集約や資本関係の見直しなど、グループ内の再編を急ぐ動きは今後も相次ぎそうだ。（山田泰弘）
455：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:04:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091002aaac.html
2009年10月02日　日刊工業新聞
ダイセル、ポリエチレン製ギ酸ドラムをリサイクル

　ダイセル化学工業は今月上旬から北海道でポリエチレン製のギ酸空ドラムのリサイクル事業を始める。酪農家の飼料用添加物のギ酸の空ドラムを配達時の戻り便で回収し、北海道砂川市に４５００万円を投じて整備した工場で洗浄・再利用する。再利用できないドラム缶は破砕し、再生ペレットとして道内で販売する。当面回収率８５％、再利用率７０％を目指す。過去に販売し、農場に放置されているドラム缶も２０１９年までに完全回収する。

　同社は酪農家が大型サイロに蓄える飼料の添加物として、子会社のダイセルファインケム（東京都中央区）を通じてギ酸をドラム缶で販売している。現在の販売量は年間１７００トンで、ドラムにして年間約７０００本。国内で製造したギ酸を自社で充填（じゅうてん）してドラム缶ごと売る事業モデルがここ１０年続いていた。空になったドラムが農場に放置されるケースが増え、地元の農家・農協などから回収のニーズが強まっていた。
456：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:06:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020090929ceah.html
2009年09月29日　日刊工業新聞
旭化成クラレ、医療機器開発・製造のメテクを子会社化

　旭化成クラレメディカル（東京都千代田区、吉田安幸社長、０３・３２９６・３７５０）は２８日、医療機器開発・製造のメテク（東京都板橋区、辻剛社長、０３・３９６５・０２４１）を子会社化すると発表した。１０月１日付でメテク株式を追加取得し、出資比率を１５％から６８％に引き上げる。さらに２０１１年３月までに残りの全株式を取得し、完全子会社化する予定。取得額は非公表。

　メテクは経営体制を取締役制から執行役員制に変更。社長を含めてボードメンバーの過半数を旭化成クラレメディカルが派遣する。

　メテクは小型ポンプ技術を核に、血液透析・腹膜透析や輸液ポンプ、血液浄化装置分野で、大手医療機器メーカーからのＯＥＭ（相手先ブランド）受託生産を軸に成長してきた。

　０９年６月期売上高は３１億円。海外展開を加速するには旭化成クラレメディカルとの統合的運営が有効と判断した。子会社化後もＯＥＭ受託生産は継続する。
457：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:05:25: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/きょうの建設情報.htm
2009/10/06　建設新聞
南相馬市・藤倉ゴム工業
小高工場建設へ近く施工者選定
約４３００㎡、来年１０月完成へ

　藤倉ゴム工業（東京都品川区西五反田２丁目１１の２０　社長・中光好氏）は、福島県南相馬市の「小高工場」（仮称）建設計画について、その施工者を設計・施工方式で選定するため、中央・地元３社程度からの提案内容を検討した結果、近く決定作業に入る。

　今回の計画は、現在、ゴルフ用カーボンシャフトのテストフィールドとして使用している南相馬市小高区行津地内の約１３万６、０００㎡の敷地に、小高工場を建設し原町工場（福島県南相馬市）で稼働しているゴルフ用カーボンシャフト製造設備を移転し、さらに、大宮工場（さいたま市大宮区）で稼働している産業用資材製造設備の一部を原町工場に移転させるもの。

　小高工場の施設規模は約４、３００㎡が見込まれ、今後、設計作業を経て、来年早々の着工、来年１０月ごろの完成が予定されている。

2009/10/06付１面に掲載
458：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:44:52: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910060069a.nwc
2009/10/6　Fuji Sankei Business i.
三菱化学、病院向け新サービス　歩行データ分析し健康管理

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は２日、歩くリズムや歩数など、人の動きを小型の携帯機器で計測・分析する健康管理データサービスの提供を８日から始めると発表した。高齢者の健康状態の把握や歩行が困難になるパーキンソン病の治療など幅広い用途での普及を目指し、医療関連の研究機関や病院などに売り込みをかける。

　サービスの名称は「見守りゲイト」で、人の動きを感知できる小型携帯機器＝写真＝を使い、この機器をベルトにつけた人の歩数や歩く勢いを０．０１秒ごとに計測し、蓄積したデータを三菱化学が分析して病院などに提供する仕組み。病院側はコンピューターに表示されるグラフで、歩数の増減や歩行の乱れを簡単に確認できる。

