国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3204：名無しさん：2015/05/31(日) 21:58:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150528-00000038-jij-pol
防衛相が陳謝＝維新・柿沢氏への発言で―衆院特別委
時事通信 5月28日(木)10時3分配信

　中谷元防衛相は28日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、維新の党の柿沢未途幹事長に対する27日の発言について「大変不適切だった。おわびする」と陳謝した。防衛相は「武力の行使」と「武器の使用」の違いを問われ、「それが分からないなら議論ができない」と答え、柿沢氏が「失礼だ」と反発していた。
　野党は委員会に先立つ理事会で、安倍晋三首相や閣僚の答弁が長いと抗議した。これを踏まえ、浜田靖一委員長が委員会の冒頭、「国民に分かりやすい簡潔な答弁をお願いする」と注意。首相は「国民に分かりやすく丁寧に答弁しているつもりだが、今後とも簡潔に答弁することの大切さに留意したい」と述べた。
3205：とはずがたり：2015/06/04(木) 01:11:59: 「Ｓｕ－３５」戦闘機、中国ついに入手へ！・・・ロシアは「対米報復」狙いか＝中国メディア
サーチナ 2015年6月3日 22時21分 (2015年6月4日 01時01分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20150603/Searchina_20150603154.html

　中国メディア「観察者」は３日、ロシアのＳｕ－３５が２０１６年に中国に引き渡されると報じた。ロシア空軍がＳｕ－３５の運用を始めたのは１９９４年で、２０１３年には中国への売却が決まったとされるが、これまで実現しなかった。中国が無許可で、ロシアの機体をベースに「戦闘機の自主開発」を続けてきたことが原因とされる。（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｉｇｏｒ　Ｄｏｌｇｏｖ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）(サーチナ)

　中国メディア「観察者」は３日、ロシアの「Ｓｕ－３５」が２０１６年に中国に引き渡されると報じた。ロシア空軍がＳｕ－３５の運用を始めたのは１９９４年で、２０１３年には中国への売却が決まったとされるが、これまで実現しなかった。中国が無許可で、ロシアの機体をベースに「戦闘機の自主開発」を続けてきたことが原因とされる。

　「観察者」は米国の報道を引用して、「Ｓｕ－３５は２０１６年に引き渡される。中国のパイロットはすでに訓練を始めた」と紹介した。Ｓｕ－３５が中国に引き渡されれば、中国軍が保有する「最も優れた戦闘機」ということになる。

　１９７６年に文革を終了させた中国は、自国兵器のレベルの低さを痛感していた。西側諸国は８０年代、改革開放政策を導入した中国を歓迎した。中ソ対立はまだ続いており、西側諸国にはソ連牽制を念頭に、中国の兵器開発への技術協力の動きも出た。

　しかし８９年の「天安門事件」で、西側諸国は「中国は価値観が根本的に異なる国」と痛感。同年のソ連崩壊で、「ソ連牽制」の必要もなくなった。西側諸国の協力はなくなった。

　ロシアでは９０年代、経済や財政の混乱で、自国政府・軍による兵器の購入が激減した。そのため、中ソ対立が解消したこともあり、中国に武器を輸出するようになった。

　武器貿易における「中ロ蜜月」に異変が起きた原因は中国側にあった。「Ｊ－１１」の名称でロシアの「Ｓｕ－２７」のライセンス生産を始めたのはよかったが、自国内で次々に改良型を開発したことで、ロシア側は態度を変えた。

　ロシアは戦闘機用エンジンなどの輸出は継続したが、合意したはずのＳｕ－３５の輸出を行わなかった。他にも、中国がロシア機をベースに艦上戦闘機の「Ｊ－１５」を開発したことを不満として、空母「遼寧」に搭載する着艦装置の売却を断ったとされる。

　ロシアが中国へのＳｕ－３５の引き渡しを決めた背景としては、「エンジンなどを含め、中国の技術力では自国産を凌駕する戦闘機の開発は、当面無理」と判断できたからとの見方がある。また、ウクライナ問題でロシアを制裁する米国などに対して、「中国の空軍力が向上すれば、米国にとって大きな負担になる」との、「中国を介した報復」の意味合いがあるとの指摘もある。

　ロシア空軍はＳｕ－３５の改良型を運用している。改良型では、いったんは取り付けられたカナードが撤廃された。ロシア空軍に改良型Ｓｕ－３５が納入されたのは２０１４年。報道では明らかにされていないが、中国に輸出されるＳｕ－３７は、初期型に近い輸出用タイプと考えられる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｉｇｏｒ　Ｄｏｌｇｏｖ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
3206：とはずがたり：2015/06/04(木) 18:58:01: 仏軍の性暴力、放置か＝中央アフリカで子供犠牲、調査へ―国連
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/188/00994f4e64dd42cea70bc554c067b891.html
(時事通信) 14:33

　【ニューヨーク時事】政情不安が続く中央アフリカで、治安回復のために派遣されたフランス軍が現地の複数の子供に性的暴力を働いた疑いが持たれていることに関し、国連が問題を把握していたにもかかわらず対応を怠った可能性があるとして、潘基文事務総長は３日、外部チームによる独立した調査を行うと発表した。

　数日内に調査の責任者が発表される。中央アフリカに展開していた仏兵が２０１３年１２月?１４年６月、避難民施設で複数の子供に対し、食料を与える見返りに性行為を強要した疑いがあり、仏当局は兵士１４人を捜査している。

　中央アフリカには国連の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊も派遣されており、国連に性暴力に関する報告が上がっていたにもかかわらず、適切に対処しなかった疑いが強まっている。
3207：とはずがたり：2015/06/04(木) 20:46:28: 違憲指摘「全く当たらない」　菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/631/c7a30539a6f878d5ecf96bc567f4e692.html
(産経新聞) 18:58

　菅義偉官房長官は４日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。

　菅氏は、昨年７月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。

　自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。
3208：とはずがたり：2015/06/04(木) 20:47:57: 与党参考人が安保法案「違憲」　“人選ミス”で異例の事態　野党「痛快」　憲法審査会
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1506040018.html
19:03産経新聞

　衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、“人選ミス”で墓穴を掘った。

　自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。

　これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。

　関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活動しているだけに調整ミスは明らか。「長谷部氏でゴーサインを出した党の責任だ。明らかな人選ミスだ」（自民党幹部）との批判が高まっている。

　審査会幹事の船田元（はじめ）自民党憲法改正推進本部長は、長谷部氏らの発言について、記者団に「ちょっと予想を超えた」と釈明。船田氏はその後、佐藤勉国対委員長から「自分たちが呼んだ参考人の発言だから影響は大きい。安保法制の議論に十分配慮してほしい」と注意を受けた。

　一方、野党は衆院平和安全法制特別委員会で「政府・与党の矛盾」を追及する構えだ。審査会で長谷部氏の発言を引き出した民主党の中川正春元文部科学相は党代議士会で「憲法審査会で久しぶりに痛快な思いをした」と満足げに語った。
3209：名無しさん：2015/06/06(土) 23:28:34: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150525-00000002-sasahi-soci
神戸が攻撃目標？　防衛省が懸念する「知られざる脅威」〈dot.〉
dot. 5月25日(月)7時4分配信

　迫り来る“脅威”は意外にも身近にあるようだ―今国会で、政府・与党は平時と有事を問わず切れ目のない円滑な自衛隊運用が可能な安全保障の枠組みの整備を目指している。自衛隊が連携する他国軍を支援する新たな恒久法「国際平和支援法」と、集団的自衛権を行使できるようにする「武力攻撃事態法」の改正案など、安全保障法制関連11法案を、内閣は5月14日に臨時閣議で決定した。

　この法案が国会審議を経て成立すると、専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策が大きく転換されることになり、自衛隊のあり方もまたこれまでとは異なったものになる。

「新たな安保法制の整備により自衛隊の活動が拡大され、円滑な運用が期待できる」

　実際に戦地に赴くことのない、防衛省内では“部員”と呼ばれる背広組の文官、若手キャリア（他省庁では課長補佐に相当）のひとりは鼻息も荒くこう話す。

　しかし実際に戦地に赴く可能性がある「制服組」の見解は少し異なっている。ある調達畑の元海将補は、「今、安全保障を巡る日本の現状は、まさに待ったなし」だとしたうえで、こう指摘する。

「いたずらに諸外国を刺激するようなことは必ずしもわが国安全保障上好ましくない」

　防衛省関係者によると、領土問題に揺れる尖閣諸島や竹島はもちろんのこと、かつてほどではないとはいえ、北海道もまた諸外国からの脅威に晒されやすい地として認識されている。本州よりも韓国のほうが近い町・長崎県対馬市、日本海側の玄関口である富山市、首都・東京もまた諸外国からの最初の攻撃目標として設定されやすい。

　だが、諸外国がもっとも狙っている都市は、意外にも「港町・神戸」だというのだ。なぜ神戸なのか。

「海上防衛で重要な役割をはたす軍事兵器・潜水艦を建造できる施設があるからだ」（前出の元海将補）

　日本の潜水艦はすべて「Made in KOBE」だ。潜水艦の建造を担うのは三菱重工業と川崎重工業。防衛省・自衛隊関係者の間では“三川”と呼ばれる2社、さらに神戸の造船所でしか潜水艦が造られていないためだ。

　軍事施設がないにもかかわらず、第2次世界大戦では住宅地の無差別攻撃にあった神戸は、戦後も軍需施設があるというイメージはない。しかし、意外にも軍事的にも重要な土地である。神戸には、潜水艦の建造施設、潜水艦や護衛艦などの海上自衛隊艦艇部隊の補給基地である阪神基地や、海自に飛行艇を納入する新明和工業の事業所がある。この事業所には、海自の飛行艇がメンテナンスにも訪れている。諸外国が軍事目標に定めやすい要素がここにある。

　もっとも脅威といっても、今の時代、神戸のような大都市に市民を巻き添えにする無差別爆撃など、直接的な武力攻撃に晒される可能性は少ないかもしれない。

　だが、想定されるのは局地的な攻撃だ。

　ゲリラを使って、建造中の潜水艦および潜水艦建造施設を破壊したり、飛行艇のメンテナンスを行う新明和工業の施設などを狙う恐れがある。
3210：名無しさん：2015/06/06(土) 23:30:01: >>3209

「潜水艦そのものよりも、むしろ建造施設の壊滅のほうがわが国安全保障上の打撃は大きい。これをやられると、その後の安全保障に責任が持てなくなる」（同）

　軍需施設の爆破に加え、予測される脅威はサイバーテロである。事実、2010年には三菱重工業のサーバーやパソコンがウイルス感染する事件があった。

　こうした企業の中枢機能につながるサーバーやパソコンへの攻撃は「潜水艦建造にも何らかのダメージを与えることも可能だ」（同）という。

　さて、サイバー攻撃を受けた三菱重工業では、2012年、神戸造船所の商船建造部門から撤退、今では潜水艦建造のみを行っている。これについて、海上幕僚監部関係者は新たな危機が生じたと明かす。

「潜水艦建造に特化したことが逆に目立ってしまい、余計に神戸が“軍事目標”として諸外国から注目を集めることになった」

　こうした脅威は“三川”の2社、新明和工業の関係者ももちろん把握している。潜水艦建造実績のある企業役員は、こんな危機感を示す。

「防衛省・自衛隊や兵庫県警察、海上保安庁、どこも特に手厚く警備をしてくれているとは思えない。それがまた脅威だ」

　今、議論されている新たな安保法制は、他国軍との連携の円滑化を目指すものだ。自衛隊の権限が拡大されるこの新安保法制が成立すれば、諸外国のわが国に向ける目はますます厳しいものとなる。その時、防衛省・自衛隊は、防衛産業に携わる企業を諸外国の脅威からはたして守り切れるのだろうか。

　防衛省・自衛隊が、防衛産業に携わる企業への直接的武力攻撃からの警備を手厚くする、サイバーテロへの対策を強化するといった施策を目に見える形で早急に打ち出さなければ、企業側は脅威への不安におびえ、防衛産業から手を引くことも有り得る。そうなるとわが国の安全保障はとても不安が残るものとなる。

　そもそも防衛産業とは、「収益性もさほど高くはなく祖業だからご縁としてやらせて頂いている」（前出の潜水艦建造実績のある企業役員）という側面があるからだ。

　神戸の防衛産業に携わる企業が抱える脅威は、全国の防衛産業に関わる企業にもつながってくる。今、政府の強い意志で新安保体制の確立が急がれるなか、こうした足元の安全にも気を配らなければ、そもそもの「安全」に大きな穴が存在することになる。急ぎ手を打つことが必要だ。

（フリーランス・ライター　秋山謙一郎）
3211：名無しさん：2015/06/07(日) 16:20:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000004-withnews-sci
緊急地震速報よりヤバイ？　武力攻撃時に鳴る音とは　「ブワッブワッ」より頼りない…
withnews 6月3日(水)7時10分配信

　地震が相次いだことで、緊急地震速報を知らせる携帯電話の音が話題になっています。「ブワッ、ブワッ、ブワッ」というあの音で、ネット上では「何度聞いても驚いた」「怖い」「動悸がした」といったツイートが相次ぎました。この音に勝るとも劣らない、緊急事態を知らせる音があるのを知っていますか？　武力攻撃やテロが発生した場合などに鳴る「もうひとつの音」を。

緊急事態のパターンは3つ
　携帯電話キャリアのドコモ、au、ソフトバンクが通知してくれる緊急事態のパターンは、大きく分けて3つあります。

（１）【緊急地震速報】
　震源近くで地震をキャッチし、位置や規模、想定される揺れの強さを計算し、強い揺れが始まる前に知らせるもの

（２）【津波警報】
　気象庁から発表された大津波警報、津波警報を該当する沿岸地域に一斉配信して知らせるもの

（３）【災害・避難情報】
　地方公共団体などが配信する、津波や土砂崩れなど自然災害の情報や避難情報などを知らせるもの

武力攻撃を受けたときの音とは？
　実は（３）には「武力攻撃事態」「緊急対処事態」といったケースが含まれています。

【武力攻撃事態】
・着上陸侵攻の場合
・弾道ミサイル攻撃の場合
・ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合
・航空攻撃の場合

【緊急対処事態】
・危険性を内在する物質を有する施設などに対する攻撃が行われる事態
・多数の人が集合する施設および大量輸送機関などに対する攻撃が行われる事態
・多数の人を殺傷する特性を有する物質などによる攻撃が行われる事態
・破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態

　つまり、日本が武力攻撃を受けた、原発に対する攻撃が行われた、といった場合に（３）の情報が流れるのです。

ちょっと拍子抜けな気が……
　（１）緊急地震速報、（２）津波警報、（３）災害・避難情報と3つのパターンがありますが、音は2種類。（１）があの「ブワッ、ブワッ、ブワッ」という音で、（２）（３）は「ピンポンピンポンピン」というものです。

　これらの3つのパターンと音は、ドコモ、au、ソフトバンクとも同じで、いずれもドコモが作成したものを使っています。この音や区分けについて、ドコモの広報担当者に話を聞きました。

　――なぜ、3パターンあるのに音は2種類なのですか？

　「ドコモでは2007年に『緊急地震速報』と『災害・避難情報』についてサービスをスタートさせました。このとき、この二つを明確に分けるために別々の音を決めました。その後、2011年の東日本大震災を受けて2012年2月に『津波情報』を追加しました。できる限り早くサービスを開始したかったのと、地震と津波の音は別にしたいという考えから津波情報の音は災害・避難情報と同じものを使うことを決めました。そのために3パターンに対して音は2種類なのです」

　――緊急地震速報に比べて、「武力攻撃事態」「緊急対処事態」は迫力が欠けているように感じました。

　「明確に違いが分かるよう検討を重ねた結果、この音になりました。いただいたお声も今後の参考にさせていただきたいと思います」

◇　◇　◇

　聞かなくて済むなら、それに越したことはない2つの音。しかし、事前に聞いておくことで、いざというときの行動に差が出るかもしれません。
3212：名無しさん：2015/06/07(日) 16:23:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150603-00000003-okinawat-oki
安倍首相夫人・昭恵さん「辺野古の飛行場、海の上には造らないで」
沖縄タイムス 6月3日(水)5時57分配信

　【東京】安倍晋三首相の夫人、昭恵さんが名護市辺野古の新基地建設に伴う海域の埋め立てに反対の意見を持っていることが分かった。発売中の「週刊現代」（６月１３日号）のインタビューで「本心を言うと、辺野古の飛行場も海の上には造らないでほしい」と答えた。一方で、辺野古新基地建設の賛否については触れていない。
　インタビューは５月２０日に同誌の橋本隆記者が取材。橋本氏は「純粋に、サンゴ礁を壊してほしくないとの思い。サンゴ礁を傷つけない方法はないのか、という発言もあった」と沖縄タイムスに答えた。
　本紙は昭恵さんの真意を確認するため取材を申し込んだが首相官邸は「すでに数多くの社から取材依頼があり、すぐ対応するのは難しい」と回答した。
　インタビューでは結婚前、石垣島の新空港建設に関し「飛行場を造るとサンゴ礁が破壊されてしまう」と首相とけんかしたことも告白。続けて、辺野古の海に対する思いを明かした。
　昭恵さんは「主人と全く意見の違う人、政権批判をする人とも会う。その意見を主人に伝えることで主人との橋渡し役をしたい」と家庭内野党の立場で「ただ反対するのではなく『こういう意見も取り入れて下さい』と言いたい」とも述べている。（石川亮太）
3213：名無しさん：2015/06/07(日) 17:07:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000076-san-soci
防衛情報も流出か　年金機構攻撃と酷似
産経新聞 6月5日(金)7時55分配信

　日本年金機構から年金個人情報約１２５万件が流出した事件で、機構への不正アクセスと同一とみられる攻撃者が、日本の防衛情報に関する文書を抜き出した可能性があることが４日、情報セキュリティー会社の分析で分かった。攻撃者は年金情報だけでなく、情報窃取を目的に、企業や政府機関へ一斉に不正アクセスしたとみられ、日本を標的に攻撃している疑いが強まった。

　セキュリティー会社「カスペルスキー」によると、昨年９月中旬ごろから、日本国内を狙って不正プログラムを組み込んだ「標的型メール」を送り付けるなどの攻撃を確認。これらの攻撃者が盗んだ情報を保管するなどした複数のサーバーの特徴が、今回の年金機構の不正アクセスの攻撃者と同じだった。手口も似ており、同一の攻撃者だったとみている。一連の不正アクセスを精査したところ、日本の防衛情報とみられる文書が見つかった。政府関連やエネルギー、製造など各分野の情報も見つかり、攻撃の標的となって情報流出した疑いがあるという。

　同社は、攻撃者が明確な目的を持って攻撃対象の情報価値やセキュリティーを分析し、最終的に抜き取る情報も選別していると指摘。業種により、文書ファイルやメールアカウントなどを選び出し、抜き取ろうとしているとみている。

　機構への不正アクセス事件でも、業務への関連をにおわせる表題の標的型メールを受信した職員の端末がウイルスに感染。複数のサーバーを経由した遠隔操作で、大量の情報が抜き取られた。警視庁公安部は発信元の特定や、流出の経緯の捜査を進めている。

　同社は機構の事件が「氷山の一角」だと指摘。被害が表面化しないまま、重要機密などを含む大量のデータが流出している可能性があるとしている。
3214：名無しさん：2015/06/07(日) 20:43:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150607-00000501-san-soci
元陸自幹部　露に情報漏洩か　警視庁公安部が事情聴取
産経新聞 6月7日(日)7時36分配信

　陸上自衛隊の元幹部が、諜報活動に関与していたとみられるロシア大使館関係者らとの接触を確認され、警視庁公安部が元幹部の自宅を家宅捜索し、事情を聴くなどしていたことが６日、関係者への取材で分かった。公安部は、元幹部が大使館関係者に職務上知り得た情報などを漏洩（ろうえい）した可能性があるとみて、自衛官の守秘を定めた自衛隊法違反の疑いなどを視野に慎重に捜査を進めている。

　関係者などによると、元幹部は６０代の男性で陸自の重要ポストを経て、平成２１年に退官した。

■戦術「教範」大使館関係者へ譲渡

　元幹部は退官後、ロシア大使館関係者らと面識を持ち、接触を重ねていたとみられるという。元幹部は大使館関係者側に対して、陸上自衛隊の戦術などについて記述された「教範」と呼ばれる冊子を譲渡した可能性がある。

　譲渡した冊子は自分の部下だった自衛官に依頼するなどして入手したとみられる。元幹部は公安部の聴取に対し、冊子を渡したことを認めているという。

　公安部は、譲渡したとされる冊子の内容を確認した上で防衛省に照会を行ったが、自衛官であれば誰でも購入でき、秘密性は低いとみられるという。公安部は、元幹部が重要性の高い情報を漏洩させた可能性もあるとみて、さらに調べを進めている。

　自衛隊法では、自衛官らが職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとする守秘義務を定めている。守秘義務は退官後も、同様に課せられる定めとなっている。

　関係者によると、元幹部が接触していた大使館関係者の中には、ロシア軍の諜報機関「参謀本部情報総局」（ＧＲＵ）所属の人物が含まれていたという。ＧＲＵは多数の情報員を「外交官」として各国の在外公館に送り込んでいるとされる。
3215：名無しさん：2015/06/07(日) 20:44:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150607-00000502-san-soci
先端技術「極めて価値」　防衛上の戦略・内政…過去にも標的
産経新聞 6月7日(日)8時6分配信

　陸上自衛隊元幹部との接触が確認されたロシア大使館関係者の中には、ロシア軍の諜報機関「参謀本部情報総局」（ＧＲＵ）に所属する人物が含まれていた可能性がある。世界各国でロシアの関与が疑われるスパイ事件が摘発される中、日本のハイテク技術や、同盟国の米国がもたらす最先端の軍事技術は、ロシア側にとって「極めて価値のある情報」（公安関係者）となっている。

　クリミア併合などウクライナ情勢の緊張が高まる中、対話を継続する日本の外交戦略や、日本を通して伝わる米国などの戦略情報も重要性が増しているとされる。ロシア側が日本国内での情報収集により力を入れている可能性もある。

　日本国内でも過去、ＧＲＵなどロシアの諜報機関が関与した情報漏洩が摘発された。対象者に巧みに接近した上で、防衛上の戦略や最先端技術などあらゆる情報を標的にする傾向がある。

　平成９年に立件された産業スパイ事件では、日本のハイテク技術が標的となった。１２年にＧＲＵ所属とされる在日ロシア大使館の駐在武官に防衛機密を漏洩したとして、海上自衛隊の３等海佐が逮捕された事件では、防衛関係の情報が狙われていた。

　武官は「ロシアの軍事情報を渡す」と３佐に持ちかけ、たびたび飲食に招き、現金も渡していたとされる。３佐は海自の戦術に関する内容など部外者に渡すことが禁じられていた資料をコピーするなどして提供。だがロシアの重要な軍事情報はほぼ入手できなかった。

　２０年に内閣情報調査室の男性元職員がロシア大使館の元２等書記官に日本の内政情報を漏らしたとして摘発された事件では、職員は数百万円の現金を受け取る見返りとして、ＧＲＵ所属の書記官に情報提供を自ら申し出たとされる。

　提供した資料は、政府の施策に対する世論の動向や海外の反応に関する調査・予測などの内部資料。首相官邸に報告した資料も含まれていた。中国関連や衛星など機密性の高い情報を要求された疑いもあった。

　民間人を介して、日本の技術が狙われたケースもある。１７年、在日ロシア通商代表部員が、日本の電機大手子会社の関係者に接触。現金の見返りに、ハイテク技術などの情報を入手していた疑いが判明した。半導体関連など、軍事にも転用可能な情報が含まれていたことが分かっている。
3216：とはずがたり：2015/06/07(日) 22:23:23: また米兵逮捕　那覇で強盗致傷疑い　県警、８日で７人
http://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/region/ryukyu-32095493.html
05:04琉球新報

　沖縄県警は６日、男性を殴り現金を奪ったとして強盗致傷の疑いで、在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の３等軍曹（２６）を逮捕した。３等軍曹は「私は何もしていない」と容疑を否認している。県警は、事件に３等軍曹とは別にもう１人米軍人が関わっているとみて、この米軍人の逮捕状を取って行方を捜査している。
　県警は５月３０日以降、道交法違反容疑で米兵６人を逮捕しており、米兵の逮捕者は８日間で７人目となった。
　逮捕容疑は５月２４日午前５時２５分ごろ、那覇市久茂地の国際通り沿いのビルの軒下で休んでいた浦添市の鉄工作業員の男性（２１）を殴り、現金４千円を奪った疑い。男性は左頬骨骨折など全治２カ月のけがを負った。
　被害者の男性が「面識のない外国人２人に殴られた」と１１０番していることから、那覇署は事件には容疑者とは別の米軍人１人が関わったとみて捜査している。
　那覇署は被害者の供述や防犯カメラの映像を分析して容疑者と使用車両を特定した。６日、北谷町の国道５８号を走行する容疑者の車両を発見した警察官が停車を求め、職務質問した。その後、容疑者本人と確認し、その場で逮捕した。
3217：とはずがたり：2015/06/07(日) 22:24:30: [ルポ]未明の那覇市内あふれる米兵「監視が緩い」
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-32096930.html
10:30沖縄タイムス

　那覇市内で酒気帯び運転など米兵の逮捕が相次いでいる。那覇署の捜査関係者からは「異常事態」との声も上がる。なぜ「基地の街」ではない那覇で、米兵による事件が相次ぐのか。深夜から未明にかけ、市内の飲食店を巡った。
　５日午前３時、国際通りの一角にあるクラブ。米兵たちが、鳴り響く重低音に身を任せてはしゃいでいた。巨大ポスターがなびくほど大音量の曲が流れる店内。週初めの２日はまばらだった客も、週末５日はあふれんばかりだ。
　男性客のほとんどは外国人。日本人女性を囲みビールやカクテルを手に踊っていた。店の入り口付近でたむろする外国人男性の姿もあった。
　クラブ付近には数台のＹナンバー車両も。ふらついた足取りの男性２人が車に乗り込んだ。
　キャンプ・シュワブ所属の海兵隊男性（２６）は「那覇まで車で来た。まだ（那覇で泊まる）ホテルを押さえてないが、帰りはどうにかなるさ」と笑った。
　◇
　この１週間ほどで摘発された米兵たちの所属は主に本島中部にある基地。なぜ彼らは那覇市内まで足を運ぶのか?。
　「監視の目が緩いから那覇は安心して飲める。週２回は来るよ。沖縄市よりもここの方が気楽だ」
　２日午前１時ごろ、市内のバー。カウンターで女性客と会話を楽しんでいた嘉手納基地所属の空軍兵の男性（２６）が明かした。
　バー経営者は「円安で基地内より外が安いからかな。客の米兵は、中部より那覇の方が憲兵隊や上司を気にせず飲めると言ってたよ」。沖縄市のゲート通りの飲食店経営者は「コザがにぎわっていないと、那覇まで出掛けるみたい」と裏付ける。
　那覇市内の飲食店関係者は、在日米軍が昨年１２月の勤務外行動指針（リバティー制度）を見直した飲酒制限の緩和以降、米兵客が増えたと口をそろえる。
　別のバー経営者は「近くのホテルに泊まって翌朝帰る人も多い。最近は満室で部屋が取れないときもあるみたいだが、運転代行で帰る米兵は少ないんじゃない」と指摘する。
　◇
　県警によると、飲酒運転に絡む米軍関係者の摘発はことしに入って２１件（うち逮捕１６件）。店側は相次ぐ飲酒運転の摘発を受け、英語による警告のフライヤー（ちらし）を配る予定だ。
　沖縄弁護士会の新垣勉弁護士は「米国は飲酒運転に対する認識が甘い。取り締まるはずの憲兵隊が逮捕されたのが、その象徴だ」と指摘。「数年のローテーションで各地を回る若い米兵が数回の教育で意識を変えるとは思えない」とし、夜間の外出禁止令を再検討すべきだと訴えている。（比嘉太一）
3218：とはずがたり：2015/06/08(月) 08:25:50: 「日本に嘗てあった米軍基地面積」分の「日本に嘗てあった米軍基地面積─現在ある米軍基地面積」を日本返還率とすると同じく沖縄返還率はどうなってるのかね？
本土の反米軍基地斗争も激しかったみたいだけど沖縄は強権で抑え込まれたんだろうかね？

普天間返還合意19年：縮小滞る米軍基地
2015年4月12日 19:33 普天間移設問題普天間移設問題・辺野古新基地注目政治米軍
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=111314

　全国の米軍専用施設面積３万６７４ヘクタールのうち、沖縄には２万２６７４ヘクタール、全体の７３・９％が集中する。沖縄戦や戦後の米施政権下で米軍が占領、強制接収した土地がほとんどだ。

　政府は嘉手納より南の６施設・区域の統合計画を進める。菅義偉官房長官は「東京ドーム２２２個分（１０４８ヘクタール）の土地が返還される」と強調する。

　ただ、東京ドーム４６０１個分の米軍基地は残ったままだ。県内への機能移転を条件にしているものが多い。すべて返還されるのは早くても２０２８年以降で、その後の返還計画は示されていない。

　沖縄本島の面積の約１８％を米軍基地が占める。翁長知事は「経済の大きな阻害要因になっている」と踏み込み、段階的な整理縮小を求めている。

　米軍は１９４５年４月１日、本島に上陸し、必要な土地を次々と占領した。５日後には、読谷村比謝に海軍軍政府を設置、南西諸島と周辺海域を占領地域と定める「ニミッツ布告」を公布。日本の司法権、行政権の行使を停止し、軍政施行を宣言、住民を収容所に追いやり、基地建設を始めた。

　普天間飛行場のほか、嘉手納飛行場、伊江島補助飛行場、キャンプ・ハンセン、コートニー、瑞慶覧、牧港補給地区など主要施設の多くは軍事占領、強制接収した土地を、現在も使用している。

　朝鮮戦争の後方支援で岐阜県と山梨県に配備された海兵隊は休戦後の５０年代後半、本土での反基地運動の激化で居場所を失い、沖縄に移ってきた。７２年の沖縄返還後も、整理縮小は進んでいない。

土砂条例案　知事も了承　与党説明野党・中立に協力打診へ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=118940
2015年6月8日 07:48

　県議会与党の代表者と政策会議のメンバーは７日、知事公舎で翁長雄志知事と面談し、名護市辺野古の新基地建設阻止を目的とした県外の土砂搬入を規制する条例案の内容を伝え、県議会６月定例会に提案する考えを...

