金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
362：とはずがたり：2004/06/20(日) 00:52: こんなもん山梨信金が折れるべきずら。信金中金も解ってるらねぇ。

甲府信金と山梨信金、合併を断念－－人事制度や顧客の希望で　／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040619-00000003-mai-l19

　来年２月の合併を予定していた甲府信用金庫（甲府市丸の内２、今井進理事長）と山梨信用金庫（同市中央１、佐々木一彦理事長）は１８日、それぞれ記者会見し、合併を断念すると発表した。両信金は断念の理由として、人事制度のすり合わせができず、顧客から単独存続を希望する声が強くなったことを挙げた。両信金とも当面合併する予定はないという。
　両信金は０３年６月に合併を発表。０４年２月の合併を目指したが、０３年１２月、人事制度の相違や店舗統廃合などで０５年２月の合併延期を決めた。
　山梨信金によると、預金残高は４８４４億円。自己資本比率は、０２年７月に甲府商工、大月両信金が合併して誕生した当時の７・７％を下回り、５％後半。全国の信金の中央金融機関の信金中央金庫（東京都）は自己資本比率を６％以上とする方針を示しており、佐々木理事長は「（信金中央金庫からの）支援を期待している」と話した。
　一方、甲府信金によると、同信金の３月末決算の預金残高は３６６４億円、自己資本比率は１１％後半。同信金は０３年３月決済で、不良債権処理で５８億円の最終赤字を計上したが、不良債権は減少していた。また、「知らないうちに融資が申し込まれ、債務の返済を迫られた」などとして同信金を相手取り債務不存在の確認を求める訴訟が複数起こされていたが、両信金とも合併断念とは無関係としている。(毎日新聞)
[6月19日19時41分更新]
364：とはずがたり：2004/06/22(火) 00:59: アットローン，プロミス以外にまだ新会社つくる訳？

プロミスに２０％出資へ＝消費者金融の新会社設立－三井住友ＦＧ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040621-00000254-jij-bus_all

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と消費者金融４位のプロミスは２１日、資本・業務提携に合意したと発表した。三井住友ＦＧは７月１３日までにプロミスの発行済み株式の１５％を取得、その後２０％程度を取得し筆頭株主となる。出資総額は約２０００億円。両社は共同出資による消費者金融の新会社も設立する。　（時事通信）
[6月21日21時2分更新]
365：とはずがたり：2004/06/22(火) 16:52: 市民が安い家賃で安心して暮らせるように家賃の上限を法律で決めると，その街はスラム化して衰退してしまう。同じように出資法を弱者に良かれと思って出資法の上限金利を下げた結果，ヤミ金しかカネを貸してくれない零細企業が激増するのはいわば当たり前の話し。こういう弱者に優しい顔をしながらも経済インセンティブを無視した政治家は無能か偽善者である。こういう主張は共産党や自民党守旧派に多いようである。騙されないようにご注意を。

http://www.eloan.co.jp/infoseek/tidewatching/latest/index.jsp
経済のゆがみ映し出す『ヤミ金融問題』

今年6月初旬、ヤミ金融グループが46億円もの資金をスイス口座に隠匿したマネーロンダリングが摘発された。暴力団の新たな資金源になっているともいわれ、ここ数年、急増するヤミ金融。「ヤミ金融対策法（出資法・貸金業規制法改正）」も昨年より施行され取締りも強化されているが、組織的・計画的かつ悪質なヤミ金トラブルの根絶には根深い課題が横たわっている。

拡大するヤミ金融。登録を隠れ蓑に違法貸付，悪質取り立ても

今月9日、山口組系旧五菱会のヤミ金融グループによるマネーロンダリングにかかわったとして、外資系銀行クレディ・スイス香港の元行員が組織犯罪処罰法の疑いで警視庁特別捜査本部に逮捕された。元行員は「ヤミ金の帝王」と呼ばれた梶山進容疑者らと共謀し、ヤミ金業で得た違法な収益で無記名の割引金融債（額面総額約46億円）を購入し換金。クレディ・スイス香港の梶山容疑者の口座に送金して隠した疑いだ。しかし、この46億円も梶山容疑者らがヤミ金融で得た収益のわずか一部にしかすぎない。