　同サービスを利用すれば、例えば健康状態が歩き方にあらわれるパーキンソン病の患者が、治療薬を飲んだ場合の効き目が把握しやすくなり、適切な薬の種類や量を決められるという。

　同サービスは、同社が石油化学製品の開発で培った数値分析技術を応用し、電車や自動車に乗っているときの振動を除き、歩行データだけを正確に測定できるのが特長。同社は「脳梗塞（こうそく）などで歩行が困難になった人のリハビリにも便利に使える」と利用拡大に期待を寄せており、計測機器の小型・軽量化やデータ解析技術の向上をさらに進め、サービスの質を一段と高める考えだ。

　同社は、医薬・医療関連事業の強化を経営方針に掲げており、今回のサービスもその一環だ。

　今後は国内に続き、欧米でもサービスを展開する方針で、２０１４年度に同サービスで３０億円程度の売り上げを目指す。
459：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:53:29: http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180009a.nwc
2009/7/18　Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】三菱化学　５０年後見据え　エコ技術を「創造」

石油化学製品の基礎原料となるエチレンを国内最大規模で清算する三菱化学の鹿島事業所＝茨城県神栖市

　化学最大手の三菱化学は、１９３４年に三菱鉱業（現三菱マテリアル）と旭硝子の折半出資により設立された日本タール工業が前身の旧三菱化成と、５６年に発足した旧三菱油化が９４年１０月に合併して誕生した。内需の低迷や輸入品の流入に対応して価格競争力をつけるのを目的に合併に踏み切った。

　３４年当時の三菱本社社長は、現在の三菱グループの基礎を作ったと言われる三菱４代目社長の岩崎小弥太。事業ごとの分社化を進め、日本タール工業以外にも、１７年に三菱造船（三菱重工業）、１８年に三菱商事、１９年に三菱銀行、３３年に新興人絹（現三菱レイヨン）などを相次ぎ設立。重化学工業を主軸に「技術の三菱」を作っていった。

　日本タール工業は、３５年に黒崎工場（現黒崎事業所）操業後、３６年に日本化成工業に社名を変更。三菱広報委員会が発行した「マンスリーみつびし」（９９年１０月号）によると、「化成とは中国の古典の『易経』をもとにした小弥太の造語で、宇宙万物の生成発展を意味している」という。

　その後、５３年に東邦化学工業を合併し、四日市工場（三重県四日市市）に変更。６４年に水島（岡山県倉敷市）、６９年に坂出（香川県坂出市）、７８年に鹿島などに相次ぎ工場を建設し、石油化学トップの地位の礎を築く。石油化学製品の基礎原料となる、エチレンの年間の生産能力は約１３０万トンと国内最大規模を誇る。

　現在は、小林喜光社長のもと「大収縮に即応し、構造改革、創造・飛躍を加速」を基本コンセプトに据え、設備投資の圧縮や、石油化学の再構築を進めている。「中東や中国の大型プラント設立で、国内で汎用樹脂を生産するのはもはや限界」（小林社長）というのが、その理由だ。

岡山県水島事業所のエチレン製造設備

　ただ、縮小の中でも、３０～５０年後の地球環境を視野に取り組む「地球快適化インスティテュート」を持ち株会社の三菱ケミカルホールディングスが今年４月に設立。「環境・資源・エネルギー」「水・食糧」「健康」をテーマに、事業化への道筋を探る組織を作った。「短期的な成果を期待するような組織ではない」ときっぱりいうものの、「２１世紀、２２世紀は化学の時代」を具現化してほしいとの願望も垣間見られる。また、原料を植物に含まれる、でんぷんの発酵技術を活用してできる「コハク酸」を利用するプラスチック樹脂の量産にもめどをつけている。

　社長室の水槽に、４匹のカエルを飼い始め、そこには会社と業界を「変える」という決意を込めている。
460：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:54:09: http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180008a.nwc
2009/7/18　Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】住友化学　海外進出で先鞭　中東に一大拠点

サウジアラムコとの合弁で建設したサウジアラビアにある「ラービグ」。１７平方キロメートルの大規模プラント

　１９１３年、愛媛県新居浜の別子銅山で銅の製錬の際に生じる排ガスの中から、有害な亜硫酸ガスを除去し、それを原料に肥料を製造したのが住友化学の始まりだ。５８年に愛媛工場で石油化学製品の基礎原料となるエチレンの製造設備を稼働させ、石油化学事業に進出した。現在は、石油化学事業については、千葉の京葉臨海工業地帯に位置する千葉工場に集約している。