沖縄の自己決定権尊重を　デニス・クシニッチ元米下院議員が強調
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=118939
2015年6月8日 06:49

　【平安名純代・米国特約記者】「沖縄にはすでに７０年も居続けている。これは沖縄の人々に対する敬意の問題であり、自分の土地に関する判断を自分で下す権利に関わる主権の問題だ。日米関係は在日米軍基地の存...
3221：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:30:07: >そもそも、完全封鎖は強者が弱者に対して行う戦法だ。イランが米国に挑む戦法ではない。過去の実例を見ても、海域を完全封鎖する段階まで至ったのは、1945年に瀬戸内海での海上輸送封止を狙った米国の対日攻勢機雷戦（敷設機雷1.2万個）や、1972年に北ベトナムのハイフォン港等を狙ったトンキン湾機雷敷設（合計8000個）くらいである
地域大国イランが湾岸弱小首長国へなんかする可能性はあるけど，それは日本にとって存立を脅かす状態では無いってことになるんだな。

>機雷敷設と海上封鎖を同一視する誤解が広がっている。日本では、大戦末期の瀬戸内海における機雷敷設のトラウマがある。大陸からの食料や石炭輸送が止まったため飢餓寸前となり降伏に追い込まれたことは事実である。が、完全封鎖には機雷約1万2000個が必要であった。この規模の敷設を行えるのは、米国だけだ。
中国はどうなんだろ？

イランによる｢ホルムズ完全封鎖｣は非現実的
掃海部隊を中東に派遣する前提に誤り
http://toyokeizai.net/articles/-/71468
文谷数重：軍事ライター 2015年06月01日

海自の掃海能力は「量」で世界一、「質」でもトップクラスだ(写真：hotchoco124 / PIXTA）
海自掃海部隊派遣が脚光を浴びている。集団的安全保障での論議では、安倍晋三首相は一貫してその焦点をホルムズ海峡の機雷除去であると述べ、中東ではほかの事例は念頭にないとまで述べている。

国際貢献で日本に機雷除去での協力が求められ、実行される可能性は高く、すでに海自掃海部隊は、日本の国際貢献での切り札である。冷戦終結後、米国を含むNATO各国が機雷対処能力を縮小、簡易化する中で、海自の持つ対機雷戦戦力はほぼ世界一の地位にあるためだ。

日本の掃海能力はトップクラス

数で見ても、日本は掃海艇等を25隻保有しており、英米仏の15・11・11隻を断然引き離して第1位。質の面では常に最先端を走る英仏系手法の再導入を図ることで一時期の遅れを相当にとりもどしており、再びトップクラスに戻っている。

派遣効果も高い。どこの国であっても派遣できる陸上戦力とは異なり、大いに感謝される。おそらく陸上戦力2000人を出すよりも、掃海部隊500名を出したほうが存在感が高く、死傷率等も低く抑えられるだろう。この人数でも本格的な部隊を派遣できることも利点である。

その派遣先として、首相はホルムズを挙げている。湾岸石油のほとんどが経由する海峡であって、機雷戦で狙う船舶交通が狭水面に密集する地域でもある。このため、「ホルムズに機雷が敷設されれば日本の石油輸入は途絶し、存亡の危機に立つ」というものである

政府がこの前提を置く背景には、米国とイランの対立がある。両国は対立しており、イランはそれなりの機雷戦能力を持つ。対米関係が悪化すれば、イランは海峡封鎖を図るに違いない、というのが今回の前提だ。

機雷敷設の結果、海上交通が完全に停止。そうなると日本の石油輸入が途絶してしまう。そして海峡通航には、機雷を取り除く必要があるというシナリオである。

だが、ホルムズ海峡が機雷で完全封鎖され、そこでの機雷処分が必須となるといった前提は、現実的なものとは思えない。

完全封鎖は強者が弱者に対して行う戦法

完全封鎖を狙う機雷原は、通例は敵の港湾や航路を狙うものとして作られる。ホルムズ海峡はイラン自身も使う海峡であり、その完全封鎖は自国にとっても不都合であり実施はしないだろう。仮に行ったとしても、通例であれば自国沿岸に安全な通行路を用意する。

これは自国や第三国の艦船にはそこを使わせるためだ。過去、太平洋戦争を通じて日本は本土近辺に機雷原を作ったが安全航路は準備している。特に宗谷海峡での敷設は、中立国のソ連のために海峡の北半分を開放するほどであった。そして、日本はイランとの関係は悪くはない。頼めば通してはくれる程度の関係にある。
3222：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:30:32: >>3221-3222
そもそも、完全封鎖は強者が弱者に対して行う戦法だ。イランが米国に挑む戦法ではない。過去の実例を見ても、海域を完全封鎖する段階まで至ったのは、1945年に瀬戸内海での海上輸送封止を狙った米国の対日攻勢機雷戦（敷設機雷1.2万個）や、1972年に北ベトナムのハイフォン港等を狙ったトンキン湾機雷敷設（合計8000個）くらいである。強者である米国が弱体化した日本、弱者である北ベトナムに対して行ったものだ。米国とイランの関係ではあべこべである。

また万が一にもイランが機雷封鎖を行おうとしても、米国は機雷敷設を見逃さず攻撃し妨害する。これは攻勢的対機雷戦と呼ばれる戦法である。イランがホルムズ海峡での機雷敷設を始めた場合、米国は妨害を躊躇しない。中央部航路帯近くに機雷を敷設しただけでも、国際海峡の通航確保を理由に攻撃するだろう。

その場合、敷設用艦船や航空機は発見次第に攻撃される。これらは比較的鈍重なタイプが多く使われるため容易に撃破されてしまう。攻撃を避けるため民間船舶を使っても、機雷敷設に従事した段階で保護の対象から外れるので意味はない。

完全封鎖前には迂回航行できる

場合によっては、イランは逆封鎖を受けるだろう。米国は逆封鎖することによって機雷封鎖を妨害できるだけの能力を持っている。中小規模の港湾なら機雷100～300個でほぼ使用できなくなる。機雷の準備や設定ができていれば、米国なら1日で敷設できる数である。

仮にホルムズに多少の機雷が敷設されても、日本の支援が必須になるわけではない。完全封鎖以前であれば、機雷対策は迂回航行によって実現できる。

迂回航行のために機雷原を局限・確定するのも容易だ。ホルムズ海峡の航路帯は水深60～100メートルと深いこともあり、海底設置式はまず使われない。適するのはロープで錘と繋がれ、海面近くに浮かぶタイプだ。特にイランが使用するタイプは接触で爆発させる方法なので、船底にあわせて水深5メートル未満に設置される。これであればヘリを使って上空からの透視で発見できる。

もちろん将来的には機雷除去が求められ、その場合には間違いなく日本の出番もある。だが、機雷処分をしなければ日本の生存が脅かされると考えるのは間違いだ。

このような完全封鎖といった非現実的な議論が、なぜ生まれるのだろうか。それは機雷使用法と対策へのを誤解があるためだ。

まずは、機雷敷設と海上封鎖を同一視する誤解が広がっている。日本では、大戦末期の瀬戸内海における機雷敷設のトラウマがある。大陸からの食料や石炭輸送が止まったため飢餓寸前となり降伏に追い込まれたことは事実である。が、完全封鎖には機雷約1万2000個が必要であった。

この規模の敷設を行えるのは、米国だけだ。イランは少数敷設しかできない。海峡にごく少数の機雷を敷設しても、保険料増加や原油価格高騰があるだけで通過はできる。

また、機雷対策と機雷処分も同義ではない。掃海等の破壊処分による対抗策は、あくまでも敷設妨害や機雷原迂回といった、数ある手法のひとつでしかない。ホルムズでの小規模な機雷敷設であれば、消極的な迂回でも対応可能である。

現実的な前提を置くことはできる

もちろん、海自掃海部隊は外交的な切り札である。国際貢献としても極めて有効であり、危険性が低い割には相当の恩を売れる手段だ。しかし、そのための前提の議論として、ホルムズ海峡完全封鎖や、機雷処分がなければ日本が滅びるといった主張はあまりにもおかしい。

現実的な事例はいくらでもあるのだ。たとえば1984年のリビアによる紅海機雷事件やそこでの米ソ英仏による機雷の水中捜索、イラン-イラク戦争での機雷戦激化と1987年の米英による日仏伊への派遣要請、1991年の湾岸戦争後の機雷処分といったケースが現実的な前提である。ホルムズ完全封鎖という非現実的な前提による議論は、すぐに止めるべきだろう。
3223：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:39:27: >南シナ海での共同パトロールなるものは、いったいどのような形になるだろうか。国民の大多数はきっと、アメリカ第7艦隊が主体となり、海自艦艇はそのサポートに回るものだと推測するだろう。だがしかし、そこに第7艦隊はいない。恐らくそこに、アメリカ海軍の艦艇は、陰も形もないと断言してよい。
>一般的に平時の海軍では、保有する艦艇の3分の1は常に港にいて乗組員が上陸中か、艦艇そのものがドック入りして整備中である。実際に作戦行動中の第7艦隊の水上艦は、従って30数隻に満たず、この数は、わが海自の主力護衛艦艇の数とたいして変わらない。それだけの数で、ハワイから西、南はマラッカ海峡を超えて南半球、西は更にインド洋までカバーしているのである。南シナ海のパトロールに割くような戦力は存在しない。
>共同パトロールと聞いて出かけてみたら、呼びかけた米艦隊すら居ず、海上自衛隊ひとりぼっちだったという事態になりかねない。

>日本に共同パトロールを呼びかけるアメリカの真の狙いは何だろうか。台湾南部から南沙へ掛けての広大な海域は、深さ3000メートル級の、戦略原潜が潜むには絶好の海域である。戦略ミサイル原潜の整備を急ぐ中国は、実はそれを隠す深い海を自国周辺に持っていない。
>広大で深い海は、アメリカ本土を狙うミサイル原潜を潜ませるために、中国がどうしても内海化したい場所である。その遠大な計画の第一歩として、中国は長年、南シナ海に突き出た海南島の海軍基地を整備してきた。
>アメリカ海軍が本当に海上自衛隊にやらせたいのは、この海域での対潜活動に他ならない。

>そして、肝心なことだが、アメリカは中国と国境を接しているわけではない。彼らはいつでも逃げ出せる。
>思い出して欲しい。尖閣を巡って、日本がもっともアメリカのバックアップを欲していた当時、アメリカがどのように振る舞ったかを。彼らは、尖閣に射爆場まで設定していながら、徹頭徹尾、領土紛争不介入の立場を貫き、中国国内で日本車が焼き討ちに遭っているすきにGM車を売りまくったのである。
>アメリカはいざとなれば、汚れ仕事を日本に押しつけ、梯子を外すくらいのことは平気でする可能性がある。

南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない
日米共同パトロールはリスクが大きすぎる
http://toyokeizai.net/articles/-/72301
大石英司：軍事サスペンス作家 2015年06月06日

オフレコという条件で聞いた話なので、相手の肩書きも場所も秘さなければならない点をお許し願いたい。最近、国会で審議が続いている安保法制に関して、それを作った側のある省庁の担当者からブリーフィングを受ける機会があった。その時、出席者から、「南シナ海で、もし何か起こったら、これは周辺事態や存立危機事態に該当するのか」という極めて微妙な質問が飛んだ。

その時の説明は、「政府としては、公式には具体的なシナリオは想定しない。しかしオフレコとしては、もちろんそのケースこそ日本の存立危機事態である」という話だった。それを聞いて私は、別に南シナ海の迂回路はいくらでもあるのに……、とは思ったものの、議論する場ではなかったので、反論は控えた。

そこで、この機会に、南シナ海の日米共同パトロールを巡る論点をいくつか整理したい。結論から言えば、これは技術的にも政治的にも、極めてハードルが高く、リスクを抱え込むことになるものだ。

日米共同パトロールの技術的ハードル

まず技術的なハードルである。海上自衛隊に、それをこなすだけの戦力があるのか、という論点だ。この問題に一般的な関心しか持たない人々は、わが海自は、遠くインド洋での海賊対処パトロールすら行っているのだから、それよりもはるかに近い南シナ海でのパトロールは簡単ではないか、と思われるかも知れない。

ソマリア沖の海賊対処のために編制された第151合同任務部隊というものがあるが、これは事実上、外洋型海軍を有する全世界が参加した多国籍部隊である。リーダーはもちろん米海軍。韓国も時々参加し、この艦隊にこそ加わっていないが、実は中露海軍も密接な情報交換を行いつつパロトール活動に参加している。

海自は、このパロトール活動に常時2隻の護衛艦と2機のP-3C哨戒機を派遣している。今月初めて、海自の海将補が、その多国籍部隊の司令官を務めることになった。海自部隊は、この任務に於いて重要な役割を担ってはいるが、しかしそれでもワンオブゼムの存在であり、海自の護衛艦が抜けても任務に致命的な支障を来すことは無い。

では南シナ海での共同パトロールなるものは、いったいどのような形になるだろうか。国民の大多数はきっと、アメリカ第7艦隊が主体となり、海自艦艇はそのサポートに回るものだと推測するだろう。だがしかし、そこに第7艦隊はいない。恐らくそこに、アメリカ海軍の艦艇は、陰も形もないと断言してよい。
3224：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:39:53: 第7艦隊の戦力にも懸念点

第7艦隊は、確かに世界最強の艦隊であるが、その戦力に往時の面影はない。水上艦艇に限るなら、平時は50隻前後しかない。兵員も僅か2万名である。固定翼部隊もいるとはいえ、海自は4万を超える兵員を持っている。

一般的に平時の海軍では、保有する艦艇の3分の1は常に港にいて乗組員が上陸中か、艦艇そのものがドック入りして整備中である。実際に作戦行動中の第7艦隊の水上艦は、従って30数隻に満たず、この数は、わが海自の主力護衛艦艇の数とたいして変わらない。それだけの数で、ハワイから西、南はマラッカ海峡を超えて南半球、西は更にインド洋までカバーしているのである。南シナ海のパトロールに割くような戦力は存在しない。現に、該当海域に一番近い港であるシンガポールのチャンギ軍港には、たった一隻、沿海域戦闘艦(LCS)がローテーション配備されているだけである。

報道では、先頃そのLCS「フォートワース」が南沙で1週間のパトロールを行ったと喧伝されたが、逆に言えば、あの第7艦隊が、南沙でできる示威行動はその程度に過ぎない。LCSはしばしば「米海軍の最新鋭戦闘艦」と表されるが、沿海域戦闘艦の名が示すように、本来は沿岸部での行動を念頭に開発された軍艦であり、実は武装も貧弱で、正規海軍を相手に暴れ回るようなタイプの軍艦ではない。米海軍は将来的に、このチャンギ軍港への配備数を増やす予定ではいるらしいが、いずれにせよ、そこに世界最強の空母機動部隊がいるわけではない。

しかも、ソマリアの海賊対処では、各国海軍の参加があったが、南シナ海では、他国海軍の参加はほとんど見込めない。あの辺りで、まともな海軍を持っているのはシンガポールくらいだが、彼らは参加してくれるだろうか。共同パトロールと聞いて出かけてみたら、呼びかけた米艦隊すら居ず、海上自衛隊ひとりぼっちだったという事態になりかねない。

実際のパトロール作業を想定してみる。2隻で一つの艦隊を編制してパトロールするとしよう。中国が今、基地を建設中の南沙、及び西沙諸島は、実は日本海と同じくらいの広さがある。とても2隻ではカバーし切れないから、この2隻のパトロール艦隊を最低二つは動かす必要がある。常時4隻がこの海域にいるとして、4隻が日本の母港とを往復中、そして4隻が港で休暇もしくは補給及び補修中となる。最低でも12隻がこの任務のために割かれることになる。

現在、ソマリア沖にも常時2隻派遣しているので、海上自衛隊が保有する半分もの護衛艦が、海外での国際貢献任務のために割かれることになる。尖閣警備や、北朝鮮のミサイル警戒という任務もあるのに、そんなことが可能だろうか。もし共同パトロールを実施すれば、乗組員の負担も苛酷なものになるだろう。

台風避難など、臨時の補給や避難場所も必要になる。フィリピンの協力が得られるだろうが、港湾整備や補給拠点の整備に、それなりの資金を出す必要があろう。洋上監視には哨戒機も不可欠であり、その基地も借りる必要がある。

次に政治的なハードルがある。中国は今、アジアに於いては軍事的覇権を、世界に於いては経済覇権を達成しつつある。南沙の権益を主張する関係各国を含めて、一通りの非難はするが、いざ行動を起こすとなると躊躇されるだろう。

東南アジア各国はいずこも華僑経済を持ち、「中国との深い関係を、たかが無人の岩礁ごときで損ねたくない」というのが本音だろう。この問題で先日大統領が来日し、中国をナチス呼ばわりしたフィリピンにした所で、バナナの輸入規制を巡っては惨めな思いを強いられた。

オーストラリアやニュージーランドは、毅然として中国を非難しているが、いざ南沙でのパトロールとなった時に、オーストラリア海軍が参加してくれるかどうかは全く未知数である。ニュージーランド海軍に至っては事実上存在しないも同様で、彼らの協力を当てにすることは出来ない。同じシーレーンを利用する韓国にとっても、この問題は重要だが、残念ながら現在の日韓関係では、南沙での共同パトロールは望めない。台湾も参加しないだろう。

米国の狙いはどこにあるのか

ところで、日本に共同パトロールを呼びかけるアメリカの真の狙いは何だろうか。台湾南部から南沙へ掛けての広大な海域は、深さ3000メートル級の、戦略原潜が潜むには絶好の海域である。戦略ミサイル原潜の整備を急ぐ中国は、実はそれを隠す深い海を自国周辺に持っていない。
3225：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:40:09: >>3223-3225

黄海は、それこそ潜航すら危険ほど浅すぎ、東シナ海も浅い大陸棚のため、ミサイル原潜が潜むには適さない。巨大なミサイル原潜が浅い海を航行すると、様々な痕跡を水面に残し、それは軍事衛星から丸見えになる。広大で深い海は、アメリカ本土を狙うミサイル原潜を潜ませるために、中国がどうしても内海化したい場所である。その遠大な計画の第一歩として、中国は長年、南シナ海に突き出た海南島の海軍基地を整備してきた。

アメリカ海軍が本当に海上自衛隊にやらせたいのは、この海域での対潜活動に他ならない。実際、ソヴィエト海軍の潜水艦狩りを目的として成長してきた海上自衛隊は、その能力を有している。こと対潜作戦に関しては、米海軍より能力が高い、すなわち世界一と言っても過言ではない。

逆に言えば、中国が一番恐れているのは、海上自衛隊に、この海域で対潜活動を繰り広げられることである。

もし海自艦艇が南シナ海域で活動を始めたなら、中国海軍は、海南島基地から立ち所に倍の数の水上艦艇を繰り出して威圧し、空からも戦闘機を飛ばして嫌がらせし、最終的には、そっちがこちらの領土を脅かすならと、今度こそ尖閣諸島に海軍艦艇を派遣してしっぺ返ししてくるだろう。

私は、このパトロールに関して、やるべきか否かの意見は持ち合わせない。相当に困難で、覚悟の要る任務だからだ。しかし我々の判断如何に関わらず、対米協力の名の下に出撃することになるのだろう。アメリカのリバランス政策は、予算不足のせいで巧く進んでいない。アメリカ海軍は、今後とも徐々に縮小し続ける。その隙間を埋めるように、中国海軍が進出してくるだろう。日本は、その縮小する第7艦隊の埋め合わせをすべきだとは個人的に思うが、日本には、憲法上の制約があり、また防衛予算も決して青天井では無い。

そして、肝心なことだが、アメリカは中国と国境を接しているわけではない。彼らはいつでも逃げ出せる。尖閣でそうしたように、いざとなれば、優柔不断な態度でお茶を濁すことができるのだ。その結果が今日の南沙の事態であることは、言うまでも無い。オバマ政権の腰が引けた尖閣問題へのアプローチが、中国への誘い水になったことは疑いようが無い。中国は今、対中政策が不透明になる米大統領選挙の前に既成事実を完成させようと必死である。

封鎖があったとしても迂回できる

最初の命題に戻ろう。「南沙を巡る状況は、我が国の存立危機事態にエスカレートする危険がある」との命題だ。私の考えでは、この命題は真ではない。たとえ最悪の事態を迎えて、中国が南沙一帯を封鎖しても、船舶はフィリピン東側へ迂回すれば済むのだ。そのコスト増は、こと原油に関しては、価格に上乗せしても末端のガソリン価格にはたいして影響しないレベルに留まるだろう。

しかし、海域を封鎖するとなれば、自国に向かっている船舶も影響を受ける。中国船ばかりが中国の港へ向かっているわけではないし、海事保険料の上昇は全ての船主にのし掛かる。中国もまた損害を被るから、そう簡単にできる話ではない。

さらに最悪の最悪のケースを想定するなら、南沙の基地から飛び立った中国の戦闘機が、フィリピン東側へと迂回した日本の船舶をミサイル攻撃するという事態も考えられるが、これはいささかナンセンスだろう。なぜなら、瀬戸際政策と戦争は全く別のフェーズである。

中国の指導部は傲慢で、瀬戸際政策に秀でているが、戦争を起こすほど愚かではないと信じたい。もしそんな事態を招いたら、より大きな犠牲を払うことになるのは中国の方である。なぜなら日本は、中国の太平洋航路を完璧に封鎖できるからだ。いずれにせよ、それはもうホット・ウォー。戦争である。

封鎖まで行かなくとも、偶発的事故を契機に、タンカーが該当海域を回避して遠回りを強いられるという事態は十分ありうる。南沙での中国の傍若無人な振る舞いは決して許されることでもないし、こうした事態への国際貢献、対米貢献は大いに結構なことだ。

しかし、思い出して欲しい。尖閣を巡って、日本がもっともアメリカのバックアップを欲していた当時、アメリカがどのように振る舞ったかを。彼らは、尖閣に射爆場まで設定していながら、徹頭徹尾、領土紛争不介入の立場を貫き、中国国内で日本車が焼き討ちに遭っているすきにGM車を売りまくったのである。

アメリカはいざとなれば、汚れ仕事を日本に押しつけ、梯子を外すくらいのことは平気でする可能性がある。「国家に友なし、国益のみ」。同盟関係と言えども、それが国際政治の現実である。
3226：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:47:10: >>3223-3225
昨夏の記事だが。

海上自衛隊VS中国海軍知られざる「水深２００メートルの大暗闘」
日刊大衆 2014年7月29日 07時00分 (2014年8月1日 17時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140729/Taishu_9570.html

日本固有の領土である尖閣諸島の強奪を画策、これまで設定していなかった防空識別圏を突如主張し、周辺海域に艦艇、航空機を繰り出す中国。

尖閣周辺はもちろん、南シナ海でも、その傍若無人ぶりは目に余るものがある。

南シナ海のパラセル諸島（中国名は西沙（せいさ）諸島）の実効支配を狙う中国は、５月初めに同海域で石油掘削を開始。これがベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）であったため、ベトナムが激怒して艦艇を出動させたところ、中国公船がベトナムの公船に体当たり。

両国間は一触即発の状態に陥り、ベトナムでは大規模な反中デモが発生した。

「中国は今年２月にも、ベトナムが実効支配するスプラトリー諸島（中国名は南沙（なんさ）諸島）海域にブイを投げ込んでいます。しかも、そのブイにはご丁寧にも、中国の国旗を思わせる赤い旗が立てられていたんです。」（全国紙外信部記者）

ベトナム、フィリピンは、中国が覇権海域としたい"第一列島線（沖縄から、東シナ海、南シナ海を広範に含む海域）"に自国の領海が含まれている。衝突は必至なのだ。

中国の"決戦兵器"は潜水艦!!

さらに、ここにきて安倍政権は、豪州（オーストラリア）との連携を急速に進め始めた。

それが、「海自潜水艦技術の移転」である。
「豪州の新型潜水艦設計に日本が技術協力することが決まったんです。日本は２００９年に１番艦が就役した『そうりゅう』型潜水艦の先進技術を、豪州に提供することになります」（防衛省関係者）

「そうりゅう」型潜水艦は、動力源が原子力でない通常動力型潜水艦としては、"世界最強"とされる海自の秘蔵艦。その最大の特徴は、動力源をこれまでのディーゼル・エンジンから改良したところ。

「『そうりゅう』型は、燃焼に酸素を必要とするディーゼル・エンジンに、"スターリング機関"を合体させた動力システムを搭載しています。スターリング機関は燃焼に酸素を必要としません。ディーゼルの場合は、定期的に水面近くに艦を浮上させ、シュノーケル（吸気管）を伸ばして大気を取り込む必要があります。…

その間、潜水艦は無防備になってしまうわけです。それが一部動力にスターリング機関を採用したことで、大気補給の回数が大きく減り、水中での航続距離も伸びたわけです。これは、潜水艦の"弱点"を補う画期的な技術なんですよ」（軍事ライター・黒鉦（くろがね）英夫氏）

日本と同じく四方を海に囲まれた豪州は、海軍力の整備が国家課題。

「通常、潜水艦の技術は軍事分野の中でも"秘中の秘"たる部分です。それは、自民党の石破茂幹事長が特定秘密保護法の議論の際に、"たとえば潜水艦に関する情報など……"と、真っ先に例にあげていたことでもわかります。これは、米軍を核に、自衛隊、豪州軍が緊密に連携していくという決意の表れです」（前同）

日米豪の３か国が共通の仮想敵とする国――それは中国にほかならない。

日豪の技術協力が報じられるや、中国国営の『中国新聞網』は、軍事専門家の話として、「わが国の安全に対する大きな脅威」と断じてみせた。

「中国にとっては、実に"不愉快"な話でしょうね。海軍を強化し、海洋権益の拡大を公言してはばからない中国にとって、目の上のタンコブになるのは自衛隊と米軍です。そこに、豪州まで加わるとなるわけですから」（同）

日米に追いつけ追い越せとばかりに、装備の近代化に血道をあげる中国海軍。

近年は空母を就役させたり、"チャイニーズ・イージス"の異名を取る旅洋Ⅱ型駆逐艦を運用するなど、その陣容は近代海軍そのもの。
「ただし、まだまだ日米の海軍力には１０年以上遅れています。多くの艦艇が、その実は"どんがら"。どんがらとは、外見は立派でも中身はスカスカという意味です。水上艦艇同士の戦いでは、正直言って日米の相手にはならないでしょう」（専門誌記者）
3227：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:47:37: >>3226-3227
そこで中国は、「潜水艦戦力の拡充」に活路を求めているのだという。
「中国が尖閣上空を含む空域に防空識別圏を設定してみせたのも、"鉄クズ"と揶揄された空母を就役させてみせたのも、すべて潜水艦部隊を守るためです。水上艦艇では日米に敵（かな）わない中国は、潜水艦を"決戦兵器"と考えています。その虎の子の潜水艦を守るためには、空と海上をわがものとしなければなりません。尖閣周辺で、領空、領海侵犯が頻発していますが、その下には、必ず潜水艦が潜んでいると考えて間違いありません」（前出・黒鉦氏）

中国海軍は、原子力潜水艦（原潜）と通常動力型潜水艦の２種類の潜水艦を７０隻近く保有している。ただし、なかには旧式で使い物にならない明（ミン）型などが多く含まれているとされ、「近代艦と呼べるのは、半数程度」（前出・防衛省関係者）というのが実情とか。
対して、海自の保有する潜水艦総数は１７隻（練習艦を除く）。

防衛省は２１年までに総席数を２２隻（＋練習艦２隻）に増強する方針だが、それでも中国の半数にも満たない。
「中国は現状、数にものを言わせた"飽和攻撃"ができる点が有利です」（軍事評論家・古是（ふるぜ）三春氏）
ここでも質より量というわけだ。

わが国が警戒するべき"質"を備えた中国の潜水艦は、
「ロシアから購入したキロ型と、これまたロシアの技術を利用した商（シャン）型（原潜）くらい」（前出・専門誌記者）だという。

潜水艦部隊に勤務していた元自衛官が明かす。
「潜水艦に関する情報を公開すると、その能力が判明してしまうことが多い。なので、公に報じられることは滅多にありません。その実は、中国海軍の潜水艦はしばしば日本領海を侵犯していますよ。尖閣周辺はもちろん、南沙諸島、房総沖の日本海溝周辺にも頻繁に出没しています」

先手必勝、一撃必沈の対潜戦

海自および米軍は、こうした中国潜水艦の動向を逐一、捕捉しているという。
「中国の原潜はとにかく音がデカい（笑）。静粛性（静けさ）が命の潜水艦にあって、ドラを叩きながら水中を進むようなものですよ。自分が伊豆大島沖で訓練中に、中国の漢（ハン）型原潜が四国沖の海中を猛スピードで航行しているのを発見できたくらいですからね」（前同）

潜水艦の位置を特定するには、スクリューやエンジンの雑音を用いる。
海自は艦種ごとに異なる雑音のデータ（「音紋（おんもん）」という）を日夜収集しているという。

「潜水艦からも音紋データは収集できますが、空には、Ｐ－３Ｃ哨戒機やＳＨ－６０Ｋ哨戒ヘリという頼もしい援軍がいます。敵艦が海中に息を殺して潜もうと、空から音波を収集するソノブイを海中に投下、さらには磁気測定機を用いて即座に居場所を特定します。海自の対潜哨戒能力は世界一とされていますから、中国の潜水艦は生きた心地がしないでしょうね」（専門誌記者）

対潜戦は、日々の情報収集がカギとなる。「自衛隊の潜水艦部隊は、２週間から、最大３か月程度の演習を繰り返します。演習とはいえ、重要な水上航路に潜み、絶えず情報収集を行っているんです。潜水艦の"ホットスポット"は、冷戦時代だとソ連太平洋艦隊の潜水艦や水上艦艇が通過する宗谷、津軽、対馬海峡。現在だと、中国対策で豊後水道や浦賀水道に目を光らせなければなりません」（前出・元自衛官）

海自の潜水艦基地は横須賀（神奈川）と呉（広島）の２か所。

前出のエリアに加え、海上輸送路の安全確保のため、「作戦海域は東シナ海全域、台湾海峡、フィリピン沖のバシー海峡」（前同）というから凄まじい。

「各国潜水艦が最も激しく蠢動しているのは、水深２００メートル前後だと言います。対潜戦は先手必勝、一撃必沈が大原則。海中で息を潜め、敵艦の動きを察知し、先に魚雷を打ち込むことが唯一の勝機です」（同）

中国のキロ型や商型は、海自の誇る「そうりゅう」型に肉薄する能力を持つとされるが、「航空機による対潜哨戒能力は中国軍のはるかに上。潜水艦の数は少ないですが、負ける気はしませんよ」（同）と手応えあり。

米豪軍との連携も進み、「日米は近年、対潜空爆を想定した訓練に力を入れています。これは中国への大きな牽制になるはずです」（前出・古是氏）
我々の知らない海中では、日中両国の"鉄鯨"が絶えず睨み合っている。

週刊大衆08月04日号
3228：とはずがたり：2015/06/11(木) 18:22:39: >国防長官が軍事費の大幅な削減を発表する前から、ペンタゴンの戦力は支出と反比例していた。

>過去一〇年間、ペンタゴンの主な調達計画のほぼすべてが大失敗に終わった。

>アメリカ軍の調達面における「費用対効果」が低下する一方で、アメリカを倒すテクノロジーやテクニックのコストはどんどん下がっている。

>中国は国連海洋法条約に基づく二〇〇海里の「排他的経済水域」も中国の排他的軍事権があると主張する。明らかに同条約の意図的な読み誤りだが、国連は政治的にそれに反駁する立場にない

>南シナ海の一部環礁とバリアリーフを占拠して、そこに常駐の前哨基地も築いた。
この辺(中国が支配しているものは意外に少ないhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7559-7562，アメリカ本土を狙うミサイル原潜を潜ませるために、中国がどうしても内海化したい場所>>3223-3225)参照

