海上コンテナ鉄道輸送 - 1039862260

1：名無しさん：2002/12/14(土) 19:37: 最近増えていますが、今後はどうでしょう
1210：荷主研究者：2013/10/27(日) 13:11:19: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20131017301.htm
2013年10月17日03時39分　北國新聞
釜山経由で小口貨物　富山新港から世界３５カ国、日本通運が輸送開始へ

　日本通運（東京）富山支店は２４日、富山新港（射水市）から韓国・釜山港経由で世界３５カ国６６港へ小口貨物を運ぶサービスを開始する。「富山の製品を富山から送る」ことの利便性などをアピールし、「乗り換え」需要を掘り起こす。

　運行は週１便で、木曜に富山を出港、日曜に釜山に入港する。釜山では現地法人の韓国日通が貨物を仕分けし直して、目的地へ発送する。発送先はアジア、欧州、中南米、アフリカ、オセアニアをカバー。富山での荷物受け付けは火曜に締め切る。月間取扱量４８トンを目指す。

　富山県内から海外へ小口貨物を送る場合、現在は名古屋港や神戸港を利用するのが一般的。富山発の新サービスでは、料金が太平洋側の港を利用するより２、３割安くなるという。

　集荷から受け渡しまで一貫輸送する確実性もＰＲする。日通の国際的な物流網を生かし、釜山からのスケジュール管理を行ったり、追跡情報を提供したりもするという。

　日通は今月、金沢、新潟、苫小牧、石狩の各港でも同様のサービスを開始。日本海から世界への輸送ネットワーク構築を進めている。
1211：荷主研究者：2013/10/27(日) 13:12:24: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201310/0006425515.shtml
2013/10/17 11:05　神戸新聞
神戸港　１～６月コンテナ取扱量　前年比で微減

　神戸市は１６日、今年１～６月の神戸港のコンテナ取扱量（速報値）が、前年同期比０・９％減の１２６万８千個（２０フィート換算）だったと発表した。上半期としては２年連続で前年実績を下回った。

　地域別では、主力の中国向けが２・９％減、北米向けも５・１％減少した。景気低迷が続く欧州向けも１０・９％減った。一方、韓国向けが１５％増と好調だったほか、東南アジア向けも取扱量を伸ばしたが、全体の落ち込みを補えなかった。

　国や神戸市はアジアのハブ港を目指す政策を打ち出すが、まだ結果には結びついていない。（高見雄樹）
1212：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:10:19: http://kumanichi.com/news/local/main/20131022002.shtml
2013年10月22日　熊本日日新聞
八代外港に大型ガントリークレーン　県が新設へ

県が大型ガントリークレーンの整備方針を決めた八代外港＝八代市（小野宏明）

　県が八代市の八代外港に「フルガントリー」と呼ばれるコンテナ積み降ろし用の大型クレーン１基を整備する方針を決めたことが２１日、分かった。コンテナ取扱量が３年連続で増加。６月以降に韓国や中国とを結ぶ国際定期コンテナ航路の開設が相次ぎ、過去最多の週５便体制となったこともあり、物流機能の強化が必要と判断した。

　他港のケースから、整備費は約１０億円、整備期間は４年程度かかるとみられ、早ければ２０１７年度中にも完成する。港湾整備事業特別会計で県債を発行して整備費を調達し、使用料で償還することになる。１２月補正予算に、設置に向けた調査費を計上する方向で調整している。

　現在、同港には全長約６１メートルの小型ガントリー１基が稼働中。コンテナを８列３段（２０フィート換算）まで積み降ろしでき、最大で３００個を積む船に対応する。

　整備する大型ガントリーの詳細は今後詰めるが、熊本港に昨年設置した全長約７６メートルと同サイズならば、１３列４段まで積み降ろし能力が向上。最大５倍の１５００個を積む大型船に対応でき、地元関係者は輸送時間や経費の大幅な縮減につながると期待している。

　既存ガントリーの故障などの場合のバックアップ機能も果たす。

　博多港、北九州港をはじめ、大分港や細島港（宮崎県）、志布志港（鹿児島県）など九州の主な港湾には既にクレーンが２基以上設置されている。（亀井宏二）
1213：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:20:45: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013102512141422/
2013/10/25 12:20　山陽新聞
水島港の新国際航路３１日開設　中国、フィリピン結び週１便

　岡山県は25日、水島港（倉敷市）と中国、フィリピンを結ぶ週１便の国際定期コンテナ航路が31日に開設されると発表した。同港の国際定期コンテナ航路は韓国、ベトナム、台湾を合わせた５カ国・地域との16航路（週17便）になる。

　中国の海運会社が20フィートコンテナを最大９０６個積める船を運航する。毎週火曜にフィリピンの首都マニラを出発し、上海、大阪、神戸を経て翌週木曜に玉島ハーバーアイランドの水島港国際コンテナターミナルに入港。高松、上海経由でマニラに戻る。

　県港湾課によると、フィリピン、中国からは生活雑貨などを輸入。水島港からの輸出品は海運会社が明らかにしていないという。
1214：荷主研究者：2013/11/10(日) 14:58:10: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201310/0006440379.shtml
2013/10/23 06:30　神戸新聞
神戸港コンテナターミナル　使用料５％引き下げ

神戸港埠頭のコンテナターミナル。一部で使用料の減額を決めた＝神戸港

　神戸港の外国貿易用コンテナターミナルを保有する神戸市の外郭団体、神戸港埠頭（ふとう）（神戸市中央区）が、外国貿易用ターミナルの使用料引き下げに踏み切った。減額幅は５％。船会社の負担を少しでも軽減することで、アジア各港に奪われている貨物を取り戻したい考えだ。使用料の値下げは、今回で３回目となる。（高見雄樹）

　対象になるのは、ポートアイランド２期と六甲アイランドにある計４カ所の大規模ターミナル。運営する船会社が支払う年間使用料は約２億円分、減ることなる。

　韓国・釜山港などアジアの港湾との競争激化から神戸港埠頭は２００１年度に３０％引き下げた。国の国際コンテナ戦略港湾政策に合わせ、１１年度にはさらに１０％を減額した。

　今回はこれに次ぐ値下げ。株式会社化に伴う減価償却費の負担増などで１１年度決算から２期連続で純損失を計上したが、本年度は６億円の経常利益を予想。同社は「これを引き下げの原資にする」としている。

　ただ、世界的な荷動きや原油価格など物流コストの変動は大きい。今回の減額が価格競争力アップにつながるかは不透明だ。

　同社は神戸市の外郭団体。ターミナル用地やガントリークレーンを持ち、船会社や倉庫業者などに貸している。
1215：荷主研究者：2013/11/17(日) 11:35:11: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/499845.html
2013年10/24 11:07　北海道新聞
道内初の国際定期ＲＯＲＯ船、あす就航　小樽―ウラジオストク間

　【小樽】小樽からロシア・ウラジオストクに中古車などを運ぶ国際定期ＲＯＲＯ（ローロー）船（フェリー型貨物船）が、２５日に就航する。開発局によると、道内で国際定期ＲＯＲＯ船が就航するのは初めて。

　航路を開設するのは富山とウラジオストクとの間で不定期のＲＯＲＯ船を運航する富山市の船舶代理店「あけぼの」で、ロシアの船会社が所有する約５千トンの船を使用する。あけぼのの委託を受け、日本通運小樽支店が小樽港で通関手続きなど船舶代理店業務を行う。

　同支店によると、札幌圏の中古車市場は流通している台数が多く、日本の中古車への需要が高いロシアにも近いことから、定期航路の開設を決めた。船は隔週金曜日の朝に小樽港に入港し、中古車を最大１５０台積んで、その日のうちにウラジオストクに向かう。積載に余裕があれば富山にも寄る。＜北海道新聞１０月２４日朝刊掲載＞
1216：荷主研究者：2013/11/17(日) 13:32:44: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131105t22005.htm
2013年11月05日火曜日　河北新報
コンテナ量増加任せて　ガントリークレーン更新　八戸港

台船から慎重に陸揚げされる新１号機

　青森県が八戸港（青森県八戸市）に設置しているコンテナ積み降ろし用ガントリークレーン１基が更新されることになり、４日、現地で新しいクレーンの陸揚げ作業が行われた。

　新しいクレーンは高さ７２メートル、幅８０メートルで、重さ７３７トン。大分港（大分市）の三井造船工場で造られ、台船で約１週間かけて八戸港に運んだ。

　八戸港のコンテナ埠頭（ふとう）には県設置のガントリークレーンが２基あり、東日本大震災では浸水被害により、２基とも一時、使用不能になった。今回更新されるのは１９７４年に製造され、神戸港（神戸市）から９４年に八戸港に移設された１号機で、震災前から故障がちだったという。

　県八戸港管理所の平山千代和所長は「１基にトラブルがあってもバックアップでき、取扱量の増加にも対応できる。八戸港の利用促進につなげたい」と期待する。試運転や検査を経て、１２月中旬にも稼働を始める。
1217：荷主研究者：2013/11/17(日) 13:34:10: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013110821434815/
2013/11/8 21:52　山陽新聞
水島港の耐震岸壁と埠頭完成　国際コンテナターミナルに

３基目となる県のガントリークレーン

　水島港・玉島ハーバーアイランドの国際コンテナターミナル（倉敷市玉島乙島）で、耐震化した水深12メートル岸壁と、コンテナの保管場所となる埠頭（ふとう）の整備が完了。10日に現地で使用開始式典を開く。

　同ターミナルの南部分に、３万トン級の大型船が接岸できる水深12メートルの耐震強化岸壁（長さ２４０メートル）と停泊地を国が、埠頭（４ヘクタール）を岡山県が整備した。県は、コンテナを運ぶガントリークレーンを７月に設置しており、一体的に使用できる。総事業費は72億５千万円。

　新設のクレーンは従来の約２倍（最大80トン）の貨物をつり上げることが可能。航路は水深10メートルなので、実際には１万２千トン級までしか接岸できないが、国土交通省宇野港湾事務所は「３岸壁体制により、輸送効率は格段に高まる。震災後の物流機能も確保でき、地域の災害対応力が強化される」としている。

　国は、２０１７年度の完成を目指し、水深12メートルの航路しゅんせつを計画している。

　同ターミナルは02年３月に完成。水深10メートル岸壁（長さ１７０メートル）が二つとクレーン２基で運営してきたが、貨物取扱量の増加とともに手狭になり、08年度から拡張工事を進めていた。
1218：とはずがたり：2013/11/25(月) 16:18:45: パナマ運河拡張、ＬＮＧ貿易地図塗り替える－対日輸出加速へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MVRLY56JIJXV01.html?cmpid=yjp

　　11月５日（ブルームバーグ）：拡張したパナマ運河が2015年に開通すると、同運河を利用して年間計1200万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）の運搬が可能になる見通しだ。拡張工事は07年に着工され総事業費は52億5000万ドル（現在のレートで約5200億円）。
運河当局によると、水路の全長は48マイル（約77キロメートル）でＬＮＧタンカーは年間350回通航する見込み。米国からアジアへの運航コストは長い航程に比べ24％減少すると予想されている。フェーンリー・コンサルタンツによれば、通航する船舶の半分が貨物を積載していると仮定して試算した1200万トンは、12年の世界のＬＮＧ貿易量の約５％に当たる。
モルガン・スタンレーによると、シェール層からの天然ガス生産が増えている米国は、拡張されたパナマ運河の最大の利用国になる見込み。米国は20年までに世界第３位のＬＮＧ輸出国になるとみられている。米国のエネルギー自給率は過去27年間で最高の86％。パナマ運河を通じ、日本へのＬＮＧ輸出が加速しそうだ。
フェーンリーのアナリスト、スベレ・ビョルン・スベニング氏は「アジアの市場は巨大だ。大生産地の米国とパナマ運河によって、アジアへの輸出が容易となり、市場へのＬＮＧ供給コストが削減される。こんなことが起きるとは想像していなかった」と述べた。
原題：Panama Canal’s LNG Surprise to Redefine Trade in Fuel:Freight（抜粋）

更新日時: 2013/11/05 11:28 JST
1219：荷主研究者：2013/12/01(日) 00:52:03: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20131113/CK2013111302000014.html
2013年11月13日　中日新聞
鞠山南ＣＦＳが完工　県が建設、供用開始

供用を始めたコンテナ貨物の荷さばき施設「敦賀港鞠山南コンテナ・フレート・ステーション」＝敦賀市の敦賀港鞠山南地区多目的国際ターミナルで

　敦賀市の敦賀港鞠山南地区多目的国際ターミナル内に県が建設したコンテナ貨物の荷さばき施設「鞠山南コンテナ・フレート・ステーション（ＣＦＳ）」の完工式が十二日、現地であり、供用が開始された。

　敦賀港のコンテナ貨物取扱数は昨年まで三年連続で過去最高を更新。コンテナ貨物の増加と時間短縮に向け、県が三月から約五億円をかけ建設してきた。

　敦賀市川崎・松栄地区で二〇〇二年から使ってきた市のＣＦＳ約千七百五十平方メートルは手狭になっていた。

初のコンテナ貨物の荷さばきを見学する敦賀港関係者ら＝敦賀市の敦賀港鞠山南コンテナ・フレート・ステーションで

　新しい施設は、鉄骨高床式平屋約二千六百平方メートル。コンテナ一本に満たない小口貨物を他の荷主の物と混載する場合や、荷主がコンテナ以外で港に荷物を持ち込んだ場合に、コンテナへの荷詰めなどに利用する。

　この日は、関係者約九十人が出席。西川一誠知事は「施設整備によって利便性が向上する」とあいさつ。河瀬一治市長も「ポートセールスでもっと元気な港を造っていきたい」と祝辞を述べた。

　この後、運送業者が初の荷さばきを披露。台湾から韓国・釜山経由で入港したコンテナから、県内企業向けの糸の原材料一トン袋を作業車で運び入れ、拍手に包まれた。

　（増井のぞみ）
1220：荷主研究者：2013/12/22(日) 12:59:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131129t52013.htm
2013年11月29日金曜日　河北新報
コンテナクレーン２号機が完成　酒田

酒田港国際ターミナルに完成したコンテナクレーン２号機

　山形県が酒田市の酒田港国際ターミナルに建設するコンテナクレーン２号機が完成し、竣工（しゅんこう）式が２８日、現地であった。

　クレーンは高さ７４メートル、アーム長６５メートルで、１号機より一回り大きい。総工費は６億７０００万円。

　酒田港は東日本大震災以降、太平洋側の港湾の代替機能を担い、２０１１年には過去最高の１万３４６個（２０フィートコンテナ換算）のコンテナ取り扱いがあった。

　県港湾事務所は「２台体制となり、酒田港のさらなる安定稼働と利用増加が期待できる」と話した。

　式典で、細谷知行副知事は「酒田港の利便性向上のため、官民一体となって活動していく」とあいさつした。本間正巳酒田市長らがテープカットし、完成を祝った。
1221：荷主研究者：2013/12/22(日) 13:09:15: >>1220
http://yamagata-np.jp/news/201311/29/kj_2013112900687.php
2013年11月29日10:08 山形新聞
酒田港の２基目コンテナクレーン完成　貨物取扱量増へ

２基目のコンテナクレーンが完成し、運用が始まった＝酒田市・酒田港

　県が酒田港（酒田市）高砂地区の岸壁に増設作業を進めていた2基目のコンテナクレーンが完成し、28日に運用を開始した。従来の1基から2基体制になったことで港湾機能の信頼性が向上。県はポートセールスを強化し、コンテナ貨物の取扱量アップを目指している。

　2基目は鋼鉄製で高さが最大で約74メートル、重量677トン。クレーン根元の車輪部分に二重の固定用安全装置があり、高圧盤を上部の機械室内に配置するなど、地震と津波対策が強化されている。さらに、2000年設置の1基目と比べて海側に伸びるアームが7.8メートル長く、大型化する対岸貿易船舶への対応が可能。契約額は6億7095万円。

　運用開始に合わせて竣工（しゅんこう）式が行われ、約80人が出席。細谷知行副知事が「酒田港は、さらなる飛躍の環境にあり、利用拡大への取り組みを一層進めたい」とあいさつ。関係者がテープカットし、完成を祝った。

　東日本大震災後、太平洋側の代替機能を担った酒田港は貨物取扱量が増加。2012年度のコンテナ貨物取扱量は8666個（20フィートコンテナ換算）と震災前よりも伸びている。
1222：荷主研究者：2013/12/22(日) 13:12:54: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1311280023/
2013年11月28日　神奈川新聞
【動画】国内最大級のコンテナ船「さがみ」が初入港／横浜

横浜港に初入港したコンテナ船「さがみ」＝南本牧ふ頭

　横浜港に２８日、国内最大級の内航コンテナ船「さがみ」（２４４６トン）が初入港した。北海道・苫小牧、青森・八戸、宮城・仙台を結ぶ定期航路として就航し、横浜港に貨物を集約。大型化で輸送コストの低減が期待でき、国際貿易港・横浜港の集荷力を強化する取り組みとして注目されている。

【動画】

　さがみは国内最大手の内航船会社、井本商運（神戸市）が運航。今年進水したばかりの新造船で、全長約１１０メートル、幅約１７メートル。２０フィートコンテナ換算で約４００本を一度に積載できる能力を持つ。

　集められた貨物は、横浜港南本牧ふ頭で国際コンテナ船に載せ替えて欧州などに運ばれる。これまでは運賃コストの安い韓国・釜山港経由で欧米に輸出してきたが、国による港湾強化施策「国際コンテナ戦略港湾」に基づき、横浜港への集荷を促進して釜山経由からの“奪還”を図る狙いがある。就航経路は国土交通省のモデル事業として認定されている。

　この日行われた記念式典で、市港湾局の中島泰雄局長が「さがみの就航は横浜港の新しい時代を切り開くことと期待している」と歓迎した。

　この日、さがみは南本牧ふ頭を出港後、大さん橋にも寄港。客船ターミナルにコンテナ船が着岸するのは珍しいという。
1223：荷主研究者：2013/12/28(土) 23:57:29: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20131116000128
2013/11/16 09:49　四国新聞
高松―中国、フィリピン結ぶコンテナ定期便就航

国際定期航路が開設され、高松港に寄港するコンテナ船「ハイフェンリエンジィエ」の船長に花束を手渡す高松ゆめ大使＝香川県高松市朝日新町、高松港コンテナターミナル

　中国の海運会社・ＳＩＴＣコンテナラインズは、高松港コンテナターミナル（香川県高松市朝日新町）の国際定期航路として、中国、フィリピンを結ぶ新航路を開設。１５日には最初のコンテナ船が寄港し、歓迎セレモニーが開かれた。同港の新航路は６年ぶりの開設で、６便目。