ヤミ金融業者とは、貸金業規制法で財務局か都道府県の登録を受けなければならない貸金業を無登録で営む業者のことを指していた。しかし最近では、登録はしても、違法な高金利で貸付けを行ったり、悪質な取立てを行ったりするケースが急増している。貸金業界や専門家の間では、こうしたヤミ金融が急速に拡大した原因は、2000年6月に実施された出資法上の上限金利を下げたことによる中小貸金業者の衰退にあるのではないかとする声が強い。

つまり、上限金利の引き下げで正規の貸金業者による比較的リスクの高い利用者層に対する貸付が困難になり、資金繰りが悪化した高リスクの債務者が、新たな資金供給者を求めて、ヤミ金融に走らざるを得なくなったというのである。また、景気回復の一方で、所得層が2極化し低所得層の困窮が増大したことや、ネット社会化での個人情報、名簿流出が容易になってきたことなども、ヤミ金融業者にとっては追い風になっているといえよう。

巧妙化し多様化する手口。市場規模は１兆円超とも

ヤミ金融の手口はさまざまで、巧妙化する一方だ。貸金業として登録はしているが、貸金業規正法などの法律を遵守する姿勢がはなからなく、高金利、違法取立てを行う「トイチ」業者、破産者や支払い不能の債務者をターゲットに店舗を設けず携帯電話で融資交渉をする「090金融」、中小企業事業者を倒産に追い込む「システム金融」。さらには金融でなくリース業として債務者からリース料を取る「家具リース・車リース」など、店舗を介さないため、その実態を正確に捉えるのはかなり難しい。

全国貸金業協会連合会は、1ヶ月にわたり相談窓口「ヤミ金融苦情ダイヤル」を設置。正規の貸金業者から借りられなかったり、自己破産後も借金依存せざるを得なかったりしたためにヤミ金融を利用したという債務者が多く、ヤミ金融業者の多くが暴力団に関係し、平均金利が 2400％にもなることなどの実態が浮き彫りになってきた。警察庁「金融事犯検挙数」のデータによると、検挙されたヤミ金融事犯の被害人員数は32万人強。また、さきほどの「ヤミ金融苦情ダイヤル」（2002年10月）の調査によると、被害者は一人当たり平均3.0社のヤミ金融から借り入れており、こうした関連データから類推すると、ヤミ金融の市場規模は１兆円強にものぼっていることになる。
367：とはずがたり：2004/06/23(水) 14:17: ねじれてるなぁ。
●UFJ→△モビット←▲プロミス←●三井住友銀→△アットローン←▲三洋信販

ＵＦＪと合弁のモビット、今後運営あらためて協議したい＝プロミス社長
04/06/21 18:11
　［東京　２１日　ロイター］　プロミス <8574.T> の神内社長は、三井住友フィナンシャルグループ <8316.T> との資本・業務提携について開かれた記者会見で、先にＵＦＪグループと共同出資で設立した消費者金融子会社モビットに関して、今後の運営をＵＦＪとあらためて協議したいとの考えを示した。

　また、西川社長は三洋信販との合弁消費者金融会社・アットローンについて「これまでと大きな変化はない」と述べ、引き続き事業を継続するとの考えを示した。

　西川社長はプロミス株式２０％の取得費用は２０００億円程度を見積もっているとした。

　プロミスとＳＭＦＧが共同で設立する金融子会社は、プロミスの子会社となる方向。
370：とはずがたり：2004/06/24(木) 11:00: 将来的には合併しる！

経営再建中のりそな、近畿大阪銀の再編を見送りへ
http://www.asahi.com/business/update/0624/040.html

　経営再建中のりそなグループは、傘下にある近畿大阪銀行について、当面は再編を見送る方向で検討を始めた。金融業界などでは、りそなが１１月、金融庁に提出する経営健全化計画の中で、再編の方針に触れるとの観測も出ていた。だが、りそなは具体策を盛り込まない方向だ。

　朝日新聞のインタビューに応じたりそなホールディングス（ＨＤ）の細谷英二会長も「合併は内部調整が多く、営業力を落としかねない」と述べ、取りざたされたりそな－近畿大阪の合併には消極的な姿勢を示した。両行のシステム統合と、収益力強化を優先するとみられる。

　りそなグループは持ち株会社、りそなＨＤの下に、りそな、埼玉りそな、近畿大阪、奈良、りそな信託の５銀行を持つ。このうち、りそな、近畿大阪の両行は、地盤の大阪地区で顧客や営業地域の重複が多く、効率の悪さが指摘されている。昨年、金融庁に出した経営健全化計画でも、傘下銀行について「見直しの余地がある」とし、再編のあり方について検討を進めた。