衰退するアメリカ軍と増長する中国を比べてみた
http://diamond.jp/articles/-/70766

アメリカ軍がどんどん衰退している。米国の軍縮の一方で尖閣諸島をはじめ、南シナ海での領有権の拡大を目論む中国。アメリカの衰退と中国の台頭がもたらす混乱を『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』の著者でもあり、ピューリッツァー賞受賞・ＷＳＪコラムニストが分析する。

軍縮を続けるアメリカ

?実際、アメリカ軍の軍事支出のトレンドを見ると、懸念は一段と深まってくる。チャック・ヘーゲル国防長官が軍事費の大幅な削減を発表する前から、ペンタゴンの戦力は支出と反比例していた。

?二〇〇一年九月一一日、アメリカ海軍は三一六隻の艦艇を保有していた。それから一〇年で海軍の予算は約一三〇〇億ドルから一八〇〇億ドル超に増えたが、保有艦艇数は二八五隻に減った。

?二〇〇一年、アメリカ空軍保有機の平均運用年数は二二年だったが、一〇年後はパイロットとほぼ同年齢の二六年に伸びた。これは主に、国防総省が転換機を十分に配備できなかったからだ。

?史上最高の単発機ともいわれるＦ16戦闘機は、一九七四年の初飛行を経て一九七八年までに空軍に配備された。これに対してやはり単発機のＦ35戦闘機は、二〇〇六年に初飛行をしたものの、早くとも二〇一五年まで配備の予定はない。

?現在、アメリカがワンシーターの次世代ジェット機を開発するのには、人間を月面に送るよりも長い時間がかかる。開発コストが安い無人機プレデターを除くと、過去一〇年間、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35から次期空中給油機ＫＣ‐Ｘ、さらには沿海域戦闘艦まで、ペンタゴンの主な調達計画のほぼすべてが大失敗に終わった。

?超ハイテク兵器を配備するための技術的条件が厳しくなっていることや、軍需業者に対する政治的要求や事務的要求が高まっていることなど理由はいろいろある。いずれにしろその影響は懸念すべきものだ。アメリカ軍の調達面における「費用対効果」が低下する一方で、アメリカを倒すテクノロジーやテクニックのコストはどんどん下がっている。

?現代の戦争は、「武力か非武力か、軍事的か非軍事的か、あるいは致死的か非致死的かを問わず、あらゆる手段を駆使して、敵にこちらの利益を受け入れさせること」だ。外交、スパイ活動、破壊工作、プロパガンダ、経済的圧力など国力を駆使した手段はみな、戦争を別の手段によって継続しているにすぎない。

南シナ海でフィリピン、日本を脅かす中国

?中国が南シナ海の領有権を主張してきた背景にもこうした考え方がある。その歴史的根拠は、一九四七年に国民党政府が公布した地図に描かれた破線（九段線）だが、中国は国連海洋法条約に基づく二〇〇海里の「排他的経済水域」も中国の排他的軍事権があると主張する。

?明らかに同条約の意図的な読み誤りだが、国連は政治的にそれに反駁する立場にない。さらに中国は、政治的賄賂などを使ってカンボジアのような従属国家を手なづけ、東南アジア諸国連合（ASEAN）が共通の海洋ルールを策定するのを阻止してきた。

?また漁船や沿岸警備隊の艦艇（多くは武器を隠し持っている）を使って外国の軍艦に嫌がらせをしたり、外国の海域に侵入させたりしている。南シナ海の一部環礁とバリアリーフを占拠して、そこに常駐の前哨基地も築いた。

?通常、「これでは一九三八年の繰り返しだ」と警告するのはイスラエルと決まっている。だが、アメリカの撤退後、フィリピンのように意外な場所からミュンヘン協定を引き合いに出す声が挙がっている。われわれは世界的無秩序の瀬戸際にいるのだ。
3229：とはずがたり：2015/06/11(木) 18:33:26: 戦後70年、自由民主主義の終焉は近い
日米安保は尖閣諸島で守られるのか？
http://diamond.jp/articles/-/70619

オバマが「われわれは世界の警察官であるべきではない」と語り、アメリカ人の半数が「よその国のことには口出しするべきではない」と考え始めている。撤退するアメリカがもたらしたクリミア、尖閣諸島をはじめとする世界的混乱を『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』の著者でもある、ピューリッツァー賞受賞・ＷＳＪコラムニストが分析する。

「自由民主主義」がもたらす平和とはただの幻想だったのか

?サミュエル・ハンチントンhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1540 http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1543は一九九〇年代初め、「アメリカ・モデルが強さと成功を体現しなくなり、勝利モデルとみなされなくなったなら、何が起きるのか」と問いかけた。長引く戦争、財政の悪化、政治の麻痺という泥沼にはまったアメリカは、世界の国にとって必ずしも最高の手本ではないようだ。

?イランのマフムード・アハマディネジャド大統領は二〇〇六年、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領に宛てた書簡で、「物事の本質が見える人間には、すでに自由民主主義体制のイデオロギーと思想が破綻して崩壊する音が聞こえる」と書いた。「世界じゅうで人々は最大の中心すなわち全能の神に向かいつつある」。

?アメリカ議会の予算審議がまとまらず、連邦政府が一部閉鎖された二〇一三年九月には、中国の国営メディアが、「脱アメリカの世界構築を検討すべきときがきたのかもしれない」と指摘して、大きな議論を巻き起こした。

　歴史家のノーマン・デービスによると、一九一四年のヨーロッパには一九の王国と三つの共和国があった。それが一九一九年までに王国は一四、共和国は一六になっていた。しかし民主主義は根づかなかった。「毎年のように、どこかの国で民主的な憲法が独裁者によって踏みにじられた。理由は一つではないが、西欧列強に自らのつくり上げた体制を防衛する能力がなかったことは確かだ」

クリミア、イスラム国……撤退するアメリカが生んだ世界的無秩序

?現代も同じように、政治及び市民の自由が八年連続で縮小していると、アメリカのＮＧＯフリーダムハウスは報告している。

「自由はクーデターや内戦によって損なわれているが、……同様に重要な現象は、いわゆる現代版権威主義の実践者たちが、些細だが究極的には効果的なテクニックを駆使していることだ。この手の指導者たちは、反対派を潰すのではなく機能しないように陥れ、規律や正当性や豊かさをうわべだけ維持して、法の支配を愚弄することに全力を注いでいる」。

?これはロシアのウラジーミル・プーチン大統領、イランのハッサン・ロウハニ大統領、中国の習近平国家主席、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領、エクアドルのラファエル・コレア大統領、そしてハンガリーのビクトル・オルバン首相に当てはまる。(とは註：日本の安倍やインドのモディも片足突っ込んでるのに挙げられてないね(;´Д｀))

?プーチンは二〇〇五年に、ソ連崩壊は二〇世紀で「最大の地政学的悲劇」だったと語った。
?プーチンの外交政策は、旧ソ連全体とはいわずとも、少なくとも昔の影響圏を再建するために一貫したアプローチを取ってきた。たとえば北京夏季五輪の真っ最中にグルジアに侵攻し、ソチ冬季五輪の直後にウクライナ領クリミア半島を制圧した。

?ウクライナ東部では選挙結果を改ざんして偽情報を流し、覆面ロシア兵を派遣して親ロ派の分離独立運動を支援し、特殊部隊を展開した。キルギスタン政府には賄賂を渡し、旧ソ連諸国には真冬にパイプラインをストップし、ロンドンでロシア人ジャーナリストを殺し、エストニアにサイバー攻撃を仕掛けた。
3230：とはずがたり：2015/06/11(木) 18:33:48: >>3229-3230

?その一方でプーチンは、ソ連時代の真髄ともいえるものを多数復活させた。形だけの民主主義、プロパガンダ化したマスコミ、政敵の見せしめ裁判、犯罪目的での国家権力の乱用、そして旧エリート層ノーメンクラツーラの復活だ。

?イランも状況は同じだ。アメリカがイラクとアフガニスタンからの撤退を進めるなか、イランはイラクとアフガニスタン西部を影響圏に入れる意欲をあからさまにしてきた。さらにイランは、子分的な存在であるシリア政府のために戦う意志も隠そうとしない。

?レバノンのイスラム原理主義組織ヒズボラや、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスにも堂々と武器を供給してきたし、シーア派が多数を占めるバーレーンに対してイランの歴史的領有権を主張し始めた。こうした行動の一部は、伝統的なペルシャ・ナショナリズムに由来するが、より大きな影響を与えているのはイスラム復興運動だ。

尖閣諸島を虎視眈々とねらう中国と弱腰のアメリカ

?中国でも同じことが起きている。鄧小平は一九八四年、中国政府はイギリスからの返還後も五〇年間は香港の自由を尊重し、台湾との再統一が「一〇〇年以内に実現しなくても、一〇〇〇年以内には実現する」と誓った。

?しかし鄧の戦略的忍耐ドクトリンとも呼ぶべきものは、一九九七年の鄧の死とともに死んだ。その後継者である胡錦濤は、二〇一一年一二月の中央軍事委員会で、中国海軍は「変革と近代化を断固として加速させ、戦闘への備えを拡大させるべきだ」と語った。

?誰に対しての戦闘か。それは「みんな」のようだ。それから一年のうちに中国は初の空母を就航させ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、日本にケンカをふっかけた。オバマ政権は二〇一二年九月、中国が領有権を主張する尖閣諸島が攻撃された場合、アメリカは日米安全保障条約に基づき日本を防衛するとの立場を明らかにした。

?その翌年の一二月、中国海軍の艦艇が南シナ海でアメリカ海軍の巡洋艦カウペンス（一〇億ドルのイージス艦だ）の前方にまわり込み、あやうく衝突しそうになった。

?同時に中国は、アフリカ、中南米、東南アジアの従順そうな資源国に低金利融資や開発援助をちらつかせて接近するグローバル戦略を進めた。ベネズエラだけでも、二〇〇八年以降三六〇億ドルが中国から流れ込んだ。おかげで、とうの昔に財政破綻していたはずのベネズエラ政府は、莫大な対外債務を返済することができた。

?イラン、ロシア、中国の政策当局者たちは、アメリカはアメリカ本土が攻撃されたのでない限り武力行使には踏み切らないと見越して、ますます大胆な行動に出ている。

?イランやロシアや中国の行動がどこまで大胆になれば、アメリカ大統領は重い腰を上げるのか。修正主義の国々は、どうすれば国際的な規範を尊重することを学ぶのか。アメリカは説得と道徳的な模範を示すだけで、世界秩序を強制できるのか。アメリカの武力行使に対する消極的な姿勢は、どこまでいくと敵の攻撃を促すことになるのか。

?そしておそらく最も重要なことは、アメリカの消極性はどの時点で同盟国の戦略を変え始めるのか。
3231：とはずがたり：2015/06/13(土) 07:55:15: 豪上院議員、潜水艦開発めぐる日本の専門家発言に反発
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0OK08220150604?rpc=223
2015年 06月 4日 12:33 JST

［シドニー　４日　ロイター］ - ニック・ゼノフォン豪上院議員（無所属）は４日、オーストラリアの潜水艦建造能力などに疑念を呈した日本の防衛専門家のコメントを批判した。

豪州は潜水艦の新造計画で協力国の選定手続きを進めており、日本はフランスやドイツと競合している。

こうした中で、海上自衛隊の潜水艦隊司令官だった小林正男・元海将は３日、豪ＡＢＣに対し、「高強度鋼材を成形する熟練労働者が（オーストラリアには）足りない。高強度鋼材を成形するのは日本でも難しい」と述べた。

また、潜水艦艦長を務めた経験がある山内敏秀氏もＡＢＣに対し、「オーストラリアに持ち込まれたわれわれの技術が中国に漏えいすることをわれわれは懸念している」と述べ、軍事技術の保護に関するオーストラリアの能力を疑問視した。

ゼノフォン議員はこうしたコメントに「侮辱だ」と反発。「日本側は、オーストラリアの５００億ドル相当の税金をほぼ全て日本で使わせようと口実を探しているようだ」と述べた。
3232：とはずがたり：2015/06/13(土) 09:28:53: コラム：「同盟国のうそ」見て見ぬふりが賢明か
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0O62Y720150521?rpc=223&sp=true
2015年 05月 22日 08:59 JST

［２０日　ロイター］ - 同盟国同士が相手のうそを信じているふりをするのはなぜだろうか。米国とパキスタンの関係をめぐる新たな証拠が示しているように、それには良い理由も悪い理由もある。

「テロとの戦い」で、米国はパキスタンに頼らざるを得ない。時に不信感を抱いても、アフガニスタンや中東で活動する米軍は基地などを必要としており、そうした必要性は外交辞令に勝るものだ。

こうした必要性は、自尊心にも勝るものなのだろうか。ベテランの調査報道記者であるシーモア・ハーシュ氏は最近、米軍によるウサマ・ビンラディン容疑者殺害作戦において、パキスタンの役割に問題があった可能性について記事にしている。ハーシュ記者は、米情報機関がビンラディン容疑者の行方を必死に追跡していたにもかかわらず、パキスタンは同容疑者を６年間監視下に置いていたと主張している。

ニューヨーク・タイムズ紙のカルロッタ・ガル記者も先週、米国政府がビンラディン容疑者追跡を妨げるようなパキスタンの動きに気づいていたが、公に問題化しないことにしたと書いている。ガル記者は、パキスタンの陸軍将校がビンラディン容疑者の居場所に関する情報を米国に２５００万ドルで売った可能性について、同容疑者殺害後に知ったという。この情報が作戦を成功に導いた可能性はある。

米国はこのような友人のうそを許すのだろうか。オバマ大統領はビンラディン容疑者殺害を発表したとき、パキスタンの協力のおかげもあって、同容疑者の潜伏先を突き止めることができたと語った。ハーシュ氏の記事によれば、「逆もまた真なり」だろう。

だが、悪い同盟国を追及しない方がいい場合もある。うそを飲み込むよりも、外交的決裂がさらに悪い結果をもたらすことがあるからだ。ポーランドは、第２次世界大戦中に身をもってそれを体験した。

１９４３年、独ベルリンのラジオ局は、ソ連グニェズドボ近郊の「カティンの森」で、捕虜となっていたポーランド軍将校ら２万人以上の遺体が発見されたと伝えた。ソ連の秘密警察によって銃殺されたとみられ、ナチス・ドイツは同事件を対ソ宣伝に利用した。

ソ連の最高指導者スターリンは、国際赤十字の調査結果にもかかわらず、容疑を否定。当時、ソ連と同盟関係にあった英国と米国は、事件はナチス・ドイツの犯行だとするソ連の調査報告を受け入れた。ソ連は無実を装い、同盟諸国はそれを信じるふりをしたのだ。

カティンの森事件は、費用対効果分析が意味をなさないという単純な理由から、国が悪行を見て見ぬふりをすることがあるという格好の例だと言える。政府は友人が時にスパイとなることをよく分かっている。それが不快ではあっても、良好な関係でもたらされる利益を危険にさらすほど有害ではないのだ。

パキスタンの不義理を米国が知っていて、それを公にしたとしても、カチンの森事件をめぐるポーランドとロシアの関係ほど最悪な事態にはならなかっただろう。米国とパキスタンは１万キロ以上も離れており、パキスタン軍が米国にダメージを与えることは不可能であり、パキスタンにはその気もないだろう。しかし、裏切られたという米国民の気持ちは、「友人」同士の将来の協力関係を消し去ることになったかもしれない。

米国民は自国の長期的な政策を疑ってみるべきだろう。そもそも米国はパキスタンと運命を共にしないのであれば、オバマ大統領はパキスタンのうそを受け入れる必要はなかっただろう。

米国は２００４年、テロとの戦いでパキスタンを「主要な非ＮＡＴＯ同盟国」と呼び、支援と武器を供与した。違法な核実験で課していた経済制裁も解除した。しかし、同盟国としてのパキスタンの有用性は結局のところ、問題があると証明された。

１９４７年以降、米国は新たな国を次から次へと同盟国に加えてきた。拡大し続けるＮＡＴＯやテロとの戦いにおいて、米国はますます多様化する同盟国のなかで身動きがとれなくなっている。

同盟国との関係が等しくうまくいくわけではない。

古いことわざにあるように、友人は賢く選ばなくてはいけない。米国の長年の友人を改めて評価する時が来たようだ。最も信頼でき、誠実な友人との関係を今こそ再活性化すべきだ。

＊筆者は米スタンフォード大学フーバー研究所のリサーチフェロー。米国務省の外交史文書諮問委員会のメンバーを務めた経歴を持つ。著書に「American Umpire」がある。
3233：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:20:44: 「隊員リスク増の可能性」　安保法案　政府、整合性崩れる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061302000125.html
2015年6月13日朝刊

　中谷元・防衛相は十二日、安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、法案に盛り込んだ自衛隊の活動拡大による隊員のリスクについて「増える可能性がある」と初めて認めた。政府はこれまで、法案とリスク増は関係がないと強調し、この日閣議決定した答弁書でもリスクが高まることを否定した。中谷氏の発言で政府答弁の整合性は崩れ、審議の新たな焦点になる。　
　中谷氏はこれまで「新たな任務で新たなリスクが生じる可能性がある」としながら、増えることは否定していた。しかし、十二日は「リスクが増える可能性はある」と言及。「任務をさせる上ではリスクを極小化させる」とも語った。
3234：名無しさん：2015/06/14(日) 13:56:51: http://blogos.com/article/116542/
三浦瑠麗2015年06月13日 00:40安保法制（4）―不思議の国の潮目を読む

不思議の国
　潮目が変わった、という意見が増えているようです。憲法審査会の場で与党推薦の参考人を含む三人の憲法学者が安保法制について違憲との見解を示したことがきっかけです。左派勢力からは違憲論が、与党内からは不手際論が、メディアから思惑含みの政局論が飛び出してきました。1960年に、岸首相が安保条約と刺し違えて退陣した故事を引いて、安倍首相に対する因縁論まで出てきています。この種の議論には、予言の自己実現性という要素がありますから、永田町で緊張感が高まっているのは事実でしょう。

　私としては、三人の憲法学者の意見は、特段の驚きということではありませんでした。代表的な憲法学者の発言や著作に触れてきた方であれば、そうだろうと思います。憲法秩序の安定性を何よりも重視し、現実世界を法解釈にひきつけて線引きしようとする姿勢は法律家にとっては自然なものでしょう。しかし、三人の憲法学者の意見が、社会にこれだけ影響を与えるということは少し予想外でした。

　日本はいまだに「不思議の国」なのだなと。冷戦後四半世紀の国際社会の変化はこの国を本質的には変えてこなかったし、90年代のPKO以来の日本国内での議論はいったいなんだったのかという感慨です。日本の安全保障をめぐる議論は、本当に双六のはじめに戻っていいものか。安全保障政策の一大転換をめぐる議論が、憲法論にジャックされていいものか、ということです。

　これまでも申し上げてきたとおり、戦後日本の安全保障政策は、憲法解釈のごまかしの歴史でした。戦力の不保持と言われれば、軍事組織を「警察予備隊」と名付けました。認められる武力行使を「必要最小限度」の自衛権に限定し、その中身について延々とガラス細工の解釈論を積み上げてきました。今般問題となっているのも、この「必要最小限度」の線をどこに引くかということです。政府は、「新三要件」という限定をつけることで集団的自衛権も認められるとし、憲法学者の三人はそれに反対したということです。

断ち切れなかった甘えの構造
　国際紛争に触れてきた者の殆どはペシミストです。世界がいかに暴力と不正と偽善とに満ちているか日々突きつけられるからです。平和や正義は、絶望感の中に見出す一筋の光明でしかなく、多くの献身的な人々の不断の努力の上に築かれていることを知っているからです。そこにおいて戒められるべき一番のことは、甘えです。リアリズムとは、世界を理解する上でも、自らを律する上でも甘えを廃するということに他なりません。

　もちろん、国内の民主主義のプロセスにおいて、厳しい緊張感を持続させることには無理がありますから、多少はお題目に流れる向きもあるでしょう。けれど、責任あるリーダーは現実を語らなければいけないし、伝える側にもプロ意識が必要です。何十年に一度の政策転換の過程の、ここ一番のときにこそ真価が問われるのです。

　憲法学者が提示した違憲論に飛びついて右往左往する日本社会には、国際社会から発せられる緊張感から解放されたいという甘えの構造を感じます。中国が台頭し、北朝鮮の核武装が既成事実化し、米国の力にも限りが見えています。国際的なテロリズムが日本にとっても他人事でなくなり、宇宙もサイバー空間も新しい戦場になろうとしているときに、「そうは言っても、えらい学者さんが違憲だと言っているんだから」として、思考をいったん停止する誘惑には根強いものがあるのでしょう。
3235：名無しさん：2015/06/14(日) 13:57:10: >>3234

過去25年の安全保障環境の変化
　一般に、憲法学の立場からされる安全保障の議論には三つほど違和感があります。一つは、日進月歩の安全保障の現実を十分に踏まえていないこと。一つは、同盟を機能させる現実を十分に踏まえていないこと。最後の一つは、憲法と法律の空間を無用に拡大することです。もちろん、憲法学者の意見が一様なわけもなく、大変尊敬している先生もいらっしゃる中での少々乱暴な一般化であることは、あらかじめ断っておく必要があるでしょうが。

　安全保障の世界は、冷戦後の四半世紀の間に大きく変化しました。精密誘導兵器が本格的に実戦投入されたのは90年代初頭の湾岸戦争です。そこから、社会全体の情報化に輪をかけて軍の情報化が加速します。いわゆる軍事革命です。現代戦の優劣は指揮・情報系統の能力で決まってくるため、一定の同盟関係にある軍隊は個別に行動しても戦力となりにくく、戦場では足手まどいとなるか、場合によっては危険ですらあります。同盟国の軍隊の一体化は不可逆的な技術上の要請なのです。殆どの国が、自国の安全保障を一国で完結できなくなったというのは、予算上の制約を指して言う場合もあるけれど、第一義的には、文字どおりそうなのです。それに対し、予算の専門家や古い安全保障認識に頼っている人々は、船の隻数など数の積み上げのみで軍事力を理解しようとしています。

　過去四半世紀の安全保障のもうひとつの変化は、戦場があいまいとなったことです。冷戦中は、前線が明確に存在しました。朝鮮半島であれば北緯38度線がそれであり、欧州であれば、ベルリンの壁がそうでした。核戦争以外では、前線と後方が安定的に分離しており、危険を伴う戦場を特定できたのです。冷戦のタガが外れて地域紛争が勃発し、独裁政権が倒れました。イラク戦争をはじめとする愚かな戦争もありました。結果として生じたのは、秩序の崩壊であり、地球規模でのテロリズムの拡散です。宇宙の戦場化も着々と進行しており、いまや最も激しい戦闘が行われているのではサイバー空間です。

　安保法制に関する憲法学者の懸念の大きなものとして、外国の軍隊を守るのか、自衛でなくて他衛を行うのかというものがあります。また、武力行使の明確な歯止めとして、地理的制約を求める意見が根強い。申し訳ないけれど、それは、現代戦の現実を踏まえていないのです。ある意味、憲法学者が懸念するとおりなのだけれど、自衛と他衛は分けられなくなってしまったし、脅威は地理的に定義することも難しくなったのです。その厳密な理解なしに、カジュアルな物言いとしての「地球の裏側」まで行くという雑な議論がまかり通ってしまうのは、いったいなぜなのか。この辺りにこそ、法律家が重視する厳密さが発揮されるべきなのです。
3236：名無しさん：2015/06/14(日) 13:57:25: >>3235

民主主義国の同盟
　同盟を考える上で重要なのは、冷戦後、特にイラク戦争後の世界は、米国が「帝国」的な存在から、多極的な世界における大国へと変化していく時代にあるということです。この変化は、過去の帝国の権力移行と異なり、米国が民主主義国であるという点が際立っています。米国民の意思によってこの変化が加速する可能性が高いということです。世界の警察の座を下りた米国民は、同盟国にもギブ・アンド・テイクを求めるでしょう。民主主義国の国民感情として当然の動きであろうと思います。

　米国は、日米同盟を通じて、日本が攻撃を受けた際には防衛義務を負っています。その義務をはたす過程で、米国兵がリスクを負い、血を流す可能性も当然あるでしょう。よくよく考えてみれば、すごいことです。

　ちょっとした安全保障通の方から、「米国は日米同盟抜きでは超大国ではあり得ない」という意見をよく聞きます。米国から見ても日米同盟は重要であるという意味では、多少はあたっています。ただ、民主主義国の感情面をまったく理解していない意見です。民主主義国間の攻守同盟の根幹には信頼関係があります。この信頼関係がないようであれば、有事にはどのみち役に立ちませんから、同盟などはやめてしまうべきです。

　私には、憲法学者が同盟に対して敵対的に思えてならないのですが、どういうわけでしょう。憲法をはじめとする国内法という「こちらの事情」と、対外関係を考える際の国際法や条約との間の一定の緊張関係に違和感があるのでしょうか。以上に申し上げたような感情面も含めた思考体系が性に合わないのでしょうか。国連憲章は、武力行使が認められる場合として、一国が行使する自衛権と、国際社会が共同して対処する集団的安全保障の中間的な形態としての同盟を許容しています。今から何百年かたって、国際社会が平和の危機に共同で対処する時代が来るかもしれないけれど、当座の現実としては、同盟こそが殆どの国にとって最も重要な安全保障の枠組みなのです。しかも現在の東アジアにおいて、同盟や集団的自衛権を時代遅れのものとして語ることは、常備軍の廃止を訴えることと同じくらい「未来志向」の主張であることは踏まえておいていただきたい。

法治国家を形作るもの
　憲法学的安保論に対する懸念の最後は、あらゆる問題を憲法論・法律論にしてしまうということです。法律論では、解釈の安定性が大事ですから、静的な適用要件を予め決めておきたいという要請が働きます。動的に事態が進展する安全保障の世界において、この発想はなかなか曲者です。現場で役に立つ基準を作りたいのであれば、法的な要件を事細かく定めるのではなく、原則をしっかり決めておく必要があるのです。立法府と行政府の関係にも関わってくるけれど、安全保障分野には行政の裁量さえ認めないということでは現実的な政策遂行は望めません。

　法律というものは、実態からかけ離れすぎては効果を失うのです。人間性に反するルールは、結局だれも守らなくなり、ルールそのものの信頼性を損なうからです。仮に、日米の部隊が公海上で共同警戒活動を行っていて米艦が攻撃を受け、更なる犠牲が迫っているとしましょう。自衛隊の護衛艦が敵艦に反撃できる態勢にあるのに集団的自衛権を行使しないとすればどうでしょうか。

　仲間を見捨てることは、軍人のモラールに反するでしょうし、人間性に反するということもできるでしょう。それでも反撃すべきでないとするならば、護衛艦の艦長に超法規的な判断を迫っているのと同じです。難しい判断を現場に押し付けることは、法治国家では絶対にやってはいけないことです。実務家が法律を尊重するためには、法律家は現実の世界に敏感でなければいけないのです。その両輪があってはじめて、立憲主義が成り立ち、法治国家が成り立つのです。

　蛇足ながら付け加えると、日本の防衛関係者は立憲主義や法治主義を非常に重視しています。集団的自衛権の行使を前提とした訓練は、図上演習さえ行ってきませんでした。自衛隊の一部に法務の専門家がいることは重要だけれど、すべての部隊長がガラス細工の法解釈を絶えず気にしていては、実力組織は維持できません。
3237：名無しさん：2015/06/14(日) 13:57:35: >>3236

政権に不手際があっても安保法制は必要
　潮目が本当に変わったとするならば、安倍政権の答弁の不手際が誤解を招いたという側面も大きいでしょう。政権が、有事に際してフリーハンドを確保したいという姿勢をとったのに対し、野党は明確な歯止めを引き出すべく細かい質問を続けました。国会で意見をぶつけ合う過程で、より良い方案へと修練していくというもありますから、それが健全な場合もあります。それでも、石油の禁輸を通じて国民が餓死/凍死する事態や、米艦船に邦人が乗っている事態を、全部ひっくるめて存立危機事態としたことでいかにも場当たり的な印象を与えてしまった。

　現政権については、一部の閣僚や首相のとりまきにはいろいろ言いたいことも多いし、力不足の向きもいるようです。過去に集団的自衛権行使が改憲なしには許されないと強調してきた中谷防衛大臣に対して、野党は血の匂いを嗅ぎつけたサメのように攻め立てており、どうもグラついているように見える。他の政策分野における非リベラル性についても注文があるし、自民党2012年改憲草案に体現された国家観、社会観、憲法観にはとてもついていけないというか、正直、怒りさえ覚えます。

　しかし、それでも安保法制は日本の安全保障のために求められていると思います。平和と自由と豊かさを引き続き守っていくためには必要だと思うからです。そしてそれが、政権の不手際とは関係のない本質だからです。一度政権を担い、安全保障においてリアリズムを標榜する民主党議員はそうした声を上げるべきでしょう。維新の党についても同じことが言えます。政局を追い求める気持ちはわかるけれども、安全保障は政局でもてあそぶべきものではないし、そのような姿勢では本格的に政権を奪還するつもりがないとみなされても仕方がありません。

　長期政権を見込んでいる安倍政権には、法案と刺し違える気など毛頭ないと思うけれど、局面を打開するタイミングではあるでしょう。その際、ぜひ安全保障環境の変化と同盟の持続可能性について、これまでよりも率直な言葉で語ってほしいと思います。今般の変更によって、現場のリスクは高まるという当たり前の事実を認めたうえで、抑止にとどまらない更なる外交の必要性を認め、その両輪があってこそ国民の安全も高まるということを丁寧に主張することです。

　集団的自衛権は国際的には必要とされており、国防を現実的なコストで行い、日米同盟を維持するために必要であると認めたとしても、国民は理解するだろうと思います。むしろやってはいけないことは国民の理解力を低く見ることです。

　安保法制をめぐる展開は、最後は強行採決ということになるでしょう。政権にはそれまでにぜひ説明を尽くしてもらいたいと思います。
3238：名無しさん：2015/06/14(日) 20:39:01: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150612-00010001-wedge-int
簡単ではないEUと中国の安保協力
Wedge 6月12日(金)12時11分配信

　Diplomat誌のティエッツィ編集員が、5月6日付Diplomat誌掲載の論説で、モゲリーニEU外交安保上級代表と楊潔チ外相の会談を取り上げ、EUと中国の安保協力は、海賊対策、テロ対策など個々の分野では進展するだろうが、一帯一路を含むより広範な地政学的文脈では、それほど簡単ではないだろう、と言っています。

中国「一帯一路」構想と高まる軍事プレゼンスギリシャの港に中国海軍の艦艇

　すなわち、5月初め、フェデリカ・モゲリーニEU外交安保上級代表は、2014年11月の就任以来初めて中国を公式訪問し、中国の楊潔チ外相と会談した。両者は気候変動から防衛協力に至る広範な問題について議論し、ウクライナ、イラク、シリア、リビア、イランにも話が及んだ。