　航路は高松と上海、寧波、マニラ、神戸などの１０港を２１日間かけて周回。３隻のコンテナ船が就航し、毎週金曜日に１隻が高松港へ寄港する。

　高松港の輸出入取扱量は年々増加傾向にあり、２０１２年は３万７３６０ＴＥＵ（２０フィートコンテナに換算した個数）と、国際航路を開設した１９９７年（１６１４ＴＥＵ）の約２３倍に拡大した。取扱量のうち約６割が中国、約２割が東南アジアとの取引で、両地域への航路拡充が課題だった。

　今回の開設で上海便が１便から２便に増えるほか、中国内の寄港数も３カ所から６カ所に倍増。フィリピンとの直行便は初めてで、利便性向上が期待できる。

　この日のセレモニーには関係者約４０人が参加。浜田知事は「高松港が四国の物流拠点として、より一層発展するよう利用促進に努めたい」とあいさつした。
1224：荷主研究者：2014/01/05(日) 15:44:32: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20131220h
2013/12/20 11:04　秋田魁新報
国際コンテナ、７万本突破確実　秋田港、１３年取扱量

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/20131220akita01.jpg

　秋田港の国際コンテナの２０１３年取扱量が、年間７万本に達する見込みとなり、３年連続の過去最高更新が確実になったことが１９日、分かった。昨年の約６万４千本から１割程度増える見通し。

　東日本大震災以降、被災した太平洋側港湾の代替機能を担ったことで、他の港湾からの切り替えが進み、取扱量が伸びた。昨年４月の新国際コンテナターミナル運用開始による荷役効率の向上も利用拡大を後押ししている。

　県港湾空港課によると、今年１０月末現在のコンテナ取扱本数（２０フィート換算、空コンテナ含む）は６万１３０７本。ここ数年は月間５千本を超えるペースで推移しており、年間で初めて７万本を突破することが確実になった。
1225：荷主研究者：2014/01/05(日) 15:46:07: http://www.minyu-net.com/news/news/1220/news5.html
２０１３年１２月２０日　福島民友ニュース
特定貨物拠点に小名浜港　全国初、石炭輸送を効率化

　国土交通省は１９日、小名浜港を全国初となる石炭の特定貨物輸入拠点港湾に指定した。東京電力広野（広野町）、常磐共同火力勿来（いわき市）両火力発電所の設備増強による石炭の需要増を想定した。指定により、石炭を輸入する事業者の荷さばき施設の固定資産税が軽減されるほか、石炭輸送の効率化によるコスト縮減で利用促進が期待される。

　港湾法改正による新制度。石炭などばら積み貨物輸送の効率化に向け重点整備する全国１０カ所の国際バルク戦略港湾の中で小名浜港が唯一、指定を受けた。

　国交省は、小名浜港に水深１８メートルの岸壁を持つ東港の整備を進めており、完成すれば積載貨物重量１２万トンの大型船が入港できる。これにより、勿来など近隣の火発用を含めて大型の石炭貨物船でいったん、小名浜港に石炭を受け入れ、相馬共同火力新地発電所（新地町）用の石炭を相馬港に運ぶなどの共同輸送でコスト縮減が見込まれる。
1226：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:52:06: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201312/0006598745.shtml
2013/12/26 08:00　神戸新聞
こしょう輸入量国内首位　神戸港、倉庫充実で

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_06598747.jpg
こしょう輸入量の推移

神戸港に輸入されたこしょう。ひく前の皮が付いたものが多い＝神戸税関

　神戸港に輸入されるこしょうの量が、２０１３年は２年ぶりに国内港でトップになる見込みであることが、神戸税関の調査で分かった。消費量は底堅く推移しており、香辛料専業の輸入業者が立地し専用倉庫が充実する神戸港のシェアが高まったとみられる。（高見雄樹）

　こしょうはマレーシアやインドネシアなどから年間８千～９千トンが輸入されている。こしょうなどの香辛料は香りが強いため、保管には専用倉庫が必要になる。同税関は、神戸には専用施設が充実し、輸入の増加につながっているとみる。

　神戸は横浜とともに中国人やインド人コミュニティーが発達し、以前から輸入量が多かった。横浜港から東京港に専用施設が移るなどしたため、神戸港はここ数年、東京港と激しくトップを争う。１０年はシェア２７％、１１年は２６・８％で首位だった。１２年は２３・８％で２位に落ちたが、今年は１０月までの輸入量が１９３４トンで２６・８％と、２位の東京にシェアで４ポイント差をつける。

　輸入大手の小林桂（神戸市中央区）によると、長期的には国内人口の減少に比例して消費量の大きな拡大は見込みにくいが、洋食をはじめエスニック料理など食の多様化が進んでおり、調味料に欠かせないこしょうは底堅い需要がある。担当者は「期待も込めて、このままの消費ペースが維持されれば」と話していた。
1228：荷主研究者：2014/01/26(日) 19:17:42: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20140117104.htm
2014年1月17日01時52分　北國新聞
金沢港のコンテナ量１０％増　昨年の国際貨物

　金沢港が昨年１年間で取り扱った国際コンテナ貨物量（２０フィート換算）が、前年比１０・８％増の５万２９９８個となり、４年連続で過去最多を更新した。アベノミクスによる物流の活性化で、輸出、輸入とも前年を上回った。県外から地元港に輸送ルートを切り替えた荷主企業も目立った。

　貨物量は、輸出が中国向けの繊維機械などが好調で９・８％増の１万５５３１個。輸入は、中国、東南アジアからの建機部品や合成繊維などが伸び、１６・２％増の２万３５８３個となった。貨物の入っていない「空コンテナ」は３・６％増の１万３８８４個だった。

　貨物量全体が年間５万個を突破するのは初めて。県は今後も、太平洋側の港を利用する地元企業などに補助制度を使った物流ルートの転換を働き掛け、貨物需要の確保を進めていく。

　県は「アベノミクスによる景気回復や円安が数字を押し上げた。地道なポートセールスを続けて、さらに地元港の活用を広げていきたい」（港湾活用推進室）としている。
1231：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:18:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201401/0006636725.shtml
2014/1/14 20:35　神戸新聞
半球状船首で燃費向上　新コンテナ船建造へ

世界初となる半球状船首コンテナ船の完成予想図（井本商運提供）

　輸出入コンテナの国内海運最大手、井本商運（神戸市中央区）は１４日、半球状の船首部分で運航時の空気抵抗を３割減らせる世界初のコンテナ船を２０１６年１月から、神戸港と東京、横浜港を結ぶ航路に投入すると発表した。内航船としては国内最大のコンテナ５４０個（２０フィート換算）を積め、輸送費の削減が期待される。

　新型船は山口県下関市の旭洋造船が約２３億円で建造する。同社によると、半球状船首の船は自動車運搬船にはあるが、コンテナ船では初めて。全長１３４メートルで、同じ大きさの船に比べて燃費が５％向上する。従来はスクリューや船底の形状などを変えて燃費向上を目指したが、空気抵抗を減らすのは珍しい。

　井本商運は現時点で国内最大の４００個を積める「さがみ」を昨年１１月、東京、横浜と東北、北海道地方を結ぶ定期航路に就航させた。大型船の相次ぐ投入で輸送量を増やし「コンテナ１個当たりの輸送コストを下げる」（井本隆之社長）という。（高見雄樹）
1232：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:19:39: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140201/CK2014020102000005.html
2014年2月1日　中日新聞
敦賀港、４年連続で最高　貿易コンテナ１３年貨物量

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　敦賀港の外国貿易コンテナ貨物取扱量が、二〇一三年で四年連続の過去最高更新となり、一時の低迷期からの「Ｖ字回復」に成功している。定期航路の増便で利便性が高まった上、県の企業側への売り込みも奏功。県外港からの利用転換などにつなげてきた。県企業誘致課は「今後もポートセールスに力を入れたい」と一層の飛躍を目指す。

　同課によると、一三年は、実際に荷が入ったコンテナ貨物取扱量（速報値）で、前年比９・７％増の三万九百七十ＴＥＵ（一ＴＥＵ＝二十フィートコンテナ一個分）となり、一〇年から過去最高を更新し続けている。

　苦戦を強いられた時期もあった。過去十年の推移を見ると、〇四年には一万二千八十三ＴＥＵだったのが、〇七年には、五千五百五十五ＴＥＵまで減少した。この間は、アジアとの定期航路が週三便から週二便まで減り、さらに、「リーマン・ショックによる景気低迷もあった」（同課）。その後、微増はしたが〇八、〇九年とも一万ＴＥＵを割り込んだ。

　流れが変わったのが一〇年。敦賀市鞠山（まりやま）南地区に、五万トン級の大型貨物船の接岸が可能な多目的国際ターミナルが供用を開始したほか、同課は「韓国とのＲＯＲＯ船の定期航路が開設された」と説明する。通常のコンテナ船より船脚が速く、速達性や定時性に優れるＲＯＲＯ船を武器に、県も企業側に利用を呼び掛けてきた。

　一二年十一月には、一時は途絶えた中国との直通航路も開設。定期航路が週五便にまで増え、実績を押し上げてきた。

　一三年については、企業誘致課は「景気の回復基調も好成績の要因の一つだろう」と分析する。一層の利用増を目指して「地震によるリスクの分散などを太平洋側の企業に訴えたい」としている。

　（桂知之）
1233：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:49:39: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201402/0006687789.shtml
2014/2/5 19:22　神戸新聞
大東港運がコンテナ拠点　三木の産業団地

　兵庫県企業庁は、三木市の産業団地「ひょうご情報公園都市」の用地２・９ヘクタールを港湾運送の大東港運（東京）に売却した、と発表した。売却額は約９億円。今年１２月にコンテナ集積所が稼働する。

　同社は、食品を中心に輸入貨物の通関手続きや陸上運送などの物流業務を代行している。今回、関西で初となるコンテナ拠点を設ける。従業員７人を配置する。「広さや地盤の固さなどが条件と合った」（同社）という。

　隣接地では、同社も取引する会員制ディスカウント店のコストコホールセールジャパン（川崎市）が今春にも西日本の拠点となる大型物流倉庫を稼働させる予定。同産業団地（５６ヘクタール）の残る分譲区画は２区画計４・２ヘクタールとなった。（石沢菜々子）
1234：荷主研究者：2014/03/09(日) 14:38:34: http://yamagata-np.jp/news/201402/25/kj_2014022500547.php
2014年02月25日12:39 山形新聞
酒田－釜山間、週３便に増便　コンテナ航路、３月中旬から

　県は24日、酒田港と韓国・釜山港を結ぶ定期コンテナ航路が増便され、3月中旬から週3便になると発表した。1995年の国際定期航路開設以来、週3便化は初めて。コンテナ貨物の取扱量は2011年をピークに減少傾向だが、増便で対岸貿易拠点としての存在感がより高まりそうだ。

　新たに運航するのは長錦（チャングム）商船（韓国ソウル）で、3月14日に第1便が寄港する。貨物船の積載能力は20フィートコンテナ換算で338個で、毎週金曜に酒田に寄港する。輸出の場合、所要日数は2日。金曜に酒田を出港し、日曜に積み荷が釜山に到着する直行ルートで運航する。輸入は5日で、釜山から釜山新港、富山新港、直江津（新潟県上越市）を経由して酒田に入る。

　経済成長に伴い中国やロシアは市場としての魅力が高まり、対岸貿易は注目を集めている。大手日用品メーカー花王が酒田工場敷地内に紙おむつ製品の生産ラインを整備。4月以降に本格稼働する。中国、ロシア向け輸出も視野に入れており、長錦商船は酒田港での輸出品の増加が見込まれると判断したもようだ。

　酒田―釜山航路では高麗海運（ソウル）が11年から週2便運航している。うち1便は中国・大連まで延伸されたが、貨物量減少で13年6月に休止。県経済交流課は「新規参入による増便はコスト面も含め、荷主の利便性向上につながるはず」と期待し「増便による活性化を中国便復活や新規航路開設につなげたい」とする。

　酒田港でのコンテナ貨物の取扱量は11年の1万346個がピーク。13年も7797個と高い水準にはあるが、東日本大震災で被災した港湾の復旧に伴い2年続けて減少している。

　酒田港の活性化には利用企業の定着・拡大が欠かせない。県は14年度、2台目となるリーチスタッカー（移動式荷役機械）の導入などで港湾の物流機能を強化。官民一体の“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会では助成制度を拡充するなどし、県内企業を中心に利用促進を図る考えだ。
1235：荷主研究者：2014/03/22(土) 00:27:46: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2014/02/28/new1402280902.htm
2014/02/28 09:13　デーリー東北
八戸港コンテナ取扱量最多震災前水準に

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　八戸港の２０１３年のコンテナ貨物取扱量（２０フィートコンテナ換算）は４万５６３６本で、過去最高だった１０年を２０６本上回ったことが２７日、青森県のまとめで分かった。東日本大震災前の水準に回復した形だが、円安傾向を受けた一部製品の輸出急増や、大型工事に伴う資機材の輸入増など、特殊要因の影響が大きい。八戸市の八戸港湾運送社長で八戸港振興協会の大矢卓会長は「震災前に戻ったにすぎず、この結果を弾みとしてさらに取扱量を増加させる取り組みが必要だ」と指摘している。
1236：荷主研究者：2014/03/30(日) 13:33:20: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1403040003/
2014年3月4日　神奈川新聞
川崎港に大型クレーン増設、３基体制のコンテナターミナルに／神奈川

クレーン船でつり上げられた新しいガントリークレーン＝川崎港コンテナターミナル１号岸壁

　川崎市川崎区東扇島の川崎港コンテナターミナル１号岸壁で３日、コンテナなどの貨物の積み降ろしを行う大型クレーン「ガントリークレーン」の３基目の設置作業が行われた。新規航路の開設でコンテナ取扱量が増えていることなどから、定時性の確保や集荷力を強化しようと、市が増設に踏み切った。

　同ターミナルには現在、ガントリークレーンが２基ある。しかし、ともに設置から１５年以上が経過し老朽化している。また、新規航路の開設によって同時着船も増えることから、仮に１基が故障しても、常に２基動かせる体制を整えた。

　新しいガントリークレーンは高さ６０メートルで、つり上げられる重さは最大で５６・４トン。設置作業では台船を使って岸壁近くまで寄せた後、クレーン船でつり上げ、約２時間半かけてレールの上に無事、載せられた。

　市港湾局港湾経営部の村田裕昭担当部長は「３基体制にすることで、コンテナターミナルの利用向上につなげていきたい」と話している。

　増設をめぐっては、市民団体「かわさき市民オンブズマン」が昨年９月、３基目のガントリークレーンは不要として、当時の阿部孝夫市長に増設工事費約９億円の返還や支出の差し止めを求める住民訴訟を、横浜地裁に起こしている。
1239：荷主研究者：2014/04/06(日) 12:24:00: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20140323/CK2014032302000005.html
2014年3月23日　中日新聞
北埠頭にクレーン増設へ　四日市港管理組

四日市港のコンテナターミナル。クレーンが増設される北埠頭は左奥＝四日市市で

　四日市港管理組合は二〇一四年度、コンテナターミナルにクレーン一基を増設する工事に着手する。コンテナ取扱量が増える中、積み降ろしの時間を短縮を図る。一六年度中の稼働を目指し、一四年度は設計と一部建設工事を始める。事業費は三カ年で八億円を見込む。

　クレーンを設置するのは、現在は二基体制の北埠頭（ふとう）の八十号岸壁。昨年の四日市港のコンテナ取扱量は速報値で十九万三千五百三十三ＴＥＵ（一ＴＥＵ＝二十フィートコンテナ一個分）。

　組合によると、現在は六百ＴＥＵの積み降ろしに八～十一時間をしているが、増設によって三時間の短縮ができるという。三基がある南埠頭も含め、クレーンは全六基となる。

　担当者は「今後も少しでも多くの船会社に四日市港を使ってもらいたい」と話している。

　（山口登史）
1240：とはずがたり：2014/04/06(日) 16:10:55: 新門司、５年間売れず　港湾特会、収支悪化の一因 [福岡県]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/74872
2014年03月11日（最終更新　2014年03月11日 01時04分）

　北九州市の港湾整備特別会計（特会）の収支が悪化している問題で、埋め立て造成した新門司地区（門司区）の産業団地「マリナクロス新門司」が１９９８年度から５年間全く売れず、収支悪化の一因になっていたことが分かった。１０日の市議会経済港湾委員会で、市が明らかにした。
　市によると、「マリナクロス」の分譲地は約１４０ヘクタール（造成中を除く）で、現在も３２ヘクタールが売れ残っている。市によると、バブル崩壊や９７年のアジア通貨危機の影響で９８～２００２年度まで分譲実績はゼロだった。市側は委員会で「この辺りが今の状況を作り出した要因。反省している」と述べた。
　埋め立て地の分譲促進に向け、市が４月に発足させる推進本部は、この産業団地などの売却に力点を置くとみられる。委員会は１１日もあり、市が特会の抜本的改革案を報告する予定。
＝2014/03/11付西日本新聞朝刊＝
1241：荷主研究者：2014/04/13(日) 10:55:21: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1403270007/
2014年3月27日　神奈川新聞
横浜・川崎港の強制水先緩和検討、港湾管理者に温度差も

　水先人の乗船を義務付けた強制水先制度について、国土交通省が、横浜港と川崎港の海域（横浜川崎区）での対象となる船舶の緩和を検討している。同区の対象は原則、３千トン以上と他の主要港の１万トン以上より厳しい。ただライバル港との競争を意識して緩和を主張する横浜市に対し、危険物積載船を安全に航行させたい川崎市は現状維持を求めており、同じ海域内でも港湾管理者の見解は分かれている。同省は海事局に設置した検討会で安全性などを検証した上で、年内にも結論をとりまとめる。

　「対象の緩和は、横浜港の港湾関係者すべての悲願だ」。横浜市港湾局は検討開始を歓迎する。

　同区は１９５０年２月に強制水先に指定。対象船舶は９９年１１月、「危険物積載船を除く３千トン以上」に緩和された。ただ全国でも特に混雑が激しく、行き止まりで船が通過できないという海域の特徴もあり、安全性を考慮して小幅な緩和にとどまった。