　一時は、りそな―近畿大阪の合併も検討された。だが、両行は基幹システムが統合されておらず、現段階では合併によるメリットが少ない▽合併は内部作業が膨大で、営業力が落ちる――など、早期の合併はマイナス面が大きいとの意見が強まっている。このため当面は、合併などの再編を見送り、個別行の収益力を高めることに注力する方向だ。 (06/24 06:13)
371：とはずがたり：2004/06/24(木) 11:37: 日興ビーンズ証券との合併時期は０５年５月上旬をめど＝マネックス証券
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040621-00000715-jij-biz
＊マネックス証券 <８６２６> は２１日、日興ビーンズ証券との合併時期について２００５年５月上旬をめどとして検討していると発表した。両社は今年８月２日に共同持ち株会社を設立する予定。　（時事通信）
[6月21日20時4分更新]

イー・トレード証、口座数４０万件を突破＝ネット系で初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040622-00000921-jij-biz
＊インターネット専業のイー・トレード証券は２２日、顧客口座数が４０万０１９３件となり、ネット証券として初めて４０万件を突破したと発表した。ネット証券主要６社のトップで、マネックス証券の２６万３０１９件（１８日現在）が続く。　（時事通信）
[6月22日20時2分更新
372：とはずがたり(1/2)：2004/06/24(木) 18:41: 自己資本比率は元々バブル期の邦銀が好き勝手やり放題だったためにアメリカなどが邦銀に不利になるように決めた指標だそうな。それをさらにごり押しするなんて竹中は国賊である。自民党にお似合いだ。

４大銀恐怖…自己資本、竹中改革 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/fsa.html?d=22fuji40009&cat=7&typ=t

　やはり恐怖の竹中シナリオは生きていた！！　「自己資本の水増し」と批判が強い大手銀行の繰り延べ税金資産の算入制限について、金融審議会（首相の諮問機関）が２２日午後、報告書案を正式決定し、「米国並みの１０％以内」という厳しい制限が事実上、容認される。来年度以降の段階的実施で、優遇税制という前提はあるが、不良債権処理に続く「最後の超難関」の自己資本改革で、サバイバルにかける大手銀は過小資本に陥り、巨額の増資を迫られそうだ。

　ゾンビ

　繰り延べ税金資産は「銀行の財務基盤を実態以上に良く見せている」と再三指摘されている。

　「算入額を米国並みに中核的自己資本の１０％までとするか、現行の５年分から１年分算入に制限する」

　これが平成１４年秋、「劇薬をもって金融システム改革に臨む」竹中平蔵金融・経済財政担当相が金融相兼務となった当時の目論見だった。

　大手行の多くが巨額の不良債権を抱えていた当時、算入制限を導入すると、自己資本比率が海外業務行の健全性の最低限の目安「８％」を割り込み、軒並み資本不足となる恐れがあった。

　本業の収益が上がらないのに、不良債権処理の加速による財務基盤の弱体化に加え、巨額の増資も迫られることになるため、経済界や自民党から反対の声が噴出した。

　そこで、竹中氏は撤回したのだが、「葬られたはずのシナリオがゾンビのように、蘇ってきた」（大手銀幹部）。

　脆弱

　２２日の金融審第２部会で正式決定される報告書案では、繰り延べ税金資産について、こう指摘する。

　「金融機関の破綻（はたん）時に無価値になる脆弱（ぜいじゃく）性は、預金者保護の観点から看過できない」

　そのうえで、「算入の適正化は必要」と制限を結論付けている。

　一方で、規制を性急に導入すれば、銀行の貸し渋りにもつながり、立ち直りかけた景気が腰折れする懸念がある。

　このため、「適切な経過期間を設けて段階的に実施することが望ましい」「開始時期は不良債権比率の半減目標を達成した以降とすることが望ましい」との配慮も見せている。

　実施時期は、大手行が不良債権比率を半減させるタイムリミットの平成１７年３月末の導入は難しく、早くても１８年３月期からとなりそうだ。

　１０％

　ただ、気になるのは具体的な算入基準だが、報告書案では、「主要国で繰り延べ税金資産の算入に特別な取り扱いをしているのは米国だけだが、その背景も考慮することが望ましい」との記述にとどまった。