　これまで、中国とEUは、安保協力よりも経済関係の面で遥かに成功を収めて来たが、双方は、安保協力の実現が如何に重要か理解している。モゲリーニは、共同記者会見で、「お互いのために、地域的およびグローバルな課題や問題に、共同の役割を果たし得る」「互いに地理的に離れていようとも、グローバルな問題には国境がないことを我々は知っている」と述べた。

　モゲリーニは、アデン湾海賊対策の協力が「非常にうまく行っている」と言い、イラン核交渉での中国の「非常に有益な役割」に感謝するとともに、地中海における人身売買、密輸対策に中国が重要な役割を果たしている、と述べた。

　モゲリーニは、気候変動についても、EUは中国が役割を果たしていることに深い感謝を表明し、楊は、中国とEUは6月下旬にブリュッセルで行われる予定の中国・EU首脳会議に備え、気候変動についての協力を拡大するであろうと言っている。

　モゲリーニは、6月の首脳会議が、互いのインフラ及び結合政策の相乗効果に前進の機会を与えるであろう、とも言っている。中国の「一帯一路」構想は、海陸両方において、東アジアと欧州の間にインフラを構築し、貿易による結合を目指すものである。モゲリーニは、欧州戦略投資基金（EUと欧州投資銀行（EIB）が合計210億ユーロを負担し、民間からも投資を呼び込み、今後3年間で3150億ユーロをインフラ事業などに投資する計画。欧州委員会が提唱）を「一帯一路」と結び付ける可能性を示した。多くのEU加盟国は、既にAIIBへの参加により、中国の一帯一路構想への支持を示している。

　しかし、インフラにおける協力は、モゲリーニと楊が議論した安全保障協力からは遠い道のりである。中国とEUは、海賊対策、テロ対策のような現実的に協力し得る多くの利害を共有しているが、より広範な地政学的問題では両者はしばしば一致せず、EUは、安全保障に関する問題で米中間の板挟みになることを望まないであろう、と述べています。

出典：Shannon Tiezzi，‘Can China and the EU Boost Defense Cooperation?’（Diplomat， May 6， 2015）
http://thediplomat.com/2015/05/can-china-and-the-eu-boost-defense-cooperation/

＊　＊　＊

　EUと中国の安保協力が、海賊対策、テロ対策などでは進展するだろうが、より広範な地政学的問題では困難であろう、という論説の趣旨は常識的なものと言ってよいでしょう。

　安全保障の概念は広がっており、テロ対策や海賊対策、さらには気候変動などのいわゆる地球規模の問題も含まれるに至っています。こうした「広義の安全保障」は、特定の国あるいは国家群からの脅威ではなく、各国に共通の関心事であり、EUと中国に限らず、いかなる主要国間で協力が行われても不思議はありません。

　しかし、ことが伝統的安全保障、すなわち特定の国、あるいは国家群からの現実あるいは潜在的脅威の問題になると、話は別です。この面でEUと中国が利害を共有することは少なく、したがって、協力が困難なのは当然です。

　それでは脅威に直接結びつかない地政学的問題はどうでしょうか。論説は、地政学的問題ではEUと中国はしばしば見解が一致しないと述べながら、中国の「一帯一路」構想に言及しています。つまり、ティエッツィは、「一帯一路」構想を地政学的問題であると正しく認識していると言えます。しかし、モゲリーニEU外交安保上級代表は来る6月の中国・EU首脳会議は、EUと中国のインフラ・貿易促進の相乗効果を高める機会になるだろう、と述べ、欧州戦略投資基金を「一帯一路」と結び付ける可能性を示唆した、とのことです。これは、EUが「一帯一路」構想を専ら経済問題ととらえていることを示唆しています。EUには、「一帯一路」構想が地政学的側面を持っており、その推進に安易に力を貸すことは論説の言う「安全保障に関する問題で米中間の板挟みになること」に繋がると、よく理解させる必要があるでしょう。

岡崎研究所
3239：名無しさん：2015/06/14(日) 21:44:21: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150528-00010003-jindepth-int
［岩田太郎］【佐藤元首相と安倍首相の「日本は巻き込まれない」】～米中もし戦わば　1～
Japan In-depth 5月28日(木)23時0分配信

「日米安全保障条約があるから、日本が戦争に巻き込まれた、そういう経験はございません。また、今後もさような発展は、実はないのであります」。
どこかで聞いたような言説だ。そう、将来における米中戦争の不可避論が高まる中、「集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案が通れば、米国の戦争に無制限に巻き込まれる」との批判に、「日本が巻き込まれることは絶対にない」「国民のリスクは逆に下がる」と国会で答弁し続ける安倍晋三総理大臣の発言にピタリ重なる。

冒頭の国会答弁をしたのは安倍首相の大叔父、佐藤栄作総理大臣（当時）だ。5月9日放送のNHKスペシャル「総理秘書官が見た沖縄返還～発掘資料が語る内幕～」では、この答弁が虚偽に近い二枚舌であることが明らかになった。

佐藤元首相の秘書官だった楠田實氏が残した一次史料によると、1969年初頭に日米間で沖縄返還について水面下の腹の探り合いが活発化した頃、米側のパイプ役とされるハリー・カーン氏と佐藤元首相の間で次のような会話があった。

当時のニクソン大統領をはじめ日米政界で顔の広かったカーン氏は、同年2月28日に佐藤元首相と面会したが、当時米軍の核兵器が配備されていた沖縄の返還について佐藤氏は、「核抜き本土並み」にならなければならないと強調した。核を持ち込ませないとの国是は1957年2月5日、安倍首相の祖父で佐藤氏の実兄である岸信介首相（当時）が打ち出したものだが、外務省は1964年9月10日の国会答弁で「攻撃型原子力潜水艦」を意味する米国の核SSNの日本寄港に際して「通常潜水艦」との和訳を堂々と正当化し、問題となった。これらの経緯を踏まえ、米軍が朝鮮半島有事に核で対応したいなら、そうした核は沖縄ではなく在韓米軍基地に置けばよい、と佐藤首相は前置きした上で、爆弾発言を行った。

「もっとも、そういう事態が発生したら、米軍は日本本土の基地を使えばよいのだ。その結果、日本が戦争に捲き込まれても仕方がない。朝鮮半島で米軍が出なければならないような事件が起こった場合、日本がそれに捲き込まれるのは当たり前だ」「このことを自分の口から言うのは初めてだ。国会でも、もちろんこんなことを言ったことはないし、絶対に口外しないでほしい」。

日本経済新聞とテレビ東京が5月下旬に実施した世論調査で、安倍首相が「日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と説明していることに関して、「納得しない」が73%と、「納得する」の15%を大きく上回った。国民は、佐藤元首相ばりの「日本は巻き込まれて当然」という発言が、4月下旬の「シンゾー・バラク」会談で安倍首相から出たと疑っているかのようだ。

実は、「巻き込まれてもよい」と本音を発した佐藤政権に対しての米側の要求は底なしだった。外務省の千葉一夫北米第一課長（当時）が官邸に直接上げた1969年4月1日付報告では、米軍がアジアでの作戦的自由を確保することに主眼を置いているとし、「朝鮮、ベトナムに留まらず、フィリピン、タイ、あるいは台湾も入ってくる。いくらでも拡がる」と警鐘を鳴らしている。しかし、1971年には在沖縄の米軍基地を中心に、在日米軍基地が朝鮮・台湾・ベトナム有事に対応できることが両国間で取り決められた。

そして1979年5月2日にジミー・カーター米大統領と会談した大平正芳首相（いずれも当時）は、さらに踏み込んで「米国はアジア大陸に隣接する日本に不沈空母を持っている。どうぞ、4杯の空母として自由にお使いください」と発言し、米側を驚かせたことが記録や証言に残っている。「日本を米国の戦争に巻き込んでください」と言わんばかりだったからだ。「不沈空母」に近い表現は、1983年1月18日の訪米時インタビューで当時の中曽根康弘首相も繰り返した。

日本が米国の戦争に巻き込まれる危険性は今に始まったことではなく、戦後70年の間に一貫して、日本の為政者と官僚が進んで現実化し続けた時限爆弾だ。それを歴代首相や外務省が誤魔化し、国民と野党が直視を避けてきただけだ。

（つづく。全4回。第2回は「日本国民を巻き込ませない政策を担保する方法」、第3回は「戦前日本と現代中国の『アジア人のためのアジア』」、第4回は「米中戦争は不可避か～中国の自己実現預言の自縛～」。）

岩田太郎（在米ジャーナリスト）「岩田太郎のアメリカどんつき通信」｜執筆記事｜プロフィール
3240：名無しさん：2015/06/14(日) 21:44:55: >>3239

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150529-00010001-jindepth-int
［岩田太郎］【日本国民を巻き込ませない政策を担保する方法】～米中もし戦わば 2～
Japan In-depth 5月29日(金)11時0分配信

米国はその戦争に協力するよう、日本に長く求め続けてきた。古くは朝鮮戦争における掃海作戦、最近では湾岸戦争の後方支援や北朝鮮核危機での船舶検査支援である。
だが、独立後の日本は憲法解釈を盾に自衛隊の派遣を断ってきた。

その状況はもうすぐ変わる。現在審議中の安全保障法制の関連法案が通過すれば、日本のシーレーン海域でもある南シナ海で米中軍事衝突が発生した際に、米国は海上自衛隊の支援や戦闘関与を当然のように要求してくる。

筆者は、中国の脅威が疑いもなく増大する中、自衛のため日本が戦える国になることに反対ではない。軍事的に備え、攻められれば、追い出さねばならない。時には国外の敵基地を叩くこと、敵国の一部を一時的に占領する作戦的自由も必要だ。自己防衛は問題ではない。

しかし、米国の利益ために戦いに巻き込まれ、大損害を被ることは絶対に防がねばならない。日本が戦うべきなのは、日本の国土と日本人が体系的に攻撃された時だけである。それ以外の場合（つまり米軍から、自衛隊の国外での支援や参戦を要求されるケース）は、国民投票が必要だとの憲法改正を行うべきだ。

これは、1938年1月に米議会において憲法改正に必要な3分の2以上の賛成を得られず、葬られた「ラドロウ憲法修正提案」に範をとる。同案は、「米本土か米領土、および国民が攻撃された場合を除き、米議会の宣戦権限は国民投票で大多数の賛成を得なければ、有効とならない」と規定していた。つまり真珠湾攻撃には議会が即対応できるが、ベトナム戦争やイラク戦争は国民半数以上が賛成しないと、できなかったことになる。

これを日本に当てはめると、南西諸島攻撃には即反撃できるが、南沙諸島での米中交戦に米側として参戦するには、国民の50%以上が賛成票を投じなければならないということだ。「日本が巻き込まれない」が担保できる。国会議員の皆さんに、是非検討していただきたいものだ。

だが、これ以上に深刻な問題がある。戦前・戦中・戦後を通して日本政府の一貫した姿勢が、「棄民」であることだ。政府・軍の究極的な目的は組織の護持にあり、国民を守ることではない。元海軍大佐で、軍事評論家の水野広徳が『中央公論』の1925年11月号で警告したように、「国防はもともと国家の国防、国民の国防にして、断じて軍人の国防ではない」という声、あるいはジャーナリストの桐生悠々が1936年3月に発した「皇軍が私兵化されている」との警告が聞かれず、結局300万人以上の日本人が先の大戦で命を落としたことを思い出そう。

作家の五木寛之氏は敗戦を朝鮮で迎えたが、日本政府と日本軍が日本人在留民を見捨て、彼らが辛酸をなめる様子をつぶさに目撃した。その経験から、「国家はいざとなったら、国民を守ってはくれない」と断言する。

敗戦時の満州では関東軍が真っ先に逃亡する一方、「大陸に帝国の影響力を極力存続させるため残置」された前線防衛の盾である移民の多くが外地に棄てられ、無残に殺され、暴行され、略奪された。在満軍人も含め107万人がソビエトに抑留されて過酷な労働を強制され、栄養失調や病気で死亡した34万人が異国の凍土に埋葬された。サイパンなど南洋方面では民間人が玉砕を強いられ、内地の沖縄では軍が同胞の民間人を、まるで敵のように扱った。本土では、防空法による空襲時の逃亡禁止や軍の指導で、各都市で多くの市民が犠牲となった。

安全保障法制の関連法案審議の前に歴史に学び、政府や自衛隊が国民を守るために存在すること、そして交戦は米国の利益ではなく、日本の国民と国土を防衛するものしか許されない政策を担保しなければならない。

安倍晋三首相以下、閣僚や官僚は「日本が米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」と断言している。では、責任の担保を差し出させよう。実際に巻き込まれた場合に、法案に賛成の議員をはじめ、すべての立法責任者・関係官僚を終身禁固刑や全財産没収などの厳罰に処する規定を盛り込む。免責なし、時効なし、情状酌量なし、遡及可能にする。「絶対に巻き込まれない」のだから、処罰の可能性は0％。原発事故の可能性より低い。首相をはじめ、喜んで応じるだろう。

（つづく。本シリーズ全4回。本記事は、第1回「　【佐藤元首相と安倍首相の「日本は巻き込まれない」】～米中もし戦わば 1～」の続きです。第3回は「戦前日本と現代中国の『アジア人のためのアジア』」、第4回は「米中戦争は不可避か～中国の自己実現預言の自縛～」。）

岩田太郎（在米ジャーナリスト）
3241：名無しさん：2015/06/14(日) 21:45:43: >>3240

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150603-00010000-jindepth-int
［岩田太郎］【戦前日本と現代中国の「アジア人のためのアジア」】～米中もし戦わば 3～
Japan In-depth 6月3日(水)11時0分配信

「アジアの問題はアジアの人民が根本的には処理しなくてはならず、アジアの安全保障はアジアの人民が根本的には守らなければならない」
「大東亜各国は・・・大東亜を米英の桎梏（しっこく、束縛の意味）より解放して、相提携して其の自存自衛を全うし・・・、大東亜を建設（する）」

似通った内容の文章だ。両方とも、主に米国などアジア域外の「白人国」のアジアに対する軍事的関与を排し、アジア内部での政治的・経済的結びつきを強調している。最初の発言は、「アジア運命共同体」を唱える中国の習近平国家主席が、2014年5月に上海で開催された「アジア信頼醸成措置会議」のサミットで主唱したものであり、比較したのは1943年11月に東京で発表された「大東亜共同宣言」の一部である。

これらは、「もはやアジア人のためのアジアではなく、世界のためのアジアだ。北東アジアの主要国と米国はお互いを必要とし、同様に世界が我々を必要としている」（2014年12月16日付のダニエル・ラッセル米国務次官補の発言）という立場で一貫する米国の利益と真っ向から対立する。

評論家の石平氏は、「アジア地域から米国を閉め出して中国の覇権を確立しようとする習近平戦略は宿命的に、アメリカとの対立を招く。このような攻防からも、アジア太平洋地域における経済・軍事両面においての米中覇権争いがもはや決定的なものとなった感がある」と述べ、米中対立の不可避論を説いている。

アジア内の排他的支配を追求する戦前日本と現代中国は共に、域外覇権国の米国をアジアから排除する理論を必要とし、モンロー主義的な「アジア人のためのアジア」という同じ題目を唱えることになった。皮肉なのは、戦前の中国が「よそもの」の米国と組み、アジアから米国を駆逐せんとする日本に対抗したのに対し、現代日本は過去に自ら排除を試みた域外国の米国と組んで、アジアから「部外者」の米国を追い出そうと画策する中国に対抗しようとしていることだ。

戦前日本と現代中国に共通する域外国排除の方法は、「普遍性を象徴する西洋への挑戦」だ。国際法に対抗する地域法、民主主義・自由主義・法の支配に抗する民族主義や地域的価値観、現状維持を目指す旧秩序に代わる新秩序である。
3242：名無しさん：2015/06/14(日) 21:46:07: >>3241

一方、違いもある。中国は、戦前日本が満州奪取後に国際連盟脱退など国際的孤立から自らを破滅的戦争に追い込んだ教訓に学び、国際協調を是とする。国際連合で拒否権を持つ常任理事国としての立場や、各種国際機関での経済力を背景とした存在感は増すばかり。習主席は、中国国内の「法の支配」強化も宣伝する。だが中国は、普遍性を謳う西洋文明の枠組みや概念、国際機関や国際秩序を使い倒しながら、究極的にそれらを否定し、代替物に発展する可能性を秘めるアジアインフラ投資銀行（AIIB）などの新機関や新概念を次々に打ち出している。

近海においてグローバルなルールや国際法は適用されないと主張し、自らがルールを決めるという「例外主義」「接近阻止・領域拒否」「防空識別圏は領空と同じ」などの概念などが、それに当たる。戦前・戦中の一部日本人法学者も普遍的な国際法の適用を否定し、新たな地域法である「共栄圏国際法」を提唱する一方、アジア各国の主権を否定する「国境を超越した統一法」が必要だと主張した。また、「民族」という概念で、「アジア人のためのアジア」を正当化した。

今、中国は戦前日本と同様、西洋的・普遍的価値の否定の論拠に歴史的な「民族」というコンセプトを用いている。習政権は「中華民族の偉大な復興という、中国の夢」という標語で、中国を世界の歴史の中心、歴史解釈の権威、そして歴史の創造者と位置づけ始めている。国際法の解釈に対抗し、過去に何族であれ「中国人」が影響を及ぼした全ての領域が中国のものとする理論は、その認識から出ている。中国にとっての「アジア」はすでに国際法的概念・地理的制約を超越し、民族的な拡張の道具になっている。

翻って、戦前日本や現代中国の「アジア人のためのアジア」は両方とも経済面や政治面での地域的向上の具体像が乏しく、「中心的民族」である日本人や漢人の道徳的・文化的優位性も怪しいもので、説得力がない。共栄圏や共同体の建設には、アジア全体での人心掌握が不可欠だが、まずその段階で失敗しているのだ。こうしたなか、対日戦で自国を「アジアの解放者」と位置付けることに成功した米国が、アジアで民心掌握できるかが、米中対決の帰結を決めるだろう。

（【米中戦争は不可避か～中国の自己実現預言の自縛～】～米中もし戦わば4～に続く。

この記事は、

【佐藤元首相と安倍首相の「日本は巻き込まれない」】～米中もし戦わば 1～

【日本国民を巻き込ませない政策を担保する方法】～米中もし戦わば 2～

の続きです）

岩田太郎（在米ジャーナリスト）
3243：名無しさん：2015/06/14(日) 21:46:32: >>3242

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150607-00010007-jindepth-int
［岩田太郎］【米中戦争は不可避か～中国の自己実現預言の自縛】～米中もし戦わば 4（最終回）～
Japan In-depth 6月7日(日)23時0分配信

（本記事は【戦前日本と現代中国の「アジア人のためのアジア」】～米中もし戦わば 3～の続きです。シリーズ全4回）
親中派の宮本雄二・元駐中国大使は、新著『習近平の中国』で「中国が現在の国際秩序の破壊者となることは自殺行為である。自分が最も利益を受けてきた仕組みを壊そうとする者はいない」と主張している。それは、本当だろうか。

中国は現行の国際秩序を使い倒しつつも、「偉大な中華民族の復興の夢」の大目標のために、それをなし崩し的に相対化する意思をすでに固めたように見える。好例は、中国で流行中の米中対立不可避論だ。「日米戦争が不可避」とした日本陸軍の戦略家、石原莞爾の『世界最終戦論』に強い影響を受けている。

中国の石原莞爾こと劉明福・元国防大学教授が2010年に著した『中国夢』は、「皇国の歴史的使命」ばりの「中国の新たな歴史的使命」を強調、「米中戦を回避するには、中国が米国に攻撃されない『大軍』を持つ必要がある」と説く。

石原が「東西の最終戦争」としての日米戦を、「東洋の王道と西洋の覇道のどちらが世界統一において原理となるのかを決定する」と規定したように、劉も「米国は覇道、中国は王道だから、中国の台頭こそが世界平和につながる」とする。

劉は、石原のように最終戦争は予言せず、そのような戦争は中国が西太平洋を支配する「中国夢」を実現すれば回避できるとする。だが、石原をはじめ関東軍による満州奪取の一義的な目的と意図が、満州領有そのものではなく、未来の対米戦・対ソ戦の準備だったことを考えれば、中国の尖閣諸島や南沙諸島の領有権主張や台湾「統一」の試みの真の目的は、いずれ米国を凌駕する国力を獲得した際の最終決戦としての対米戦・対露戦への備えだ。

石原は日本が世界の覇者となるための「持久」を説き、戦争をせずに国力を養えと主張し、中国の元最高指導者であるトウ小平（とうしょうへい）も、「韜光養晦」、即ち能力を隠して力を蓄えよと唱えた。

米地政学者のニコラス・スパイクマンは戦中、「日本が戦後に無力化され、中国が軍事力を増強して米国は東アジアから追い出される」と予測した。それから70余年の2014年7月、習近平国家主席の影響下にある中国新聞網は、今後50年間に中国が戦うべき6つの戦争として台湾「統一」、南シナ海の領土「回復」、チベット南部のインド支配下にある領土「回復」、尖閣諸島と琉球諸島「回復」、外蒙古（モンゴル国）「統一」、そしてロシアに奪取された領土「回復」を挙げた。
3244：名無しさん：2015/06/14(日) 21:46:48: >>3243

これは、日本の指導者が1927年に立案した中国征服の手順計画とされる「田中議定書」の中国版だ。偽書だが、その後の日本の領土拡張の方向性をピタリと当てた。さらに、1938年に発表された失地回復のための「中国の屈辱」地図とも一致しており、東南アジアを含むその範囲が大東亜共栄圏とほぼ同じである。

中国共産党は今、腐敗や経済低迷や噴出する社会問題のため、そのレーゾンデートル（存在理由）が疑問視され、低下した権威や求心力を回復するためのアジア局地戦に備えている。楊潔虎（ようけつち）・前外交部長は2010年、「中国は大国で、他の（アジアの）国は小国だ」と述べたが、この理論も大東亜共栄圏で推進された、「高き国を高しとし、低き国は低きにつく」の焼き直しだ。また、王毅外交部長は5月に南沙問題について「国家主権と領土保全を守る決意は微動だにしない」と発言したが、1932年当時の内田康哉外相の「満蒙問題のためには国を焦土にしても、一歩も譲らないという決心を持っている」という発言と重なる。

安倍晋三首相の祖父である岸信介は満州国高級官僚として、さらに戦中の軍需相として、共栄圏と戦争による統制経済で日本の国家改造を構想した。習も、米中対立の文脈で米国主導型グローバル経済を代替する制度を創設し、「一帯一路」や「アジア運命共同体」を建設する中での中国の国家改造を企てている。

一方、米国では「世界的な経済繁栄で、国家主義を抑え込める」との神話が崩壊、「グローバル統治は時代遅れで、地政学が戻ってきた」との声が高まる。オバマ米大統領もそれに対応し、TPPや「アジア回帰」による国家改造を構想する。

米国のビジョンと中国の「米国の覇権排除」が軍事的にぶつかるのは、避けられない。習政権が推進する「アジア運命共同体」論は、すでに自己実現預言として中国を自縛している。元米高官が5月に「南シナ海での米中対立は、将来戦争の危険性を示す」と語り、中国国営『環球時報』が「米国が主張を撤回しなければ戦争は不可避」と応答したのも、その表れだ。それは、戦前の日米間の戦争不可避論と口先の応酬が、実際に戦争として実現した歴史に酷似している。

（本シリーズ全4回。1，2，3と合わせてお読みください）

岩田太郎（在米ジャーナリスト）
3245：名無しさん：2015/06/14(日) 21:59:50: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150611-00000012-rnijugo-sci
「レゴに緑少ない」説、真相を直撃
web R25 6月11日(木)7時0分配信

6月8日、ニュースサイト「dot.」が、レゴの知られざる話として「圧倒的に数が少ない色のブロック」を紹介。その色とは「緑」で、少ない理由として「レゴ哲学のひとつに『戦争を子どものおもちゃにしない』というのがあり、緑が多くなると子供が戦車や戦闘機を作ってしまう」からだと説明したが、このことがネット上で波紋を広げている。

ツイッターには、

「なんで緑が多いと戦闘機を作っちゃうの？？戦闘機が緑だから？？」
「そうなの…？森とか増えると思うのは気のせい（笑）？」

と、緑から戦争を想起する理屈が解せないという声のほか、

「レゴで現代兵器作ってる人は緑はほとんど使わないのでは...」
「レゴに緑が少ないのは戦車とか戦闘機を子供が作らないように、ってぼかあ真っ赤なフォッカーとか黄色のアルバトロスとかガンガン作っとったで」

など、現代においてミリタリーカラーは緑に限らないうえ、緑以外の色で戦車や戦闘機を作っていたという声も。

また、

「あるよね？緑」
「Harry Potterシリーズのレゴとかサンドイエローと緑のブロックいっぱいあったけど」
「今では普通に緑ブロックもいっぱいあるし、近代戦をモチーフにしたものこそないけどインディージョーンズとか海賊シリーズとかバイオニクルとか戦闘モチーフセットは山ほど出てる」

のように、緑が少ないという実感はなく、“兵器”が登場するシリーズも多数展開されていることを指摘する声も多い。

ちなみにWikipediaには、

「レゴ社は長年、戦車や軍用機を作るのに使用されて、レゴ社自らが戦争を推奨しているかのように見られてしまうのを恐れ、緑色のブロックを作らなかった。しかし、さまざまな中間色のブロックや近世の銃器がセットに含まれている現在では、こうした懸念は過去のものとなっている」

と書かれているが、実際はどうなのだろうか？　真相を探るべくレゴ社に問い合わせてみたところ、「戦争をテーマにした（オリジナル）製品の生産はしていない」ものの、「緑のブロックは、特に少なく製造しているというわけではない。むしろライセンス契約している『スター・ウォーズ』シリーズなど、ものによっては多く入っている場合もある」とのことだった。

つまり、「戦争を子供のおもちゃにしない」という考えはあるようだが、それが緑のブロックの数と関係しているわけではない、というのが真相のようだ。

“レゴの都市伝説”的に広まった今回の話題。「大人のレゴ教室」が好評を博すなど、大人にも大人気のレゴだけに、その「哲学」が気になった人は多かったようだ。
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております
3246：とはずがたり：2015/06/15(月) 20:52:50: >>3245
おお，子どもの頃，そう思ってましたが，そんな理由だったとわ。。
今は息子に与えてますが普通に緑が入っていてあれと思いました。
3247：とはずがたり：2015/06/15(月) 23:02:24: 安倍政権は「独裁の始まり」＝小林、長谷部氏が痛烈批判
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150615X458.html
19:38時事通信

　憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は１５日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。

　長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする９日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による１９５９年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。

　長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した。　

護憲学者は「思考停止」　安保法制「合憲」百地教授が明かす憲法学界の実態

06月11日 17:01夕刊フジ

護憲学者は「思考停止」　安保法制「合憲」百地教授が明かす憲法学界の実態
http://news.goo.ne.jp/article/fuji/politics/fuji-plt1506110003.html
(夕刊フジ)
　衆院憲法審査会で、自民党が推薦した学者を含む参考人全員が、安全保障関連法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を広げている。野党や一部メディアは「法案の根幹が問われる」などと批判を強め、与党内では「潮目が変わった」という警戒感と、「もともと、憲法学者には教条的護憲論者が多い」といった声が漏れる。こうしたなか、集団的自衛権の行使を「合憲」と明言する日本大学の百地章教授（憲法学）を直撃した。

　「日本国憲法は集団的自衛権に言及していない。つまり、『否定していない』ということだ。よって、国家の固有の権利として、集団的自衛権を有すると考えることができる」

　百地氏はこう言い切った。１９４６年、静岡県生まれ。７１年に京都大学大学院修了。愛媛大学教授を経て、９４年より日本大学法学部教授。「比較憲法学会」の理事長で、「保守派の論客」としても知られる。

　菅義偉官房長官が１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案を「合憲」と判断する憲法学者として名前を挙げた１人である。

　４日の憲法審査会では、自民党が推薦した早稲田大学の長谷部恭男教授が、新たな安全保障関連法案について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言し、他の２人の参考人も「違憲論」を唱えた。百地氏がこうした背景を解説する。

　「憲法学者の中に護憲論者が多いことは否定できない。憲法の条文だけを眺め、現実離れした『机上の空論』に終始する風潮があるが、私に言わせれば思考停止だ。国際情勢など、現実的な大局を踏まえようとしていない」

　「問題なのは、こうした空気が憲法学界を支配し、モノを言いにくくなっていることだ。『改憲論者です』などと言おうものならもう終わり、という雰囲気すらある」

　国会審議での野党の追及にも、百地氏はよく似た印象を受けるという。

　「政府批判を繰り返すばかりで、『木を見て森を見ず』の憲法学者たちと同じような議論だ」

　参考人として、「違憲」という立場が明確な長谷部氏を選んだ自民党の判断について、百地氏は「大失態だ」と憤るが、仮に自身が選ばれたらどうするのか。

　「そりゃあ、国会に乗り込んでいって、きちんと『合憲だ』と言いますよ！」

　百地氏のような識者もいる中で、あえて違憲論者を参考人に選んだ自民党は、「党内で緩みが生じている」（細田博之幹事長代行）との批判を免れない。
3248：とはずがたり：2015/06/17(水) 16:13:48: 改正防衛省設置法が成立…背広組と制服組対等に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150610-OYT1T50099.html?from=ycont_navr_os
2015年06月10日 14時54分

　防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等であることを明確にする改正防衛省設置法は１０日午前の参院本会議で、与党と維新の党などの賛成多数で可決、成立した。

　防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に管理する外局「防衛装備庁」も新設される。

　改正法では、統合幕僚長と陸海空３幕僚長が防衛相を補佐すると規定。背広組が政策的見地、制服組が軍事的見地から、それぞれ防衛相を補佐することを明確にした。「制服組の位置付けがあいまい」との不満を解消する狙いがある。

　国会審議では、民主党などは政治が軍事をコントロールする文民統制（シビリアンコントロール）が弱まると批判した。中谷防衛相は国会や内閣が二重三重でチェックする仕組みは変わらず、「文民統制を弱めることはない」と反論した。
3249：とはずがたり：2015/06/17(水) 16:21:06: 中国核弾頭、１０発増の２６０発…北は６～８発
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150615-OYT1T50072.html
2015年06月15日 20時23分

　【ロンドン＝柳沢亨之】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１５日、軍事情勢に関する２０１５年版の年鑑を発表した。

　中国の推定核弾頭数は２６０発となり、核兵器保有国とされる９か国のうち唯一、増加した。

　今年１月時点の９か国の推定核弾頭数は１万５８５０発と、前年の１万６３５０発から減少した。核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核保有を認められている米露仏中英の５か国ではロシアが最多で７５００発（前年８０００発）。これに続いて米国７２６０発（同７３００発）、フランス３００発（同３００発）となった。

　一方、４位の中国は昨年の２５０発より１０発増。５位は英国の２１５発（同２２５発）。５か国以外では、パキスタン、インド、イスラエル、北朝鮮と続いた。北朝鮮は６～８発で、前年と同水準とされた。
3250：とはずがたり：2015/06/17(水) 16:21:53: プーチン大統領、ＩＣＢＭ新たに４０基配備表明
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1399200577/388
2015年06月17日 11時15分
3251：とはずがたり：2015/06/17(水) 19:49:20: 「碇石の可能性高い」　識者が鑑定　辺野古試掘、拡大も
2015年6月16日 6:51
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244341-storytopic-271.html