　一方で、他の主要港の海域の対象は「１万トン以上」と同区より緩やかだ。東京湾区や、名古屋港を抱える伊勢三河湾区は新たに強制水先に指定された際に１万トン以上と規定。神戸区は大阪湾区に編入された際、１万トン以上に緩和された。

　同局は「対象に差があることで、水先人の案内料金の掛かる横浜港が回避される可能性がある」と指摘。競争力の低下につながらないよう、入港料金を半額にするなどの措置を講じている。同局は「世界で選ばれる港にと国際コンテナ戦略港湾に指定しつつ、国内で差があるのはおかしい。せめて他港と同様、１万トン以上に緩和してほしい」と訴える。

　一方の川崎港。横浜港に比べ、原油などの危険物を積載した船舶が多く航行する特徴を持つ。川崎市港湾局は検討について「まさに『寝耳に水』だった」と驚く。「横浜市の要望の邪魔をするつもりはないが…」と“隣人”への配慮を見せつつ、民間バースが多いことなどから「万が一、事故が起きると、民間企業に迷惑がかかる」と指摘。「従来の条件で事故は起きていない。緩和しても事故が起きない保証はない」として安全面の観点から現状維持を訴える考えだ。

　同省海技課は横浜川崎区の現状について「入港船舶が減少しているほか、国際コンテナ戦略港湾に指定されて南本牧ふ頭（横浜市中区）がオープンするなど整備が進んでいる」とその変化を指摘。「不都合や過度な規制になっていないか、検討会で確認したい」としている。

　◆強制水先制度　水先とは、船舶が混雑している水域で免許を受けた水先人（パイロット）が船舶に乗り込んで目的地に導くこと。特に交通の難所とされる全国１０カ所の水域は「強制水先」に指定され、対象船舶は水先人を乗船させて技術的支援を受けるよう義務付けられている。横浜市港湾局によると、横浜川崎区の航路を２０１３年に利用した外航コンテナ船のうち、３千～９９９９トンは約５１％に上る。
1243：荷主研究者：2014/04/13(日) 11:27:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420140326hmaz.html
2014年03月26日　日刊工業新聞
茨城県、コンテナ貨物に助成－茨城港へ集荷促進

　【水戸】茨城県は茨城港常陸那珂港区（茨城県ひたちなか市・東海村）へのコンテナ貨物集荷を促進するため、４月に助成制度を導入する。事業費１０００万円で、県は２０１４年度当初予算案に３５０万円を計上。関係自治体、港湾関係企業も拠出する。助成制度の導入により、県は２０フィートコンテナ換算（ＴＥＵ）で年間５０００本の増加を見込む。

　常陸那珂港振興協会（東海村）が事業実施主体になる。新規利用荷主には１本当たり１万円、増加の場合は同５０００円を支援する。国際フィーダー航路の新規利用荷主は同１万２０００円、増加は同６０００円。新規航路開設の船社は同２０００円を支援。いずれも上限５０万円。
1244：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:28:09: http://www.kanaloco.jp/article/69008/cms_id/73479
2014.04.04 03:00:00　神奈川新聞
１３年横浜港のコンテナ取り扱い、４年ぶり３００万個割る

　横浜港で２０１３年に取り扱った外内貿のコンテナ個数が３年連続で減少し、４年ぶりに３００万個（２０フィートコンテナ換算）を割ったことが、横浜市港湾局がまとめた統計速報で分かった。横浜港最大の相手国・中国との貿易が低迷したことが主な要因。

　取り扱い個数は、前年比５・４％減の約２８９万個。うち外貿約２５９万個、内貿約３０万個で、いずれも前年を５％以上下回った。

　外貿の輸出入の内訳は、輸出が同５・３％減の約１３９万個。台湾やアラブは伸びたものの、中国やタイが低迷した。輸入も同５・２％減の約１２０万個。韓国やタイは前年を上回ったが、中国や米国の前年割れが響いた。

　コンテナを含めた全体の取り扱い貨物量は、同１・８％減の約１億１９１７万トン。うち外貿貨物は同４・５％減の約７４４１万トンで、輸出入とも３年連続で減少した。

　中国への輸出は完成自動車や産業機械が落ち込み、同２０・６％減と大きく減少。反対に完成自動車の取り扱いが増えた米国への輸出が同２２・３％増と３年ぶりに増加した。輸入では中国からが同３・０％減と減少。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの取り扱いが増えたマレーシアが米国を抜き、中国、オーストラリアに次ぐ３位になった。

　内貿貨物は約４４７６万トン。同２・９％増で２年連続で増加した。

【神奈川新聞】
1245：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:38:57: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/80016
2014年04月04日（最終更新　2014年04月04日 00時23分）西日本新聞
苅田港貨物が過去最高　１３年３５２７万トン、自動車など好調 [福岡県]

　小川洋知事は３日の定例会見で、苅田港（苅田町）で取り扱った２０１３年の貨物量が過去最高となる３５２７万トン（前年比２％増）に上ったと発表した。県によると、景気回復傾向に伴う自動車の生産増や東日本大震災の復興工事が進み、セメントの需要が伸びたことが要因という。

　国内貨物量は２８１７万トン（同５・７％増）。うち、同港から他港への貨物はセメントがトップで７７８万トン（同７・９％増）、自動車部品３３９万トン（同５・８％減）、完成自動車２７６万トン（同２２・７％増）と続いた。国外貨物量は７１１万トン（同１０・２％減）だった。

　苅田港では本年度中に新松山臨海工業用地（３５ヘクタール）が完成予定。小川知事は「企業集積や港湾施設の整備を進め、苅田港を京築・北九州東部地域の生産、物流拠点とし、発展させていきたい」と話した。

＝2014/04/04付西日本新聞朝刊＝
1246：荷主研究者：2014/04/20(日) 01:07:25: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006845052.shtml
2014/4/7 20:30　神戸新聞
神戸港コンテナ取扱量、２年連続減　円安効果なし

　神戸市は７日、２０１３年の神戸港のコンテナ取扱量（速報値）が、前年比０・６％減の２５５万３千個（２０フィート換算）だったと発表した。減少は２年連続。為替相場が円安に振れたが、輸出の増加にはつながらなかった。

　主力の外国貿易コンテナは１・１％減の２０４万９千個で、このうち輸出は１・８％減の１０９万８千個。同市みなと総局は「中国や欧州経済の影響を受け、輸出が伸びなかった」と分析した。

　一方、同港は大阪港と合わせ「阪神港」として国の国際コンテナ戦略港湾に指定され、２０１５年に取扱量４９０万個の目標を掲げている。１３年の大阪港の外貿コンテナは約２１９万個で、阪神港では約１・２％増の約４２４万個だったが、目標達成に黄信号がともっている。（高見雄樹）
1247：とはずがたり：2014/04/21(月) 11:39:40: 内航船の船員不足深刻　若手育成追いつかず　人材確保へ模索
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20140420002.html
神戸新聞2014年4月20日（日）07:30

　国内貨物を支える「内航船」の船員が不足し、有効求人倍率が上昇を続けている。定年退職後も働き続けた世代が引退し始めているが、特殊な技術を要するため人材育成には時間がかかる。国土交通省は経済成長が続けば２０２０年には、内航船の５分の１が動かなくなると試算。内航船の人材不足は経済に与える打撃も大きく、海運各社は今月、神戸市で合同の就職説明会を開くなど業界を挙げて船員確保を模索している。（有島弘記）

　「団塊の世代が現場を支えてきたが、中小企業に若手を育てる体力がなかった」。約３千社でつくる日本内航海運組合総連合会（東京）の上窪（かみくぼ）良和・船員対策委員長（６６）は漏らす。中には交代要員の手が足りず長時間労働につながるケースも出てきているという。

　１９９０～２０００年代始め、海外輸送の「外航船」や遠洋漁船からの転職者を“即戦力”として採用し、新卒採用を控える傾向が強まった。若年層も海上で閉じられた空間という特殊な職場環境を敬遠したことで、高齢化が加速。国交省の１２年の統計では、船員約２万７千人のうち５０歳以上が半数を占めた。

　１年前ごろから業界を支えたベテラン層がごっそりと引退し、今年１月の全国の有効求人倍率は１年前から０・５５ポイント伸びて１・７１倍。神戸も１・５９倍。同時期、職業全般で見た場合、全国では１・０４倍、兵庫県内では０・８３倍で、船員の不足が際立つ。

　将来の船員を養成する独立行政法人「海技教育機構」は１００％近い就職率が再評価され、１３年度の入学倍率は３・０倍だが、定員が計３５０人と少なく、船員不足の解消には至らない。上窪さんは「定員をもっと増やせないか」と期待する。

　船員確保の施策を展開する神戸運輸監理部は１３日、県内外の海運２９社を集めた説明会を市内で開催。船員資格者ら約１３０人が各ブースを巡り、人事担当者の説明に耳を傾けた。

▽内航船　貨物を海外輸送する「外航船」に対し、国内の港を結び、生活必需品や工業製品を運ぶ。国内貨物の輸送は、輸送量×距離でみると、トラックに続く約４０％を占める。１９８０年には約１万１２００隻あったが、昨年３月には約５３００隻。長距離や大型荷物の輸送に適し、鉄鋼やセメントなど産業資材の国内輸送では８０％を占めるという。
1248：とはずがたり：2014/04/24(木) 10:10:25: 商船三井は日本政府に損害賠償請求できるのかね？

商船三井が和解金　貨物船差し押さえ　中国側に４０億円
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042407060007-n1.htm
2014.4.24 07:06 ［日中関係］

　中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で「商船三井」所有の貨物船を差し押さえた問題で、商船三井側が中国側に事実上の和解金を支払っていたことが２３日、分かった。

　政府筋が、明らかにした。

　支払額は、上海海事法院（裁判所）の決定に基づく約２９億円に、金利分を加えた約４０億円とみられる。

　商船三井側は当初、示談の可能性を模索するため、支払いに応じない構えだったが、船舶の差し押さえが長期間に及べば、業務に支障が出かねないと判断。支払いに応じたとみられる。

　政府関係者は２３日夜、「三井側が対応するというのは聞いていた。彼らも業務を続けなければいけないからだ」と述べた。

　ただ、商船三井が事実上の和解金を支払ったことで、中国で同様の訴訟が多発する可能性もある。

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【用語解説】商船三井の貨物船差し押さえ問題

　１９３６年に商船三井の前身の企業が中国企業と契約し船を借り受けたが、旧日本軍に徴用され、日中戦争時に沈没。その後中国側は賠償請求を続け、２００７年に上海海事法院が商船三井に約２９億円の支払いを命令。１０年の２審判決で原告勝訴が確定した。上海海事法院は１９日、同社の貨物船１隻を差し押さえた。
1249：とはずがたり：2014/04/24(木) 10:15:39: >契約は１１年から２０年間で、宝山製鉄は産経新聞に対し、「残る１７年も、この鉱石運搬船による輸送を前提に結んだ契約と同等の業務遂行を商船三井に求めていく」と話し、差し押さえが中国国内に不利益をもたらすことへの懸念を表明。政治的判断による差し押さえが中国側にも経済損失を与えることを示した形だ。
サンケイは中国自身へブーメランとでも云いたい様だけど契約不履行で宝山に訴えられるのは商船三井ってだけなんちゃうの？

中国「戦争賠償と無関係」　「契約残り１７年」…現地取引先も困惑
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/chn14042208140002-n1.htm
2014.4.22 08:14

　【上海＝河崎真澄】中国外務省の秦剛報道官は２１日の記者会見で、上海の裁判所が商船三井所有の船舶を差し押さえた問題で、「一般的な商業契約上の案件で中日戦争の賠償問題とは関係ない」と主張し、中国による戦争賠償放棄を明記した１９７２年の日中共同声明を「断固として守る立場に変化はない」と述べた。秦氏は「外国企業の合法的な権益を法に基づいて守る」とも強調し、差し押さえを戦争賠償とは切り離して考える姿勢を示した。

　日中関係の悪化に伴う習近平指導部の対日強硬策が差し押さえの背景にあるとの受け止めから、日本企業の対中進出に手控えが広がることを懸念したようだ。

　一方、商船三井は、中国の裁判で約２９億円の損害賠償を命じられた判決が確定した２０１０年以降、「上海の裁判所とともに原告側と示談交渉を進めてきたが１９日に突然、船舶の差し押さえ執行を受けた」と説明し、中国側の措置に不快感を表している。

　差し押さえられた船舶は、商船三井と中国国有企業の宝山製鉄（本社・上海市）が結んだ独占的な輸送契約によって、鉄鉱石の輸入専用船として使用されていた。

　契約は１１年から２０年間で、宝山製鉄は産経新聞に対し、「残る１７年も、この鉱石運搬船による輸送を前提に結んだ契約と同等の業務遂行を商船三井に求めていく」と話し、差し押さえが中国国内に不利益をもたらすことへの懸念を表明。政治的判断による差し押さえが中国側にも経済損失を与えることを示した形だ。

　同船は日本船籍。鉄鉱石を積んで上海沖の離島の港湾に数日前に到着し、鉄鉱石を降ろし始めたところで差し押さえられた。２１日も停泊して荷降ろしは続けられており、約２５人の乗組員は船内にとどまっている。
1251：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:15:52: http://www.kanaloco.jp/article/70616/cms_id/78411
2014.05.01 03:00:00　神奈川新聞
２０１３年の川崎港の輸出貨物取扱量が、初の１０００万トン超え

　２０１３年の川崎港の貨物取扱量のうち、輸出貨物が１０８８万トンに上ったことが、川崎市の港湾調査（速報値）で明らかになった。同市が港湾管理者になった１９５１年以来最多で、初めて１千万トンを超えた。完成自動車や石油製品の輸出量が大幅に増え、前年比１２５・８％の伸びを示した。

　同調査によると、同港の貨物取扱量は８８６５万トン（前年比１０６・４％）で、２０１２年の全国９位から６位へ浮上した。入港船舶の総トン数は過去最多の１億６１３万総トン（同１０５・７％）だったが、１２年と同じ全国７位。近年の船舶大型化を反映し、入港隻数は２万４９５４隻（同９８・９％）に減少した。

　貨物の内訳は、外貿が６００９万トン（輸出１０８８万トン、輸入４９２１万トン）、内貿は２８５７万トン（移出１６３２万トン、移入１２２４万トン）。オーストラリアや香港などに向けたガソリン、潤滑油などの輸出が好調だった。

　輸入貨物では、前年に続き液化天然ガス（ＬＮＧ）の取扱量がトップで１５８２万トン。２位以下は原油（１４７６万トン）、鉄鉱石（６０６万トン）、石炭（５９０万トン）の順だった。

　また、海上コンテナ貨物の取扱量は、２０フィートコンテナ換算で６万２３１８個と、前年に比べ３３・５％増。同市港湾振興部は「１２年に開設した中国３航路の効果が出始めた」とみており、青島便の加工食品や上海便の日用雑貨などが全体量を押し上げたとしている。

【神奈川新聞】
1252：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:20:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201405/0006935821.shtml
2014/5/6 07:00　神戸新聞
神戸港コンテナ集荷強化　釜山港経由に対抗、２０億円拠出

神戸市は外国航路を持つ海運会社にも運賃を補助し、コンテナの取扱量の増加を目指す＝神戸港

神戸港のコンテナ貨物誘致補助金

　神戸市は５日までに、伸び悩む神戸港のコンテナ貨物を増やそうと、国土交通省と連携し、２０１４年度に総額２０億円の補助金を投じることを決めた。前年度の１・４倍で過去最大規模。輸送実績に応じて海運会社に給付し、西日本の港から韓国・釜山港経由で輸出されるコンテナのうち約１０万個の奪還を目指す。

　「外航」と呼ばれる海外航路を持つ海運会社への運賃補助を創設する。九州や瀬戸内の港から釜山港を経て輸出する方が神戸港経由よりも割安のため、補助金でこの差を埋める。コンテナ１個につき１万円程度を給付する方向で最終調整している。補助額は９億５千万円を見込み、夏ごろにも数社を選ぶ。

　従来の補助対象は、西日本‐神戸間の国内航路「内航」を持つ船会社のみだった。「外航」と合わせた財源は、神戸市とコンテナターミナルを運営する市の外郭団体「神戸港埠頭（ふとう）」が各５億円、国が１０億円を負担する。

　１３年の神戸港のコンテナ取扱量（２０フィート換算）は、前年比２万個減の２５５万個。１４年は補助制度の効果や欧州経済の回復なども織り込み、年間２９０万個を目指す。

　港湾関係者によると、コンテナ取扱量で世界５位の釜山港が貨物誘致のために持つ予算規模は神戸の２倍近い。釜山が対抗して補助金を増額すれば、もくろみ通りに集荷が進まない可能性もある。

　一方、神戸、大阪港の阪神港を「国際コンテナ戦略港湾」に指定した国交省は、国策として西日本のコンテナ貨物を同港に集中させる方針。釜山への流出は、九州や瀬戸内の自治体が外国航路を優遇する補助制度も一因で、年間で推計１００万個に上るとされる。そのため、各自治体に見直しを要請している。（高見雄樹）

　【神戸港のコンテナ取扱量】　１９８０年に世界３位、９０年には５位と世界的な貿易港だった。阪神・淡路大震災後の２０００年に２２位、０５年３９位と順位を下げ、現在は５０位以下。北米や欧州を結ぶ基幹航路は西日本で最も多いが、９５年の４２航路から１０航路に減った。
1253：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:22:37: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20140425000171
2014/04/25 09:39　四国新聞
ガントリークレーンが完成／高松港で式典

高松港コンテナターミナルに完成したガントリークレーン＝香川県高松市朝日新町

　香川県が、高松市朝日新町の高松港コンテナターミナルに整備していたガントリー（橋脚型）クレーンが完成し、２４日に同所で始動記念式典が行われた。

　ガントリークレーンは、高さ約５３メートル、重さ約６００トン。荷役能力は１時間当たりコンテナ３５個で、現在稼働しているハーバークレーン（同２５個）の１・４倍の性能を持つ。事業費は約９億３千万円。

　同ターミナルは、１９９７年に韓国・釜山港と定期航路が就航したことを皮切りに現在、上海、フィリピンなど５航路７便が就航している。９８年に３９８８ＴＥＵ（２０フィートコンテナに換算した貨物個数）だった貨物取扱数は、２０１３年には３万７３６０ＴＥＵと、順調に伸ばしてきた。