　「背景」とは、税制の違いのことだ。日本では欧米に比べて、不良債権の無税償却の範囲が狭いと指摘されている。

　報告書案は、無税償却の拡大など不良債権処理の促進税制の必要性を暗に指摘した。

　逆にいうと、優遇税制という前提がクリアされれば、「米国並みの１０％以内」に規制するよう事実上促した形となったのである。
373：とはずがたり(2/2)：2004/06/24(木) 18:41: 　対応

　報告書案を受け、金融庁は算入制限の具体案策定の検討に入る。メガバンクへの影響は避けられない。

　中核的自己資本に占める繰り延べ税金資産の割合は、１６年３月末時点で、三菱東京フィナンシャル・グループで１７％。みずほフィナンシャルグループは３４％。

　三井住友フィナンシャルグループは４７％。ＵＦＪホールディングスでは６４％も占めている。

　算入制限について、「当初は４０％程度。その後３年ほどかけて２０％程度まで段階的に引き下げる」とする案も浮上している。

　銀行によって状態に差はあるが、いずれも対応策が必要となる。

　税制

　もっとも、ただでさえ税収難に悩む財務省が、銀行を優遇する税制を容易に認めるのか疑問は残る。

　「金融庁は不良債権の無税償却の範囲拡大や、欠損金の繰り戻し還付制度など、欧米で認められている税制導入を求めたが、財務省に無視されているのが現状」（金融担当アナリスト）というのだ。

　前提の優遇税制導入がなければ、規制も凍結されるのが筋だが、「算入制限だけが先行するという最悪の事態も念頭に入れなければならない」（前出の大手銀幹部）と疑心暗鬼は募る。

　監査

　今期末にいきなり規制を導入されることはなさそうだが、「監査法人が新基準を前倒しで適用してくる可能性もある」（別の大手銀幹部）。

　りそな銀行は、「企業の目付役」監査法人に繰り延べ税金資産の算入期間を従来の「５年分」から「３年分」しか認められず過小資本に転落。実質国有化された。監査法人ショックの再燃を警戒する声も浮上する。

　三菱東京フィナンシャル・グループ以外のメガバンクには、自己資本比率にかなりの割合で占める「公的資金返済という重い課題」も残る。

　「不良債権処理を進めるほど繰り延べ税金資産が増える」ジレンマを抱えるなか、銀行は不良債権をバランスシート（貸借対照表）から切り離す最終処理策が加速することも予測される。経営不振の大口融資先企業にとっても正念場が続く。

　繰り延べ税金資産

　融資先の破綻に備え、銀行は貸倒引当金を積む。損金計上できないため税金を払う。その後、破綻して損失が確定すると、引当金部分も損金に算入し、課税所得を圧縮できる。前払いしていた税金が還付される。

　還付分を引当金を積んだ時点で「繰り延べ税金資産」として計上、同額を「税効果資本」として算入できる。向こう５年間に納めると見積もった税額の範囲内で算入が可能。将来、利益を上げて納めた税金と相殺で還付されるため、赤字決算続きでは元も子もない。

[ 2004年6月22日18時0分 ]
374：とはずがたり：2004/06/24(木) 18:44: ふーむ。
＞旧三和銀時代から続いてきた「秘書役」制度も廃止する。銀行幹部が軒並み退任する中で
＞常務に昇進した秘書室長も更迭。企画部や広報部の体制も一新する。
＞　秘書役制度は、合併前の三和銀行時代から引き継がれているＵＦＪ銀独自の制度で、
＞秘書役主導の“側近政治”と、銀行の企画ラインとの対立は、お家芸とまで呼ばれた派閥抗争を生んだ。

ＵＦＪ恭順…幹部２０人更迭、刑事告発逃れ (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/fsa.html?d=24fuji40101&cat=7&typ=t

　検査忌避などで金融庁から３度目の業務改善命令を受けたメガバンクのＵＦＪ銀行は２４日までに、検査に対応した役員を含め、銀行経営の中枢である審査・企画部門を中心に部次長級以上の幹部約２０人を更迭する方針を固めた。何としても銀行法違反の刑事告発を逃れたいＵＦＪは、旧体制を一新し、負の遺産を清算することで金融庁に「恭順の意」を示す。