　【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブの新基地建設予定地付近で見つかった琉球王朝時代の碇石（いかりいし）に似た石について、専門家が「碇石の可能性が高い」との認識を示していたことが１５日、分かった。新基地建設予定地では碇石発見現場以外での文化財試掘調査に向けた手続きも進んでおり、市が近く調査を実施する。石が碇石である場合、試掘調査の範囲が拡大し、仮設岸壁などの建設場所も試掘調査が必要となることから、国が夏に予定していた埋め立て本体工事の着手が遅れるのは必至だ。
　市教育委員会は１５日、考古学の専門家で県立博物館の片桐千亜紀学芸員らに石の鑑定を非公式に依頼した。石を鑑定した片桐学芸員は本紙の取材に対し「中央に溝があり、碇石である可能性が高い」と話した。
　市教育委員会は５月１９日、沖縄防衛局に対して試掘調査計画書を提出した。シュワブ内で予定している試掘調査場所は、沖縄防衛局から照会のあった仮設道路２本と辺野古崎の作業ヤードの建設予定地、美謝川の水路切り替え部分のほか、それらに係る５カ所の文化財埋蔵地としている。
　碇石に似た石の発見現場は試掘予定場所に含まれていなかったため、碇石だった場合、新たに試掘調査の範囲が広がる。試掘予定地や碇石に似た石が発見された場所は作業ヤードや仮設岸壁の建設予定地で、早い段階で調査に着手する必要がある。（田吹遥子）
3252：とはずがたり：2015/06/18(木) 00:12:18: 中国の空母を飛躍させる開発に成功？
「電磁カタパルト」は米中関係を変えるのか
2015年04月16日（Thu）　小原凡司（東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4888

中国や韓国が、海上自衛隊の「いずも」を、空母だと警戒しているという。「いずも」は、2015年3月25日に就役した、ヘリコプター搭載護衛艦だ。さらに、日本が、「いずも」を護衛艦だと呼称していることを、欺瞞だと非難しているとも聞く。

　中国では、「護衛艦」という言葉は、フリゲートの意味で用いられる。その他に、空母、駆逐艦といった区分があり、一般的な海軍艦艇の区分と同様である。一方で、日本の防衛省では、駆逐艦やフリゲートといった区別はしない。簡単に言えば、戦闘艦艇は全て「護衛艦」に分類される。ここには、言葉の用法による誤解もあるかもしれない。

多機能艦「いずも」
各機能は限定的

　「いずも」は、基準排水量が19,500トン、14機のヘリコプターを搭載可能で、5機を同時運用できる。個艦防御能力を抑え、ヘリコプター運用能力を集中的に高めているということから言えば、「いずも」はヘリコプター空母だと言える。しかし、実のところ、ヘリコプター空母という言葉に明確な定義はないのだ。

海上自衛隊護衛艦｢いずも｣（写真：新華社/アフロ）
　「いずも」は、戦闘機及び爆撃機を運用できず、正規空母ではない。それよりも、一定規模の陸上兵力の輸送及び揚陸支援が可能であることから、強襲揚陸艦の性格に近い。さらに海上自衛隊は、「いずも」に指揮艦としての機能も持たせている。

　これが、「いずも」が多機能艦とも呼ばれる所以であるが、同艦の各機能は限定的だ。海兵隊を展開するための米海軍の強襲揚陸艦は、40,000トン以上の大きさである。さらに、艦隊の指揮を執る第7艦隊旗艦ブルー・リッジ等の艦艇は、指揮通信情報機能だけで20,000トン以上の大きさを必要としている。「いずも」は非常に大きな艦であるが、それでも、こうした機能を全て詰め込もうとすれば、とても容量が足りないのだ。

　「いずも」は、飛行甲板の耐熱化等、若干の改修を加えれば、F-35戦闘機の運用が可能であると言われる。確かに、垂直離着陸ができるF-35は、「いずも」艦上で飛行作業を行うことはできる。

　しかし、垂直離着陸は大量の燃料を消費する。離着陸に燃料を使うということは、航空機の行動半径が小さくなるということだ。近接空中戦闘（これも大量の燃料を消費する）の可能性を考慮すれば、艦隊の上空から離れることも難しいかもしれない。

　しかし、日本が他国に攻撃を仕掛ける意図がない以上、海上自衛隊に他国領土を空爆する能力は必要ない。艦隊のエア・カバーさえできれば良いのだ。

中国の空母「遼寧」の問題点

　一方の中国の空母はどうだろうか？中国メディアは、米国における報道を引用し、中国が保有する艦上戦闘機J-15は、空母「遼寧」から発進させる場合、搭載できる武器の重量が2トンであり、陸上基地から離陸する場合の12トンよりも極めて少ないと報じた。陸上から運用する時の約6分の1しか、ミサイル等を搭載できないということだ。

　これは、離陸重量の制限によるものである。離陸距離が十分に取れれば、離陸のための加速が十分にできる。離陸速度を上げられれば揚力が増し、機体が重くても離陸できるという訳だ。しかし、問題は、巨大な空母であっても、陸上飛行場の滑走路のような飛行甲板の長さを確保できないことである。

　「遼寧」には、さらに艦載機の問題もある。中国が、ロシアの戦闘機をベースに開発した艦載機のエンジン出力が不足しているのではないかと思われる。エンジン出力が不足しているために、飛行甲板上で、十分な加速が得られないのだ。

　前出の記事によると、中国は当初、遼寧に搭載するため、ロシアからSu-33を購入する予定であった。しかし、中国がロシアのSu-27を違法にコピー生産していることを知り、ロシアがSu-33の売却を拒否したとされる。

　そのため、中国は艦載機としてJ-15を開発せざるを得なくなった。J-15は、外観はSu-33に酷似しているが、電子装置やエンジンなどは中国の自国開発だとされる。

　「遼寧」は、元々、ソ連海軍のために建造された重航空巡洋艦「ワリヤーグ」である。因みに、ソ連が「ワリヤーグ」を、空母ではなく重航空巡洋艦に分類したのは、ボスポラス海峡・ダーダネルス海峡の空母通峡禁止を定めたモントール条約に対する政治的処置である。空母に分類したのでは、黒海から地中海に入れなくなってしまうからだ。
3253：とはずがたり：2015/06/18(木) 00:12:40: >>3252-3253
　ソ連海軍が、搭載武器の搭載量を6分の1に制限されるような設計をしたとは考えにくい。中国が空母として修復した「遼寧」の艦載機が搭載武器を制限されるのは、「遼寧」の速力及び航空機の性能に問題があると考えるのが妥当だろう。

中国が開発に成功か
「電磁カタパルト」とは

　発艦重量を上げようとすれば、発艦速度を上げなければならない。この問題を解決するのがカタパルトだ。カタパルトは、艦載機を拘束して高速で移動し、艦載機に発艦可能な速度を与えるものである。

　米海軍の空母は、蒸気カタパルトを装備している。米海軍の空母は原子力を動力としているため、原子炉から十分な蒸気を得ることが出来る。しかし、蒸気タービンを動力とする艦艇では、余分にカタパルト用の蒸気を発生させる必要があるために、蒸気カタパルトを後から装備すると、空母の速力が落ちる可能性もある。

　こうした状況を考慮すれば、ただでさえ本来の出力が出せないであろう「遼寧」は、蒸気カタパルトを装備するとは考えにくい。

　実際、中国が考えているのは、蒸気カタパルトではなさそうである。中国が電磁カタパルトの開発を行っていることは既に知られていたが、100メートルあまりの長さを持つ試験用電磁カタパルトの写真が公開された。

　電磁カタパルトは、原理的にはリニア・モーターカーと同様で、磁場の力で物体を移動させる。蒸気カタパルトのように蒸気用の複雑な配管が必要ではない上、速度のコントロールができ、離陸滑走距離を短縮できる可能性もある。

　また、2015年3月には、中国海軍動力・電気工学専門家の馬偉明少将が、「中国のカタパルト発艦技術には完全に問題がなく、実践もスムーズに進められており、実用化の自信を深めている。中国が把握している技術はすでに米国に遅れておらず、より先進的なほどだ」と述べた。

　電磁カタパルトが装備されれば、中国空母艦載機の作戦半径と搭載弾薬量が大幅に拡大されることになる。現在は米国のみが保有する、半径1000キロメートル以上の空爆可能な作戦範囲を世界中の地域に展開する能力を、中国も保有する可能性があるのだ。

　実は、日本ではあまり認識されていないが、米国が主張する「航行の自由」は軍事的な意味合いが強い。米国は、空母艦載機の作戦半径が陸上の目標をカバーするまで、空母戦闘群を陸岸に近づけなければならない。その位置まで自由に航行できなければならないのだ。

　中国が実際に空母を運用できるようになり、米空母戦闘群の中国への接近を実力で阻止できる自信を持てば、米国とともに「航行の自由」を主張するようになるかもしれない。

米中関係はどのような局面を迎えるか

　中国は複数の空母を建造中であるが、電磁カタパルトを装備するかどうかは明らかにしていない。前出の馬少将も、国産空母が電磁式カタパルトを使用するかという記者の質問に対して、「どのような案を採用するかは、軍高官が決めることだ」と、明言を避けている。

　いずれにしても、中国が、米国同様に軍事力を世界中に投射する能力をつけつつあることは事実である。米国は、中国の軍事力増強を注視している。しかし、現段階では、中国との軍事的対立を避ける努力をしている。

　2015年4月10日には、米軍と中国軍が直接連絡を取り合うテレビ電話が開通し、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長と中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が、同電話を使った初めての会談を行った。

　軍事力を強化する中国に対して、当面の間、米国は衝突を避ける努力を続けるだろう。中国側も、米国との軍事衝突を避け、協力を呼び掛けている。

　実は、「いずも」就役に関する中国メディアの報道は、2013年8月6日の進水式に関する報道に比較して、極めて穏やかである。現在は、日本も刺激したくないのだ。

　しかし、中国の軍事力がさらに増強され、米国が、自国の安全を脅かす可能性があると認識した時には、米中関係は新たな局面を迎えるかも知れない。中国の空母の出来が、米国の認識を変える可能性があるのだ。
3254：名無しさん：2015/06/20(土) 11:38:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000008-rcdc-cn
日本と中国が軍事的に衝突したら、どちらを支持するべきか？＝84％のオーストラリア国民の回答は？―中国紙
Record China 6月19日(金)2時34分配信

2015年6月18日、環球時報によると、オーストラリア市民の8割近くが中国を「経済協力のパートナー」と考えている。

豪紙オーストラリアンによると、このほど発表された最新の意識調査で「中国は軍事的脅威ではなく経済パートナー」と考えている人が約8割に上った。「中国は今後20年以内にオーストラリアを脅かす」と答えた人は前年より9ポイント減の39％。また、多くの人が米中が軍事衝突する可能性は低いとの認識を示しており、「もし日本と中国が軍事的に衝突したらどちらを支持すべきか？」との問いに対しては84％が「オーストラリアは中立的立場を取るべき」と答えた。

中国の専門家は中国とオーストラリアとの関係について、「オーストラリアが中国と自由貿易協定（FTA）を締結したのは経済への配慮から。安全保障では米国に依存しているが、勢いをつけた中国によってもたらされる経済面でのチャンスを逃したくないのだろう」と指摘している。（翻訳・編集/野谷）
3255：とはずがたり：2015/06/20(土) 21:20:22: ＜集団的自衛権行使＞砂川判決、合憲の根拠…防衛相答弁修正
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150619k0000e010186000c.html
12:06毎日新聞

　衆院平和安全法制特別委員会は１９日午前、一般質疑を行った。中谷元（げん）防衛相は、１９５９年の最高裁砂川事件判決について「限定容認する集団的自衛権の行使が合憲である根拠たり得る」と述べ、「直接の根拠としているわけではない」という１５日の答弁を事実上修正した。民主党の辻元清美氏に答えた。

　安全保障関連法案を巡っては、自民党の高村正彦副総裁が砂川判決について「憲法の番人である最高裁の判決こそがよって立つべき法理」と述べ、中谷氏との認識の違いが表面化していた。中谷氏は１９日の特別委で、砂川判決の争点が自衛権の範囲ではなかったことから「法的拘束力を持つという意味での根拠ではない」との認識も改めて示した。

　共産党の宮本徹氏は、他国が攻撃されたために自国の存立が脅かされ、集団的自衛権を行使した例がこれまでにあるかどうかをただした。これに対し岸田文雄外相は、集団的自衛権の行使を認める新３要件は「国際的な集団的自衛権の定義に比べて極めて限定的で厳格な基準」だと説明。これまでに１４件の集団的自衛権行使が国連に報告されているが、「（新３要件のような）限定された理由で国連に報告している事例は存在しない」と明らかにした。【飼手勇介】
3256：名無しさん：2015/06/20(土) 21:55:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000131-jij-pol
岡田民主代表発言「非常に驚いた」＝菅官房長官
時事通信 6月17日(水)18時28分配信

　菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、民主党の岡田克也代表が党首討論で「集団的自衛権は要らない」と発言したことについて、「国際法上認められている集団的自衛権の必要性を全否定された。国民の生命と平和な暮らしを本当に守ることができるのかな、と非常に驚いた」と語った。
3257：とはずがたり：2015/06/24(水) 10:17:43: >NATO（北大西洋条約機構）や米韓同盟と異なり、日米には連合司令部がない

>1996年に中国が台湾初の民主的な総統選挙を妨害するために台湾海峡でミサイル演習を行ったが、これに対してアメリカは空母を2隻台湾海峡近海に派遣し、事態の沈静化に成功した。この時は米海軍のみが展開したが、今後は日米共同で同様の対処が可能となる。
こんな介入迄日本がやる気なんか？まあ台湾防衛はアメリカに任せっきりだったし，台湾は今や韓国を抜いて日本で一番重要な価値観を共有出来る隣国ではあるね。

>アメリカは南シナ海で潜水艦の探知を常続的に行っているが、軍事予算の削減により相当負担となっている。世界でも最高の潜水艦探知能力を持つ海上自衛隊がこの任務で協力すれば、日米同盟の抑止力を十分に維持することが可能である。
これは集団的自衛権でないと出来ないのか？南シナ海の原潜は日本ではなくアメリカを狙っているから？

>尖閣諸島または台湾をめぐって日米と中国が軍事衝突に至る場合、中国はまず弾道ミサイルで嘉手納基地や普天間飛行場、那覇基地、岩国基地、佐世保基地などを攻撃して無力化することが想定される。これらの基地は緒戦で破壊される可能性が高いのである。一部にはこのため沖縄の基地をグアムにまで下げるべきという意見もある

>中国が周辺諸国と南シナ海の領有権をめぐって軍事衝突すれば、海上優勢を維持するために機雷を敷設することが考えられる。重要な海上交通路である南シナ海に機雷が敷設されれば、日本の存立を根底から脅かす事態として認定され、集団的自衛権の限定的な行使として、海上自衛隊が米海軍などと機雷掃海に従事することも考えられる。
イランのホルムズ海峡は可能性低いと云う指摘があったけど中国の南シナ海はどうなんだろ？中国も海上封鎖したら自分の首を絞めそうでコストは高そうだけど。中国がベトナムやフィリピンの海上封鎖の為に機雷を敷設というシナリオか？

新日米防衛ガイドラインで中国の「挑戦」に有効に対処せよ
2015年05月01日（Fri）　小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4945

4月28日、日米安全保障協議委員会（「2＋2」閣僚会合）がニューヨークで開かれ、新しい「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）が発表された。1997年のガイドライン改定の後、日本を取り巻く安全保障環境が大きく様変わりし、日米同盟にも変化が求められた結果である。前回の改定では朝鮮半島有事における日米協力が主な課題であったが、今回の再改定は中国が東シナ海と南シナ海で繰り返す現状変更への対応が中心的課題である。
　新しいガイドラインのポイントは、自衛隊と米軍の運用の一体化が地理的制約なしに飛躍的に高まり、しかも常設される調整メカニズムによって、情報と情勢認識の共有と部隊運用の調整が平時から有事まで常に行われることである。このガイドラインによって、日米はより効果的に中国の挑戦に対応することができることになる。

グレーゾーン事態への効果的な対処

　中国は軍拡を続けているが、日米の軍事力に対抗できるだけの力がないことを理解している。このため、武力攻撃に至らないグレーゾーンで自らの政治的目的の達成を目指している。東シナ海や南シナ海などで中国が漁船や政府公船を他国の管轄海域に送り込んでいるのは、軍艦を使えば周辺国の自衛権発動につながるだけでなく、米軍が介入してくることを恐れているからである。

　中国のグレーゾーンでの挑戦の特徴は、相手国の管轄権を先に侵害し、相手国が過剰反応したところで、国際社会に向けて挑発してきたのは相手側だと喧伝しながら、さらに強硬なやり方で管轄権を奪う点にある。2012年に中国はこのやり方でフィリピンからスカボロー礁を奪っている。同年9月に日本政府が尖閣諸島を購入した際も、現状変更をしたのは日本政府だと非難し、領海侵入を常態化させている。アメリカはどちらの事例でも、フィリピンと日本が過剰反応しているのではないかと警戒し、同盟国であるフィリピンや日本に十分な外交上の支持を示さなかった。

　このため、今回のガイドラインは日米がグレーゾーン事態に効果的に対処できるようにすることが大きな課題であった。グレーゾーン事態への対処には、日米が情報と情勢認識を共有し、事態の拡大を防ぐための適切な措置を取ることが重要である。新設される同盟調整メカニズムは、平時からグレーゾーン、そして有事に至るまでこれらを可能にする。特に、東シナ海のグレーゾーン事態に日々対処しているのは海上保安庁であるため、調整メカニズムに海保の担当者を置けば、より効果的な調整が可能となるであろう。
3258：とはずがたり：2015/06/24(水) 10:18:06: >>3257-3258
　NATO（北大西洋条約機構）や米韓同盟と異なり、日米には連合司令部がないため、自衛隊と米軍は別々の指揮系統で動いている。だが、この常設される調整メカニズムは連合司令部に近い役割を果たすことになるであろう。今回のガイドラインは、集団的自衛権の限定行使容認を含む日本政府の閣議決定を反映し、日米の部隊運用の一体化を拡大させる。たとえば、自衛隊が収集した情報に基づいて米軍が攻撃作戦を行うことがより制約なしに行えるようになる。自衛隊が米軍の部隊や装備を防護することも一部可能となった。そして、新設される調整メカニズムが、この自衛隊と米軍の運用の一体化を裏づけるのである。

　また、この調整メカニズムを通じて、日米は「柔軟抑止選択肢」を共有することができる。これは、危機発生時にその拡大を防ぐために部隊の展開を通じて、相手側に当方の意図と決意を伝えるものである。一例を挙げれば、1996年に中国が台湾初の民主的な総統選挙を妨害するために台湾海峡でミサイル演習を行ったが、これに対してアメリカは空母を2隻台湾海峡近海に派遣し、事態の沈静化に成功した。この時は米海軍のみが展開したが、今後は日米共同で同様の対処が可能となる。

南西諸島防衛の鍵と地方自治体の協力

　新しいガイドラインでは、島嶼防衛における日米の役割分担も明確になった。これはアメリカ政府の尖閣諸島に対する防衛確約を裏づけるものだが、より広い南西諸島全体の防衛で日米が協力するという強いメッセージになる。中国が西太平洋に出るためには、特に先島諸島の周辺を通過しなければならない。島嶼防衛では、日本が主体的な作戦を行い、中国がこれらの島嶼を奪って対艦・対空ミサイルを配備したり、民間空港・港湾施設を軍事作戦に使ったりすることがないようにしなければならない。米軍は、自衛隊の作戦を補完するため、必要に応じて中国本土のミサイル基地の破壊なども行うことになるであろう。

　南西諸島防衛の鍵は、中国の精密誘導兵器の脅威に日米が有効に対処できるかどうかにかかっている。尖閣諸島または台湾をめぐって日米と中国が軍事衝突に至る場合、中国はまず弾道ミサイルで嘉手納基地や普天間飛行場、那覇基地、岩国基地、佐世保基地などを攻撃して無力化することが想定される。これらの基地は緒戦で破壊される可能性が高いのである。

　一部にはこのため沖縄の基地をグアムにまで下げるべきという意見もあるが、今回のガイドラインは既存の施設の抗たん性を向上させるため、施設・区域の日米共同使用を強化し、緊急事態に備えるため民間の空港及び港湾などの利用を進めようとしている。つまり、緒戦で既存の軍事施設が破壊されても、自衛隊と米軍は民間施設を含む代替施設を臨時に使用して反撃能力を維持し、一方で破壊された施設の復旧を行うのである。これによって抑止力を維持することが狙いである。

　もちろん、このためには、地方自治体の協力が必要で、新石垣空港や下地島空港などの緊急時の軍事使用が担保されなければならない。普天間飛行場の移設をめぐって沖縄で反基地感情が強まる中、地元の理解を得ていくことが今後の課題である。

政策と現実のギャップを埋めていく努力を

　今度のガイドラインは、中国が強硬姿勢を崩さず、岩礁の埋め立て工事を進める南シナ海における日米協力にも道を開く。中国は長距離核ミサイルを搭載した戦略原子力潜水艦の運用をまもなく南シナ海で開始する見込みである。中国がこの原潜の運用に成功すれば、中国はより残存性の高い第二撃能力を保有することになる。これによってアメリカの核の傘の信頼性が即座に揺らぐことはないが、抑止力を維持するためにはこの中国の原潜の探知が不可欠である。

　アメリカは南シナ海で潜水艦の探知を常続的に行っているが、軍事予算の削減により相当負担となっている。世界でも最高の潜水艦探知能力を持つ海上自衛隊がこの任務で協力すれば、日米同盟の抑止力を十分に維持することが可能である。

　また、中国が周辺諸国と南シナ海の領有権をめぐって軍事衝突すれば、海上優勢を維持するために機雷を敷設することが考えられる。重要な海上交通路である南シナ海に機雷が敷設されれば、日本の存立を根底から脅かす事態として認定され、集団的自衛権の限定的な行使として、海上自衛隊が米海軍などと機雷掃海に従事することも考えられる。

　以上のように、今回のガイドラインの改定によって、日米は有効に中国の挑戦に対処することができるようになる。今回のガイドラインの目的の1つが「切れ目のない対応」であるが、実際には切れ目のない対応は不可能である。様々なシナリオに基づき、同盟調整メカニズムと部隊の訓練を繰り返すことによって、政策と現実のギャップを絶え間なく埋めていく努力が必要である。
3259：とはずがたり：2015/06/25(木) 23:18:42: ＜オスプレイ＞佐賀空港配備　知事「白紙」改めて強調　県議会一般質問　／佐賀
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/nation/mainichi_region-20150623ddlk41040330000c.html
06月23日 12:58毎日新聞

　自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイなどの佐賀空港への配備計画について、山口祥義知事は２２日の県議会一般質問で、「提案内容がはっきりしないものは検討のしようがない」と改めて強調した。オスプレイを巡っては５月以降、米海兵隊のハワイでの死傷事故や空港の地元住民の反対表明の動きがあったが、従来の「白紙」の姿勢は変えなかった。

　木原奉文県議（自民）の質問に答弁した。山口知事は「米海兵隊の動向、施設の全体像などあいまいな部分を明確にし、具体的な姿を示してほしい」と全体像と将来像の明示を求める考えを繰り返した。沖縄の負担軽減に関する質問には「負担軽減は必要で、国民全体で担うべき課題と考える。ただ、（佐賀空港利用の）要請とは別に考える課題と認識している」と語った。

　米軍の利用と自衛隊の利用を切り離して検討するべきではないかとの質問には「米海兵隊の利用を含めた３点の要請がある。防衛省から３点について返事がいただけるものと考えている」と答えた。【石井尚】
3260：とはずがたり：2015/06/26(金) 06:50:07: ＜米軍機＞広島市上空で訓練　９・１１・１３日　県、説明と自粛求める　／広島
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/165/e720ed84839d9e99d08700cd9fb94021.html
(毎日新聞) 06月24日 15:17

　広島市上空などで今月、米軍機の低空飛行が相次いで目撃されている。９、１１、１３日の３日間で、広島市内の住民から７件、廿日市市内の住民から１４件の目撃情報があり、広島市内では西、南、東区上空で飛行が確認された。県国際課は「早朝に短期間で連続して訓練が行われたのは過去に例がない」として、１７日に中四国防衛局（中区）を通じて米軍に対し、飛行理由の説明と住宅密集地での飛行の自粛などを求めた。

　県に寄せられた市民からの情報などによると、低空飛行訓練はいずれも午前７時台にあり、複数の米軍機とみられる機体が確認された。県が中四国防衛局を通じて米軍に確認したところ、「低空飛行訓練を実施した」との回答があったという。　米軍機の飛行訓練については、県北西部と島根県にまたがる「エリア５６７」、県北部から兵庫県にかけて中国山地を横断する「ブラウンルート」と呼ばれる訓練空域があるとされるが、今回の飛行はこの空域からは外れている。

　また、市民グループ「岩国基地の拡張・強化に反対する県西部住民の会」（池上忍共同代表ら）は２２日、岸田文雄外相あてに、米軍機の飛行目的を明示▽低空飛行訓練の中止▽岩国基地の滑走路運用時間の短縮??など７項目について米軍に求めるよう促す要請文を送付した。【山田尚弘】
3261：名無しさん：2015/06/27(土) 21:22:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00010001-doshin-hok
19歳フリーター、デモ初企画　戦争怖くてふるえる　26日札幌
北海道新聞 6月23日(火)10時2分配信

「戦争は怖い。イヤだ。許せない。むかつく…。」
　19歳、フリーター。音楽とおしゃれが好きで、政治には関心がなかった。そんな女の子が発起人となって26日、安全保障関連法案に反対するデモが札幌で行われる。呼びかけたのは札幌市中央区の高塚愛鳥（まお）さん。「戦争は怖い。イヤだ。許せない。むかつく…。若い世代が自分たちの言葉で反対の声を上げたい」と力を込める。

　デモの名は「戦争したくなくてふるえる」。若者に人気の歌手西野カナさんの曲の「会いたくて震える」という歌詞にかけた。＜戦争が始まったら自由が奪われる。バカな政治家たちに自由で楽しいあたし達の暮らしを奪われてたまるか！＞。インターネット上のデモの告知には、自身の写真とともにそんなメッセージを載せた。

　「人一倍怖がりで、戦争は特に怖い」と話す。幼稚園の時、戦争を扱ったアニメ映画「火垂（ほた）るの墓」を見て、夜眠れずにベッドの中で震えた。高校の修学旅行で訪れた広島では、原爆資料館の展示を直視できなかった。

　中学時代、熱心な教師の影響で貧しいアフリカの子供を助ける仕事がしたいと夢見た。でも、高校時代は茶髪にピアス、短いスカートで、遊んでばかりいた。

「車いすの人権活動家」介助
　昨年、半年で大学を中退し、札幌ススキノの飲食店などで働いた。今春、語学留学したフィリピンでは児童養護施設で子供たちと遊ぶボランティアをした。全盲の父は娘の顔を見たことがなく、子供のころはよく顔をさすってくれた。そのせいか、人と触れ合う仕事がしたいと、今は「車いすの人権活動家」として知られる安積遊歩（あさか・ゆうほ）さん（59）＝札幌市西区＝を介助するアルバイトをしている。

　戦争は怖い、イヤだと思いつつ、デモでは何も変わらないと思っていた。友達と街を歩いてデモと出くわしても「うるさい」と思った。それでも、もし戦争になったら駆り出されるのは自分たちの世代。無関心で遊んでばかりいていいのか―。少しずつ考え始めた。

　今月中旬、若者が「円山公園」でデモをすると知った。（札幌の）円山なら行こうかなと思ったら、京都の円山だった。その話を安積さんにすると、だったら自分でしたらいいと言われた。「誰かがやんなきゃ誰もしない、何も変わらない」。その日のうちに安保法案についてネットで調べ、若い友人たちにデモの企画をネットでぶち上げた。

　行動力には自信がある。デモは許可が必要と知り、翌日、警察署に申請した。遊び仲間や大学生らに共感の輪が広がり、ネットの交流サイト、フェイスブックではデモへの「いいね！」が5日間で千を超えた。

ススキノまで行進
　デモは26日午後5時半に大通西8丁目集合。ススキノまで行進する。事前申し込みなしで誰でも参加できるが、特に若い人たちに来てほしいと願っている。「ススキノで遊んでる友達とか、飲み会サークルの大学生とか、あんまり関心なさそうな若者にこそ法案の怖さを知ってほしい。反対の声を伝えたい」と話す。「だって、自分たちの未来にかかわる問題なんだから」
3262：名無しさん：2015/06/27(土) 21:24:58: http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20150622-00046872/
小林節先生、それでも安全保障関連法案は「合憲」です
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2015年6月22日 0時39分

反対63％、賛成35％
合憲か違憲かで紛糾している安全保障関連法案について、筆者が6月15～21日にかけグーグルフォームを使って簡易アンケート（回答数550件）を実施したところ、反対63％、賛成35％と反対派が圧倒的多数を占めた。

安倍政権を支持するは36％で、支持しないが64％。安全保障関連法案の審議をめぐり安倍政権への不信感が高まっていることをうかがわせた。

安倍政権を支持しないという回答の96.8％（338件）が安全保障関連法案に反対。逆に安倍政権を支持する人の95.8％（181件）が安全保障関連法案に賛成していた。

「違憲だから反対」
性別では女性の93.2％（193件）が安全保障関連法案に反対。男性は賛成53.8％（178件）、反対46.2％（153件）だった。

年齢別では下のグラフのような感じになる。

安全保障関連法案に反対する理由は、憲法違反だから172件（46％）、安倍政権だから129件（35％）が圧倒的に多かった。

衆院憲法審査会で憲法学者3人が安全保障関連法案について「違憲」と指摘、東京新聞の取材に歴代内閣法制局長官４人が「違憲」と述べたことで反対論がさらに強くなった。

もともと集団的自衛権の議論は複雑だ。今回の安全保障関連法案は11法案もあり、すべてをうまく説明するのは難しい。そんな状況で専門の憲法学者や歴代内閣法制局長官が「違憲」と断言すれば、世論は「違憲」に一気に傾く。

小林先生は護憲的改憲派
筆者は、安全保障関連法案は「違憲」と明確に言い切った小林節・慶応大学名誉教授のゼミに非常勤講師として参加していたことがある。小林先生はもともと護憲的改憲派。産経新聞も一昔前までは、小林先生と主張を一にしていたと言うより、産経新聞の改憲論は小林節先生の護憲的改憲論からスタートした。

そもそも問題は、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更すると宣言したことから始まった。

今では憲法改正を政治目標に掲げる安倍首相だが、元駐タイ大使で外交評論家の故・岡崎久彦氏に近い解釈改憲（憲法改正の手続きを経ずに、解釈変更で憲法の内容を変えること）派である。

国家安全保障会議（NSC）の谷内正太郎国家安全保障局長は岡崎氏とともに、安倍首相のお気に入り、保守派の稲田朋美・自民党政調会長が主宰する「伝統と創造の会」で勉強会を開いていた師弟の間柄。