　一方、海外展開については、同業他社よりも早く、８４年にシンガポールにコンビナートを形成。日本の化学メーカーの海外進出の先鞭（せんべん）をつけたといわれる。現在は、自動車バンパーに使われる高品質樹脂などを生産し、中国をはじめとするアジア地域に供給している。

　なかでも、「当社始まって以来の非常に大きな存在になる」（米倉弘昌会長）と期待をかけるのが今年３月末に稼働を開始した、中東の石油化学コンビナート「ペトロラービグ」。

　当初予想の２倍に膨れあがった総額１兆円を、サウジアラビアの国営企業「サウジ・アラムコ」などと合弁で投じた。エチレン生産だけでも、１プラントで日本の総生産量の約２割をまかなう。生産量は年１３０万トンと世界最大級。中東のカントリーリスクを指摘する向きもあるが、スケールメリットに加え、ナフサでなく、安いエタンガスを原料に、汎用樹脂を生産するため、コストメリットが高い。この稼働が始まったことで、「世界３極体制」が構築された。国内依存からの脱却で、生き残りを目指す計画だ。

住友化学の千葉工場。年３８万トンのエチレンを製造している＝千葉県市原市

　また、技術力にも定評がある。同社が開発した「プロピレンオキサイド（ＰＯ）単産法プロセス」は、製造工程で副産物を発生させずに、塗料、接着剤などの原料となるＰＯのみを生産することを可能にした。塩素を含む廃棄物や排水が発生しないメリットも併せ持つ。同技術を用いた生産設備は、２００３年から千葉工場で稼働を開始した。このほか、塩酸を塩素に転換する過程においても、従来の１５分の１のエネルギーで生成できる技術を確立している。

　ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動においては、防虫剤を練り込んだ蚊帳「オリセットネット」が有名だ。需要国のアフリカで現地生産し、雇用も確保。米国のＴＩＭＥ誌において「世界一クールな技術」と絶賛された。

　同社は現在、１００を超えるグループ会社とともに、基礎化学、石油化学、精密化学、情報電子化学、農業化学、医薬品の６つの事業分野にわたり、幅広い製品をグローバルに提供している。
461：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:54:42: http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180007a.nwc
2009/7/18　Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】三井化学　排出ＣＯ２を原料に変える挑戦

三井化学の大阪工場。現在、二酸化炭素からプラスチック原料を作る実証実験を進めている＝大阪府高石市

　三井化学の前身は、１９３３年に東洋高圧工業（のちの三井東圧化学）が福岡県大牟田市に化学肥料の硫安を製造したことに始まる。９７年に三井石油化学工業と合併し現体制となった。

　三井系の総合化学メーカーで、国内では三菱化学に次ぎ、住友化学・旭化成とほぼ同規模の２位級。製薬などを持つ他のメーカーと違い石油化学の比重が高いのが特徴だ。

　この三井化学が、石油化学事業を手がけたのが、日本の石油化学発祥の地といわれる岩国大竹工場（山口県）で５８年に石油化学製品の基礎原料となるエチレンを生産してから。

　その３年前に、三井グループ７社と興亜石油により日本初の石油化学メーカー、三井石油化学工業が設立された。

　岩国大竹工場の生産品は、フラフープの素材などに使用され、爆発的に売れたポリエチレンなど創業時の主力１０プラントは９２年までに稼働をやめた。

　現在の主力工場は、５８年に東洋高圧工業が創業を開始した大阪工場（大阪府高石市）、６７年の三井石油化学工業の千葉工場（現市原工場）など。

　「技術の三井」と呼ばれ、開発力に定評があるのは、同業他社も認めるところ。

三井化学の大牟田工場。プラスチックメガネレンズの原料などを生産している＝福岡県大牟田市

　三井化学は５０年代初頭にドイツのチーグラー博士により発明された、化学反応で必要な成分を効率よく取り出す技術（触媒）を導入し、世界に先駆けて常圧法ポリエチレンの商業生産を開始。以来、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの触媒開発において、世界の主導的役割を担ってきた。

　加えて今、最も注目されているのが、工場から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）から、樹脂などの原料であるメタノールを生産する「世界初」の実験設備を完成させたこと。