　ただ、従来の荷役能力では、荷降ろしの間に次の船が沖合で待機することもあるなど、これ以上の増便に限界が出ており、県が１２年度から新たなクレーン整備を進めていた。

　式典には関係者約５０人が出席。浜田知事は「四国の物流拠点としての発展を目指し、高松市などと連携してターミナルの利用拡大を図りたい」とあいさつ。くす玉割りに続き、クレーンの運用実演などがあった。
1254：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:03:08: http://kumanichi.com/news/local/main/20140526006.xhtml
2014年05月26日　熊本日日新聞
熊本港コンテナ取扱が過去最高　１３年、４割増

ガントリークレーンが整備され、国際貨物の取り扱いが増えている熊本港

　２０１３年の熊本港（熊本市）のコンテナ取扱量（２０フィート換算、空コンテナ含む）は、前年比３９・５％増の７０２２個で、過去最高となった。ガントリークレーンの整備や、１２年１２月に韓国・釜山との定期貨物航路が週２便に増便されたことなどが奏功し、大半を占める国際コンテナ量も３１・７％増の６６２６個と最高。県と熊本市、地元関連企業などでつくる熊本港ポートセールス協議会（会長・幸山政史熊本市長）が２６日開いた通常総会で県が報告した。

　輸出入された内訳は、輸出が１３・２％増の２１３６個、輸入が７３・６％増の２７７１個。

　品目別では、多い順に、輸出が再利用資材、ゴム製品、金属くずなど。輸入が木製品、肥飼料、染料・塗料・合成樹脂などその他化学工業品だった。

　輸出相手国のトップは中国で４５・７％。韓国（２５・０％）が続き、米国（１４・２％）が初めて３位に入った。地元製造業を中心とする大口荷主の米国向け輸出が主因。一方で、輸入国も中国（４２・３％）が最多で、韓国（２７・４％）、インドネシア（８・９％）の順となった。

　熊本港の国際コンテナ取扱量は八代港の約半分だが、年々増加傾向にある。１４年度は、韓国や中国で熊本港を売り込むセミナーを開くほか、国際コンテナを利用する県内荷主企業への助成事業を続ける。ＬＩＸＩＬ（リクシル）有明工場やブリヂストン熊本工場、マルキン商事など熊本港の大口利用企業１０社への感謝状贈呈もあった。（飛松佐和子）
1256：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:34:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201405/0006987601.shtml
2014/5/24 06:30　神戸新聞
阪神港　物流施設建設費、国が利子補給　企業向けに

大型物流施設を呼び込み、コンテナ取扱量の増加を目指す神戸港（撮影・中西大二）

　阪神港（神戸、大阪港）の輸出入貨物を増やすため、国土交通省が港の近くに物流施設を建設する企業向けに無利子貸付制度を設けることが２３日、明らかになった。利子を補給する。港湾に進出する企業への直接補助は異例。日本企業が韓国・釜山港に物流施設を建設する動きに対抗し、新たな貨物を呼び込む「創貨」を進める。（高見雄樹）

　輸出入貨物を検品、仕分けする大型施設を想定。港に近い「臨港地区」が対象で、既存倉庫の改良も認める方向で最終調整している。建設費の６割を国と港湾管理者の神戸市が無利子で貸し付け、複数年度にわたり全体で最大数億円を補助する。

　今国会で成立した改正港湾法では、国際コンテナ戦略港湾の阪神港と京浜港（東京、横浜、川崎港）に限り、国などが物流施設の建設費を貸し付けできるようになった。７月の同法施行後、国交省が募集を始める。

　釜山では、港近くに安価で物流施設が建設できるようになり、日本企業が輸入品の仕分けなどに活用する例が増えているという。阪神港に物流施設が集まれば「拠点を釜山から取り戻し、コンテナ貨物量の増加が期待できる」（国交省）。

　神戸・阪神間では、米国やシンガポールの物流不動産大手の日本法人が大型物流施設を整備。稼働停止中のパナソニック尼崎第３工場も東京の不動産投資顧問会社が「流通加工工場」に改造中だ。

　大型物流施設の新設が相次ぐ中、国の新たな補助制度ができることで、さらに建設が進む可能性が出てきた。
1257：荷主研究者：2014/07/05(土) 16:01:37: http://www.at-s.com/news/detail/1064513691.html
2014/6/ 6 08:50　静岡新聞
コンテナ積み替え大幅増　清水港新興津２号岸壁１年

新興津埠頭に連なって接岸したコンテナ貨物船＝４月、清水港（清水港湾事務所提供）

　新興津第２号岸壁は同第１号岸壁に連続する形で昨年５月に供用開始された。積み替えは北米・欧州航路の大型コンテナ船の荷をアジア近海航路や国内航路の中・小型コンテナ船に移すケースが大半を占めた。第２号岸壁整備以降の積み替えは年換算で４６０８ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算の貨物量）で、整備前の３９２ＴＥＵを大幅に上回った。

　これまで中・小型船の接岸は隣の袖師地区に限られていたため、積み替えには新興津から袖師までの埠頭間輸送のコストと時間が必要だった。同事務所は「県、民間事業者とともに、清水港の使い勝手の向上を国内外にアピールしていきたい」としている。

　同事務所はほかに、▽既存岸壁の混雑緩和に伴うコンテナ船の沖待ちの解消（年間約４千万円のコスト削減）▽清水港全体のコンテナ取扱能力の約３６％向上―を新興津第２号岸壁の整備効果に挙げている。
1259：荷主研究者：2014/07/05(土) 16:12:29: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20140612/news20140612646.html
2014年06月12日(木)愛媛新聞
１３年コンテナ取扱量、松山港最高更新

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/pic18741597.jpg

　松山港（愛媛県）の２０１３年のコンテナ取扱量が前年比２．６％増の４万８６６４ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）と３年連続で過去最高を更新したことが１１日までに分かった。円安や景気回復による荷動きの活発化で輸出が増えた。

　松山港利用促進協議会（森本惇会長）の１４年度総会で県が報告した。

　松山港の輸出入を合わせたコンテナ取扱量は０５年に初めて４万ＴＥＵを超えたが、景気低迷や世界同時不況の影響で０６年から４年連続で減少。１０年から再び増加に転じていた。松山港の国際定期貨物航路は現在、中国、韓国、台湾、フィリピンの４カ国・地域７航路で週１０便が就航している。
1260：荷主研究者：2014/07/11(金) 00:21:22: http://www.kanaloco.jp/article/73327/cms_id/87355
2014.06.21 03:00:00　神奈川新聞
北米航路のコンテナ船が２１日から寄港へ　本牧ふ頭

横浜港に２１日に寄港する定期コンテナ船「ＨＹＵＮＤＡＩ　ＣＯＵＲＡＧＥ」（現代商船提供）

　横浜市は２０日、「Ｇ６アライアンス（連合）」が共同運航するアジア－北米西岸航路の定期コンテナ船が２１日から、横浜港本牧ふ頭（同市中区）に寄港する、と発表した。横浜港では９航路目の北米航路になる。

　Ｇ６アライアンスは日本郵船や商船三井など六つの船会社で構成され、アジア－欧州航路や、アジア－北米航路（東・西岸）で定期コンテナ船を共同運航している。Ｇ６アライアンスが提供するサービスのうち、香港や韓国・釜山、米・シアトル、カナダ・バンクーバーなどに寄港するアジア－北米西岸航路として、横浜港に毎週、６船社の一つ、現代商船（韓国）の定期コンテナ船が寄港する。

　２１日に寄港するのは、「ＨＹＵＮＤＡＩ　ＣＯＵＲＡＧＥ（ヒュンダイ・カレッジ）」。総トン数は９万４５１１トンで、積載能力は２０フィートコンテナ換算で８５６６個。６船社の一つ、ＡＰＬ（シンガポール）が借り受けた本牧ふ頭Ｄ－４コンテナターミナルに着岸する。市港湾局は「今回の寄港を契機に、さらなる大型船の寄港促進と貨物取扱量の増加を図りたい」としている。

【神奈川新聞】
1261：荷主研究者：2014/07/11(金) 00:23:50: http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=57657
2014 06/17 22:45　南日本新聞
台湾・高雄結ぶ定期貨物船、鹿児島港初就航

鹿児島港に初寄港する台湾との貨物定期船「みやらびII」＝１７日午後５時半、鹿児島市の鹿児島港谷山１区

　新設された鹿児島と台湾・高雄を結ぶ定期貨物航路の第１便となる貨物船「みやらびII」（１万１８４トン）が１７日、鹿児島市の鹿児島港谷山１区に寄港した。鹿児島港に国際定期貨物便が就航するのは初めて。運航する琉球海運（那覇市）が、これまで博多－鹿児島－那覇－宮古－石垣だった航路を台湾まで延伸した。鹿児島には毎週火曜日に博多行き、木曜日に台湾行きが接岸する。
1262：荷主研究者：2014/07/17(木) 23:24:46: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/543192.html
2014年06/03 16:00　北海道新聞
苫小牧―東京間に新造船　栗林商船、積載量は２倍

苫小牧―東京航路に投入された栗林商船の新造船「神加丸」

　【苫小牧】栗林商船（東京）の新造ＲＯＲＯ船（フェリー型貨物船）、「神加丸」（１万６７５０トン）が苫小牧―東京間に就航した。シャシー（トレーラーの荷台）１５２台、乗用車２６７台が積載可能で、従来の「第１有明丸」（３６９２トン）に比べて、いずれも約２倍に増えた。国内のＲＯＲＯ船としては最大規模という。

　神加丸は全長１７４・２５メートル、幅２９メートル。広島県尾道市の造船所「内海造船」で５月２７日に完成、同３０日に古紙などを載せて東京を出港。１日に苫小牧西港区に入港した。３日に雑貨などを積み、東京に向けて出港する。苫小牧―東京間のＲＯＲＯ船は同社を含め４社が運航。神加丸は今後、２週間で３往復し、紙製品や農産品、新車などを運ぶ。従来の船は売却した。

　２日には、苫小牧港利用促進協議会会長代行の柏葉導徳・苫小牧港管理組合専任副管理者らが乗船し、中山博之船長らに花束を贈呈。中山船長は「安全運航を心掛けたい」となどとあいさつした。（阿部里子）
1263：荷主研究者：2014/07/17(木) 23:44:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201406/0007090822.shtml
2014/6/27 07:00　神戸新聞
神戸港のコンテナターミナル　使用料１０％引き下げへ

　神戸港の外国貿易用コンテナターミナルを保有する神戸市の外郭団体、神戸港埠頭（ふとう）（神戸市中央区）は２６日、ターミナル使用料を今年１０月から１０％引き下げることを明らかにした。使用料を２００１年比で半額にする目標を１年前倒しで達成。韓国・釜山港に対抗して港湾コストを下げ、神戸港経由の貨物を増やす狙い。

　使用料は段階的に引き下げており、今回で４回目。ポートアイランド２期と六甲アイランドにある４カ所の大規模ターミナルが対象。減額で年間５億～６億円の減収となるが、ターミナル施設の減価償却費負担や支払利息が減った分で利益ベースで相殺できるという。

　国土交通省の推計では釜山港の使用料は日本の港湾の６割程度とみられる。今回の引き下げで「釜山に対抗できる水準まで下げられたのではないか」（神戸港埠頭）としている。

　同社は１０月、大阪港埠頭（大阪市）と経営統合して「阪神国際港湾」になる。２７日の取締役会で統合会社の役員や資本金額を決める。（高見雄樹）
1265：荷主研究者：2014/09/23(火) 17:02:45: http://www.at-s.com/news/detail/1124306300.html
2014/7/29 16:35　静岡新聞
貨物輸送は清水港へ　長野に売り込み着手

写真は新興津埠頭に連なって接岸したコンテナ貨物船（清水港湾事務所提供）

　県、静岡市、民間企業でつくる「清水港利用促進協会」（鈴木与平会長）は本年度、長野県での清水港の売り込みに本格着手する。中部横断自動車道が２０１７年度に静岡市清水区と山梨県の中央自動車道の区間で開通する見通しになっていることを踏まえ、「最寄りの港になる」と活用を呼び掛けて同港の貨物取扱量の大幅増をもくろむ。

　県港湾企画課によると、長野県の輸出入コンテナ貨物の港湾利用率は、０８年の調査で清水港が４・２％で、東京港・横浜港の５５・０％、名古屋港の２７・７％を大きく下回る。同課の担当者は「長野県の荷主の清水港に対する認知度はほとんどないと言ってもいい状況」とみている。

　中部横断自動車道が開通すれば、山梨県甲府市から清水港までの往復所要時間が現在の５時間１４分から３時間１６分に短縮される。県は１０月に長野県諏訪市で開かれる地元のものづくり企業が集まる展示会「諏訪圏工業メッセ」にブースを出展し、清水港の特徴を紹介するとともに「清水港は最も近い港になる」とＰＲする予定。

　清水港は現在、中部横断自動車道の開通を見据えて新興津国際コンテナターミナルの改修中で、１６年度中の全面供用開始を目指している。既に大型コンテナ船の２隻同時接岸が可能になり、現在はコンテナヤードの整備などを進めている。

　コンテナ貨物取扱量が全国７位の清水港。１３年の統計では６位の博多港には倍近い差がある。担当者は「中部横断自動車道が開通すれば、背後地の山梨、長野両県の貨物が増えるはず。博多港に追い付くよう頑張りたい」と強調した。
1266：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:00:15: http://kumanichi.com/news/local/main/20140902002.xhtml
2014年09月02日　熊本日日新聞
大津町に一部拠点移管　日本郵船のコンテナ運用

熊本構造計画研究所内に１日に開設された「プランニングセンター」＝大津町

　海運最大手の日本郵船（東京）は１日、アジアでのコンテナ積み込みのプランニング業務を、シンガポールの子会社から技術コンサルティング「構造計画研究所」（ＫＫＥ、東京）の大津町の拠点へ来年３月末までに完全移管することを明らかにした。海運業界で地方に同様の拠点を設けるのは初めて。

　同日、ソフト開発を担う同町の熊本構造計画研究所内に「プランニングセンター」（約１５０平方メートル）を新設した。地元で計１０人を採用し、ＫＫＥ、日本郵船グループの社員を含め２０人程度が、アジア各港とデータをやりとりしながら積み込みのプランを作成する。

　貨物船運航の安全性や効率化に関わる主要業務で、重量のバランスや危険物などの特性、荷降ろしの順番などに応じてコンテナの配置を決める。経験と高い技術が求められる業務を国内に集積し、質の向上を図る。

　日本郵船は、全世界で約１００隻の船舶を運航し、年間３５０万個（２０フィート換算）のコンテナを運搬。うち、約９５％がアジアを寄港している。同社の定期船事業の１４年３月期の売上高は６１７４億円。ＫＫＥは同社とともに、コンテナの運用の無駄を省くシステムを開発している。

　日本郵船とＫＫＥは「プランニングは、海運会社の“足腰”を支える業務。熊本に知識と技術を集約して、収益増につなげたい」としている。（原大祐）
1267：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:09:24: http://yamagata-np.jp/news/201409/06/kj_2014090600100.php
2014年09月06日07:44　山形新聞
酒田港コンテナ取扱量、昨年実績上回る　８月末現在8174個、95年以降最多見通し

コンテナ貨物取扱量が過去最高ペースとなっている酒田港＝7月19日、酒田市

　酒田港（酒田市）の今年のコンテナ貨物取扱量が8月末現在で8174個（20フィートコンテナ換算）となり、昨年の年間取扱量を上回った。酒田港に国際定期コンテナ航路が開設された1995年以降、歴代3位の取扱量で、4～8月に毎月千個以上で推移していることから、最終的には歴代トップの2011年（1万346個）を超える見通しだ。

　年間取扱量は東日本大震災後、太平洋側の港の代替機能を担った11年の1万346個、12年の8666個、13年の7797個と続いていた。県港湾事務所のまとめでは、今年は7月の月間取扱量が1354個と月別の過去最高を記録するなど、4月から5カ月連続で千個超となっている。8月までの取扱量は前年同期と比べて58.1％増。

　増加要因に関し同事務所は、今春、新おむつ工場での生産を始めた花王酒田工場の利用が好調なことに加え、廃プラスチックなどのリサイクル貨物輸出が堅調なためと分析。昨年8月までほとんど取り扱いのなかった住宅建材など、木製品の輸入が急伸しているのも要因の一つとしている。

　さらに、東日本大震災を契機に酒田港を代替利用していたコンテナ貨物が年々太平洋側へ回帰する中、村山地域の貨物が酒田港に定着していることが強みの一つになっていると解説。村山地域からの貨物は震災前の10年が1481個だったが、11年が3371個、12年3439個、13年3310個と、原材料の輸入や機械製品の輸出などで引き続き酒田港を利用している。

　同事務所の井上和則所長は、酒田―韓国・釜山間の定期コンテナ便が今年から週3便化になるなど、酒田港の物流環境が向上している点を挙げ「冬季間の安定輸送にもつながる点を荷主にセールスしていく」と話している。
1269：荷主研究者：2014/10/26(日) 16:42:54: http://cargo-news.co.jp/contents/code/140916_2
2014年9月16日　カーゴニュース　第4314号
レポート　東京港渋滞対策「抜本的機能強化」あと４～５年？

　東京港の渋滞対策の切り札とされてきた「東京港の抜本的機能強化策」の計画実施スケジュールに遅れが生じているようだ。抜本的機能強化策の最大の目玉が、中央防波堤外側埋立地の３つ（Ｙ１～Ｙ３）のターミナル整備。このうち利用者との賃貸借予約契約がいち早く結ばれたＹ２ターミナルの供用開始予定が「２０１７年内」とされていることに、東京港を利用する海上コンテナ輸送業者は落胆を隠せない。新ターミナルの整備と既存ふ頭の再編により、東京港全体のコンテナ処理能力がアップし、渋滞解消につながるとの期待がもたれていたが、新ターミナルの供用開始に少なくともあと３年かかることが分かり、渋滞による車両の稼働率の悪化とドライバー不足で経営難にあえぐ海コン業者は「その後の埠頭再編に要する時間も含めると、あと４～５年も我慢しなければならないのか」と肩を落とす。２０２０年の東京オリンピック会場施設建設工事期間とも重なるため、東京港の渋滞対策のさらなる遅延を懸念する声も上がっている。

　●渋滞対策の緊急性とのかみ合わなさを指摘

　「Ｙ１、Ｙ２ターミナルの岸壁は今年３月までに完成しているはずでは」――。関東トラック協会海上コンテナ部会の荒木俊夫部会長はこう指摘する。８月28日に東京港埠頭が公表した、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭Ｙ２の賃貸予約契約によると、その供用開始は「平成29年内（２０１７年内）」とされた。従来、15～16年頃の供用開始を想定していた海コン業者からすると、東京都港湾局が今年２月に発表した「東京港総合渋滞対策」の中で示した「可能な限り早期の供用開始」への期待が裏切られた思いが強い。