首相が宣言しさえすれば集団的自衛権の解釈は一夜にして変更できるというのが岡崎氏の持論だ。今回、憲法解釈がどう変わったのか、筆者なりに説明を試みたい。

集団的自衛権「違憲」の背景
集団的自衛権の問題は最初、在日駐留米軍が攻撃を受けたとき、日本は自衛権の発動として武力を行使できるかという形で議論された。日本国内だから、個別的自衛権に当たるという解釈になった。

1950年代、60年代には地理的な距離が大きな意味を持った。自衛隊が海外に展開する能力も余裕もなかった。集団的自衛権が「違憲」で、個別的自衛権は「合憲」と仕分けする際、日本領土内なのか、それ以外なのかが大きな境目になった。

55年体制の万年野党・社会党を納得させるための方便である。それがソ連崩壊とともに、さまざまな形で対米協力が求められるようになった。自衛隊の活動が他国領土や公海で可能なのか否かが争点になってきた。

内閣法制局は時の政権の要請に応じて「武力行使と一体化しない後方支援」や「非戦闘地域」であれば他国領土でも自衛隊は活動できるという理屈をひねり出した。

武力の行使の地理的範囲は「必ずしもわが国の領域に限定されず、公海およびその上空にも及び得る」というのが政府見解だ（下のテーブルのピンク色部分）。しかし、公海やその上空で、いったい何ができて何ができないのか明らかにするのは難しい。

完全に違憲なのは、武力行使の目的をもって自衛隊を他国の領域に派兵することだ（赤色の部分）。テーブルの白い部分は自衛隊の武力行使や活動が認められている。

大量破壊兵器やサイバー空間の発達
しかし、大量破壊兵器やサイバー空間の急速な発達で、わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって、わが国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福の権利が根底から覆されるケースが想定されるようになってきた。

日本国憲法は自国防衛の権利を否定していない。そこで、今回の解釈変更では地理的範囲でなく、「他国防衛」と「自国防衛」に整理し直し、「他国防衛」のための武力行使はしない（赤色の部分）という形にした。
3263：名無しさん：2015/06/27(土) 21:25:09: >>3262

ホルムズ海峡の機雷掃海
しかし、安倍首相が集団的自衛権行使の事例として「ホルムズ海峡の機雷掃海」を挙げたことから話が混乱してしまった。

交戦中か、停戦後か、イラン領海なのか、オマーン領海なのかで話は随分変わってくる。交戦中にイラン領海で機雷を掃海すれば明らかな戦争行為である。オマーン領海であってもイランとの戦争に巻き込まれる恐れが出てくる。

「石油不足」が存立危機事態になるか否かも大きな論争を呼んだ。安倍首相とNSCの谷内局長、兼原信克・国家安全保障局次長の突出が事態を混乱させてしまった。「地球規模の日米一体化」が100％自国防衛の範囲内に留まると説明するのはたやすいことではない。

また、イランの核開発やシリア問題、過激派組織「イスラム国」対策で同国が米国との対話路線に舵を切っている時、日本がイランを念頭にわざわざ「ホルムズ海峡の機雷掃海」を例に挙げ、集団的自衛権を議論する外交的センスも政治的センスも筆者はまったく理解できない。

イランはもともと親日的な産油国である。「ホルムズ海峡の機雷掃海」という想定を議論する暇があるなら、日本はイランとの対話にもっと積極的に関わった方が賢明だ。
基準の明確化を
自国防衛のためなら必要最小限の集団的自衛権行使は厳格な条件のもと認められるという考え方は基本的に「合憲」である。

これまでの安保法制は基準が明確化されていたのに対し、今回の安全保障関連法案では地理的制約が取り除かれ、何が「自国防衛」に当たるのかはっきりしない問題が残っている。

にもかかわらず、「早く質問しろよ」と野党議員にヤジを飛ばすなど、安倍首相の乱暴な答弁が混乱に拍車をかけてしまった。与党から野党に政権が交代した際、破棄されてしまうような安全保障関連法案では将来に大きな禍根を残す。

憲法がフルサイズの集団的自衛権行使を認めていないのは明らかだ。安倍政権は国会審議を通じて、安全保障関連法案の基準の明確化に努め、できるだけ多くの国民の理解を得る努力を怠ってはならない。

（おわり）

木村正人
在英国際ジャーナリスト
3264：名無しさん：2015/06/27(土) 21:26:59: http://bylines.news.yahoo.co.jp/minaminoshigeru/20140207-00032440/
集団的自衛権と内閣法制局ーー禁じ手を用いすぎではないか
南野森 | 九州大学法学部教授
2014年2月7日 22時3分

以下は、雑誌「世界」（岩波書店発行）の2013年10月号に掲載された拙稿を、ほぼそのままに掲載するものです。集団的自衛権の行使容認に反対する人のみならず、むしろ行使を容認すべきであると考えている人にこそ、はたしてそのような重大な政策の変更を「解釈改憲」という手段で実現して良いものかどうかを考えるために、是非読んでいただきたいと思います。

＊　＊　＊　＊　＊

第２次安倍内閣は、去る2013年８月８日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に元外務省国際法局長で駐仏大使の小松一郎氏を任命した。この人事は、内閣法制局の次長や部長どころか参事官すら経験したことのない完全に「外部」の人間が、しかも2000年まで他省庁とは異なる独自の採用試験を実施していた外務省の人間が、いきなり長官ポストに抜擢されたものであり、戦後の内閣法制局の歴史において異例中の異例、初めてづくしの驚愕人事であった。かかる人事が行われた背景には、集団的自衛権の行使を違憲とするこれまでの政府解釈を、何としても自らの政権で破毀し正反対の解釈を打ち立てようという、安倍首相その人の強い政治的意志があるのだろう。

日本という国が集団的自衛権を行使すべきか否かは、日本の国柄と将来を劇的に変える論点であり、賛否様々な見解があるだろう。本稿では、政策論ではなく、法理論の観点から、安倍首相がいま取ろうとしている手法について考えてみたい。

内閣法制局とは？
内閣法制局は、1885（明治18）年、内閣制度の発足とともに作られた大変由緒ある組織である。いわば政府・内閣の法律顧問団であり、その主な業務は、閣議に付される法令案を審査する「審査事務」と、法律問題につき首相や各省大臣等に意見を述べる「意見事務」の２種である。

法令案の審査では、細かく念入りな逐条審査を通して、当該法令案は、憲法を頂点とする国法体系との整合性や、政府見解や判例との適合性が確保されたものとなる。憲法適合性について言えば、日本は諸外国に比べて違憲判決が少なく、違憲審査制が十分に機能していないと批判されることがあるが、実際には、このように事前に法の専門家が厳しく審査するため、裁判官が違憲と考えるような法令がもともと少ない、という事情がある（実際、過去に最高裁が違憲と判断した法律の多くが、戦前から存在していたものか、内閣法制局の審査を受けない議員立法によるものである）。日本の立法のレベルは非常に高く、整合性や一貫性が充分に確保されている点が誇るべきところの一つであるが、それは、このような立案段階での精緻な準備に負うところが大なのである。

審査事務が法の制定前の業務だとすると、意見事務は主に制定後のそれである。省庁からの法令解釈に関する照会への回答のほか、国会議員の質問主意書に対する答弁書案の作成・審査、法令解釈に関する国会での答弁や政府見解の調整・作成も担当する。もちろん、集団的自衛権に関する政府見解も、ここに淵源がある。

内閣法制局は不要か？
世間には、集団的自衛権行使に踏み切るべきなのに内閣法制局だけが頑迷に抵抗しているとか、たんなる一官庁が政府の政策実現を妨害するのは不当だとの主張がある。自由党時代の小沢一郎氏らが「内閣法制局廃止法案」を国会に提出したこともあるし、民主党政権では「政治主導」のかけ声のもと内閣法制局長官による国会答弁を禁止したこともあった。

しかし、内閣法制局の果たす機能は、まっとうな法治国家には必要不可欠である。「人の支配」ではなく「法の支配」を実現するためには、「法」が安定していることは最低限の必要条件である。朝に許されていたことが暮れには禁止されるようでは、いくら法を用いた支配とはいえ、それは「人の支配」である。そして法とは、議会等で制定された法文が、それを適用する機関（行政や司法）によって解釈されることで効果を生むものであるから、仮に法文が安定していてもその解釈が不安定であれば、結局は法が不安定であることになり、法の支配は成立しえない。一見単純な法文であっても、その解釈が専門家のあいだで分かれることはしばしばある。学者のあいだで解釈が分かれているだけなら勝手に論争しておけば良いと突き放すこともできようが、法適用にあたる国家機関によって解釈がばらばらであれば、国家は国家としてたちゆかなくなるし、国民も安心して暮らせなくなるだろう。法治国としては二流三流に成り下がることになる。
3265：名無しさん：2015/06/27(土) 21:27:23: >>3264

裁判所に任せるべきではないか？
それは裁判所の役割だとの意見もありえよう。たしかに、法の適用をめぐる争いに決着をつけるのは裁判所であるし、最終的には最高裁である。ところが、日本の裁判所は法令案の事前審査を行えないし、事後的にも法的問題の全てに判断を下すわけではなく、下すとしてもいつ下すかは分からない。また、裁判所、とくに最高裁の判決が法令や政府の行為を違憲とするものであれば、その影響は深刻である。最高裁が自衛隊の海外派遣を違憲と判断すれば、その善後策には、内政・外交いずれにおいても、膨大なエネルギーが必要となるだろう。政府としては常に、事前に、そして法の専門家の視点から違憲と判断される可能性が限りなくゼロに近づくように、法の適用・解釈を統一しておく必要があるのである。

つまり、内閣法制局が法治国家の安定のために果たしている役割は、大方の想像以上に重要である。仮に同局を廃止するとしても、代わりにその役割を担う組織が必要となるだけであって、かかる制度改革の準備もせずに、その廃止だけを先行させるのは非現実的であり無責任である。いくら政治主導の理念は正しくとも、それではたんなる「壊し屋」の所業と非難されても仕方がない。法とは高度に専門的なものであって、法を作る段階においても、法を適用する段階においても、法の専門家による一貫性、整合性、論理性の確保のための関与が必要なのである。

もちろん、いくら法的安定性が重要とはいえ、時代や社会の変化に応じて真に必要な法解釈の変更はなされるべきであるし、そもそも法の支配といってもそれはあくまでも社会全体の幸福実現のための手段なのであるから、法を墨守することで国益ーー言葉の厳格な意味でのそれーーを損なうことになっては本末転倒である。だからこそ、最高裁が判例変更を行うことも時にはあるし、内閣法制局自身、たとえば文民条項（憲法66条）についての解釈を変更したこともある（文民条項の解釈変更については、拙稿「内閣法制局の憲法解釈が時代の変遷により変わってきたという事実はあるのか？」を参照）。

しかし、集団的自衛権についての解釈は「別格」である。それは、あまりにも長いあいだ、一貫して、しかも国会で、繰り返されてきたものなのである。
3266：名無しさん：2015/06/27(土) 21:27:37: >>3265

「政府の」集団的自衛権解釈史
集団的自衛権に関する政府見解が確立したのは1980年代初頭でありさほど古くはないと言われることがある。たしかに、質問主意書への答弁書として明確な定義を含む見解が出されたのは1981年5月であるが、それ以前にも、国会答弁等で、集団的自衛権の行使を違憲とする政府解釈が繰り返し表明されていたことを忘れてはなるまい。たとえば1972年10月には、参議院決算委員会に対してそれまでの政府答弁等を整理した文書が提出されているが、この段階で既に、政府は「従来から一貫して」集団的自衛権の行使を違憲としてきたと述べられている。

もう一点確認しておくべきことは、内閣法制局がひとり独自の立場を固守してきたということではなく、あくまでも政府の立場というものがまず形成され、それを法的に国会で説明する役割を主として担ってきたのが内閣法制局であるに過ぎないということである。それは、同局の歴代長官のほかにも首相や関係閣僚、そして小松一郎新長官の古巣である外務省国際法局（2004年以前は外務省条約局）の歴代局長によっても説明されてきたのである。

古いところでは、1954（昭和29）年6月3日の衆議院外務委員会における下田武三条約局長の答弁がある。下田は、集団的自衛権「つまり自分の国が攻撃されもしないのに、他の締約国が攻撃された場合に、あたかも自分の国が攻撃されたと同様にみなして、自衛の名において行動するということは」認められず、「現憲法のもとにおいては、集団的自衛ということはなし得ない」と言う（会議録）。下田に続いて条約局長となった高橋通敏も、その5年後、1959（昭和34）年9月1日の同委員会で「相手国の権利が侵害された場合にこれに援助におもむく（…）これが一般的な集団自衛権の実体的な解釈たと思いますが、そのような意味における日本国側における集団（的）自衛権は、われわれ（に）はないものである」と答えている（会議録）。

激動の安保国会においても政府見解は揺るがない。歴代の内閣法制局長官で最長任期を誇る林修三といわば二人三脚で厳しい国会に対応した岸信介首相は、たとえば1960（昭和35）年2月10日の参議院本会議で、「自国と密接な関係にある他の国が侵略された場合に、これを自国が侵害されたと同じような立場から、その侵略されておる他国にまで出かけていってこれを防衛するということが、集団的自衛権の中心的の問題になると思います。そういうものは、日本憲法においてそういうことができないことはこれは当然でありま〔す〕」と述べている（会議録）。

紙幅の関係上これ以降の答弁の紹介は断念するが、一点だけ、1990年代に入り、湾岸戦争を機に「国際貢献」が叫ばれた後でも、政府見解は変わっていないことを確認しておきたい。安倍首相の設置した「安保法制懇」の座長を務める柳井俊二氏が条約局長として1990（平成2）年9月7日の衆議院外務委員会で行った答弁は、「従来より（…）集団的自衛権の行使は憲法上認められないという政府の一貫した立場がございます」と言う（会議録）し、また1992（平成4）年5月22日の参議院の国際平和協力特別委員会でも、やはり柳井局長が、「政府といたしましては、憲法9条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるというふうに従来から解しておるわけでございまして、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないという考えをとってきているわけでございます」と答弁している（会議録）。そしてこの点での政府見解は、「安保再定義」や「テロとの戦い」、そしてイラク戦争を経た現在でもなお変わってはいない。
3267：名無しさん：2015/06/27(土) 21:27:46: >>3266

解釈改憲は可能か？
このように、集団的自衛権の中核部分が憲法により否定されているとの解釈は、1980年代どころか、1950年代から、少なくとも半世紀以上、政府が一貫して繰り返してきたものなのである。国会の会議録を読めば、首相、閣僚、内閣法制局長官、外務省条約局長らが、政府として一丸となり、時として「物わかりの悪い」議員たちの執拗な追及に対して、苦心しながらも丁寧に憲法解釈を説明してきたことがわかる。政策論としては、安倍首相の祖父を始めとする歴代の首相、そして歴代の長官や局長のなかにも集団的自衛権の行使を支持する人間はいたかもしれない。しかし政府は、国会に対して、半世紀間、集団的自衛権は憲法により禁じられていると説明し、それを前提として国会はこれまでの立法活動を展開してきたのである。

集団的自衛権という、日本という国家の命運に直結する、憲法上最も重要であると言ってもよい論点で、半世紀以上維持してきた解釈を、しかも法の専門家がこぞって誤りだと指摘しているという状況があるわけでもないのに、一時の政権が変更することは、明白に重大な危機が差し迫っている例外状況でもない限り、とても正当化することはできない。そしてこれほどまでの大問題を、憲法改正もせずに断行する国家は諸外国からの信頼も失うだろう。この問題での解釈改憲は、失うものがあまりにも大きすぎる。

筆者には、安倍首相の言うように「集団的自衛権を行使できるなら、日米は圧倒的に対等になります。日米が対等になれば、アメリカに対してもっと主張できるようになる」（「論座」2004年2月号）とは到底思えないし、これほどまでに近隣諸国との関係が悪化しているタイミングで集団的自衛権行使の容認へと政策転換することが得策とも到底思えない。とはいえ、民主的に正当な政権がそう考えて決断することは許されるだろうし、そのために国際政治や外交の専門家の意見を聴くことも賢明であろう。著名な国際政治学者をメンバーに含む「安保法制懇」がそのような役割を自任し、集団的自衛権行使の容認を提言するのであればそれはそれで良い。しかしそのような政策を実現する手段は、法的に正当化できるものでなければならない以上、今度は法の専門家の意見に耳を傾ける必要がある。政策上の必要性から、過去半世紀の歴代内閣の憲法解釈は誤っていたなどと嘯くことほど大きな誤りはないだろう。そしてそれはあまりにも先人への礼を欠く。

安倍首相は、集団的自衛権行使のための憲法9条改正が現状では困難とみるや、憲法96条から先に変えようとした。それも評判が悪く想定した支持が得られないとなると、今度は解釈改憲を先行させようとしている。内閣の法律顧問団がそれに法的観点から抵抗するや、そのトップの首を、先例にも慣行にも反して「お友だち」にすげ替えることで強行突破しようとする。このように次々に禁じ手を用いて伝統を破毀しようとするのは、つくづく美しい国に相応しくない。壊し屋ではなく、真の保守政治家として歴史に名を残すためにも、正攻法での政策実現を目指すべきではないだろうか。

南野森
九州大学法学部教授
3268：名無しさん：2015/06/27(土) 22:30:53: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150626-00010000-seijiyama-pol
安保法案「成立したら危険性が増す」78％
政治山 6月26日(金)17時30分配信

　衆議院は22日、今国会最大の焦点である安全保障関連法案を確実に成立させるため、国会の会期を9月27日まで延長することを決めました。政治山では6月16日から23日に、「安全保障法制関連法案が成立した場合、あなたは日本にどのような影響があると思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　その結果、「戦争に巻き込まれる危険性が増す」「どちらかというと危険性が増す」を合わせると77.9%で、「日本を守る安全性が増す」「どちらかというと安全性が増す」の合計19.2%を大きく上回り、「特に影響はない」は2.9%でした。

　95日間の会期延長に野党が反発して国会が空転していましたが、安倍首相が丁寧な審議を掲げ、与野党の話し合いにより審議が再開されました。法案が衆院で可決され参院送付から60日以内に議決されない場合は、衆院議席の3分の2以上で再可決できる、いわゆる「60日ルール」が憲法で定められていますが、野党からは、このルールを使わないよう要求が出されています。

　一部の有識者から本法案は「違憲」と指摘され、国会周辺をはじめ全国各地で安保関連法案に反対するデモが行われており、決して国民の理解を得ているとは言えない状況です。会期延長により審議時間が確保されたとはいえ、慎重な審議を尽くすことが望まれます。

「安保法案が成立したら日本にどんな影響があると思う？」のアンケート結果
日本を守る安全性が増す・・・15.9%
どちらかというと安全性が増す・・・3.3%
どちらかというと危険性が増す・・・12.2%
戦争に巻き込まれる危険性が増す・・・65.7%
特に影響はない・・・2.9%
分からない・関心がない・・・0.0%

回答数：245
調査期間：2015年6月16日～6月23日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）
3269：名無しさん：2015/06/27(土) 23:51:38: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150619-00010001-seijiyama-pol
安保法制「理解していて反対」が6割
政治山 6月19日(金)19時55分配信

　今国会で最も注目される安全保障法制関連法案について審議が行われています。政治山では6月9日から16日に、「あなたは法案の内容を理解していますか？また法案への賛否をどう考えていますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　まず内容の理解度を見てみると、「理解している」が82.3%で、「理解していない」の17.7%を大きく上回りました。回答者が、政治をテーマにしたサイトのユーザーという特徴はあるものの、この法案への関心の高さがうかがえます。

　続いて賛否ですが、「反対」「なんとなく反対」を合わせると67.8%で、「賛成」「なんとなく賛成」の合計27.4%を大きく上回り、「どちらともいえない」は4.8%でした。

　安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案は、集団的自衛権の行使容認を柱としており、その行使の認定基準や自衛隊の活動範囲等を定める1本の新法案と10本の改正法案で構成されています。

　大臣経験者や憲法学者など多くの有識者が本法案は「違憲」であるとの意見表明をする中、政府には十分な審議時間を確保するとともに、国民の理解を得る最大限の努力が望まれます。

「安保法制の内容を理解していますか？また賛否は？」のアンケート結果
理解していて賛成・・・21.8%
理解していて反対・・・58.5%
理解していてどちらともいえない・・・2.0%
理解していないがなんとなく賛成・・・5.6%
理解していないがなんとなく反対・・・9.3%
理解していないのでどちらともいえない・・・2.8%

回答数：248
調査期間：2015年6月9日～6月16日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）
3270：名無しさん：2015/06/27(土) 23:54:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00002058-kana-l14
安保法案：「丁寧な説明を」上田氏、「憲法改正が筋」青柳氏
カナロコ by 神奈川新聞 6月27日(土)7時0分配信

　２６日の衆院平和安全法制特別委員会で、県内では公明党の上田勇氏（６区）と維新の党の青柳陽一郎氏（比例南関東）が政府の見解をただした。

　上田氏は、湾岸戦争停戦後に自衛隊法に基づきペルシャ湾で実施した機雷掃海を引き合いに、中東・ホルムズ海峡での停戦前の掃海活動について質問。

　中谷元防衛相は「停戦後は一種の警察活動として実施できる」とした上で、「停戦前は国際法上、武力行使に当たると解釈される。（法整備で）存立危機事態で新３要件を満たす場合、停戦前でも機雷除去が可能になる」と答えた。

　ただ、政府は戦闘継続中の現場での活動は困難との見解で、上田氏は「実際には停戦状況でしかできないのではないか。ペルシャ湾の活動との違いが分かりにくい」と指摘し、政府に「丁寧な説明」を求めた。

　青柳氏は、安全保障関連法案について「国民の大多数が反対し、憲法解釈の変更も限界にきている。いったん取り下げ、明確な目的と歯止めのある法案に出し直すべきだ」と主張した。

　安倍晋三首相は「昨年の衆院選で閣議決定にのっとり、安全保障法制を進めると主張して国民の負託を得た」と指摘。「世論調査の結果が厳しいから、その政策をやめるのは責任の放棄。国民理解が高まるよう努力を重ねる」とかわした。

　青柳氏は、憲法改正が自民党の党是であることを踏まえ、「堂々と憲法改正に取り組み、安保法制を整備するのが筋だ」と訴えた。
3271：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:44:29: 鼻血だけでも出させられれば，全面的な侵掠は国際社会が許さないから勝てなくても負けないねー。

ベトナムに「中国叩く」戦力を獲得させよう・・・西側諸国「サーブ３９」、「Ｆ／Ａ－５０」など輸出で後押しか？
2015-06-17 07:33
http://news.searchina.net/id/1577981?page=1

　中国の大手ポータルサイト「新浪網」は６月７日と８日、ベトナムが航空兵力などで西側からの輸入を目指していると紹介する記事を配信した。「ベトナム海空軍に中国を叩いて鼻血を出させる能力あり！」などの見出しを使った。中国メディアがベトナムの軍事力を高く見積もる記事を配信するのは珍しい。

　記事は「ザ・ガーディアン」など英国メディアなどの情報を総合したという。ベトナムの交渉相手としては、まずスウェーデンのサーブ社がある。ベトナムはマルチロール機の「サーブ３９グリペン」、さらに「サーブ３４０」、「サーブ２０００」を導入して、海上のパトロール能力などを向上させる意があるとされる。

　米ロッキード・マーティンとは軽戦闘爆撃機の「ＦＡ－５０」と輸送機の「Ｃ－１３０」の導入で交渉中という。

　ボーイング社は、ビジネスジェットの機体に米軍が運用している「Ｐ－８」哨戒機と同様の監視機能を持たせた機体をベトナムに売り込みたいと考えている。ただし、対潜攻撃能力は取り除くという。

　ベトナムは、軍装備の多くをソ連（ロシア製）武器に頼ってきた。しかし、老朽化した「ＭｉＧ－２１」戦闘機１００機を更新せねばならないなどの事情に直面し、ロシア製兵器を減らし、西側への依存度を高めようとしているという。

　米国が昨年（２０１４年）１０月に、ベトナムに対する殺傷性兵器の輸出を一部解禁したことも、ベトナムの動きを後押ししたと言える。ただし、ベトナムの対米警戒心が完全になくなったわけではなく、西欧諸国の武器に傾倒する可能性が高いという。

　ベトナムには兵員数と兵器で「中国に追いつくことは不可能」との認識がある。ただし、「やむをえない状況になれば、『中国を殴って鼻血を出させる』程度の戦闘力」を得ることで、中国の行動に制約を加えることになるという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　ベトナムが西側諸国の武器に関心を持つ大きな背景に、経済成長による購買力の向上があると考えられる。中国の場合、購買力は十分にあるが、中国を警戒する西側諸国が、中国の求める武器を売却する可能性は、極めて低い。

　軍事費を急増させ、南シナ海などで強引な行動に出る中国に対する西側諸国の警戒感は、「文革以降の最高レベル」と言ってよいだろう。ベトナムにとってみれば、米国が自国への対決姿勢を軟化させ、西側諸国からの武器輸入が現実味を帯びてきたことは、まさに「漁夫の利」と言える。（編集担当：如月隼人）
3272：とはずがたり：2015/07/02(木) 09:33:43: 安保法案、再び参考人質疑　「報道威圧」発言に批判も
http://www.asahi.com/articles/ASH7132FPH71UTFK001.html?iref=reca
石松恒2015年7月1日16時24分

安保関連法案の衆院特別委で参考人として呼ばれ意見を述べるジャーナリストの鳥越俊太郎氏（中央手前）。後方は（右から）伊勢崎賢治・東京外大大学院教授、小川和久・静岡県立大特任教授、折木良一・元統合幕僚長、柳沢協二・元官房副長官補＝１日午前１０時１２分、飯塚晋一撮影

　新たな安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は１日、２度目となる参考人質疑を行った。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ法案に懸念や評価が示されたほか、自民党の勉強会での「報道威圧」発言についても指摘が出た。

　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、米国とイスラム過激派の対立に触れて「将来集団的自衛権を行使し、イスラム過激派が（日本を）敵だと思った時、日本が標的になる可能性がある」と指摘。「テロリストが最初に考えるのは新幹線だ」と述べ、米軍支援への懸念を示した。さらに自民党の若手議員による勉強会で報道機関を威圧する発言が出たことについて「『マスコミを懲らしめるために広告収入を減らせ』『不買運動を起こすために経団連に働きかけよ』と言ったのは、憲法２１条の表現の自由に真っ向から反する。非常に危機感を覚える」と批判した。

　柳沢協二・元官房副長官補は、政府が中東・ホルムズ海峡での機雷除去や北朝鮮有事での米艦防護で集団的自衛権行使が必要と説明している点について「（日本から）遠い所の議論は存立危機（事態）との因果関係が薄まり、近い所の議論は個別的自衛権との切り分けが難しくなる。国民が納得する議論が必要だ」と疑問を示した。

　伊勢崎賢治・東京外国語大大学院教授は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現状について「住民保護が最重要任務で、停戦が破れ戦闘状態になっても（撤退せずに）武力行使をする」「自衛隊が応戦し、住民を誤射すれば外交問題に発展する」などと述べた。

　折木良一・元統合幕僚長は「法整備は、前もって活動範囲や権限を法制化する極めて意義のあるものだ」と法案の意義を強調。小川和久・静岡県立大特任教授も「日本的な議論を整理し、国の安全を確立しようとしている」と評価した。（石松恒）

2015.7.1 23:06
安保関連法案特別委採決、１５日を軸を確認　自公幹事長　
http://www.sankei.com/politics/news/150701/plt1507010035-n1.html

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１日、都内で会談し、安全保障関連法案について、１５日を軸に衆院平和安全法制特別委員会での採決を目指す方針を確認した。この後、安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が首相官邸で会談し、安保関連法案の今国会成立を改めて確認した。

　与党は１７日までの衆院通過を目指しており、この日の特別委理事会で、安保関連法案採決の前提となる中央公聴会を８日に開催する日程を提案。民主党など野党が反対しており、引き続き協議するが、遅くとも１３日頃までには中央公聴会を終えたい考えだ。

　特別委は１日、安保関連法案をめぐり、有識者５人を招いて参考人質疑を行った。与党推薦の折木良一元統合幕僚長は「自衛隊がさまざまな脅威に切れ目なく活動することを狙いに、基盤となる制度を整えることで抑止力の向上が図られる」と評価。軍事アナリストの小川和久氏も「日本国の安全を確立しようとする点で高く評価する」と語った。

　一方、野党推薦の柳沢協二元官房副長官補は、政府が説明する集団的自衛権の行使例について「わが国の存立を脅かされるとは納得できない。（行使要件である）存立危機事態の概念に無理がある。説明できない概念をつくったとの印象だ」と批判した。
3273：とはずがたり：2015/07/02(木) 10:30:27: そういえば小川氏の意見聞いてなかったな。基本的に法学に疎く興味ないので，結論は兎も角，憲法学者の主張よりは軍事アナリストの意見の方が考え方の筋道は親近感ある。

そもそも防衛戦力すら要らないと言う立場は相手にせずなのねｗ
>日本が単独で防衛力を維持できるような方向で考えるのであれば、集団的自衛権を議論する必要はまったくありません。
>(日米安保)同じレベルの防衛力を単独で持とうすると、年間20兆～23兆円の防衛費が必要になる。
>この負担に耐える覚悟が日本人にはない。

从属国で行く代わりに片務防衛でいいよって意見も考えない様だ。
>日本が米国の従属国みたいな態度を取っているのは日本人が幼いからであって、決してそうではない。
>(日米安保で行く)場合、相互防衛が前提ですから、相手の国が危ない時は、行きますよと。

PKOで既にやってるような事を戦地でもやるってだけですよって事を賛成派も知らないって事？
>集団的自衛権の反対派も賛成派も自衛隊の実情を知らない
>PKO（国連平和維持活動）のような活動には行けます。あるいは、アラビア海で外国の軍隊に燃料を補給するとか、海賊対処に船や哨戒機を出すことなどはできる。しかし、アフガニスタンやイラク、湾岸戦争のようなところに第一線部隊で出すための編成装備はない。

覚悟なき集団的自衛権論争は右も左もガラパゴス
行使容認は「拙速」が良し。中韓の反発は政治的パフォーマンスにすぎず～小川和久氏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41265
2014.7.18（金） JBpress

小川　今回の集団的自衛権の行使容認については、安倍内閣、特に安倍（晋三）首相がリーダーシップを発揮したということを高く評価します。戦略の要諦を踏まえて動いたということも、過去のリーダーにはない動きでした。

　どういうことかと言いますと、古代中国の戦略の書、孫子の兵法の中の有名な言葉の1つに、「巧遅は拙速に如かず」というのがあります。戦いにおいては、とにかく素早く目的を遂げて、雑な部分が残ったとしてもそれでいいんだと、どんなにきれいに仕上げてもタイミングを逸したものは何の価値もないという意味です。

　だからとにかく日本の安全を図るため、その枠組みを素早くつくる。枠組みがなく戦後69年間きてしまいましたから。当然、雑な部分は残るけれども、枠組みができれば安全な状態が生まれますから、その中で仕上げを丁寧にしていけばいい。それが本来の考え方です。