　就任から１カ月の沖原隆宗・頭取（５２）体制だが、業務改善命令に加え、竹中平蔵金融担当相をはじめ、検査忌避での刑事告発も辞さないという金融庁の強硬姿勢を受け、「さらなる責任の明確化を検討する」（沖原頭取）と、大幅な軌道修正に踏み切る。

　退任が決まっている役員では、不良債権処理の実質的最高責任者でありながら、日本信販会長へ就任が内定、“逃げ切り”と批判があった岡崎和美・副頭取（審査担当）がすでに就任を辞退。

　同様に、中村正人・常務執行役員（企画担当）のＪＣＢ専務への就任も白紙に戻った。

　審査・企画部門の現役幹部にも大ナタをふるう。昨年８月から今年５月まで行われた金融庁の検査の際に、企画部長を務めていた常務執行役員、審査第５部長だった執行役員、加えて部長級以上の幹部約１０人は、銀行以外に出向させ、次長級幹部も担当を外す。

　金融庁の検査をめぐっては、検査中に経営不振の大口融資先の資料を行員が破り捨てたり、段ボール１００箱以上の資料隠しや会議の議事録改竄（かいざん）、中小企業融資の水増しなど数々の信じられない事態が発覚しており、一連の不正な行為にかかわった幹部を一掃する。

　旧三和銀時代から続いてきた「秘書役」制度も廃止する。銀行幹部が軒並み退任する中で常務に昇進した秘書室長も更迭。企画部や広報部の体制も一新する。

　秘書役制度は、合併前の三和銀行時代から引き継がれているＵＦＪ銀独自の制度で、秘書役主導の“側近政治”と、銀行の企画ラインとの対立は、お家芸とまで呼ばれた派閥抗争を生んだ。

　「大口不良債権処理の先送りや、今回の検査忌避の元凶ともいえる制度だった」（大手銀幹部）との指摘もある。

　新体制ではこうした負の歴史と決別、意思決定を一本化させる。

　「過去を断ち切り、非連続の改革を断行する」と意気込みを語る沖原頭取だが、「明らかに旧三和色が強まり、旧東海銀色が一掃された勢力図は解消されるのか」（金融担当アナリスト）との課題も残る。

　行内改革と並ぶ重要課題は、大口融資先の不良債権処理だが、「産業再生機構との意思疎通はうまくいっていない」（機構関係者）との声も。

　役員らの大更迭と旧体制と決別し、沖原頭取が掲げる「復活のラストチャンス」に向け、どう手腕を発揮するのか。

[ 2004年6月24日()13時0分 ]
375：とはずがたり：2004/06/26(土) 13:52: アプラスに続いて国際興業ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!
有利子負債は約３千億円（単体）でＵＦＪ銀行が約１８００億円を融資か。

国際興業、再建計画見直しへ　帝国ホテル株など売却
http://www.asahi.com/business/update/0626/007.html

　バス・タクシー事業やホテル経営などを手がける国際興業（本社・東京、非上場）は、帝国ホテルの株式売却などホテル事業の見直しと地方のバス路線の縮小を中心に、再建計画を今夏までに見直す方向で検討に入った。国際興業はバブル崩壊による不動産事業の不振で多額の有利子負債を抱え、資産売却で負債圧縮を進める。主取引銀行のＵＦＪ銀行が不良債権圧縮を加速させるのを機に、再建計画の抜本的な見直しを進める方針だ。

　国際興業は、バブル後の不動産価格の下落が経営に重くのしかかり、立て直しのため、資産売却などで負債を少しずつ圧縮する中期経営計画を進めている。

　有利子負債は約３千億円（単体）とみられている。年間キャッシュフロー（約１００億円）と比べて負担は過大で、約１８００億円を融資しているＵＦＪ銀行が大口融資先の再建計画を見直す方針に転じたことで、国際興業も負債圧縮を前倒しで進める必要に迫られた。

　国際興業は、筆頭株主として発行済み株式の４割を保有する帝国ホテルの株式を放出するほか、比較的好調なハワイのホテル事業も分割し、一部事業の売却を検討する。創業者一族の保有資産なども売却する方針で、不採算の地方のバス路線も整理・売却する。

　負債の大幅な圧縮を図りながら、国内の運輸やビル賃貸事業への経営資源の集中を進める。ＵＦＪは必要に応じて、債権放棄などの金融支援を検討する方針だ。

　国際興業はロッキード事件で偽証罪に問われ、上告中に死亡した故小佐野賢治氏が企業を買収し、４７年に国際興業に名称変更して社長に就任した。戦後の混乱期から故田中角栄元首相ら政界の有力者とも深いかかわりをもち、バス事業から次々に事業を拡大してきた。