　東京港埠頭および東京都港湾局が中央防波堤外側外貿コンテナふ頭Ｙ１、Ｙ２の借受者の公募を開始したのは13年２月22日。同ふ頭へ大井・青海の両コンテナふ頭の借受事業者を移転させることで、移転後の空いたターミナルを種地に両ふ頭の再編を計画し、当初は「Ｙ１およびＹ２を一体で運営する」借受者を募集した。ところが同４月上旬の期日まで借受者として手を挙げる企業がなかったため、募集期間を延長。同６月にはＹ１、Ｙ２それぞれの借受者を再公募し、同７月にＹ１の借受候補者を上組、Ｙ２を韓進海運に決定した。

　「東京港総合渋滞対策」によると、Ｙ３ターミナルについては13年度から整備が開始され、今後早期に借受者を選定していく。新ターミナル整備を機に大井・青海コンテナふ頭の再編を行い、ヤードの拡張等による荷役効率のアップ、貨物の分散化による各ターミナルへの車両流入台数の平準化を図るとしている。しかし、海コン業者によると「借受者の公募から選定、（賃貸予約）契約、さらには供用開始まで、東京都の当初の説明から大幅な遅延となっている」として、業界が要望する渋滞対策の緊急性とのかみ合わなさを指摘する。

　●約10年間「外部不経済」を放置？

　東京都トラック協会の海上コンテナ専門部会（種田光男部会長）が今月発表した、東京港各コンテナターミナルにおける海上コンテナ車両待機時間調査（14年５月７～23日）によると、比較的混雑するターミナルの並び始め～ゲートアウトの平均待機時間は前回調査時（13年12月９～27日）に比べて概ね短縮しているなど改善がみられる。一方で、個別にみると、日によって待機時間が３時間、４時間以上となるターミナルがあり、待機時間の解消に向け「ふ頭再編を急ぐべきだ」との声も聞こえてくる。

　４月の「東京港第８次改訂港湾計画の中間報告」では、コンテナ貨物の搬出入のピーク時に発生する、一部のターミナル周辺に交通混雑について「外部不経済」とし、これを解消する抜本的な対策として施設能力の拡充の必要性を強調した。そこで試算された東京港の施設能力は３４０万ＴＥＵ。東京港のコンテナ取り扱い個数が３４０万ＴＥＵを超えたのは04年で、以降、リーマン・ショック直後の09年を除き連続して対前年比増加が続き、13年には４８６万ＴＥＵに達した。

　つまりこの10年間、「外部不経済」が放置されてきたともいえ、この結果、東京港の海コン業者は車両の稼働率悪化に悩み、ドライバー不足の一層の深刻化により、経営が窮地に追い込まれている。

　東京港の渋滞対策は輸送力を確保し、円滑な物流を維持する上で、喫緊の課題となっている。Ｙ１、Ｙ２ターミナル借受者の公募が始まった13年２月に東京都トラック協会の海コン専門部会では、中防外側における「公共ターミナルの整備」を求める要望書を都港湾局に出しており、「（専用貸付でなく）公共ターミナルであればもっと早期に供用開始できたのでは」との意見も根強い。

　（2014年9月16日号）
1271：荷主研究者：2014/11/16(日) 15:43:47: http://www.kanaloco.jp/article/76765/cms_id/98512
2014.08.28 03:00:00　神奈川新聞
横浜本牧駅～宇都宮　海上コンテナが鉄路走る

海上コンテナを搭載した２両のコンテナ車＝横浜市磯子区の根岸駅

　鉄道による国際海上コンテナの試験運行を、神奈川臨海鉄道とＪＲ貨物が進めている。石油を輸送する既存の貨物列車にコンテナ車を増結することで、列車の運行コストを低減。需要の高い京浜港－北関東間の新ルートの定着を目指す。

　運行は７月にスタート。同鉄道の横浜本牧駅（横浜市中区）からＪＲ根岸駅を経由し、宇都宮貨物ターミナル駅（栃木県）まで、平日に１往復している。根岸駅隣の製油所に発着する石油輸送列車に、コンテナ車を２両連結する形だ。

　横浜港で積み降ろしされる海上コンテナの鉄道輸送は２００８年にも試行され、専用のコンテナ列車を仕立てていたが、定着せず廃止された経緯がある。今回は１列車当たりの積載量が最大で４０フィートコンテナ２個と多くないが、貨物列車の運行ダイヤを新設する必要がなく、経費が抑えられるメリットがある。

　積み荷は食品や園芸用土、金属製品など。目的地を北関東に設定した背景には、京浜港の輸出入貨物の８割が首都圏を発着している実績（国土交通省調査）がある。ＪＲ貨物によると、トラック輸送の運転手不足や交通渋滞の課題にも貢献できるという。

　同鉄道の村井英樹・横浜本牧駅長は「石油列車にコンテナ車を連結する方法は効率的で、全国的にも珍しい」と話している。

【神奈川新聞】
1272：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:12:38: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140925/CK2014092502000042.html
2014年9月25日　中日新聞
三河港のアクセス改善　物流機能強化へ知事方針

　県議会九月定例会は二十四日、本会議を再開し、代表質問があった。大村秀章知事は自動車輸入台数が全国トップの三河港の物流機能強化に、東名高速道路豊川インターチェンジとの交通アクセス改善に乗り出す方針を明らかにした。減税日本一愛知の野中泰志議員（豊川市）の質問に答えた。

　県道路建設課によると、豊川インターから国道１５１号や小坂井バイパスを経由して三河港に向かう順路は、国内の主要港湾の中でも所要時間が長いとして、混雑する国道１号との交差点の立体交差化などを求める声が地元から上がっていた。

　一方、国道１号に並行する国道２３号バイパスの整備が進み、二〇一六年三月の小坂井バイパス無料化で、豊川インター－三河港間の混雑にも変化があるとみられる。このため県は交通量調査もした上でアクセス改善の具体策を検討する。
1273：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:12:57: http://www.kanaloco.jp/article/78215/cms_id/103631
2014.09.27 12:27:00　神奈川新聞
横浜港、ポートセールス強化　コンテナ量回復狙いアジアにもＰＲ

　横浜市は今秋から、ポートセールスを強化する。営業活動のエリアを東日本に広げるほか、横浜港最大の相手国・中国や、日系企業が多く進出しているベトナムやタイに出向き、船会社や荷主、貨物利用運送事業者に対して利便性をアピール。国内外のコンテナを横浜港に集め、伸び悩むコンテナの取扱量の回復に努める。

　同市はこれまで、都内や県内の企業集積地でポートセールスを実施してきた。ただ２０１３年に横浜港で取り扱った外内貿のコンテナ数は４年ぶりに３００万個（２０フィートコンテナ換算）を割った。今年上半期は前年同期よりやや増加したものの１４４万個。通年で３００万個に届くかは微妙な情勢だ。

　横浜港単独で初めて実施する東日本でのポートセールスは９月下旬から、栃木、群馬、長野の３県で実施。市港湾局の職員や横浜港埠頭の社員が、荷主企業などに足を運び、６月に圏央道（さがみ縦貫道路）の相模原愛川インターチェンジが開通したことで交通利便性が増した点や、輸出入で利用する港を転換した場合の横浜港埠頭の補助制度などについて説明。３県内で複数の企業を集めた合同セミナーも開催する。

　１１月中旬と来年１月中旬には、ベトナム、中国・上海、タイを訪問する予定。ベトナムやタイの荷主企業などに営業活動を実施するとともに、タイ港湾庁を表敬訪問する。また中国の船会社を個別に訪問。水先人（パイロット）の乗船を義務付ける強制水先制度について、国土交通省が「１万トン以上」に緩和する方針を示した点について説明し、利用促進を働き掛ける。

　市港湾局誘致推進課は「横浜港の利便性を知らずに、既存の物流を利用している企業もいる。横浜港の潜在的な顧客がどの程度あるか、開拓したい」と話している。

【神奈川新聞】
1274：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:22:34: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20141008301.htm
2014年10月8日03時18分　北國新聞
金沢港の国際コンテナ最多更新　１～９月、輸出伸び

　金沢港で今年１～９月に取り扱った国際コンテナ貨物量は前年同期比１６・６％増の４万４７０５個（２０フィート換算、空コンテナ含む）となり、過去最多を更新した。輸出で北米向けの建設機械や中国向け繊維機械が伸びたためで、年間で最多だった２０１３年を上回るペースで推移している。

　７日、金沢市内で開かれた同港海上コンテナ安全対策会議で金沢港運（金沢市）の担当者が報告した。

　輸出は１７・６％増の２万２２７６個となった。コマツの建機は、排ガス規制強化前の駆け込み需要で、北米向けが堅調という。繊維機械でも、中国の関税優遇措置が終了する前に、一部機種で駆け込み受注が発生している。

　輸入は１５・７％増の２万２４２９個。大手繊維メーカーが調達するポリエステル糸の取り扱いが増えているほか、建機部品の輸入も拡大した。９月の貨物量は１１・７％増の５３８８個で、９月単月としても過去最多だった。
1276：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:26:35: >>1275 続き

■国家プロジェクトの釜山新港

　そんな中、韓国南部の釜山港は、超大型船が接岸できる新港の開発を国家プロジェクトとして進めている。13年のコンテナ取扱量は世界５位の規模で、北東アジアのハブ港の地位を固めつつある。

　釜山新港は釜山駅に近い北港から車で40分ほどの位置にある。ビルほどの高さのある巨大なガントリークレーンが62基ずらりと並び、接岸した大型船から貨物が次々と運ばれていく。周辺道路には大型トレーラーがひっきりなしに行き交う。

　「今は23バースが開設されているが、将来は45バースにする計画だ」。運営する釜山港湾公社の張馨鐸マーケティングチームディレクターは説明する。水深16～17メートルという深さを生かして超大型船を呼び込み、06年にオープンした新港だけで京浜港を上回る１千万ＴＥＵ超のコンテナを扱う。

　背後には物流団地が広がる。そのなかの１社が、物流大手のセンコーが現地の２社と合弁で設立した「ＫＯ―ＳＥＮＫＯ物流」だ。自由貿易地域（ＦＴＺ）に指定されており、税制優遇策や格安の賃料を活用する。李國東社長は「来年には物流センターを２倍に拡張する計画だ」と明かす。３月に開業したばかりにもかかわらず稼働率は７割に達する。

　国際競争力強化のための対策の一つが主要港の運営統合。国は「国際コンテナ戦略港湾」として京浜港と阪神港（神戸、大阪）を選定したが、京浜港は運営会社の統合計画が進まない。当初予定より半年早く10月に統合する阪神港とは対照的だ。

　原因は東京都が統合会社へ国が出資することについて強く反対しているためだ。舛添要一知事は９月24日の都議会で「現場の実態を熟知する自治体が、責任を持って港湾の経営を担うことが必要」と説明した。

ガントリークレーンの操作レベルなど、日本の港湾能力の高さは国際的に評価されているが・・・(横浜・南本牧港)

　一方で、港湾事業者らで構成する横浜港運協会は「国際港湾は本来、国が主体的に管理すべき対象だ」（藤木幸夫会長）との姿勢を崩さない。

　「同床異夢」はなぜ起きるのか。背景には国の政策の迷走がある。国際コンテナ戦略港湾が始まったのが民主党政権下の09年10月。国は港湾を管理する自治体から戦略港湾のアイデアを募る一方で、統合する埠頭公社の民営化を求めた。

　自民党が政権を取り戻した後は一転、主導権を握ろうと国が出資することに。財政力を背景に、コンテナ埠頭新設など巨額の設備投資を続ける都は「民から官」へと変化した国の姿勢に翻弄された格好だ。

　かみ合わない議論の期限はじわじわと迫りつつある。運営会社の統合交渉は国が指定してから４年間で、16年９月11日がタイムリミットだ。これを過ぎると指定手続きをやり直さなければならず、首都圏の戦略港湾構想そのものが白紙になりかねない。
1277：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:27:06: >>1275-1277

■にぎわいづくりも競合

　一方、地域性を生かしたにぎわいづくりも、港町にとって物流と並ぶ重要テーマだ。

　「横浜ブランドを生かし、世界から人が訪れるリゾートを目指せ」――。

　９月４日、横浜市役所で山下ふ頭の開発基本計画を検討する第１回の委員会が開かれ、学識経験者などから意見が相次いだ。全国から人を集める横浜中華街や山下公園に近い立地を生かし、物流拠点から集客拠点に転換しようという構想で、来秋をメドに計画をまとめる。

　山下ふ頭は1963年に完成。横浜港の主要な物流拠点だったが現在は本牧、南本牧の両埠頭などを補完する役目となり、貨物取扱量は大幅に減っている。大規模集客施設の導入などを検討し、50年を経て「横浜の新たな顔に生まれ変わらせる」（林文子市長）。

地元経済人らがみなとみらい21地区などで計画を進める横浜ドームの完成予想図

　横浜港周辺の臨海部は横浜経済の中心だ。市や地元経済界は横浜ベイブリッジを境にして、内側を観光や展示場などのにぎわい拠点、外側をコンテナ船の大型化に対応した国際競争力のある物流拠点とすみ分けしたような絵を描く。ちょうどその内と外が重なり合う山下ふ頭を、東京五輪が開かれる2020年までに一部、集客拠点として活用を始める計画だ。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致も検討する。

　経済界もこうした動きに呼応する。地元経済界有志で構成する「横浜ドームを実現する会」（池田典義会長＝アイネット会長）は山下ふ頭など臨海部２カ所を候補地として、ドーム球場を中心に商業エリアやカジノを入れた大型ホテルなどの構想を発表した。「20年までには実現させたい」（池田会長）。京浜急行電鉄も山下ふ頭を念頭にＩＲ整備のプロジェクトチームを設置した。

　だが同様の動きは韓国・釜山にもある。市街地に近く物流の主要拠点だった釜山北港を「国際海洋観光拠点にするため再開発する」（釜山港湾公社の張馨鐸マーケティングチームディレクター）という大きな転換だ。

韓国・釜山の釜山北港では集客拠点に転換するための再開発を進めている(写真奥が来夏オープン予定の新たな国際旅客ターミナル)

　北港は背後に釜山駅などオフィス街を抱え、「拡張の限界があった」（張氏）。そこで物流機能の大半は開発を進めている新港に移管。海を埋め立てるなどした日比谷公園10個分に近い約153万平方メートルの広大な敷地に国際旅客ターミナルやホテル、マリーナなどを約８兆5200億ウォン（約8520億円）を投じて開発する計画だ。

　同公社は地域経済波及効果を31兆5000億ウォン、12万人の雇用創出というそろばんをはじく。全体の完成は20年の予定で、その後は隣のコンテナターミナルの場所も同様の集客拠点に再開発する計画がある。張氏は「横浜のみなとみらい（ＭＭ）21も参考にしている」と話すが、着工から約30年で現在の姿になったＭＭ21と比べ、国家事業で進む釜山のスピードは速い。

　港湾整備には巨額の費用がかかり、利害関係者も多いため慎重な議論や計画が必要なのは論をまたない。ただ、歩みが遅ければ日本を代表する京浜港でさえも物流・集客の両面でグローバル化から取り残されてしまうことになりかねない。

（和佐徹哉、井上孝之）
1278：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:34:51: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20141007k
2014年10月7日　秋田魁新報
秋田～上海、新コンテナ航路開設へ　韓国大手、既存ルートを延伸

　韓国大手の海運会社・シーケーライン（ソウル）は６日、秋田港と中国・上海港を結ぶコンテナ航路を同業のシノコーマーチャントマリン（同）と共同で開設すると明らかにした。シノコー社が秋田港?韓国・釜山港間で運航している既存の航路を上海まで延伸することで新たな需要掘り起こしを狙う。上海への定期コンテナ船は、東日本大震災により太平洋側の代替ルートとして開設された２０１１年３～８月以来、３年ぶり。

　新航路は、秋田港から苫小牧、韓国・蔚山（ウルサン）、釜山を経由して、中国・寧波、上海へ向かうルート。上海からは釜山経由で新潟港に寄港し、秋田港に入る。シーケー、シノコー両社が貨物船を１隻ずつ投入し、週１便体制とする。コンテナ８００本（２０フィート換算）規模の貨物船が運航される見込み。シーケー社は「秋田は日本海側の拠点港の一つであり、需要が見込めると判断した」と話す。

　秋田港への寄港は毎週水曜日。上海への輸出にかかる日数は８日間、上海からの輸入は７日間を見込む。初寄港は２９日の予定。
1279：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:52:29: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201410/0007443931.shtml
2014/10/24 08:00　神戸新聞
商船三井、コンテナ船を大型化　神戸港寄港の欧州航路

　海運大手の商船三井（東京）は２３日、神戸港に寄港する欧州航路のコンテナ船を、２０１５年４月までに大型化することを明らかにした。積載量は１割増の１万１００個（２０フィート換算）となる。神戸港に１万個以上のコンテナを積める大型船が定期寄港するのは、０７年２月以来８年ぶりとなる。

　大型化するのは、日本と欧州を結ぶ「ループ１」と呼ばれる定期航路のコンテナ船。神戸から名古屋、清水、東京を経て香港、シンガポール、ロッテルダム、ハンブルクなどを経由し、神戸に戻る。

　同航路は同社と日本郵船（東京）が計１１隻で運航しており、大型化するのは商船三井の５隻。一度に運べるコンテナが多くなり、運航コストの削減が見込めるという。

　神戸港には１０月現在で７９の国際航路がある。うち、欧米を結ぶ基幹航路は「ループ１」を含めて９航路。神戸市みなと総局は「神戸港から輸出入される貨物を増やし、基幹航路を維持、拡大したい」とする。

（高見雄樹）
1280：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:56:27: http://cargo-news.co.jp/contents/code/141028_2
2014年10月28日　カーゴニュース　第4325号
埼玉県が「コンテナラウンドユース推進協議会」設立

　埼玉県は21日、荷主、陸運事業者、船会社などと埼玉県から成る「コンテナラウンドユース推進協議会」を設立した。協議会のメンバーがコンテナラウンドユース（ＣＲＵ）の実施にかかるグループを「共同体」として登録する制度を設置。２０１４年度は11月から１月末にかけてコンテナのラウンドユースの社会実験を行う。