右も左も集団的自衛権という言葉をもてあそんでいるだけ

　日本の議論がガラパゴスで、世界に通用しないというのはどういうことか。これは政府が国民に問わなければいけない問題ですが、日本の安全を保つために、日本が単独で防衛力を維持できるような方向で考えるのであれば、集団的自衛権を議論する必要はまったくありません。

　しかし、日米同盟と自衛隊との組み合わせでいくということになると、集団的自衛権を前提条件にせざるを得ない。どっちなんですかという話です。

　米国はよくも悪くも世界ナンバーワンの国で、米国との同盟関係によって維持される日本の平和と安全は世界最高レベルです。日本が米国の従属国みたいな態度を取っているのは日本人が幼いからであって、決してそうではない。日本は米国と最も対等に近い同盟国です。そういったことをきちっと押さえた上で、いまの安全は約4兆7000億円の年間防衛費プラスαで維持できている。非常に安上がりで効果的な防衛力です。

　ところが、同じレベルの防衛力を単独で持とうすると、これは防衛大学校の2人の教授が試算した結果でもありますが、年間20兆～23兆円の防衛費が必要になる。

　この負担に耐える覚悟が日本人にはない。覚悟があれば昭和30年くらいまでにやっています。そのくせにああだこうだと日本でしか通用しない議論を、日本人を相手にしてやっているわけです。どうしようもありません。だから、どっちですかということを問うべきです。
3274：とはずがたり：2015/07/02(木) 10:30:50: >>3273-3274

集団的自衛権の反対派も賛成派も自衛隊の実情を知らない

　そうやって国民に問うた上で、政府としては日米同盟のほうが費用対効果も優れているし、国際的な信頼もあるから、これでいきたいと言うべきです。その場合、相互防衛が前提ですから、相手の国が危ない時は、行きますよと。

　その中身をどうするかは、その国によって違う。あてにできる部分を相手国が認めれば、別に同じ形の軍事力で助けに行かなくてもいいんです。そこのところを日本人は理解しておらず、米国と同じような姿かたちの軍事力を持っているという錯覚のもとに、持っているのに米国を助けに行けないというのは肩身が狭いといった、お涙ちょうだいの話になっている。

　米国に引きずられて戦争に行くというけれども、自衛隊の姿を知らない議論ばかりです。そもそも、日本の自衛隊は、日本の周辺以外では本格的な戦闘を米軍と一緒にやって血を流すことはできないんです。戦力投射能力がないからです。

　戦力投射能力とは、日本の場合、例えば海を渡って朝鮮半島に陸軍を50万人くらい投入して平壌を占領するには、陸軍だけではなく海軍や空軍もその構造と規模が必要ですが、自衛隊はその1000分の1もない。

　では、どういうところに自衛隊は行けるのか。PKO（国連平和維持活動）のような活動には行けます。あるいは、アラビア海で外国の軍隊に燃料を補給するとか、海賊対処に船や哨戒機を出すことなどはできる。しかし、アフガニスタンやイラク、湾岸戦争のようなところに第一線部隊で出すための編成装備はない。

　そういう自衛隊の実情を知らずに、集団的自衛権に反対している。それは賛成論も同じですが、反対するなら自衛隊に3年くらい勤務してから反対しろと言いたいですね。そうしたらかなりリアリティーのある反対論になります。いまは上滑りのインチキの反対論です。

中国、韓国の反日姿勢は一面的なもの、冷静に対応すべし

　今回の集団的自衛権について、中国と韓国が反対しているという話については、中国が反対しているというのはウソです。安倍内閣が発足して以来、今回の閣議決定の後、中国の報道官は最も穏やかなコメントをしました。日本は平和的な歩みを続けてきたが、それを今後も続けるかどうかを期待したいとか、注目したいとか、そういう言い方です。

　私は中国の人民解放軍と長いつき合いがあります。これまでに大ゲンカを何回もしています。ただ、そういう接触の中で非難の応酬をやりながら、一方で、日中首脳会談はどういう条件だったらできるだろうかという話もしている。

　本音の部分についてお互いにある程度は話します。彼らは、国内で国民の不満がすごくて頭を抱えていると、あまり弱腰の姿勢を見せるわけにはいかないんだと言う。だから、領海侵犯をしたりして、弱腰ではないことを示すんです。ただ同時に、東シナ海と南シナ海は完全に分けていて、日本に対しては気を使っているのを分かってほしいと言うから、私は分かっていると、ただ日本国民にも分かるようにしてほしいと話しています。

　一方、韓国の政治家や一部のメディアを中心とする動きについては、日本はそれが韓国全体の姿ではないということも視野に入れて冷静に付き合わなければダメです。例えば、反日というのは政治家の売り物になるんです。マスコミもそうです。

　しかし、日本を敵視しているだけではダメだと思っている人たちもかなりいるし、しかも軍の中にもそういう考えの人は多い。

　李明博さんが大統領の時に竹島に上陸しましたが、あの時に自衛隊と韓国軍の行事が決まっていて、向こうから電話がきた。大統領のバカがあんなことをやったけど、我われは関係なく行事をやりましょうと。つまり政治家は人気取りのために何でもやるということを韓国軍も分かっているんです。

「マット安川のずばり勝負」2014年7月11日放送
3276：名無しさん：2015/07/03(金) 20:47:36: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150702-00000071-jnn-int
中国国営放送にガンダム出現、自衛隊を紹介するＶＴＲでナゼ？
TBS系（JNN） 7月2日(木)20時15分配信
　中国国営テレビが放送した日本の安保法制についての特集番組で、自衛隊だとする映像の中に、日本のロボットアニメのキャラクター、ガンダムが映っていたことが中国で反響を呼んでいます。

　先月３０日、中国国営テレビが放送した３０分の特集番組。内容は、安倍総理と安保法制を批判するもので、スタジオに専門家が出演し、日本の自衛隊の役割や戦力などについて解説します。その中で、「日本自衛隊資料」というテロップをつけ、自衛隊だとする映像を流しますが・・・。

　「やっぱり、これは日本の戦略的な利益のためだ」

　そこに、突然、登場したのは「ガンダム」です。ガンダムが立ち上がる映像が一瞬映り、その後、すぐに日本のイージス艦の映像に変わります。

　インターネット上には、この番組を見た中国の視聴者の書き込みが相次ぎました。

　「やっぱり日本はガンダムを持っていたんだ」
　「ガンダムがあるんだったら中国は日本に勝てないよ」
　「国営放送はアホじゃないのか？」

　また、番組では、ガンダム以外にも別のアニメに登場する兵器とみられる映像や、アメリカの空母といった自衛隊と関係のない映像も。この映像を実際に見た現役の自衛隊員は・・・。

　「ガンダムは実戦では役に立たないと思う」（自衛隊員）
　「街が破壊されてしまうんじゃないでしょうか・・・」（自衛隊員）

　中国国営テレビで流れたガンダムの映像は、日本で放送されたコマーシャルの映像と酷似していて、インターネット上から無断で流用したとみられますが、映像が使われた意図や原因は分かっていません。（02日17:49）
最終更新:7月2日(木)20時59分
3277：名無しさん：2015/07/04(土) 13:29:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000155-scn-sci
日本の「心神」は凄い戦闘機になるぞ！＝中国メディア
サーチナ 7月2日(木)22時25分配信

　中国のポータルサイト「新浪網」は１日「日本の『心神』戦闘機はその軍事実力を誇示―設計はＪ－３１の先を行く」と題する記事を掲載。日本が開発を目指す戦闘機が「極めて優秀」なものになると予想した。

　日本では日本の防衛省技術研究本部が三菱重工業を主契約企業として「先進技術実証機（ＡＴＤ－Ｘ）」を開発中だ。防衛省は一方で、「２３ＤＭＵ」、「２４ＤＭＵ」、「２５ＤＭＵ」と、第５世代戦闘機のコンセプトを発表している。

　「ＡＴＤ－Ｘ」には関係者が当初用いた「心神」という通称がある。中国では、「ＡＴＤ－Ｘ」ではなく、日本が開発するであろう戦闘機そのものを「心神」と呼ぶ場合が多い。記事は「２３ＤＭＵ」などの資料をもとに、「日本が開発するであろう戦闘機」を分析した。呼称は「心神」とした。

　記事は一方で、自国戦闘機の問題点を強調。「Ｊ－３１（殲－３１）」の形状については尾翼部分に空力性能を乱しかねないふくらみがあると批判。「心神」については対照的に「全体的に簡潔なラインで自然な流れ」、「合理的」と評価した。

　エンジンについては、「某国には目下のところエンジン面で制約を受けている問題がある。『威龍』は推力偏向があるエンジンを使えない」と指摘し、「日本は根幹技術の面で、某国よりも早く実証に着手する可能性があある」と自国側を皮肉った。「威龍」とは中国が開発中の「Ｊ－２０（殲－２０）」の愛称だ。

　中国の軍用機、とりわけ戦闘機開発で最大の「泣き所」はエンジンだ。自国での開発は難航し、一応の完成を見たエンジンも「問題あり」との見方がある。西側国家の場合、自国で開発した機体に同じ西側である別の国のメーカーのエンジンを搭載することも珍しくないが、中国が西側国家からエンジンまたは技術の供与を受けるのは絶望的だ。

　そのためロシア製エンジンに頼らざるをえないが、ロシア側も中国が望む性能のエンジンを簡単には売らない。自国と比較して、中国を「軍事大国」でもなく「軍事小国」でもない“軍事中国”程度にしておこうとの思惑があるのと同時に、中国がロシア製兵器を「コピーする常習犯」であることを警戒しているとされる。

　「新浪網」の記事は日本の戦闘機開発についての「想像」の域を出ないものだが、日本の総合的な技術力について高い評価が背景にある。（編集担当：如月隼人）（写真は新浪網の上記記事掲載頁キャプチャー、Ｊ－３１が写っている）
3278：とはずがたり：2015/07/06(月) 08:32:34: 米軍「大国と戦争の可能性」警告…露に警戒感
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150702-OYT1T50048.html?from=yartcl_outbrain1
2015年07月02日 13時52分

　【ワシントン＝今井隆】米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は１日、米軍の今後の指針を定めた「国家軍事戦略」を発表した。

　２０１１年以来、４年ぶりの改定。ロシアへの警戒感をあらわにしたのが特徴で、米国が大国との戦争に関わる可能性を「低いが高まっている」と警告した。

　国家軍事戦略は、２０１４年の「４年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）」と、今年２月に発表された「国家安全保障戦略」を具体的に運用するための指針と位置づけられるものだ。

　文書は、国際規範に異議を唱える「修正主義国家」と、イスラム過激派などの「暴力的過激主義組織」に対抗する必要性を前面に打ち出した。「いくつかの国家は国際秩序の主要な部分を変えようと試み、米国の国家安全保障を脅かす行動をしている」と指摘した上で、ロシア、イラン、北朝鮮、中国の４か国について言及。ロシアについては「目的達成のために軍事力行使をいとわない」とした上で、「国際規範に沿って署名した数多くの合意に違反している」と非難した。
3279：とはずがたり：2015/07/06(月) 09:01:10: そろそろフィリピンにもラテンのノリを卒業して経済成長開始して比軍も参加出来るぐらいになるといいかもねぇ。

陸自参加、米豪軍合同演習始まる対中国で同盟国の連携強化
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150705/Kyodo_BR_MN2015070501001209.html
共同通信 2015年7月5日 12時05分 (2015年7月5日 12時09分更新)

　【ダーウィン共同】オーストラリア北部ダーウィンなどで５日、同国最大規模の米軍とオーストラリア軍の合同軍事演習「タリスマン・セーバー」が２１日までの日程で始まった。２年に１度実施されており、今回は陸上自衛隊とニュージーランド軍が初めて参加する。
　南シナ海で中国が岩礁を埋め立てて滑走路建設などを強行する中、反対する米国と同盟国がアジア太平洋地域での連携を強化する。
　北部特別地域（準州）と東部クイーンズランド州の演習場などで行われ、４カ国から陸海空の３万人以上が参加。米空母や戦闘機、戦車を使い、戦闘訓練から人道支援まで幅広い演習を行う。
3280：とはずがたり：2015/07/08(水) 19:29:04: コラム：「悪夢のシナリオ」が描く米最新兵器の欠陥
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0PI0IH20150708?sp=true
2015年 07月 8日 15:34 JST

［２日　ロイター］ - 米中間の戦争は、軍事評論家たちには好まれるテーマだ。米中戦争はなぜ起こるのか。どのように展開されるのか。インターネット上などでは、こうした疑問に答えようとする何千ページ分にも及ぶ記述があふれている。

とりわけ、国家安全保障の専門家であるアウグスト・コール氏とＰ・Ｗ・シンガー氏の共著「Ghost Fleet: A Novel of the Next World War（原題）」は興味深い。近未来の設定で米中戦争を描く本書はフィクションだが、ストーリーに現実味を持たせる大変な努力がうかがえる。

特筆すべきは、米国防総省の最新武器システムの失敗を描く部分だ。防衛専門家が多くの欠陥について警告したにもかかわらず、過去１０年間にわたり、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５」や沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）などに何兆ドルもの税金が投じられてきた。

同小説の中で米国は、Ｆ３５とＬＣＳという国防総省の最新の「おもちゃ」で戦争を始めるが、見事に失敗し、結局は旧式でテクノロジーへの依存度が低い武器に頼らざるを得なくなる。

コール氏とシンガー氏は、米国の軍事投資の失敗についてはこれ以上ないほど先見の明があるかもしれない。その一方で、中国が米国に戦争を仕掛ける理由を説明するくだりはそれほどでもない。

両氏は本業で軍事研究の引用に慣れきっているため、本書にもかなりの脚注がある。新しい技術についての一節にも、それに関する国防総省の報道資料が注釈として付いている。

このため、「Ghost Fleet」はある一定の影響力を持つ。コール氏とシンガー氏はあまりに未来の戦争に没頭するあまり、地上戦からサイバー戦争に至るまで多岐にわたる戦いを描いている。そこには確かな説得力が感じられる。

＜レガシーシステム＞

「Ghost Fleet」では、国防総省がスイス製アーミーナイフのように多機能性に優れた武器システムに執着するあまり、米国は中国との最初の大きな戦いに敗れる。

中国は、旧日本軍による真珠湾攻撃の焼き直しのごとく、米国に奇襲攻撃を仕掛ける。だが、米国のＬＣＳとＦ３５は、中国部隊を撃退することができない。

奇襲攻撃であったことも敗因の１つだが、大きな原因はテクノロジーにある。膨れ上がる予算と恐ろしい問題に悩まされるＬＣＳとＦ３５は、ほとんどテストもされていない。コール氏とシンガー氏によると、さらに悪いことに、この２つの武器システムはコンピューターにあまりに頼り過ぎている。

特にＦ３５は、多くの兵器専門家の冷笑を買っている。搭載されている機関砲はソフトウエアが未完成なため使えないだけでなく、飛行に必要な６０万ドルもするヘルメットも意図したようにはまだ機能していない。そしてＦ３５は少なくとも１度、出火事故を起こしている。

こうした問題にもかかわらず、国防総省はＦ３５を空軍・海軍・海兵隊に採用している一方、実戦に耐えたレガシーシステム（古いシステム）を排除している。

「Ghost Fleet」は、米国の軍産複合体が、質の高い兵器を構築するよりも、新たな高額システムを売る方を重視した結果を示している。

コール氏とシンガー氏の「真珠湾攻撃２」は、多くの軍事ジャーナリストや専門家が長い間、Ｆ３５が戦闘に使われた場合に予想してきた悪夢のシナリオを描いている。

同小説のなかで、Ｆ３５は一連のサイバー攻撃を受けた後、飛ぶのがやっとの状態に陥り、効果的な交戦に十分な砲弾も搭載できず、中国軍の戦闘機に簡単に破壊されてしまう。
3281：とはずがたり：2015/07/08(水) 19:29:26: >>3280-3281
結局、米国の「幽霊艦隊（ghost fleet）」の登場となる。国防総省は、いまだ使えるがお役御免となっていたＦ１６戦闘機やＡ１０攻撃機を出動させ、反撃に備える。

これらは、特にＦ３５やＬＣＳと比べると、簡単な武器システムとなっている。中国がハッキングできない旧式で比較的単純化されたコンピューターを使用している。

Ｆ３５の失敗を目にするのが現実の世界ではなく、小説の世界であることは大いに好ましい。現実なら、実際に人命が失われているだろう。

Ｆ３５を製造するロッキード・マーチンは、メディアからの批判を受け最近発表した声明のなかで「Ｆ３５は飛行テストの限界まで飛び、その性能は期待以上のものだ。予定されている２０１６年の開発プログラム完了までに乗り越えられない障害は何もない」としている。

＜利害衝突＞

同小説には「空の海賊」や米ＳＦ作家ウィリアム・ギブスンの小説を彷彿させる麻薬漬けのハッカーが登場するなど素晴らしいシーンが満載だ。

しかし問題もある。米中が衝突する理由が実際にありそうにもないからだ。中国が戦争を仕掛ける動機が、現在起きているような地政学的問題の避けられない結果というよりも、映画「００７」に出てくる悪役の陰謀のように感じられる。

米国と中国は経済的に相互依存関係にあるため、決して戦争しないという考えが、有害なことに広く信じられている。だが、コール氏とシンガー氏は小説の冒頭３０ページのなかで、経済利益が世界戦争を回避するという考えが誤りであると、歴史を引用して登場人物に語らせている。

…

米国防総省による中国軍事力に関する最新の報告書によれば、中国の目標は「防衛、領土の保全、強国としての立場の確保、そして最終的には、地域的優位性を再び獲得すること」だという。

これらの目標のうち最初と最後は、超大国同士の戦争がいかに起こり得るかを理解する鍵となる。米国は現在、太平洋を支配しているが、中国は西太平洋での領有権主張を急速に強めている。

超大国同士の戦争が始まるとすれば、まさにその海域だろう。中国が国境を越えて自国の権益をますます主張するにつれ、米中間の緊張は近年エスカレートしている。中国は台湾を自国の一部とみなし、西太平洋の一部の島の領有権を主張。同海域に艦船や航空機を出動させているほか、人工島の建設も行っている。

米国は日本とフィリピン、台湾と同盟関係にあり、米海軍は周辺海域で積極的に巡視活動を行っている。もし中国が台湾に攻め入ったとしたら、戦争が勃発するかもしれない。そうなった場合、米国との同盟関係の価値が試されることになり、大きな戦争へと発展する可能性もある。

緊張が高まるにつれ、双方が小さな違反を攻撃的行動とみなすこともあり得る。米国も中国も先に手を出したとは決して言わないだろうが、中国の領空を米軍機が横切ったとか、中国の小型無人機「ドローン」が日本に墜落したというようなことが戦争行為ととられる日を、遠からずわれわれは目にすることになるかもしれない。

１９１４年、セルビアの無政府主義者がオーストリア皇太子を暗殺したのを発端に第１次世界大戦は勃発し、約４０００万人が犠牲となった。戦争は時にこのように、小さな事件がすでに存在していた緊張を表面化させて始まることもある。

「Ghost Fleet」は、防衛専門家たちが自分たちの得た情報を生かして執筆したフィクションである。超大国同士が戦争に至る過程は現実的ではないかもしれない。しかし、舞台がサイバー空間や太平洋であることなど、いかに衝突が展開されるかについてのコール氏とシンガー氏の洞察力はあまりにリアルでぞっとするのだ。
3283：とはずがたり：2015/07/08(水) 21:50:31: メコン流域５か国、日本にインフラ整備協力要望
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150703-OYT1T50141.html?from=yartcl_outbrain1
2015年07月04日 08時55分

　タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスのメコン川流域５か国の首脳が３日、東京都内で講演し、日本に対して、地域へのさらなる投資やインフラ（社会基盤）整備への協力を呼びかけた。

　５か国首脳は、４日に開かれる日メコン首脳会議出席のために来日した。

　タイのプラユット暫定首相は、国内やメコン地域内の交流を高めるため、都市鉄道や高速鉄道などの整備を進めていると説明し、「これらの計画を実現するには日本の支援が必要だ」と呼びかけた。また、日本も参画するミャンマー南部の「ダウェイ経済特区」開発の重要性も強調した。

　ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、「早期の大筋合意に向けて協力している」と述べた。
3284：名無しさん：2015/07/12(日) 12:29:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00010001-videonewsv-pol
維新案が浮き彫りにする「存立危機事態」の実相
ビデオニュース・ドットコム 7月11日(土)21時0分配信

　100時間を超える審議を経たとして、政府の安全保障関連法案は来週中にも衆院での採決が取りざたされるが、依然として新たな武力行使の基準となる「存立危機事態」が何を指すのかは不透明なままだ。

　そうした中、7月8日、維新の党が政府案の対案として独自の安全保障法案を提出した。この法案自体は自民・公明の与党が賛同していないこともあり、可決、成立する可能性はほとんどないと見られる。しかし、維新案に政府・与党が賛成しないことが決まったことで、逆に維新案と政府案とを対比すれば、これまで全く霧の中にあった政府案の武力行使基準の意味が、逆説的に浮き彫りになるという効果は期待できそうだ。

　このたび提出された維新案は、新たに「武力攻撃危機事態」という事象を設けることで、日本を守るために活動する米軍が攻撃を受け、更に日本が武力攻撃を受ける可能性が高いと考えられる時は、自衛隊による武力の使用を可能にするというもの。

　現行法では、日本が実際に武力攻撃を受けた場合にのみ、必要最小限の武力行使が可能とされており、武力攻撃を受ける可能性が高い「武力攻撃切迫事態」では、防衛出動はできるものの実際の武力行使は認められていなかった。日本はあくまで自国が武力攻撃を受けた場合にのみ個別的防衛権に基づいて最小限の武力が行使できるというのが、現行法の許容範囲であり、現在の憲法解釈となっている。

　維新案は現状では米軍を意味する「条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊」が攻撃を受ければ、まだ日本に対する武力行使が行われていない段階でも、その蓋然性が高いと判断された場合、武力行使も可能にすることを謳っており、現行法よりも武力行使基準を大きく緩和するものと言える。

　米軍が攻撃されただけで武力行使を行えば集団的自衛権の行使となるのではないかとの指摘もあるが、同法案を支持する慶応大学名誉教授の小林節氏は、日本を守るために活動する米軍への攻撃は自国に対する攻撃と同等のものと解することができるため、維新案は集団的自衛権の行使を容認するものにはならないとの見方を示した。

　いずれにしても、この法案が成立する見込みは今のところ皆無に等しい。しかし、自民党は武力行使の基準が維新案では厳しすぎると判断し、維新と協力の下での修正案の提出は見送ることを決めている。

　つまり、100時間の審議の大半が費やされた、政府案が謳うところの「存立危機事態」とは何かの問いに対して、少なくとも維新案に示された「日本に対する武力攻撃が行われる蓋然性が高い」だけでは条件が厳しすぎると政府は判断していることが明らかになったことになる。逆に言えば、日本に対する武力攻撃が行われるような切迫した事態でなくても、「日本の存立を脅かし、国民の生命、財産や幸福を根底から覆す」事態というのがあり得ると政府は考えているということになる。

　維新案が浮き彫りにする政府の「存立危機事態」の背後にある真意とは何かを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

最終更新:7月11日(土)21時0分
3286：名無しさん：2015/07/19(日) 23:23:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000032-rcdc-cn
インドが米国との海上合同演習に日本の参加を呼びかけ、中国へのけん制姿勢強化か―インドメディア
Record China 7月14日(火)11時17分配信

2015年7月13日、環球網は印英字紙ザ・タイムズ・オブ・インディアの報道を引用し、インドが10月にベンガル湾で行うマラバル合同演習に日本の参加を呼びかけたと報じた。

インドが米国と行うこの演習は19回目。当初は日本の参加を計画に入れていなかった。

このほか、インドは9月11、12日の両日、オーストラリアと初の2国間海上演習を実施する。中国は2007年に日本、オーストラリア、シンガポールなどが参加したマラバル合同演習が「中国をけん制するものだ」として強く抗議した過去がある。

報道によると、インドの前政権は他国を軍事演習に招くことに慎重な姿勢を取ってきたが、モディ首相の就任後にマラバル演習の「格上げ」を決定。日本とオーストラリアが常に参加することを期待している。（翻訳・編集/野谷）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000018-xinhua-cn
インドが米国との合同訓練に日本を招待、中国に対する「軽蔑」があらわに―中国メディア
FOCUS-ASIA.COM 7月14日(火)11時16分配信

１３日付のインド紙タイムズ・オブ・インディアは、インド当局が１０月にベンガル湾で実施する米軍との合同訓練「マラバール」に日本を招待したと報じた。環球網が伝えた。

「マラバール」への日本の参加は当初、予定していなかったが、モディ政権が日本の参加にゴーサインを出した。印米日３カ国は７月末に日本の横須賀港で会議を開催する予定。消息筋は「日本にはすでに招待する意向を正式に示した」と話している。こうしたインドの動向は「中国に対する『軽蔑』をあらわにしたもの」だと指摘された。

インドは９月１１、１２日にもオーストラリアと初の２国間だけの海上軍事演習を実施する。中国は０７年、日本やオーストラリア、シンガポールなど複数国が参加した「マラバール」に強く抗議した。日本は０９年と１４年にも太平洋北西部で行われた「マラバール」に参加している。

（編集翻訳　小豆沢紀子）
3287：名無しさん：2015/07/20(月) 11:29:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00000004-xinhua-cn
日本の海上戦力は３項目で世界一、今年は米太平洋艦隊を追い抜く可能性も―中国メディア
FOCUS-ASIA.COM 7月16日(木)3時18分配信

中国メディア・中国新聞網は１５日、「日本の海上戦力は３項目で世界一、今年は米太平洋艦隊を追い抜く可能性も」と題した記事を掲載した。

近年、日本は特に海空力の発展を重視しており、「海空優先」という指導原則を堅持し、自衛隊の近代化を強化している。特に「９・１１」事件以降、日本政府は海外派兵に関する３つの法案を打ち出し、近海から遠海へと移行が進む海上作戦の需要を満たすため、インド洋に戦艦を派遣して米軍を支援することを可能とし、遠洋作戦能力を徐々に高めている。

海上自衛隊が０６年に相模湾で実施した観艦式には軍艦４８隻、航空機９機、将兵７９００人が参加し、対潜ミサイル弾の発射や洋上給油などが披露された。英紙ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーは、日本は（１）対潜能力（２）機雷除去能力（３）通常動力型潜水艦の戦闘力―の３項目で世界一だと指摘。１５年ごろまでに海自の作戦能力は米太平洋艦隊を追い抜くとの見方も出ている。

（編集翻訳　小豆沢紀子）
3288：とはずがたり：2015/07/24(金) 19:02:00: すげ～♪かなりしっかりした知識で造ってるな，パロディの方は。

【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた
https://www.youtube.com/watch?v=L9WjGyo9AU8

自民党の安保法制PRアニメ「ヒゲの隊長」をことごとく論破！再生回数も抜いたパロディ動画がスゴい
リテラ 2015年7月23日 08時00分 (2015年7月24日 17時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150723/Litera_1314.html

　自民党の安保法制PRアニメ「教えて！ヒゲの隊長」が話題になっている。といっても、「国民の間で『ヒゲの隊長がカワイイ』と人気」とかいう話ではない。なんと、このアニメを批判したパロディ動画が登場し、そちらに人気が集まってしまったらしいのだ。

　本家の「教えて！ヒゲの隊長」は元陸上自衛官で2004年のイラク派遣では第一次復興業務支援隊長を務めた経験を持つ"ヒゲの隊長"こと佐藤正久参院議員を模したキャラクターが、"あかりちゃん"なる女子中高生風キャラの安保法案に関する質問に答えていくというもので、7月2日にYouTubeで公開された。

　もっとも、評判は芳しくなく、インターネット上では、「隊長が一方的にしゃべっているだけ」「電車の中での会話というのが意味不明」といった意見が寄せられていた。

　すると、一週間後の9日に、これに反論する作者不明のパロディ動画「ヒゲの隊長に教えてあげてみた」がアップされる。映像は自民党のつくったアニメほぼそのまま、ヒゲの隊長のセリフもほとんど変わっていないのだが、あかりちゃんのセリフがそっくり入れ替わっていたのだ。本家ではシンプルな質問と相槌を打つことしかしないあかりちゃんが、ヒゲの隊長の説明に逐一、毒舌のツッコミを入れていくというもの。

　すると、このパロディ動画が人気を集め、再生回数で本家の自民党アニメを抜き去ってしまったのだ。23日0時現在の両者の再生回数を見ると、本家動画が約24万回に対し、パロディ動画が約28万回。"PR"よりも"反論"が人気というこの状況は、安保法案強行に疑問を持つ国民がいかに多いか、の証明だろう。

　だが、このパロディ動画がスゴいのは、本家より注目集めているというだけではない。その内容が素晴らしく、本家でのヒゲの隊長が訴える安保法案の必要性を、徹底的に論破しつくしているのだ。

　たとえば反論動画の冒頭、あかりちゃん（以下あかり）はヒゲの隊長（以下ヒゲ）に対して、こう直撃する。

　あかり「じゃあ、ズバリ言うけど、今回の安保法制、憲法違反だよね」
　ヒゲ「そーりゃ大変だ」
　あかり「超大変だよ。この時代に立憲主義の否定なんて。どこの独裁国家って感じ。ありえない。恥ずかしすぎて国際社会に顔向けできないんだけど」
　ヒゲ「そんなことない。でも、本気で心配なんだね。大事な問題だよね。政治をあずかる私たちも真剣に考えているんだ」
　あかり「真剣に考えているわりには、真剣に国民に説明する気はなさそうだけどね。国民の8割が説明不足、6割が反対って言ってるのに、理解を得られなくても決めるって、首相も高村（正彦・副総裁）さんも言ってたよね。戦争法案って批判されたら名前だけ変えてみせたり、まったく詐欺師かよって話だよ」

　ここ一ヶ月、安保法案を検証するのが日課になっている本サイトからみても、あかりちゃんの毒舌は的確な批判だ。この後、「改憲したいならしたいで堂々と筋とおせよ」と皮肉るあかりちゃんに対して、ヒゲの隊長は"国際情勢の変化"と"ミサイルの脅威"を持ち出すのだが......