　同社は、大阪工場に今年３月に実証実験設備を完成。年産１００トン程度を生産し、事業化のめどをつける考え。「化学技術の力で、無用なものを有用なものに転換する新しい価値を創り出せることを示す意味でも挑戦する」と船越良幸専務は事業化に強い決意をにじませる。商用化には、さまざまな課題にも直面するが、二酸化炭素を原料とする石油化学製品は「電機、自動車など環境経営を標榜（ひょうぼう）する企業からの受注」（化学業界関係者）が期待できるうえ、三井化学にとっても大きな武器となるはずだ。
462：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:55:21: http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180006a.nwc
2009/7/18　Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】旭化成　「多角化の相乗効果」で道拓く

水島にあるスチレンモノマー生産設備。重合し、できる樹脂は食品容器などに使われる＝岡山県倉敷市

　旭化成は、１９２２年に設立されたレーヨン製造の「旭絹織」（滋賀県）と、「日本窒素肥料」のアンモニア合成工場（宮崎県延岡市）が出発点。ともに創業者の野口遵（したがう）が欧州から導入した技術が基礎となった。野口は、明治中期に東京帝国大学を卒業しながら官僚や財閥系企業への道を選ばず、日本の化学工業を独自に切り開いていったことでも有名だ。３３年に２つの事業を統合し、「旭ベンベルグ絹糸」が誕生。さらなる合併を経て４６年に「旭化成工業」に社名を変更した。

　多角化の相乗効果で発展するのが同社のお家芸。戦前にレーヨンの市価が暴落し他社が打撃を受けた際も、繊維と化学技術を融合し「ベンベルグ」という独特の人絹を造っていたおかげで、不況の影響を軽微にとどめた。

　戦後は海外技術を積極的に取り入れ「サランラップ」などの食品包装材や「ヘーベルハウス」ブランドの住宅など新規分野を開拓している。

　そのなかでも石油化学製品の基礎原料となるエチレンとともに、同社の石油化学事業を代表するのが、アクリル繊維や、自動車のサイドミラー、家電製品などに使われるＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂の原料となるＡＮ（アクリロニトリル）。６２年に川崎製造所（川崎市川崎区）で年５万トン程度で稼働を開始。６９年には水島製造所（岡山県倉敷市）でも生産を始めた。

主に繊維を生産する旭化成の延岡工場。市役所も気に入り、ガイドブックに掲載している＝宮崎県延岡市（撮影：山下博久・旭化成マイクロシステム延岡事業所長）

　発色の良さ、保温性の高さなどで、ウールの代替としてのみならず、セーター、毛布、カーテン、カーペットなどでも使われ始めた。日本の繊維が華やいでいた時期に、日本の繊維産業をリードし支えた。現在は、ポリエステル繊維に需要を奪われているが、代わりにＡＢＳ樹脂の原料としての需要が伸びている。７５年には、韓国の石油化学発祥の地、ウルサンにおいて、政府主導で発足した東西石油化学に５割出資し子会社化。川崎、水島とともに現在は、３拠点で合計年７５万トンを生産し、世界２位メーカーとなった。

　２０１０年末には、タイでＡＮ原料としてガス田から出るプロパンを使って生産する新たな設備も稼働。これにより、生産量は９５万トンに増える見通しで、世界首位級の規模となる。高い技術力を有するＡＮ生産法で、世界マーケットをリードしていく考えだ。
463：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:55:56: http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180005a.nwc
2009/7/18　Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】東ソー　たゆまぬ設備投資　地域に貢献

東ソー四日市事業。トヨタ自動車に近い立地を生かし、さらなる事業拡大をもくろむ＝三重県四日市市

　東ソーは１９３５年に「近代的一大理想工場」を目指し、「日本曹達工業」（現トクヤマ）から独立した創業者の岩佐徳三郎が工場用地や従業員の確保などに奔走し、「東洋曹達工業」として山口県周南市で事業を開始した。以来、ソーダ、塩化物といったソーダ工業をはじめ、臭素、リン酸、セメントなど無機化学を中心として発展を遂げてきた。５０年代には、石油が石炭に代わる安価な燃料となり、化学製品原料の主流に。

　この流れに対応するために、６８年に同社などの出資で新大協和石油化学を四日市市に設立。塩化ビニール樹脂原料、レジ袋の原料などのポリエチレン、合成ゴムといった製品を生産し、石油化学分野への参入を果たした。