　コンテナのラウンドユースとは、輸入コンテナを荷下ろしした後、空いたコンテナを輸出荷積みに継続して利用すること。県内企業の海上コンテナ物流に起因する諸課題を解決するためには、コンテナラウンドユースを推進していくための仕組みづくりが必要であることから、協議会を発足した。同協議会では、課題を解決するための仕組みをともに考え、メンバー相互によるコンテナラウンドユースの取り組みを推進していく。

　メンバーは荷主（ニトリ、曙ブレーキ工業、本田技研工業、国際紙パルプ商事、レンゴー）、陸運業者（関東紙運輸、日本コンテナ輸送、日新、日本通運、日本高速輸送、西濃シェンカー、八潮運輸、タツミトランスポート、吉田運送、伊藤忠ロジスティクスおよび埼玉県トラック協会海上コンテナ部会）、船社（ＯＯＣＬ、ＮＹＫ、Ｋライン）、その他フォワーダーや損保会社などの担当者。

　埼玉県では、協議会のメンバーがＣＲＵの実施にかかるグループを「共同体」として県に登録する制度「ＣＲＵ共同体登録制度」を設置。県が共同体の内容を公表することで（同意された内容に限る）、ＣＲＵ協力事業者の広がりが期待できるという。ＣＲＵの実績を県が把握し、今後の県の物流効率化策に役立てていくため、ＣＲＵ実績を報告する事業者を募集。11月から来年１月にかけて社会実験を予定している。

　埼玉県では、圏央道の開通により企業の立地ポテンシャルアップや物流拠点の大規模化・集約化・多機能化が進んでいる一方、京浜港（東京港・川崎港・横浜港）のコンテナ取扱量は年々増加し、コンテナ積下ろし長時間ロスなどにより物流効率が悪化。とくにトラック物流業の労働環境が益々悪くなっている結果、運転手不足、若手雇用の減少により、県内企業の海上コンテナ物流についてもコストの増加や輸送時間のロス等の課題が顕在化していた。

　埼玉県では、「同協議会の設立により、県民の生活、産業活動を支える、物を安定的に運び供給するしくみ（物流の効率化）の実現を目指す。また、企業の立地、既存企業の定着率向上や物流産業の雇用確保、さらに女性ドライバーの雇用促進などの経済波及効果を高めていく」としている。

　（2014年10月28日号）
1281：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:22:41: http://yamagata-np.jp/news/201411/05/kj_2014110500089.php
2014年11月05日08:43 山形新聞
酒田港コンテナ貨物年間取扱量、最高を更新　紙おむつなど輸出が大幅増

　酒田港（酒田市）の今年のコンテナ貨物取扱量が10月末現在で1万714個（20フィートコンテナ換算）となり、年間取扱量の過去最高を更新したことが4日、分かった。酒田港に国際定期コンテナ航路が開設された1995年以降、過去最高は2011年の1万346個で、2カ月を残して368個上回った。

　同日の定例会見で吉村美栄子知事が明らかにした。年間取扱量は東日本大震災後に太平洋側の代替機能を担った11年以降は、12年8666個、13年7797個と減少していたが、14年は10月の月間取扱量が1509個と月別の過去最高を記録するなど4月以降は7カ月連続で千個超に上った。

　県経済交流課と県港湾事務所によると、14年は3月から酒田―韓国・釜山間の定期コンテナ便が初めて週3便化。4月には花王酒田工場の紙おむつ工場が本格操業し、特に中国を中心に輸出を伸ばした。紙おむつを含む「その他日用品」の輸出取扱量は9月末時点で前年同期の4個から2114個と大幅に増加した。

　さらに13年度に新設した大口シフト荷主助成（1個＝20フィート換算＝当たり1万円を助成）を利用し、他港から移った東京などの製材や住宅建築用の木製品輸入業者2社の取扱量も全体を押し上げた。

　吉村知事は「リーチスタッカー（移動式荷役機械）の2台目を年内に導入するなど、さらに使いやすい酒田港にしていく」と強調。同課は「リサイクル関連の廃プラスチックの輸出も伸びており、既存の企業に継続して利用してもらいながら新規開拓にも力を入れたい」としている。
1282：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:31:36: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201411/0007480280.shtml
2014/11/6 11:00　神戸新聞
井本商運　電動コンテナ船投入　日本初、燃費も改善

　国内コンテナ海上運送大手の井本商運（神戸市中央区）は１２月中旬、電動モーターでスクリューを回して進む日本初のコンテナ船を阪神港（神戸、大阪港）と瀬戸内、九州を結ぶ航路に投入する。ディーゼルエンジンの従来船に比べ、５～１０％の燃費改善を見込む。効果を検証し、導入拡大を検討する。（高見雄樹）

　内航コンテナ船「ふたば」で全長９４メートル、総トン数７４９トン。海外基幹航路を持つ阪神港と地方港との間で輸出入貨物を輸送する。

　海運各社は近年の燃料費高騰を受け、運航スケジュールに遅れが生じない程度に航行速度を落として燃料を節約する「減速航行」を進めている。ディーゼルエンジンの場合、３～５ノット（時速５～９キロ）に落とすと、エンジンを傷めてしまう恐れがあり制限があった。

　一方、「ふたば」は発電用のディーゼルエンジン２基を積み、その電気で２台のモーターでスクリューを回す。低速航行が容易で、モーター１台を止めることもでき、燃費改善効果が大きくなるという。

　エンジンの小型化で機関室が小さくなり、コンテナ積載量は同型船に比べ５～１０％増え、２０フィートコンテナを２１１個積める。建造費は約８億円とみられ、一部は経済産業省の補助を受けた。

　井本商運は「新たな取り組みでコンテナ輸送のコストを下げ、より多くの貨物を阪神港に運びたい」とする。同社の２０１４年３月期の売上高は７５億円。
1283：荷主研究者：2014/12/21(日) 19:28:37: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20141127304.htm
2014年11月27日03時23分　北國新聞
コンテナ取扱量が過去最多　１０月までの伏木富山港

　韓国・釜山港の利用促進を図るセミナーが２６日、富山市のＡＮＡクラウンプラザホテル富山で開かれ、１～１０月の伏木富山港のコンテナ取扱量が速報値で過去最多の６万８８６０個（２０フィートコンテナ換算）になったことが報告された。

　前年同期比８・９％の増加で、今年１年間で８万３千個に達する見込み。伏木海陸運送（高岡市）の担当者によると、輸入が増えており、釜山港を経由して中国や中東からアルミ地金、ロシアから加工済み木材が運ばれているという。

　セミナーは釜山港を管理する釜山港湾公社が主催した。姜富元（カンブウォン）室長のあいさつに続き、同公社や日本の海運会社の担当者らが、アジアのハブ港に位置付けられる釜山港の開発計画や物流事情を紹介した。
1285：荷主研究者：2014/12/21(日) 20:10:36: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201412/0007551798.shtml
2014/12/3 09:00　神戸新聞
井本商運　神戸港の内航ターミナル移設　積み替え迅速化

井本商運が移設した内航ターミナル

　輸出入コンテナの国内海上輸送最大手、井本商運（神戸市中央区）は、神戸港・ポートアイランドの国内航路コンテナターミナルを、外国航路のコンテナ岸壁の隣接地に移設して運用を始めた。貨物の積み替えを迅速にして、西日本各地から神戸港経由の輸出入貨物を増やす狙い。（高見雄樹）

　新しい内航ターミナルは、ポーアイ南東部に位置し長さ１１５０メートルと国内最長の３連続岸壁（ＰＣ１５～１７）の南端に設けた。岸壁は１２０メートル、コンテナを置くヤードの面積は約１ヘクタール。外航船が着岸するＰＣ１５～１７とつながっており、積み替え時間が短縮できる。

　同社は小型コンテナ船で西日本各港を回り、神戸で外航船に積み替えている。神戸港には１カ月間で１２０回寄港し、年間１８万１千個（２０フィート換算）のコンテナを取り扱う。

　国は国際コンテナ戦略港湾政策で、西日本から韓国・釜山港経由で輸出されるコンテナ貨物を神戸に取り戻すことを目指している。港湾管理者の神戸市は積み替え時間の短縮など作業効率化で、メーカーなど荷主に神戸港の利便性を訴える考えだ。
1286：荷主研究者：2014/12/21(日) 20:11:14: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201412/0007554665.shtml
2014/12/4 07:00　神戸新聞
神戸港コンテナ取扱個数２・１％増　１４年上半期

　神戸港の２０１４年上半期（１～６月）の貿易コンテナ取扱個数は、前年同期比２・１％増の１２９万４９２４個（２０フィート換算）だったことが、神戸市のまとめで分かった。国内の地方港とやりとりするコンテナが同９・１％増に拡大。一方、海外港との間で輸出入されるコンテナは同０・４％増の１０２万２９４７個にとどまった。

　総数は３年ぶりに増加したが、対海外港、対国内港とも過去１０年で最高だった１１年の実績には届かなかった。

　神戸港と大阪港は１１年度、「阪神港」として国際コンテナ戦略港湾に指定された。国内向けコンテナが増えたのは、西日本の地方港と阪神港を結ぶ新航路を設けた船会社に助成金が出たことなどで、韓国・釜山港経由で輸出入されていた貨物を呼び込むことができたためとみられる。

　海外港との取扱個数を地域別でみると、北米が同２・３％減の約１６万個、欧州が同０・１％減の約７万個だった。欧米からの製材や電気機械の輸入減が響いた。アジアは輸出が伸び悩んだが、輸入は同３・８％の増加。総数でも０・９％増の約７９万個だった。（高見雄樹）
1287：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:04:35: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201412/0007568587.shtml
2014/12/9 09:00　神戸新聞
神戸港の基幹航路が８に減少　マースクの北米休止へ

　神戸市は８日、コンテナ船最大手ＡＰモラー・マースク（デンマーク）が来年１月、神戸港に寄港する北米航路を休止することを明らかにした。これで神戸港のコンテナ船基幹航路が一つ減り、８航路になる。市は国の国際コンテナ戦略港湾政策に沿って基幹航路の維持・拡大を目指してきただけに航路減は痛手となりそうだ。

　同社は１９２８年に神戸と北米を結ぶ貨物船の航路を開設、７５年にコンテナ船の運航を始めた。今回の休止判断は「収益性を高めるため」（同社）という。

　神戸港から輸出される同社の貨物は韓国・釜山港で北米行きに積み替えられる。なお神戸発着の欧州航路の運航は続ける。

　市によると、今年１～７月の北米航路の貨物数は前年同期比０・７％の微増だった。ただ、世界の物流が拡大する中、日本に出入りする貨物量が相対的に減少しており、同社が航路休止を決める要因になったとみられる。

　市みなと総局は「既存の基幹航路に載せる貨物を西日本各地からしっかり集めたい」としている。（高見雄樹）
1288：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:06:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520141211abaq.html
2014年12月11日　日刊工業新聞
国交省、港湾ガントリークレーンの仕様・部品の標準化を検討

　国土交通省は、港湾で貨物の積み降ろしに使われるガントリークレーンの標準化・高度化に向けた検討を開始した。ガントリークレーンはメーカーや設置場所によって仕様や部品構成が異なる。各港湾で予備部品を多く用意する必要があるほか、部品がない場合はコンテナ荷役に支障をきたす恐れもある。国交省は故障時の部品調達期間の短縮や災害時の早期復旧のため、ガントリークレーンの標準化のあり方について検討。２０１５年度にも方向性を示す方針だ。

故障時の部品調達短縮などでガントリークレーンの標準化に乗り出す

　ガントリークレーンはレール上を移動可能な構造を持つ門型の大型クレーン。港湾岸壁に設置され、コンテナ船からの貨物の積み降ろしに使われている。主なメーカーは三菱重工業や三井造船、ＩＨＩなど。

　国交省は標準化の検討とあわせて、ガントリークレーンの遠隔操作に関する検討も実施する。ガントリークレーンは運転室が上部に設置されている。コンテナ船の大型化に伴い運転室の位置も高くなり運転室が移動する距離も長くなりつつある。国交省はヤード内荷役用クレーンで導入されている遠隔操作を導入可能かどうか、国内外の事例を踏まえ検討する。
1289：荷主研究者：2014/12/29(月) 14:49:51: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/579486.html
2014年12/11 07:15　北海道新聞
釧路―釜山便を増便　南星海運、中韓向けの輸出好調

　【釧路】釧路港唯一の国際定期コンテナ船航路を運航する韓国の海運大手・南星海運は来年１月、釧路と韓国・釜山などを結ぶコンテナ船便を現在の週１便から週２便へ増やす。韓国・中国向けのサケやサンマといった冷凍魚のほか紙・パルプ製品の輸出が好調なことから増便を決めた。釧路―釜山航路は２００２年８月に開設され、釧路の港湾・運輸業界が増便を要望していた。

　釧路への寄港日はこれまでの木曜から月・木曜日の週２回になる。月曜日は苫小牧、釜山、中国の大連・青島などを結ぶ現航路を一部変更した便が寄港する。木曜日は函館、苫小牧、八戸や釜山、中国の寧波・上海などを回る航路の便が寄航する。釧路から釜山までは５～６日間、上海までは１０日間かかる。いずれも２０フィートコンテナを千個弱積める９５００トンクラスの船を使う。＜どうしん電子版に全文掲載＞
1290：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:30:24: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201412/0007607075.shtml
2014/12/23 21:20　神戸新聞
コンテナ１万３千個を積載、神戸に最大級のコンテナ船入港

１万３千個の積載能力のうち、約５千個を積んで接岸する「マースク　エフィンガム」＝２３日、神戸・六甲アイランド（撮影・中西幸大）

　デンマークの大手海運会社ＡＰモラー・マースクのコンテナ船「マースク　エフィンガム」が２３日、神戸港に初めて入港した。コンテナ１万３千個（２０フィート換算）を積むことができ、同港に定期的に寄港するコンテナ船で最大の規模を誇る。

　マースク社が、アジア－欧州航路に新たに投入した。同型のコンテナ船１２隻を運航させており、うち１隻が毎週火曜日に神戸に入港することになる。

　神戸港を出ると、名古屋、横浜を経て中国の寧波、上海などに寄港し、欧州に向かう。神戸での積み荷は、アジア、欧州に輸出される化学品や鋼材、機械が多いという。

　海運業界では、一度に大量の貨物を運ぶことで少しでも輸送コストを減らそうと、コンテナ船の大型化が急速に進んでいる。

　現在、神戸港の基幹航路は、欧州の２航路と北米の７航路。大阪港と共に阪神港として「国際コンテナ戦略港湾」の指定を受け、基幹航路の維持、拡大を目指している。（高見雄樹）
1291：荷主研究者：2015/02/01(日) 13:22:17: http://cargo-news.co.jp/contents/code/150127_3
2015年1月27日　カーゴニュース　第4348号
佐野市が「佐野インランドポート」を17年度に供用開始

　佐野市は、「（仮称）佐野インランドポート」の２０１７年度中の供用開始に向け、準備に入った。事業に着手するにあたって、管理運営候補者および利用想定荷主向けの説明会を20日に開催した。佐野田沼インター産業団地内の約１・１haの敷地に、コンテナ積み替え、バンニング・デバンニング、コンテナ保管、倉庫（荷さばき、梱包）、コンテナ洗浄・メンテナンスといった「港」の機能を持たせた内陸拠点として計画。コンテナのラウンドユースの拠点としての活用、京浜港のバックアップ、災害時の代替機能などが期待されている。既に、北関東には太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）、宇都宮国際貨物ターミナル（ＵＩＣＴ）といったインランドデポが稼働しているが、今後、利用者ニーズを把握しながら必要な機能を検討していく。

　05年に岡部正英市長がマニフェストにおいて、「佐野内陸コンテナターミナル構想の支援」を掲げ当選。以降、10年に「佐野市内陸型コンテナターミナル研究会」を立ち上げ、14年からは、「佐野インランドポート事業計画調査検討委員会」により、需要調査や事業化に向けた検討が行われてきたが、15年度から事業を開始する予定となっている。

　具体的には、「（仮称）佐野インランドポート」を佐野田沼インター産業団地内に整備し、港湾物流の中心として機能させながら、物流に関連する企業および輸出入を取り扱う企業の誘致を進める。事業主体は佐野市で、「指定管理者制度」による管理運営を行う運営手法を採用する。

　佐野市では昨年６月、出流原パーキングエリア（ＰＡ）周辺総合物流開発整備事業方針を決定。ただ、市街化調整区域のため、スピード感を持って事業を進めるため、第１弾としてインランドポートを整備するもので、スマートインターチェンジ（ＩＣ）構想も視野に、第２弾として同ＰＡ周辺の整備を進める。

　「（仮称）佐野インランドポート」は国道２９３号沿いにあり、最寄りは北関東自動車道佐野田沼ＩＣ。コンテナヤード、バンプール、シャーシプール、ヘッド置き場、管理棟、倉庫、コンテナ・フレート・ステーション（ＣＦＳ）、メンテナンスショップ、危険物倉庫、駐車場等のハード整備を想定している。

　24時間対応管理デート、ウェブカメラ、リーファーコンテナ電源、コンテナ用バンニングスロープ、爆発物検査装置なども付帯設備として挙げている。今後、コンテナマッチング、ラウンドユース保険、ＳＯＣ（シッパーズオウンコンテナ）方式のラウンドユース、京浜地区とのシャトル運行、Ｂ／Ｌ（船荷証券）発行等の業務を検討していく。

　佐野市総合政策部インランドポート推進室長の大木聡氏は「インランドポートの整備、出流原ＰＡ周辺の整備、スマートＩＣの設置の３本柱で計画を進めていく。岡部市長が『佐野にインランドポートをつくる』と言ってから足掛け10年検討を進めてきたが、今回のその概要を利用者の皆様に説明し、ご意見等をいただくことで施設整備に弾みがつく」と述べた。

　また、ラウンドユースやインランドデポの実務に携わってきたＮＰＯ法人エスコットの藤本治生理事長は、アドバイザー的な視点から、佐野市のインランドポート構想について「これまでと違いニュートラル」とし、インランドポートのポイントとなる機能として「船社のデポ指定」「Ｂ／Ｌ発行」を挙げた。

　質疑応答では、「インランドポート」として税関の誘致や動植物検疫等の対応について質問が出され、市側は「市として協議やアプローチをしている」と説明。利用船社については「３社程度と話をしている」とした。今後も、利用者のニーズやインランドデポに期待する機能の把握に努めていくとした。