　ヒゲ「実際に日本にミサイルを向けている国があるの知ってる？」
　あかり「中国って言いたいんでしょ？　はっきり言えよ。しかもなんか最近ミサイル向けられたみたいな言い方してるけど、ミサイルの照準が向いているのは冷戦期から変わってないんだけど。なんのために危機感煽ってるの？」
　ヒゲ「もし、現実にミサイルを撃ってきたらどうする？」
　あかり「現実にミサイル撃ってきたら個別的自衛権で対応できるでしょ。あんたたちが無理やり押し通そうとしてる集団的自衛権の話とは関係ないよね。それにミサイルを撃たせないようにすることが政治なんじゃないの？　ちょっと煽られただけで大騒ぎするなんてプライドだけ高くて気が安いボンボンの発想だよね」
3289：とはずがたり：2015/07/24(金) 19:02:56: 　とメッタ切りにされてしまう。実際、ヒゲの隊長だけでなく、安倍首相が意味不明の比喩を用いて説明する集団的自衛権発動の具体例もまた、ほとんどが個別的自衛権の範疇に収まるものばかり。ヒゲの隊長は、閣議決定後の首相会見と同様、"自衛隊のスクランブル発進は10年前の8倍だ"と中国の脅威をアピールするのだが、これにも、あかりちゃんは「そもそも冷戦期にはそれ以上の発進回数があったのに、あえて最低の回数だった10年前と比べる理由は？」と、鋭く切り返すのだ。そして、「北朝鮮も核実験を繰り返しているし、最近はテロや、サイバー攻撃も本当に深刻。私たち日本人もいろんな脅威にさらされているんだ！」という例の決まり文句にもこう返す。

　あかり「サイバー攻撃とか言ってる暇あったら、まずは年金の情報流出の件なんとかしてくんない？　つーか、テロって戦争に参加するから狙われるんだけど。あんたたちは戦争に参加できるようにしたいんだよね？　自分言ってることが矛盾してるのわかってる？」

　とにかくひとつひとつの説明をぐうの音も出ないほど叩き潰し、「狂った政権が一番の脅威だってのは私もびっくりだけど」というオチまでつける。まさにフルボッコというやつである。さらに、動画内でヒゲの隊長が強調する"安保法制によって抑止力が高まれば戦争が起きにくくなる"という論については、こう畳み掛けるのだ。

　あかり「抑止力って言葉、ほんと好きだよね。対テロ戦争にそんな抑止力なんて効かないし、アメリカ見てみなよ。日本は今まで戦争しない国として様々な平和貢献をしてきた。特に紛争地域、貧困地域における民間レベルの活動は、本当に大きな信頼を得てる。それこそが一番の抑止力でしょ？　なのにそんなことも無視して無駄なマッチョイズムを政治に持ち込むわ、そのために憲法違反まで侵して突っ走っちゃうわ......あんたのとこのボスに一言伝えてあげてよ、『狂ってますよ』って。簡単でしょ」
　ヒゲ「（ニッコリして）あはん。そんなに簡単じゃあないんだ」
　あかり「でしょうね」
　ヒゲ「（突如3体に増殖して）でも何重にも備えることは大事」
　あかり「増えてんじゃねえよ、キモいな」

　とまあ、万事がこのような感じで、キレッキレのあかりちゃんに思わず吹き出してしまうのだが、やはり、特筆すべきは、本家動画で自民党が尻切れトンボに終わらせた、徴兵制についての議論だろう。

　あかり「最後にひとつ、徴兵制に関して。憲法を軽んじて解釈改憲しようとしているくせに、なぜか徴兵制に関してだけは『憲法で禁じられているから』と言って絶対にしないと言い張ってる」
　ヒゲ「そんなこと──」
　あかり「あなたたちの狙っているのは経済的徴兵制だから。日本はいま貧困大国になろうとしてる。大学に通いたくてもお金のない18歳の若者に、他の仕事とは比べものにならない厚遇で自衛隊入隊の手紙が来る。そうやって自発的に軍隊に押し込むんだよ。アメリカがそうしてるみたいに」
　ヒゲ「そんなことないから」
　あかり「本音をいえば徴兵もしたいんじゃないの？　そういうマッチョなの大好きだもんね。訓練受けさせて思想教育して美しい日本人が作れるとでも思ってるんでしょ。選挙権を18歳にまで引き下げたのもその関係だもんね」
　ヒゲ「絶対にありえない、だって、だって、だって──」
　あかり「ほらね、その先言えないでしょ？　図星だもんね。あんたたちが間抜けなことばかり言っているあいだに国会前は法案に反対する人たちで溢れかえるよ。もし来てくれたら"主権在民"っていう中学で習う単語について教えてあげるね。待ってますよ、佐藤正久議員」

　繰り返すが、ヒゲの隊長のセリフは、「だって──」のあと説明しないことも含めて、ほぼ本家動画と同じである。いやはや、反論動画でここまで完膚なきまでにやられるとは......。
3290：とはずがたり：2015/07/24(金) 19:03:20: >>3288-3290
　そもそも、今回のPR動画に自民党が佐藤議員を起用したのは、イラク派兵を知る自衛官OBという経歴を見込んでのものだろう。いわば"戦場のプロフェッショナル"として説得力のある説明を期待されていたわけだ。しかし結果は、どこの誰とも知れない人に完膚なきまでに論破されてしまった。結局、安保法案というのは、安倍首相ら政府だけでなく、自衛隊の制服組すら、自分たちの願望以上のことは語れないということらしい。......ほんと、なんなんだろう、このグダグダ法案は。

　しかも、恐ろしいのは、この動画について佐藤議員が22日、ツイッターで〈中身は間違っているけど、佐藤も思わず吹いた〉〈なかなかよく出来ている。現時点で本家が24万回再生、パロディーが27万回再生。共にすごい再生回数だ、関心が高い！〉と語っていることだ。

「思わず吹いた」って、国民を戦争に巻き込む法案をつくっておいて、反論に対してこういうノーテンキなコメントを出すとは、いったいどういう神経をしているのか。それとも、論破されたこと自体を理解できていないのか？　いずれにしても、安倍政権と自民党の反知性主義、恐るべしである。
（宮島みつや）
3291：とはずがたり：2015/07/25(土) 11:04:34: ほんと鳩山のアホが寝た子を起こすから。。┐('～`；)┌
沖縄の米軍基地はガンガン返還して辺野古やむなしとして貰うしかないんじゃないのかな？

防衛省が辺野古埋め立て設計書…沖縄県受理せず
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150724-567-OYT1T50136.html
07月24日 21:53読売新聞

　防衛省は２４日、沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場移設を巡り、埋め立て工事に必要な実施設計や環境保全策をまとめた文書を県に提出した。

　県と協議した上で今夏にも埋め立て工事に着手したい考えだ。しかし、文書を受け取った県側は「（正式）受理していない」としている。

　県が２０１３年１２月、辺野古埋め立てを承認した際にまとめた留意事項では、「実施設計などについて事前に県と協議を行う」ことになっている。これを踏まえ、防衛省は今回、文書を提出した。文書は、協議対象となる護岸工事２２か所のうち、海底ボーリング調査を終えた１２か所分の設計などをまとめたもので、沖縄防衛局の職員が県の担当職員に手渡した。

　防衛省は今回の文書提出を協議開始と位置付けているが、県側は不受理を主張しており、今後の協議に応じない可能性がある。翁長雄志知事は、県による埋め立て承認自体を取り消す考えも示唆している。
3292：とはずがたり：2015/07/25(土) 15:48:37: 北朝鮮、ミサイル開発強行…エンジン燃焼実験
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150725-567-OYT1T50002.html
07:09読売新聞

　【ソウル＝吉田敏行】北朝鮮が先週、北西部・東倉里トンチャンリの基地で、これまでより威力を高めた長距離弾道ミサイルのエンジン燃焼実験を行ったことが、韓国政府関係者への取材でわかった。

　朝鮮労働党が創設７０周年を迎える１０月１０日に合わせ、国威発揚や挑発のために長距離ミサイルを発射する可能性があり、韓国などは警戒を強めている。

　韓国政府関係者によると、燃焼実験が行われたのは３段式のミサイル。燃料筒などで構成される１段目の高さは、「テポドン２改良型（銀河３号）」の１段目が約２０メートルなのに対し、約３０メートルに達していたことが確認された。「テポドン２改良型」の射程は最長１万キロ、２０１２年１２月に発射された時の飛距離は約８０００キロだったとされる。今回実験があったミサイルの射程は１万キロを超えると推定されている。また、今回のミサイルは、より重い弾頭を搭載する能力も備えた可能性が高いという。
3293：とはずがたり：2015/07/30(木) 11:03:13: ＜厚木騒音訴訟＞２審も自衛隊機の飛行差し止め…夜間・早朝
毎日新聞社 2015年7月30日 10時31分 (2015年7月30日 10時42分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150730/Mainichi_20150730k0000e040184000c.html

　米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の周辺住民約７０００人が、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと、騒音被害に対する損害賠償を国に求めた「第４次厚木基地騒音訴訟」の控訴審判決で、東京高裁（斎藤隆裁判長）は３０日、自衛隊機の飛行差し止めを命じた１審・横浜地裁判決に続き、自衛隊機の飛行差し止めを命じ、国側の控訴を棄却した。飛行差し止めを命じる判決は高裁レベルでは初めて。各地の基地騒音訴訟に影響する可能性が強まった。

　住民側は４次訴訟で、賠償を求める民事訴訟と同時に、行政処分や公権力行使の適法性を争う行政訴訟を起こした。１審は「自衛隊機の運航は住民に騒音などの我慢を義務付けるものであり、防衛相による公権力の行使に当たる」と判断。睡眠妨害などの被害は相当深刻で、自衛隊の公共性と比較しても、午後１０時から午前６時までは、やむを得ない場合を除いて飛行すべきでないとして、基地騒音訴訟で初めて自衛隊機の飛行差し止めを命じていた。

　◇厚木基地騒音訴訟◇

　厚木基地周辺の住民９２人が１９７６年、米軍機・自衛隊機の飛行差し止めと損害賠償を求め、民事訴訟で１次訴訟を起こした。最高裁は９３年、差し止め請求を退ける一方、賠償は認めた。賠償額は、１次訴訟は６９人に約１億６００万円、２次訴訟（９９年確定）は１３４人に約１億７０００万円、３次訴訟（２００６年確定）は約４９００人に約４０億４０００万円。４次訴訟は周辺８市の約７０００人が０７年１２月、民事訴訟と行政訴訟で提訴。横浜地裁は１４年５月、行政訴訟で自衛隊機の飛行差し止めを初めて認め、民事訴訟で約７０億円の賠償を命じた。
3294：とはずがたり：2015/07/31(金) 00:21:22: 「コスタリカは武装国家だ」という“妄想”に反論
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150730/Harbor_business_52916.html
HARBOR BUSINESS Online 2015年7月30日 07時01分 (2015年7月30日 23時03分更新)

コスタリカ警察の訓練風景。警官体術習得は必須だがあくまで護身用で、犯人を傷つけず制圧する方法論を教え込まれる

「平和安全法案」の審議とともに、急に注目を浴び始めている「軍隊がない国」コスタリカ。一方で、「コスタリカの非武装」を否定する言説も数多く見られる。学者や軍事評論家のなかで、「コスタリカが非武装ではない」という人は見当たらないが、ネット上には間違った情報がまかり通っている。たとえば「コスタリカ」「重武装」などのキーワードで検索すると、多くの「コスタリカは非武装とはいえない！」という言説が浮かび上がってくる。

　軍隊があるのが当たり前の国に暮らしている人々にとっては、軍隊がない状態というのは時に受け入れがたく、想像するのが難しい。そのためか、それを否定するのに都合のよい情報だけをつぎはぎし、実際の姿とはかけ離れた“珍説”を拡散する結果になっている。

◆コスタリカの軍事費は隣国の3倍!?

　たとえば「コスタリカは実は軍事大国だ」というものがある。お隣・ニカラグアの3倍の軍事費があり、ロケット砲などを装備し……など。このケースはつぎはぎと想像の産物の典型といえる。

　コスタリカ「軍事費」の出所は、米CIAの白書と英国際戦略研究所のレポートだ。ところが「コスタリカ軍事大国論」の人々は、これらの情報の原典を全く精査していない。もとになっているCIAの白書を読めばすぐにわかることだが、そこに計上されているコスタリカの「軍事費」は、実は「警察予算」なのである。

　軍隊がないので便宜上計上しているにすぎない。実際、白書には「コスタリカには軍隊が存在しない」と書かれているし、軍事費のところに「警察予算」というただし書きもある。つまり一次資料を読めば、その原典自体が軍隊の存在を否定し、他国と一概に比較できないことがすぐにわかるのだ。資料をつまみ食いしてつじつまの合わない部分を想像で補えば、上記のような珍説はいくらでも生み出せる。

◆重武装した「準軍隊的組織」が存在する!?

　また、軍隊がないかわりに8000人を擁する「治安警備隊」（グアルディア・シビル）という準軍隊組織がある、という風説もよく見かける。

　これは①ある時点の断片的な事象や名称を不正確な認識のままかき集め、②時系列など関係なしにつぎはぎし、③それでも足りない部分は想像力で補う、という作業の結果生まれた“妄想”だ。

　まず、グアルディア・シビルという名称は1996年までの一般警察の名称である。つまり、その時点で8000人の警官がいたということを表している。現在は警官の人数（約1万2000人）も名称（フエルサ・プブリカ）も違う（※法的にはグアルディア・シビルという名称は残されているが、運用上はすでに使われていない）。この組織を持ち出す時点で、20年以上前の資料を参照していることがわかる。
3295：とはずがたり：2015/07/31(金) 00:21:41: >>3294-3295
「ロケット砲を持っている」という情報に至っては、さらにその10年以上前の話。1980年代のニカラグア内戦時に配備されたものだ。コスタリカ領内に無断で基地を作っていた反政府軍（コントラ）と、それを追いかけてくるニカラグア政府軍が国境を越えて戦闘を持ちこんだため、それに対応するために導入された。内戦の終結に伴いそれらの火器はすべて廃棄され、現在は残っていない。

◆警察がライフルで重武装している!?

　現在、警察の陸上部門における最強の兵器はM-16ライフルで、これ以上重い火器は持っていない。このことから「軍隊がないかわりに、警察がライフルで重武装している」という言説もよく見かけるが、実は普通の警官は38口径リボルバーまたは9mmベレッタといった拳銃を所持している。

　ライフルは通常は武器庫にしまわれていて、大掛かりな組織的犯罪が発生した場合などでしか使われることはない。特に、麻薬関係の武装したマフィアを制圧する場合などだ。日本の警察でいえばSAT（特殊急襲部隊）のようなものだが、このケースも実際にはほとんどない。というのは、コスタリカ警察は相手の武装以上の武装をしないからだ。ただ、想定されるケースとして訓練は行われている。

◆普通の“お巡りさん”が国境を警備

　また、「火器を装備した航空機を持っている」という情報も散見されるが、コスタリカの警察が持っている数機の軽セスナもヘリも、ともに非武装。ヘリに至っては米国などでネットでも買える機種である。

　さらに「国境警備隊」という、いかにも軍隊っぽい名称もネット上で散見される。これも昔「グアルディア・デ・ラ・フロンテーラ」という名前が国境に配備されていた警察につけられていたものを直訳風にしたものにすぎない（※これも1996年の改組で名前ごとなくなっている）。その実態としては、普通のお巡りさんが国境にいるだけだ。

　しかも国境のほうが街中の業務より楽だったりする。人の出入りがない場所であれば、やることがないからだ。だから彼らは、日がな一日ラジオを聞いたり新聞を読んだりして暇をつぶしている。

◆現場を見れば一目瞭然、「丸腰国家」の真実

　以上は、筆者自身が現地を訪れ、公安省の幹部や政府要人から言質を取り、街中から国境に至るまでコスタリカ中の現場を訪れて確認した事実である。　あまりにも自分の環境と違う世界というのは、想像するのが難しい。そのためにこのような珍説も生まれるし、それを読んだ人も反証することができない。機会があれば、いちど軍隊を持たない「丸腰国家」コスタリカを訪れ、その真実を目の当たりにしてみてはいかがだろうか。

＜文／足立力也＞

【足立力也】
コスタリカ研究家、北九州大学非常勤講師。著書に『丸腰国家』（扶桑社新書）『平和ってなんだろう』（岩波ジュニア新書）『緑の思想』（幻冬舎ルネッサンス）など。現在、『丸腰国家』キャンペーンを全国書店で開催中（八重洲ブックセンター、丸善ジュンク堂書店、戸田書店、平安堂、谷島屋、勝木書店、文教堂書店、明林堂書店、リブロ、明屋書店などの各店舗にて）。
3296：とはずがたり：2015/07/31(金) 23:39:44: コスタリカは小国であること，アメリカの圧倒的な集団的自衛権の枠内に(事実上)ゐること等が日本とは決定的に違うとは云えますな。

「集団的自衛権放棄」で逆に「国防力」を増したコスタリカの“逆転の発想”
http://hbol.jp/50471
2015年07月14日政治・経済

「集団的自衛権」容認の閣議決定から1年が経ち、「平和安全法制」の審議が佳境に入っている。こういった時勢にあって、にわかに注目を集めている国がある。軍隊を持たない「丸腰国家」こと、中米のコスタリカ共和国だ。

政情不安定な中米地域で、「非武装」を防衛力に

　コスタリカは“米国の裏庭”と言われるほどの地理的条件にあり、世界随一の超大国の影響を強く受けざるを得ない。さらにこの中米地域は、20世紀後半には“世界の火薬庫”と呼ばれる状態だった。その中で、軍事力の保持や増強では、問題を悪化させこそすれ解決はできないと痛感したからこそ、現実的選択肢として非武装を安全保障政策に利用してきたのだ。

　コスタリカの外交史を調べてわかるのは、その巧みさだ。特に「集団安全保障」の枠組みをうまく使うことで「集団的自衛権」の発動をおさえ、それも含めた非武装を防衛力にしていることは、特筆に値する。

　この地域の集団安全保障機構は大きく言って2つある。米州機構と米州相互援助条約だ。これらは、その集団安全保障機能がうまく働かない時（つまり話し合いでものごとが解決しない時、もしくは間に合わない時など）には集団的自衛権を行使することを加盟国に要請している。つまり、同じ米州でどこかの国が攻撃されたら、他の加盟国も軍隊を出さねばならない。

法的には軍備を持てるが、あえて「持たない」

　これらの条約機構を批准するにあたって、コスタリカは「自国の軍隊は出さない」という条件をつけた。その根拠は「常備軍を廃止する」とした同国憲法だ。他国はそれを尊重し、受け入れた。

　ところがこの憲法の条文をよく読んでみると、これら集団安全保障機構ができる前に、あらかじめその存在を想定し、その求めがあれば再軍備できると書いてある。つまり、法的には自国の軍隊を他国に出す条件は整っているのだが、政治的にあえて狭く「解釈」して「うちは軍隊を持っていなくて戦争には参加できないからよろしくね」と言い放ったわけである。

　実はこれがコスタリカの「安全保障戦略」だった。軍隊がないまま集団安全保障機構に加盟するということは、「コスタリカは軍隊を持たない」ということを国際的に定着させることになる。そこから発展的に3つの効果が生まれる。

非武装でも侵略されない3つの理由

　1つ目は「他国がコスタリカを攻める大義名分がなくなる」ということだ。軍隊がないということは平和主義のひとつの体現である。そんな国を攻める理由はなかなか見当たらない。戦争はたいてい「大量破壊兵器があるから」とか「独裁国家だから」とかいった、一見もっともそうな大義名分のもとに始められる。コスタリカの戦略はそれを奪うことだった。
3297：とはずがたり：2015/07/31(金) 23:40:15: >>3296-3297
　2つ目は、コスタリカに“援軍”をつけることだ。万が一どこかが攻めてきたとしたら、これはコスタリカに対するというより「平和主義に対する脅威」と捉えられる。そんな平和主義国家が攻められているのだから、助けないわけにはいかないという論理ができあがるのだ。それを利用してコスタリカは、例えば1955年に起こった隣国ニカラグアからの侵攻に対して米州各国の支持を取りつけ、ニカラグアに国際的圧力をかけて補給を絶ち、侵攻を防いだ。これがコスタリカの「防御」のやり方である。

　3つ目は、防御だけでなく「攻め」にまで踏み込み、コスタリカの言うことを他国に聞いてもらうことだ。

　1980年代、隣国ニカラグアで内戦が起こった。米ソ冷戦の代理戦争の意味合いもあったこの内戦で、双方の当事者から味方になるよう迫られたコスタリカは非常に困った。一方の当事者は反政府軍とそれを組織した米国で、これに逆らえばあっという間に潰される。実際、米国に逆らって潰されなかった国など、当時のラテンアメリカではひとつも存在しなかった。

　他方、ニカラグアの反政府軍と戦っているサンディニスタ革命政府に逆らえば、その軍隊が陸続きの国境を越えてコスタリカまで攻めてくるという現実的脅威があった。ここでコスタリカは、双方を説得する必要に迫られた。

　そこで「非武装」という立場を利用し、1983年に「積極的中立」を宣言する。これは、どちらの味方にもつかないかわりに、仲介者として積極的に関わることで紛争を終わらせます、ということだ。当初米国はこの宣言に賛同しなかったが、欧州各国含め他の主要国がコスタリカの立場に賛意を示したため、結局米国も飲まざるを得なかった。

　こうしてコスタリカの「非武装による安全保障体制の強化」は一応の完成を見た。一連の歴史を見てわかるのは、安全保障政策において使うべきは「軍事よりも頭」だということだ。現在日本政府・与党が提出している「平和安全法案」は果たしてそのどちらを向いているのか、考えなくてもわかるだろう。　＜文／足立力也＞

【足立力也】
コスタリカ研究家、北九州大学非常勤講師。著書に『丸腰国家』（扶桑社新書）『平和ってなんだろう』（岩波ジュニア新書）『緑の思想』（幻冬舎ルネッサンス）など。現在、『丸腰国家』キャンペーンを全国書店で開催中（八重洲ブックセンター、丸善ジュンク堂書店、戸田書店、平安堂、谷島屋、勝木書店、文教堂書店、明林堂書店、リブロ、明屋書店などの各店舗にて）。
3298：名無しさん：2015/08/01(土) 13:02:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000011-scn-sci
「空中戦力」の日中比較・・・日本にはまったく勝ち目なし＝中国メディア
サーチナ 7月30日(木)6時17分配信

　中国メディア・台海網は２７日、日本と中国の空中戦力を比較し、「日本が中国に遠く及ばない」とする評論記事を掲載した。

　記事は、「中立かつ客観的な角度から、日中両国で参戦可能な空中戦力について比較、分析を行う」とし、日本の航空自衛隊を紹介。西部、南部、中部、北部の部隊に別れており、「Ｆ－２」、「Ｆ－１５Ｊ」という２種類の戦闘機が主戦力になっているとし、尖閣諸島で中国と全面衝突の事態となったときには北部の部隊がロシアの警戒にあたり、残り３つの部隊が動員されることになると解説した。

　そのうえで、３つの部隊に配備されている戦闘機は合わせて「Ｆ－１５Ｊ」が１０５機、「Ｆ－４Ｅ」が５９機、「Ｆ－２Ａ／Ｂ」が２０機であるとし、もっとも性能的に優れているＦ－１５Ｊが、中国の戦闘機である「Ｓｕ－２７」、「Ｊ－１０Ａ」、「Ｊ－１１Ａ」と同レベルだと紹介。一方で、「Ｊ－１０Ｂ」や「Ｊ－１１」といった改良型戦闘機に比べるとレーダー性能は非常に大きく劣ると分析した。

　さらに、Ｆ－２戦闘機については「空中戦で荷重がかかっている状況では機動性がわが国の第３世代戦闘機（世界的には第４世代）の相手にならない」と評価。Ｆ－４Ｅに至っては「さらに憐れ」とし、翼面荷重や推力重量比において「わが国の戦闘機より劣っている」とし、中国との戦闘任務を担うことはできないと断じた。

　記事は、中国の第３世代戦闘機６００機と戦い得るのは、Ｆ－１５Ｊ戦闘機１０５機しかないと論じるとともに、那覇基地にある１９機を除く他の基地に配備されているＦ－１５Ｊが作戦に参加するには、給油機の助けが必要であるとした。

　一方で、中国は尖閣諸島海域の作戦に出動可能な飛行場が２７カ所あり、戦闘機も２００機を超えていると紹介。給油機なしで１日最多４回出動できるとしたうえで、１日あたりのべ８００機の戦闘機が同海域での戦闘に参加しうるとした。

　また、１０分間隔の空中戦ごとに双方が１０のエレメント（２機編隊）を出動させたばあいは３時間で、３０のエレメントを出動させたばあいは２時間で日本の空中戦力を消滅させることができるうえ、自機の損失は３０機以内に抑えられるとシミュレートした。

　さらに、仮に日本が動員しうるすべての空中戦力を尖閣諸島海域に投じたばあい、日本本土は「徒手空拳」状態となり、中国は瀋陽、済南、北京の軍区に配備された爆撃機で日本本土を思いのままに爆撃することが可能だとも説明。そして、「中国空軍はすでに十分強く、日本にはそもそも中国と決戦を繰り広げる元手がないのだ」と総括した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
3299：とはずがたり：2015/08/02(日) 23:42:40: COCOMとか思い出すなぁ。もうみんな知らないかな？（；´Д｀）

韓国企業が米国のブラックリストに！イランに弾道ミサイル技術輸出の疑い
http://www.recordchina.co.jp/a115477.html
配信日時：2015年8月1日(土) 22時0分

31日、韓国日報によると、弾道ミサイル技術をイランに流出させた疑いで、米国が韓国企業を「ブラックリスト」に登録したことが確認された。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。
2015年7月31日、韓国日報によると、弾道ミサイル技術をイランに流出させた疑いで、米国が韓国企業を「ブラックリスト」に登録したことが確認された。

駐米韓国大使館によると、米商務省が28日、仁川松島に事務所を置いた自動制御分野の専門中小企業を米輸出管理基準（EAR）違反の疑いで「ブラックリスト」に登録した。駐米韓国大使館は、「大きな問題はない」という立場だが、今回の「ブラックリスト」登録によって、韓国や韓国企業に対する米安保当局の警戒心が高くなった可能性があるとの懸念も出ている。EARは米国が敵国への戦略物資や技術流出を防ぐために実施している制度で、韓国企業がこれに違反して制裁を受けるのは今回が初めてである。

また、駐米韓国大使館によると、ブラックリスト登録の過程で米政府から何の予告も受けていなかった。大使館関係者は、「米韓間で主要な問題になりそうな事項は、慣例的に事前に通知を受けてきた」とし、「米国が事前に通知しないのは、彼らも深刻な問題と考えてないからだろう」と述べた。しかしワシントン外交筋は、「オバマ政権のイラン核交渉を霧散させるために、共和党がイランの弾道ミサイル関連技術の制御を核心問題にしようとする」とし、「ややもすると韓国に、とんでもない火の粉が飛んでくる」と憂慮を示した。
3300：とはずがたり：2015/08/04(火) 13:07:57: まあ太田知事が駐留軍のなんかの認可を拒否した時に法律変えて国がやるようにしたくらいだから沖縄の抵抗なぞなんとでもなるしここは既成事実積み上げるよりは輿論のマイナスになりそうなことは出来るだけ止めとくってことやろうね。

普天間移設問題、政府が辺野古沖作業の一時中断を表明
TBS News i 2015年8月4日 12時24分 (2015年8月4日 12時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150804/Tbs_news_39282.html

　アメリカ軍・普天間基地の移設問題に関連して、菅官房長官は名護市辺野古沖での作業を１か月間中断して沖縄県側と協議する考えを明らかにしました。
　「政府としては８月１０日月曜日から９月９日水曜日までの間、工事を一時中断し、改めて辺野古移設に関する政府の考え方を沖縄県に説明するとともに、問題の解決に向けて集中的に協議を行うことと致しました」（菅義偉官房長官）

　菅長官は、この期間内に翁長知事との直接会談も含め、沖縄県側と基地問題を集中的に話し合う考えを示しました。

　１か月間の工事中断で移設スケジュールが遅れる可能性もありますが、政府内からは「沖縄問題が安保法制の参議院での審議に影響を及ぼすことを避けたのでは」という見方も出ています。（04日11:11）
3301：とはずがたり：2015/08/04(火) 19:23:28: 防衛省、工事文書取り下げ拒否…沖縄県に伝達
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150803-OYT1T50101.html?from=ycont_top_txt
2015年08月03日 15時04分

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省は３日、埋め立て工事に向けて提出した県との事前協議のための関連文書を取り下げる考えがないことを県に伝えた。

　県は全体設計ができていないことを理由に取り下げを求め、１０日までの回答を要請していた。

　同省は、本体工事の前に県と事前協議を行うことを申し合わせており、辺野古での海底ボーリング調査が終了した部分について、７月２４日に協議のための文書を提出。翁長おなが雄志たけし知事は同２９日、「事前協議は、ボーリング調査が（すべて）終了後、全体の詳細設計をもとに実施すべきだ」として、部分的な協議には応じない姿勢を示した。
3302：とはずがたり：2015/08/04(火) 19:45:29: フィリピンの方々には申し訳ないけど沖縄の駐留アメリカ軍の一部の肩代わりできないもんかねぇ。。

フィリピン軍、スービック湾を軍事基地として再開へ＝欧米ネット「よくやった！」「これ以上、軍事化がエスカレートするのを見たくない」
http://www.recordchina.co.jp/a114243.html
配信日時：2015年7月20日(月) 16時16分

16日、フィリピン軍がルソン島中西部のスービック湾に戦闘機や艦船を駐留させる予定であることが分かった。資料写真。
2015年7月16日、ロイター通信によると、フィリピン軍がルソン島中西部のスービック湾に戦闘機や艦船を駐留させる予定であることが分かった。

フィリピン軍は来年初頭にも、かつて米海軍が戦略拠点としていたルソン島中西部のスービック湾に戦闘機や艦船を駐留させる予定であることが分かった。同湾は冷戦時代に米軍が軍事拠点としていたが、1992年にフィリピンに返還後は経済特区として利用されてきた。南シナ海で中国と領有権を争っているフィリピンは、同湾を軍事基地として再開し、中国の動きに対してより効果的に対応していく狙いがある。

この報道に、欧米のネットユーザーからは「中国はまた自分の足元を撃ってしまっているね。よくやった、フィリピン！」「この海域でこれ以上、軍事化がエスカレートするのを見たくないんだが…」「フィリピンはこの基地に米軍を呼び戻した方がいいかもしれない」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）
3303：とはずがたり：2015/08/04(火) 21:12:13: こんなグダグダな法案，法律なんて必要に応じて柔軟で良いし専門家がてきとーにやっといてくれやってスタンスの法学に門外漢の俺でもやばいんちゃうかと思うんじゃが。

中谷防衛相、ミサイルも「武器」に当たらず
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150804/Tbs_news_39322.html
TBS News i 2015年8月4日 19時25分 (2015年8月4日 20時50分更新)

　安全保障法制で「弾薬」と「武器」の定義が問題になっています。中谷防衛大臣は手りゅう弾に続いてミサイルも「武器」に当たらないという見解を示しました。
　「ミサイルについては『弾薬』と『武器』の定義にあえて当てはめるとすれば『弾薬』に当たる」（中谷元防衛相）

　一連の安保法制では、戦争をしている他国の軍に自衛隊が「弾薬」を提供できるようになりますが、「武器」は提供出来ません。このため「弾薬」と「武器」の定義が問題になっています。

　中谷大臣は３日、手りゅう弾について「直接、人を殺傷することなどを目的とする消耗品」として、「武器」ではなく「弾薬」に当たると答弁しました。これを受けて４日、社民党の福島議員は「『消耗品』なら『弾薬』というのは変な定義」だと指摘した上で、「ミサイルはどうか？」と質しました。中谷大臣は「他国軍への提供は想定していない」とした上で、ミサイルも「武器」ではなく「弾薬」だという見解を示しました。（04日17:55）