　創業の地である南陽事業所は、日本で最も歴史のある塩ビ原料（モノマー）工場と最新設備が混在する。単一工場としては国内最大級の３００万平方メートル（東京ドーム約６５個分）の敷地を持つ巨大事業所。今では、アジア最大の電気分解設備を持ち、塩とナフサ（粗製ガソリン）から塩化ビニール樹脂を一貫生産する「ビニールチェーン」事業では国内トップクラスの競争力を確保する。塩化ビニール樹脂は、上下水道パイプや建材といった用途に使われているほか、耐久性や防湿性の高さも手伝い、仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」のバッグの素材としても使われている。

　一方で、南陽事業所は需要の中心である都心部から距離があり、輸送コストがかかるなどの課題もあったが、海外に目を向ければ、上海や韓国などに近いというメリットも。

東ソーの主力事業。塩化ビニール樹脂の製造プラント。＝山口県周南市

　また、同社がユニークな点は、石油化学製品の基礎原料であるエチレンを生産しつつ、アジア最大級の購入も手掛けている点。現在は５０万トンを四日市で安定生産し、６０万トンを購入している。生産したエチレンを、塩化ビニール樹脂の原料として自社で消費しているのがその理由だ。

　国内設備投資がここ１０年で２０００億円と国内化学大手で最大なのも特徴。四日市や南陽の競争力強化もあるが、地域貢献の側面も大きい。

　周南市への納税額の１割強が東ソーグループだ。昨年には、四日市において、自動車の排ガス処理触媒などに使うゼオライトの高級品と、電子部品や歯科材料などに用いるジルコニア粉末の製造設備を新設した。

　オレフィン事業部の営業部長に就任した池田悦哉氏は「国内の産業を支えているという自負はある。今後は、弁当に例えるなら汎用品の白米をベースに、自社でしかつくれない特殊品をおかずに、特選幕の内弁当のような事業にしていきたい」と力を込める。
464：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:56:32: http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180004a.nwc
2009/7/18　Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】宇部興産　品質に定評　高度成長を下支え

宇部興産のナイロン原料製造プラント。昼と夜でまったく違う顔を見せる＝山口県宇部市

　宇部興産は、創業者の渡辺祐策が「沖ノ山炭鉱組合」を１８９７年に宇部村（現山口県宇部市）に設立したことに始まる。同組合は、地元の地縁・血縁者が出資する「宇部式匿名組合」方式で設立された。資金を出しあって石炭を堀り、利益を蓄積して次の投資に当てることで企業規模と地域発展を同時に進める「共存同栄」をモットーとした。

　その後、１９２３年に「いずれは掘り尽くす有限の石炭を、無限の工業の価値に展開し、地域に長く繁栄をもたらそう」という意気込みのもと、石炭、機械につぐ３本目の柱として宇部セメント株式会社が発足した。

　同社が石油化学分野に進出したのは３３年。化学肥料の硫安の生産に着手した。当時の硫安は、ほぼ全量が輸入品だったため、自社炭鉱の炭をガス化して硫安をつくろうという構想が進出のきっかけとなった。熱量の低い自社炭の活用は困難を極めたが、血のにじむような苦労の末、黒い石炭から白い硫安をつくり出すことに成功したという。

　現行体制になったのは４２年。沖ノ山炭鉱、宇部窒素工業、宇部セメント製造、宇部鉄工所の４社が合併して宇部興産になった。

　５６年には、今も化学事業の柱として同社の屋台骨を支える、ナイロン繊維やタイヤ原料となるカプロラクタムの生産を開始した。

宇部興産が生産するナイロン原料の生産設備＝大阪府・堺市

　今では、世界第２位の位置につけ、同社の売上高の約２割を占めるまでに成長。会社が安定的なキャッシュフローを得るための「下支えの役割」（青木幸美ラクタムビジネスユニット長）を担っている。

　生産拠点は宇部、堺（堺市）、タイ、スペイン。今では、繊維需要は、ポリエステルにその地位を奪われつつあるが、イタリアの高級ブランド「プラダ」「フェリージ」のバッグや、生めんの厚手袋、釣り糸、カーペット素材などに使われるなど、用途は幅広い。綿やシルクなどの肌触りを保ちつつ、強度があることから、高度成長期には、世界を席巻した日本の繊維産業を後方支援した。