　（2015年1月27日号）
1292：荷主研究者：2015/02/01(日) 14:13:43: http://www.tomamin.co.jp/20141220270
2014年12/23　苫小牧民報
苫小牧―山陰航路開拓へ　初の冬の輸送試験

苫小牧―境港間の試験運航のため、苫小牧港・西港南埠頭に入ったＲＯＲＯ船

　鳥取県境港市の境港管理組合が、苫小牧港と境港を結ぶＲＯＲＯ船（フェリー型貨物船）の定期航路開設に向け、試験運航を重ねている。北海道―山陰地方の海上貨物輸送ルート開拓が狙い。昨年度、３回実施した試験で運航の料金や輸送品質、定時性などについて荷主から一定の評価が得られており、２０２０年ごろまでの定期航路実現を模索する。２３日、苫小牧港発着で４回目の試験運航が始まった。

　両港の間には定期航路がないため、鳥取県内から北海道に向けた貨物は舞鶴港（京都府）や敦賀港（福井県）、阪神港（大阪港、神戸港）、宇野港（岡山県）まで陸送後、フェリーやＲＯＲＯ船で運ばれてきた。

　境港管理組合は荷主の協力を得て商業ベースの試験運航を重ねる中で、苫小牧港、境港を経由した北海道と中国地方の物流ニーズを把握。航路の利用メリットを検証したい考えだ。

　苫小牧港からは原木や農産物、自動車部品など、境港からは合板や建材、洋紙、農機、建機、リサイクル品などの輸送需要を想定。昨年４、８、１０月の計３回の試験運航で実際にこれらの貨物を荷主の海上運賃を助成して取り扱った。

　輸送実績は貨物を積んだシャシー（トレーラーの荷台）の数で移出（境港から）が各回３７～５２台（９～２１社）、移入（苫小牧港から）は１５～３０台（７～１４社）。

　境港管理組合は、車両や農産品輸送に必要な冷蔵用施設確保など個別ニーズへの対応が課題とした上で、発注から出荷までのリードタイムを含めた荷主の評価はおおむね好評で、「早期定期航路化を希望する声も多い」（計画係）と言う。

　４回目の試験運航ルートは苫小牧港―境港―新潟港―苫小牧港。栗林商船の「新釧路丸」（総トン数５３１０トン）をチャーターし苫小牧港から原木、農産物、鋼材など、境港からは合板や農機、建機などを運ぶことにしている。

　船は２３日、苫小牧港を出港し２５日、境港に到着。荷物を積み替え、同日に境港を出て２６日に新潟港に寄港後、２７日に苫小牧港へ戻る予定だ。冬の試験運航は今回が初めて。

　苫小牧港と境港の定期航路は北海道、中国地方の経済活性化にも寄与できることから苫小牧港管理組合は「新規荷主獲得に向けたＰＲには積極的に協力したい」と話す。

　境港管理組合は「これまでの試験運航で既存航路やトラック輸送の代替手段として、競争力ある輸送サービスの提供が可能なことが確認できた」と説明。「試験運航を今回で終了し、来年度からは準定期便としての運航を計画している」としている。
1293：とはずがたり：2015/02/03(火) 19:23:27: 和歌山の公共事業だから造れば良い的なもんを想像するけど，ここはちゃんと需要を考えての事のようだ。

和歌山下津港北港地区エネルギー港湾整備事業【再評価】
平成２４年９月近畿地方整備局
http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/zigyohyoka/pdf_2012_01/1-7-2.pdf

[１]■関西電力和歌山火力発電所の立地に伴い、平成３４年度以降のＬＮＧの取扱いが見込まれる。
[２]■住友金属工業和歌山製鉄所の設備投資に伴うスラグ発生量増大により、公共岸壁を利用する貨物の更なる増加が見込まれる。

[１]
■本事業が整備されなければ、静穏度が確保されず、ＬＮＧ船が寄港不可能となるため、最寄りのＬＮＧ基地である堺泉北港からの陸送を余儀なくされる（現実的には火力発電所の立地が困難となる）。

■本事業の整備により、ＬＮＧ船が直接入港可能となり、関西電力和歌山火力発電所の立地が可能となる。

ＬＮＧ輸入取扱量：３，０００千トン／年

[２]
■本事業が整備されなければ、本港内でスラグを取り扱うことが出来ないため、製鉄所の増産に伴い生成されるスラグの阪南港からの輸移出を余儀なくされる。

■本事業の整備により、製鉄所の増産に伴い生成されるスラグを貨物船により効率的に輸送可能となる。

スラグ輸移出取扱量：５００千トン／年
1294：荷主研究者：2015/02/08(日) 11:55:31: >>1273
取扱量が右肩下がりだねぇ…。東京港に貨物がシフトしているのかもしれない。

http://www.kanaloco.jp/article/78215/cms_id/103631
2014.09.27 12:27:00　神奈川新聞
横浜港、ポートセールス強化　コンテナ量回復狙いアジアにもＰＲ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/3_4_e22757.jpg
1295：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:00:20: http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/141117/02.html
カーゴニュース　2014年11月6日号
「京浜港コンテナマッチングセミナー２０１４」を開催　京浜港物流高度化推進協

サントリーの物流戦略、日通のコンテナマッチングセンターなどを紹介

　京浜港物流高度化推進協議会（中田信哉委員長、神奈川大学名誉教授）は１０月２９日、「京浜港コンテナマッチングセミナー２０１４」をさいたま市で開催した。同協議会ではコンテナ物流の一層の効率化、コンテナターミナル（ＣＴ）周辺の交通混雑の緩和等を図るため、従来、港へ空で返却、または空で引き取りをしていた海上コンテナを、輸出入企業の連携あるいは社内の輸出入の調整により効率よく利用する「マッチング」「ラウンドユース」を進めている。今回のセミナーでは、ＮＰＯ法人エスコットの藤本治生理事長ラウンドユースの実務を解説。マッチングの事例として、サントリービジネスエキスパートＳＣＭ本部物流部国際物流グループの今井基樹課長がサントリーの物流戦略、日本通運海運事業部の犬井健人専任部長がコンテナマッチングセンターの挑戦について紹介。行政の取り組みでは、佐野市のインランドポート構想、埼玉県のラウンドユース社会実験が説明された。

●「効果を理解してもらうことが重要」

　エスコットの藤本理事長はラウンドユースの実務のポイントを（１）起用船社の決定（２）空コンテナ検索（３）対船社事務手続き（４）多様なマッチング形態採用――といった４つの切り口から紹介した。

　起用船社の選定では、「船社にラウンドユースの効果を理解してもらうことが重要」であるとして、マーケティング、オペレーション上の効果を指摘。「インランドデポは“山側の（船社の）代理店”として荷物を集めてくれる（機能を持つ）。また、ラウンドユースすることでコンテナのターンアラウンドを早められ、インランドデポにコンテナを置くことは港間の横持ち費用の削減になる」と船社のメリットを説明した。

　輸出で使える空コンテナがどこにあるかの検索については、問い合わせに応じて当該コンテナをデポに集められること、輸送実務も委託できることなどから、デポに問い合わせするのが望ましい。なお、エスコットで設立した海上コンテナ輸送業者のネットワーク「ハンドル倶楽部」への照会も可能で、スマートフォンなどで空コンテナを検索できるようシステムを開発している。

　対船社事務手続きでは、（コンテナチェックを行う）デポを経由する以外のラウンドユースではコンテナ検査作業の免責を求める“念書”が必要となる。多様なマッチング形態のひとつである免税コンテナの国内輸送への転用は、今は各種規制がなくなっているものの船社からの許可が要る場合でも、「コンテナが不足している横浜（港）に返却するよう、国内輸送で使う――ということであればスペースを使いやすい」とアドバイスした。

　インランドデポを使うメリットのひとつとして、「在庫保管場所の確保」を挙げ、「倉庫を借りるのがもったいないから、ＣＹのフリータイムを延長してほしいという要望が（輸入荷主から）あるが、（ＣＹでの蔵置期間延長が）港の混雑の原因となる」として、港から離れた内陸デポを倉庫代わりに使うことを提案。また、インランドデポから空コンテナを調達することによって、輸出のリードタイム短縮につながるとした。

●関西、関東でクボタとラウンドユース

　サントリービジネスエキスパートの今井課長は、サントリーが取り組む物流改革について紹介した。

　重点取り組みのうち車両の大型化では、協力会社にとってトレーラが増トン車に比べて運収アップにつながるような運賃設定を推進。麦芽の輸入では２０ｆｔから４０ｆｔコンテナの切り替えを進め、工場の受け入れ設備を改造している。輸送モードの多様化では、鉄道輸送を拡大し、１２年６月から東北向けにサントリー専用列車を輸送。また、液体原料の輸入で使ったフレキシバッグの国内での転用（製品輸送）を検討している。
1296：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:01:15: >>1295-1296 続き

　また、ボジョレーヌーボーの輸入では、仁川空港～釜山港～下関港～梶ヶ谷ＤＣ（川崎）という“エア＆レール＆シー＆レール”のルートを構築し、韓国、日本国内での鉄道利用を拡大。地方港の積極活用も進めており、九州地区では１３年４月から、九州工場（熊本県嘉島町）で使用するビール麦芽の３分の１を熊本港からの輸入に切り替えた。このほか、従来各商社指定だった冷凍原料の保管、輸送を集約（一部未実施）した。

　自社内のラウンドユースでは、東京地区で東京港からの輸入後、空になったコンテナを都内向けの製品輸送に使ったり、九州工場のモルトの輸入で使った後の空コンテナで樽を鳥栖ＤＣ（佐賀）へ輸送している。他社とのラウンドユースでは関西で、神戸港から近江エージングセラー（滋賀）が空樽を輸入した後の空コンテナ（２０ｆｔ）をクボタの大阪工場に運び、同社が輸出で使っている。

　また、京都工場（京都府長岡京市）が神戸港から輸入した麦芽のコンテナ（２０ｆｔ）を、インナーバックを外して中を清掃し、三菱自動車の京都工場に運び、同社が輸出で使用する。関東で内陸デポを使った取り組みでは、東京港から利根川工場（群馬県千代田町）向けの麦芽のコンテナをつくば国際貨物ターミナル（ＴＩＣＴ）に返却し、クボタがつくば工場からの輸出で使う――といったラウンドユースを推進している。

●長岡に鉄道とドレージの「複合デポ」を

　日通の犬井専任部長は、ラウンドユース推進に向けて５月に設立した「輸出入コンテナマッチングセンター」やラウンドユースにかかわる保険について説明した。

　これまで社内でのマッチングや輸出入荷主のマッチングに取り組んでおり、日通の扱い範囲だけでは限界があるため、物流事業者への拡大を図っている。免税コンテナの国内転用のほか、関東では太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）、宇都宮国際貨物ターミナル（ＵＩＣＴ）およびＴＩＣＴの活用、関西では亀山（三重）にある日通商事の倉庫をデポ化してマッチングを行っている。輸入で使ったコンテナに国内航空貨物を入れ、集荷デポまで運ぶという取り組みも進めている。

　ＪＲ貨物の鉄道輸送と絡めたコンテナマッチングにも挑戦。東京港から距離があり、ドレージコストがかさむ長岡（新潟）に着目し、鉄道とドレージの「複合デポ」を設ける構想をＪＲ貨物と協議中。東京から南長岡駅まで輸入コンテナを鉄道輸送し、南長岡駅から東京港まで輸出コンテナを鉄道輸送するというもので、両端のショートドレージ発生を考慮しても採算が合うとみている。鉄道導線を長く、自動車導線を短くすることで、ＣＯ２削減、ドライバー不足対策にも効果が見込まれる。

　なお、輸出入のコンテナをマッチングさせるのは基本的には手作業となり人員を要するため、輸出入のデータを抽出しコンテナマッチングをシステム化することを検討中。その際、「当社だけの情報だけでは意味がなく、公共性の高いプラットフォームをつくりたい」としている。また、ラウンドユースについて「輸出入者が組み立てると運ぶ方はやらされ感が強くなる。皆で相談してきちんと利益配分し、公共性が高い形で進めるべき」とした。

●佐野にインランドデポ、埼玉は協議会

　行政の取り組みとしては、佐野市の岡部正英市長が、佐野市のインランドポート構想について紹介。「（仮称）佐野インランドポート」は佐野田沼インター産業団地内の１．１ヘクタールに立地し、港湾物流の中心として機能させながら、物流に関連する企業および輸出入企業の誘致を進める。２０１７年度の供用開始を目指しており、２４時間対応ＩＤ管理ゲート、トラクタ待機・夜間仮眠用駐車場、ウェブカメラ付き利用可能コンテナ置き場等を検討している。

　埼玉県都市整備部都市計画課総務企画担当の田中勝也主幹はラウンドユース社会実験参加企業の募集について説明。物流施設の立地要望が多い埼玉県では、輸出入ともに東京港の利用が多く、東京港の混雑やドライバー不足が深刻化する中、これを緩和するため県が旗振り役となってラウンドユースを支援。このほど埼玉県コンテナラウンドユース協議会を設立し、１１月から社会実験を開始。事業者による共同体（登録制度）のラウンドユース実績を県に報告してもらうことで期待効果を検証する。

（カーゴニュース　２０１４年１１月６日号）
1297：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:03:04: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/583916.html
2015年01/05 06:31、01/05 10:45　北海道新聞
北海道の港を北極海航路の拠点に　道同友会、課題・戦略検討へ作業班　開発局、通過船舶のデータ分析

　アジアと欧州を結ぶ新たな航路として北極海航路が注目される中、北海道経済同友会（道同友会）は１月中旬にも、道内港が船舶の中継港となるための課題や戦略を検討するワーキンググループを発足させる。開発局も宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などと共同で、北極海航路を通過する船舶のデータを分析する研究に乗り出しており、中継港としての可能性を探る動きが活発化してきた。

　アジアと欧州を結ぶ航路は、これまでスエズ運河を通る「南回り航路」が主流だったが、地球温暖化で海氷が解け、欧州から北極海、ベーリング海峡を通る「北極海航路」も夏季の航行が可能になった。航行距離はスエズ運河経由の約３分の２で済む。北極海航路を通る貨物船は２０１０年に４隻だったが、１３年には７１隻と急増しており、今後、さらに利用が増えると期待されている。

　道同友会は、北海道が北極海航路のアジアの玄関口に位置することから、中継港としての優位性が高いとみて、１月中旬にもワーキンググループを発足させる。貨物の積み替えや燃料の補給などを行う中継港となるのに必要な港の規模や機能、港湾整備費用などを検討する。後背地に苫小牧東部地域（苫東）があり、大規模なコンテナヤードなどの整備が可能な苫小牧港を念頭に置く。

　一方、開発局は昨年１０月、道内の港湾・物流戦略を考えるために、ＪＡＸＡ、青森県などと北極海航路に関する共同研究を始めた。ＪＡＸＡが打ち上げた衛星を活用し、一定規模以上の船舶に搭載が義務付けられている「船舶自動識別装置」から発信される船種や位置、速度、針路などの情報を収集。北極海航路を通り北海道付近を航行する船舶のルートや大きさなどを分析する。＜どうしん電子版に全文掲載＞
1298：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:47:43: http://www.kanaloco.jp/article/83258/cms_id/123028
2015.01.27 14:35:00　神奈川新聞
横浜港港湾計画９年ぶり改定　新規ふ頭整備へ　アジア増取り込む

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/2a279f8364.jpg

　横浜市が、横浜港港湾計画を改定した。全面的な改定は２００６年３月以来、９年ぶり。コンテナ船の大型化やアジア諸国の港湾での貨物取扱量の増加に対応するため、新規ふ頭の整備計画などを盛り込んだ。

　改定計画では、目標年次を平成３０年代後半に設定。１３年に２８９万個と３年連続減少した、取り扱いコンテナ貨物量の目標を５２０万個（外貿４７０万個、内貿５０万個）と定めた。

　本牧ふ頭の沖合に岸壁延長８００メートル、水深１８メートル以上の新たなふ頭を整備する。新規ふ頭の整備計画を盛り込んだのは、南本牧ふ頭が今の形状で計画された１９８７年１１月以来。横浜ベイブリッジを通過できない超大型客船に対応できるよう、ベイブリッジ外側にある本牧ふ頭Ａ突堤のＡ５～８岸壁の用途を変更。山下ふ頭は新たなにぎわい拠点へ機能転換する。

　さらに南本牧ふ頭など５カ所に、高度な流通加工機能を持つ臨海部物流拠点（ロジスティクスゾーン）を形成。臨港パーク前面から山下公園前前面までを「レクリエーション等活性化水域」と定めた。

◆ターミナル　コスト低減を　伊東慎介港湾局長に聞く

　９年ぶりに横浜港港湾計画を改定した横浜市。伊東慎介港湾局長に、横浜港の現状に対する認識や新計画で目指す方向性について聞いた。

　－取り扱うコンテナ数が伸び悩んでいる。

　「昨年１－１０月の実績を見ると、輸出入を足した外貿コンテナの取扱量は前年同期比１・７％増で、底は打ったという印象。輸出額も昨年９月以降増加しており、回復基調にあるという実感だ」

　「生産拠点の海外移転が進んでいるが、ここまで円安が進めば今後、国際競争力も出てくると聞く。国内回帰はあり得るし、期待している」

　－昨年は相次いで集荷策を打ち出した。

　「これまで目を向けてきた基幹航路に加え、成長著しいアジアからも集荷するのが狙いだ。アジアからの輸入貨物は東京で降ろし、アジアへの輸出貨物は横浜で積むのが通例だった。船会社からすれば、二つの港に寄るのはコストがかかる。横浜港で揚げ積みを完了できるよう、横浜の近くに物流拠点を移転するための支援もしている」

　－改定した港湾計画で、目指すべき方向性は。

　「横浜港は『総合物流港湾』。完成自動車の輸出拠点でもあり、コンテナポートでもある。集荷策を継続し、ニーズに合ったインセンティブ制度を整備し、ポートセールスとセットでＰＲしないといけない」

　「念願だった強制水先制度が緩和される。次のステップはターミナルのコスト低減だ。国際コンテナ戦略港湾には、ターミナルを国有化し、国が低廉な価格を設定する仕組みがある。国や運営会社と連携していきたい」

　「輸出が多少増える見込みがあっても、全体のパイが大きく増えるわけではない。輸入貨物をいかに取り込むかが重要で、それには物流拠点が少ない。本牧ふ頭や南本牧ふ頭などに新たな拠点を形成したい」