　経済不況の影響で、２００８年の需要は前年比１割程度落ち込み、３８０万トン程度となっている。昨年１１月からの３カ月間は、「大手との取引がゼロ」（青木ユニット長）になるほどだった。しかしながら、０２年以降に撤退や生産能力縮小が相次ぐなか、宇部興産は、生産規模を維持。「ＵＢＥ」ブランドは、品質にも定評があることで、市場で確たるポジションを得ている。
465：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:57:07: http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180003a.nwc
2009/7/18　Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】昭和電工　「悲願」エチレン工場　成長の礎

昭和電工の川崎事業所にあるアンモニア製造プラント＝川崎市

　昭和初期にできた化学肥料とアルミ精錬の会社が合併して発足したのが昭和電工。今年６月に創立７０周年を迎えた。

　同社が石油化学事業に参入したのは１９５９年から。日本石油化学のエチレンセンター（川崎市）から原料供給を受け、レジ袋やシャンプー容器などに使われる高密度ポリエチレンの生産を始めた。

　当初から、石油化学製品の基礎原料となるエチレンの生産に意欲を示していたが、住友、三井、三菱などを育てたい通商産業省（現経済産業省）から認可が下りなかったといわれている。

通産省の許可がなかなか下りなかったが、悲願がかない１９６９年に大分でエチレン製造設備を完成させた＝大分市

　ようやく、悲願がかなったのは６９年。いくつかの候補地の中から大分を選択した。

　７３年の第１次石油危機による原料価格高騰で、石油化学事業の将来性に疑問が出始めたなか、主力の大分コンビナートの第２期増設に踏み切り、総合化学メーカーとしての基礎を築いた。

　この増設は、通産省が生産調整を各社に通達していたなかでの強行策で、波紋を呼んだ。

　現在は、総合化学大手の一角に数えられているが、電子・情報材料など高収益の事業に注力するなど事業を再構築。８９年に、自社の電気分解技術を生かし、ハードディスク事業に参入。２００４年には、台湾のハードディスクメーカー「トレース」を連結子会社化したことで、生産能力と密度記録向上の技術で世界トップを誇り、外販メーカーとしては世界トップクラスのシェアを有することとなった。

　■ツアー・写真集…人気集める工場鑑賞

　通常、工場見学は、小学生などの社会科見学としてしか開放しておらず、周辺や高速道路などからしか見られないのが実情だ。しかも工場周辺は特に、見学者を想定した歩道があるわけでもなく、あくまでも産業用道路の場合が多い。危険も伴うため、特に掲載した化学メーカーの生産設備を見るのは難しい。

　ただ、化学以外の業界を見渡せば工場見学を開催している例もあり、新日本製鉄の君津製鉄所、ＪＦＥスチールの千葉地区などが典型だ。

　そんな中、唯一見られるのが昭和電工の川崎地区の生産設備。といっても、「工場夜景ジャングルクルーズ」と題して、船の上から京浜工業地帯の夜景を運河から眺めることができるというもの。７、８月の予約はすでに一杯となるなど、人気を誇っている。

　また、工場のプラントがライトアップされた風景を集めた写真集「工場萌（も）え」も発売されている。東京書籍から２冊出ており、いずれも１９００円（税別）。初級、中級、上級編の工場鑑賞デートの誘い方を紹介しており、読み物としても面白い。工場見学に行くかたわら、本を持参してもいいかも。
468：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:04:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020091015aaad.html
2009年10月15日　日刊工業新聞
東洋紡、医薬品開発・製造の一貫受託事業に参入

　東洋紡は医薬品の開発・製造の一貫受託事業に参入した。子会社の東洋紡ジーンアナリシス（大阪市北区、曽我部行博社長、０６・６３４８・３７８９）が国内外の新薬メーカーや商社、大学から抗体医薬品、バイオ医薬品の開発受託を数件受注した。新薬メーカー側は治験、認可を経て２０１５年をめどに商品化を目指す。東洋紡は治験向けの原薬製造や量産時の製剤も自社グループで可能な強みを生かし、開発から製造までを一貫受託する事業モデルの確立につなげる。

　東洋紡ジーンアナリシスは０８年、抗体医薬の一貫受注を狙いオランダ・クルセル（南ホラント州）のもつたんぱく質高生産ベクター技術「ＳＴＡＲ」を導入した。抗体医薬は一般的に投与量が多く、いかに安く大量製造するかが課題。それには抗体から高発現クローンを取得する必要があるが、ＳＴＡＲを使うと平均３カ月間で取得できるため、開発期間を短縮でき、コスト低減も可能。