　「北海道や東北など東日本の港の貨物を集め、トランシップの国内拠点を目指したい」

【神奈川新聞】
1299：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:47:57: http://cargo-news.co.jp/contents/code/150217_3
2015年2月17日　カーゴニュース　第4354号
「第２回京浜港物流高度化シンポジウム」を開催

　京浜港物流高度化推進協議会（中田信哉委員長、神奈川大学名誉教授）は６日、「第２回京浜港物流高度化シンポジウム」を東京都千代田区で開催した。タニタ国際物流管理室室長の横山九一氏、日本通運海運事業部専任部長の犬井健人氏、日本コンテナ輸送常務取締役の土屋廣明氏が講演。続いて行われたパネルディスカッションでは中田氏をコーディネート役に、講演者３人に加え、ＮＰＯ法人エスコット理事長の藤本治生氏、クボタ機械海外総括部物流企画グループ長の土本哲也氏、国土交通省関東地方整備局副局長の下司弘之氏が荷主、フォワーダー、陸運事業者、船社、行政の立場からコンテナのラウンドユース、マッチングについて議論した。

　●情報流し、輸送業者の配車が組みやすい環境を＝横山氏

　タニタでは１９９７年からエスコットの協力により、海上コンテナのラウンドユースを開始。２０１０年３月からは、東京港から秋田工場（秋田県大仙市）向けの部品の輸入で海上コンテナの輸送を陸送から鉄道輸送にシフト。その際、ＪＲ貨物の盛岡インランドデポを活用し、輸入で使ったコンテナを輸出業者が転用するラウンドユースを実施。13年10月からは、新潟のハブ倉庫への商品の輸送で20ftコンテナを対象に鉄道にモーダルシフトし、ＪＲ貨物新潟貨物駅を利活用し、ラウンドユースにつなげている。横山氏によると、「リードタイムの短縮」と「時間のぶれがないこと」が、鉄道を使うメリットだという。

　ラウンドユースの成功のポイントである「供給側の空コンテナの品質問題」について、タニタでは社内規定によるコンテナチェックリストに基づくコンテナチェックを行っている。また、ラウンドユース推進の課題では、対応する船社が少ないことを挙げ、「現状では、ＯＯＣＬと“Ｋ”ＬＩＮＥくらいしかマッチングができていない」と指摘。また、「ラウンドユースは輸送業者の配車が組みやすい環境を提示して進めるべき」とし、輸送するコンテナ本数等の情報を日本に船が到着する前に流しているとした。一方、ＪＲ貨物輸送については、大手小売の鉄道シフトなどによりスペースキャパシティがタイトになっていると報告した。

　●国内転用は保定材、積み付け、ラッシングが課題＝犬井氏

　犬井氏によると、日通では「コンテナマッチングは手間がかかるため営業部門ではなく、非生産部門の企画としてコンテナマッチングセンターを立ち上げた」。関東地区発のコンテナマッチングでは、ＯＩＣＴ（太田国際貨物ターミナル）、ＵＩＣＴ（宇都宮国際貨物ターミナル）、ＴＩＣＴ（つくば国際貨物ターミナル）といった北関東のデポを活用するほか、荷主倉庫や実輸送業者の施設にデポ機能を付加。免税コンテナの国内運送制度を利用した、国内貨物への転用では、輸出空コンテナのピックアップ、輸入空コンテナ返却時のほか、自社航空貨物の幹線輸送に適用。ただ、国内貨物を積むにあたっての保定材や、通常は海コンのドライバーは行わない積み付けやラッシング業務が課題となっている。

　15年のアクションプランでは、マッチング率の向上を目指し、より広範囲な輸送実績からのマッチングを検討。日通が持つ情報、ノウハウを集約し、デポ情報もフォワーダーが共有できるようにする。また、マッチングは手間がかかる割に収益が上がりにくいため、「マッチングエキスパート」を育成。犬井氏は、まもなく完成するマッチングシステムについて、「現状は日通の顧客情報だけだが、公のものとして荷主やフォワーダーも入ってもらい、全国規模の情報があればマッチングしやすい」と指摘し、20年の東京オリンピック開催に伴う東京港の交通混雑や陸運事業者におけるドライバー不足といった課題の解決策としてのコンテナマッチングに期待を示した。
1300：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:49:15: >>1299 続き

　●ゲートオープン時間延長でモチベーション向上も＝土屋氏

　日本コンテナ輸送では関東、関西で各種ラウンドユースの実績がある。土屋氏は京浜港発着のコンテナドレージについて、車両不足によるドレージの手配が困難であると報告。運転手・車両の１日あたりの稼働率悪化が収支の悪化を招き、運転手の離職や海上コンテナ輸送からの撤退が続いており、「京浜支店の固定傭車はここ２年で３割減り、歯止めがかかっていない」と明かした。港でのコンテナ搬出入に要す長期間待機（ムダ）、ゲートオープン時間の制約による朝夕のゲートへの集中（ムラ）、運転手の長時間労働（ムリ）を挙げ、その解消の必要性を強調。輸送業者にとってのコンテナマッチングの意義として、付加価値を生む貨物（実入りコンテナ）の輸送を増やし、運転手と車両の稼働率を上げることと説明した。

　ただ、「（ラウンドユースで）内陸で時間を費やし、16時30分のゲート締切に輸出コンテナの搬入が間に合わないと、翌日はラウンドユースの輸出コンテナの搬入からスタートし、輸送業者のメリットはない」と指摘。「完成度の高いマッチングは、限られた輸送戦力でより多くのコンテナを運び、輸送需要に応えることにつながる。ゲートオープン時間が延長されれば、輸送業者のコンテナマッチングへのモチベーションは高まる」と説明。さらに「ラウンドユースのゲインシェアを求めるなら、運転手の稼働時間や燃費の削減、マッチングのためのコストやロスを考慮した上で収支を明らかにする必要がある。輸出入荷主、フォワーダー、海貨業者といった関係者がシェアできる（マッチング）の収支のネットのゲインは十分かというと、心もとない」と述べた。

　●ラウンドユースは１本からでもメリットがある＝土本氏

　この後、下司氏、藤本氏、土本氏を加え、会場の参加者の質問に答える形でパネルディスカッションが行われた。

　ラウンドユースのコストや採算性については、「マッチング事業は手間がかかり、収支を生み出すのはこれから」（犬井氏）、「デポのコスト負担は受益者負担とすべきで、メリットは荷主と運送会社で分け合う。（クボタは年間６５００本をマッチングさせているが）ラウンドユースは１本からでもメリットがある」（土本氏）と報告。土屋氏は「ゲインに対し時間やデポ、仕組むための人件費といったロスもある。マッチングが成功したベースで運賃が決まっていると、マッチングできなかった場合にどうするかという問題がある。当日、ヘッドが内陸に配達してデバンし、同じ日にバンニングするようタイミングを合わせてマッチングすれば採算が合う」と説明した。
1301：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:49:50: >>1299-1301 続き

　●ラウンドした場合としない場合の運賃は別建てに＝藤本氏

　ラウンドユースの契約、ルールや責任の所在、トラブル事例に関しては、「（輸出に使うコンテナの）検査が不十分であることに起因する事故、検査のリスクをどうするかという問題がある。それには検査保険がある」（藤本氏）と説明し、「万が一、使えないコンテナが供給された場合、新しいコンテナを調達しなければならないが、１日かかるとバンニング体制が崩れる。内陸のデポからコンテナを供給すれば、当日コンテナを交換できる可能性が高い」とメリットを指摘。また、従来はラウンドユースが成立した時の運賃と、しなかった時の運賃を分けないことが多かったが、「輸入のコンテナがなくなり安い運賃だけ残ってしまうということがあり、ラウンドした場合としない場合の運賃を別に建てることが重要」とアドバイスした。

　ラウンドユースを行う際の陸上輸送業者への仕事の配分については、「20件あって、Ａ社とＢ社に10件ずつに分ける――というようにはいかない。努力してもらった方にその仕事をやってもらうしかない。船社についても、ラウンドユースに協力してくれる船社に変えないとマッチング率を上げられない」（犬井氏）と説明。ラウンドユースの一形態である国内転用については、（１年間経路や回数の制限なく利用できるが）「船社に黙って使うのはあまりよくない。船社がコンテナが不足しているところに運びましょう――ということであれば、船社の了解を得やすい」（藤本氏）と実態を話した。一方、「国内輸送のスペックは高く、それと同じことを海コンでやるのは難しい」（犬井氏）との指摘もあった。

　●ラウンドユースを仕組むには配車の調整が必要＝土屋氏

　ラウンドユースの取り組みに消極的な船社もあることに関して、「いろいろな船社にマッチングに参加して、選択しやすい環境をつくってほしい」（横山氏）、「インランドＢ／Ｌ（船荷証券）をきる（発行する）ことを、荷主から船社に勧めてほしい」（藤本氏）と強調。ゲートオープン時間がラウンドユースのネックとなっているとの指摘について、「ドレージ車両不足で、ゲートオープン時間の制約もあるため、既存のお客様の仕事をこなすのに四苦八苦し、早く港に車を返そうとてんてこまい。ラウンドユースを仕組むには配車の調整が必要で、ゲートオープン時間が拡大すればそういう事務負担の負荷が緩和され、取り組みの余地が広がる」（土屋氏）と指摘。一方、土本氏は「ゲートオープン時間延長はあった方がいいが、ラウンドユースと同じテーブルで議論すべきでない。いろいろな制限の中で何かできるか――というところにラウンドユースがある」と持論を述べた。

　（2015年2月17日号）
1302：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:58:41: http://yamagata-np.jp/news/201502/18/kj_2015021800364.php
2015年02月18日12:29 山形新聞
酒田港のコンテナ取扱量が過去最高　前年比77％増、全貨物量は10.9％減

　県が17日発表した酒田港の2014年貨物取扱量によると、コンテナ貨物取扱量は花王酒田工場の増設などにより、前年比77.0％増の1万3799個（20フィートコンテナ換算）となり、過去最高を3453個上回ったことが分かった。全貨物量については、火力発電所の点検停止期間の増加に伴って燃料となる石炭の取扱量が減少し、10.9％減の338万2116トン。このうちリサイクル関係の貨物量は2年連続で50万トン超を維持した。

　国際定期コンテナ航路が開設された1995年以降、これまでは2011年の1万346個が過去最高だった。14年は3月から酒田―韓国・釜山間の定期コンテナ便が初めて週3便化。4月には花王酒田工場の紙おむつ工場が本格操業するなどし、昨年10月末時点で既に年間取扱量の過去最高を更新していた。

　内訳を見ると、輸出では紙おむつを含む「その他日用品」が前年比109倍の4134個、輸入では紙おむつの原材料となる「その他繊維工業品」と「紙・パルプ」がそれぞれ89倍の532個、173倍の519個と大幅に増加。このほか、輸出では菓子など製造食品が2倍の107個、輸入では住宅用建材などの木製品が1.4倍の599個など、多くの品種で前年を上回った。県港湾事務所は「コンテナクレーンの増設やリーチスタッカー（移動式荷役機械）の導入といった港湾機能の強化のほか、官民一体となったポートセールなどもあり、紙おむつ関連以外も取扱量が増えた」と分析している。

　全貨物量が前年実績を下回ったのは、酒田共同火力発電で定期点検による停止期間が前年の約2カ月から約4カ月に増えたことが主因。全体の取扱量の約半分を占める石炭が前年比11.9％減の174万8283トンとなったことが影響した。

　リサイクル関係の貨物量は前年比6.0％減となったものの、国土交通省のリサイクルポート（総合静脈物量拠点港）に指定された03年の19万6821トンと比べると、2.6倍の50万3863トンに増加。廃プラスチックが前年比27.7％増の1万1876トンとなるなど、50万トン超の水準維持に貢献した。
1304：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:44:58: >>1061 >>1087
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150221a
2015/02/21 08:01 秋田魁新報
秋田～ウラジオ、定期航路廃止　復活見通し立たず

　秋田県は２０日、秋田港から韓国・釜山を経由して、ロシア・ウラジオストク港までを結ぶ定期コンテナ航路（週１回）が、昨年１０月に廃止され、復活の見通しが立たないことを明らかにした。２０１２年８月の就航以来、利用低迷が続いていた。秋田港とロシア極東を結ぶ唯一の定期航路はなくなる。

　秋田港とロシア極東を結ぶ９年ぶりの定期航路として対ロ貿易拡大が期待されたが、利用実績は２０フィートコンテナ換算（空コンテナ除く）で１２年度１０本、１３年度７５本、１４年度６本と低迷。県が直行航路開設の目標とする年１２００本を大きく下回った。
1305：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:50:50: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007757231.shtml
2015/2/21 08:30　神戸新聞
神戸港輸入促進へ、中国航路の貨物に助成金　神戸市

神戸に寄港する中国航路のコンテナ船＝神戸市東灘区沖

　神戸市は２０１５年度、中国や東南アジアから輸出入されるコンテナ貨物に助成する制度を設ける。円安が定着し、付加価値の高い製品の組み立てを国内に戻す動きが進む中、神戸港への輸入を促すのが主な狙い。１５年度当初予算案に３千万円を盛り込んだ。

　特に重視するのが中国。神戸と中国を結ぶコンテナ船の航路は週３３便。輸出入されるコンテナは年間約８０万個（２０フィート換算）と、神戸港全体の４割を占める最大の貿易相手先だ。

　円安を受け、国内メーカーが半製品を中国から輸入、最終製品を日本でつくるケースが増えている。神戸市は昨年、中国の上海や青島で開いた現地の物流関係者向けセミナーでこうした動きを察知。貨物を集めるために新たな助成を決めた。

　神戸港は、阪神・淡路大震災後、欧米との間の輸出入貨物を韓国・釜山港に奪われた。それを取り戻すため、政府は、釜山から神戸に移った貨物を補助。１４年度は２０億円（うち神戸市が５億円）を投じた。

　一方、神戸と中国を直行する貨物はこの助成を受けられない。北陸地方など日本海側の港から直接、中国に輸出する動きに対抗する狙いもある。

　市みなと総局は「グローバルな経済の動きを素早く貨物増につなげたい」としている。（高見雄樹）
1306：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:51:18: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150220/news20150220298.html
2015年02月20日(金)愛媛新聞
三島川之江港、指定港化を　全国港湾労組がデモ

【写真】三島川之江港の港湾運送事業法指定を求めシュプレヒコールを上げる参加者＝１９日午前８時３５分ごろ、四国中央市三島宮川１丁目

　愛媛県四国中央市の三島川之江港の港湾運送事業法指定を求め、全国港湾労働組合連合会（糸谷欽一郎中央執行委員長）の関係者ら約１８０人が１９日、市内でデモ行進を行った。同港を使う地元企業前では指定港化を受け入れるよう訴えた。

　事業法は港湾の秩序維持などを目的に１９５１年に制定。指定港になれば港湾運送事業者は、適正な労働者数を定めた基準の適用や荷役料金の国への事前届け出が課せられる。労働者の福利厚生に充てる拠出金負担も必要。国は全国で９３港、県内では４港を指定している。

　国は２００５年に「取扱貨物量が増えている」などとして三島川之江港の指定港化の方針を表明したが、地元企業の反対を受け、０６年５月に予定していた指定を先送りしている。国土交通省によると、１３年の同港の取扱量は約９０４万トン、コンテナ取扱量約７万６０００個は四国で１位。
1307：荷主研究者：2015/03/01(日) 12:01:24: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150218/CK2015021802000179.html
2015年2月18日　東京新聞
内陸型の貨物コンテナターミナル　インランドポート　佐野市が整備へ

佐野市が整備する内陸型のコンテナターミナルのイメージ（市提供）

　佐野市の岡部正英市長は十七日、貨物輸送に使われるコンテナのターミナル「佐野インランドポート」を、佐野田沼インター産業団地（同市戸奈良町）内の一・一ヘクタールに整備すると発表した。市によると、類似の施設は宇都宮市にもあるが、完成すれば県内二例目になるという。総事業費は約八億四千万円で、二〇一七年度の利用開始を目指す。

　コンテナターミナルは、コンテナの海上輸送と陸上輸送の結節点となる港湾施設にあるのが一般的で、佐野市が整備を目指すインランドポートは、内陸型のコンテナターミナルとなる。一五年度当初予算案に約三千四百万円を計上し、基本・詳細設計に着手する。

　東北自動車道と関越自動車道を結ぶ北関東自動車道の佐野田沼インターチェンジ近くに整備し、海上貨物を扱う関係企業を指定管理者に指定する方針。物流の効率化や輸送費の軽減を図り、企業誘致につなげたい考えだ。

　事業は国庫補助の対象で、岡部市長は「補助の内示を受け、事業化へのスタートラインに立った」と意欲を述べた。　（稲垣太郎）
1308：荷主研究者：2015/03/01(日) 12:13:16: http://yamagata-np.jp/news/201502/25/kj_2015022500520.php
2015年02月25日14:50 山形新聞
酒田－釜山間航路増便、週４便化に　26日に第１便入港

　県と酒田市は24日、酒田港―韓国・釜山港の国際定期コンテナ航路が増便され、週4便化になると発表した。新規就航は1年ぶりで週4便化は航路開設以来、初めて。高麗海運（韓国）が新たに運航するコンテナ船の第1便は今月26日、酒田港に入港する予定。

　酒田港のコンテナ貨物取扱量は2014年、過去最高を記録。花王酒田工場に紙おむつ工場が新設されたことなどを背景に取扱量が急伸した。今回の増便は15年も引き続き取扱量増が見込めることが要因で、井上和則県港湾事務所長は「4便中、3便は途中の港を経由せず、酒田から釜山に直接、向かうルート。釜山で積み替えるまでの日数が短くなり、荷主にとってもメリットは大きい」と期待を込める。

　新規就航するのは、高麗海運のコンテナ船「サニーリンデン」（3996トン）。コンテナ積載能力は342個（20フィートコンテナ換算）で、釜山から金沢、直江津（新潟県上越市）、新潟を経由して毎週木曜、酒田港に入港する。酒田港―釜山港間の運航は高麗海運にとって3便目。長錦（チャングム）商船（韓国）の定期便と合わせ、酒田港への入港スケジュールは毎週水―土曜の4日間となる。

　酒田港のコンテナ貨物取扱量は国際定期コンテナ航路が開設された1995年以降、東日本大震災の代替機能を担った2011年の1万346個がこれまでのピークだった。14年のコンテナ取扱量は1万3799個で前年比77.0％増。輸入超過が長年の課題だったが、輸出6933個、輸入6866個と初めて輸出が輸入を上回った。