(06/26 13:04)
376：とはずがたり：2004/06/26(土) 14:09: >>333続
＝ＵＦＪの不良債権額…約３兆９５００億円＝
(不良債権比率：現状８％台→目標３％台>>288)

●アプラス…売却額は1000億円規模・UFJＧで株式の４割を保有。有利子負債７０００億円のうち、２１００億円をＵＦＪ銀行とＵＦＪ信託銀行が貸し付けている。

●国際興業…有利子負債は約３千億円（単体）でＵＦＪ銀行が約１８００億円を融資。資産売却や債権放棄を組み合わせて再建計画を見直しへ>>375

・ダイエー…１兆７５１億円。リクルート株・オーエムシーカード・マルエツの売却で数千億円は計上可能。ＵＦＪは総額２６００億円の金融支援を実施。ＵＦＪからダイエーへの貸出額は約４２００億円。ダイエー再建：再生機構の活用で綱引き。ダイエーは反発>>299-301等

・ニチメン＆日商岩井…両社の有利子負債は合計２兆２０００億円（うちＵＦＪグループ分は約７０００億円）>>237　双日は一応産業再生機構の利用は聞いていないと表明>>329ＵＦＪも再生機構の利用を否定>>344

・大京…約５３００億円の有利子負債（１５年３月期）を抱える>>236

アプラス・国際興業・ダイエー・双日・大京で計１兆８６００億円債権残高。これをバランスシートから切り離すことが出来ると不良債権残高は２兆９００億円。目標は１兆４８００億円。残り６０００兆円をミサワ・藤和等で埋める。こんな算術計算で良いのかなぁ…。其れにしても先行き遠いのでわ…。
377：とはずがたり：2004/06/26(土) 14:30: どうもダイエーがこのまま再建できるとは思えないのだが。

ダイエー：自力再生目指し営業てこ入れ　改装や割引セール
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040626k0000m020096000c.html

改装で商品数が増えた輸入チーズ売り場＝東京都目黒区のダイエー碑文谷店で２５日午前、常陸佐矢佳写す

　経営再建中のダイエーは、営業のテコ入れに乗り出した。１７日から大幅な割引セールを始めたほか、２５日には、同社の基幹店の一つである碑文谷店（東京都目黒区）を改装オープンさせた。３～５月の売上高が目標を下回り、ＵＦＪ銀行による再建計画見直しも伝えられる中、割引セールと改装効果でばん回を図り、何とか「自力再生」の流れを示したい考えだ。「高くも安くもなく、買いたい商品もなく中途半端」（流通関係者）とやゆされてきた「ダイエーの売り場」から“決別”できるかどうかが、同社の命運を握っている。

◆無難さから決別

　「リスクもあるがやるときはやらねば」。２５日に碑文谷店を訪れた高木邦夫社長は、６階寝具売り場でつぶやいた。従来は１０万～１５万円の価格帯が主力のダブルベッドで、あえて２７万円の商品を置いた。「買い取り、返品なし」のために売れ残るリスクもあるが、「無難な売り場はいらない」と決断した。

　近隣の競合は高島屋、東急百貨店。「品質のいいものを置かないと売れない」（久門新二・東日本営業本部長）と判断。３階婦人衣料売り場に５万円のワンピース、８万円のジャケットスーツ。１階の食品売り場では、高級輸入チーズの種類は約３０品目から約８０品目に増やし、専門知識を持つ販売員２人を置いた。

◆既存店改装にかける

　ダイエーの置かれている状況は厳しい。３～５月の０５年２月期の第１四半期（３～５月）の売上高は前年同期比４％減程度で、目標の同１％減には届かなかった。

　資金面で大型店出店の余裕がないダイエーにとって、既存店の立て直しは必須の課題だ。碑文店店の売上高は、９５年２月期の２２３億円をピークに、０４年２月期１５６億円にまで落ち込んでおり、全面改装が必要になった。「売り場での成功例は今後の小型店の改装に生かす」（久門本部長）計画で、０５年２月期は改装に１５０億円を投入。同店の改装が起爆剤になることを期待している。

◆大幅割引セールも

　一方、１７日から３カ月限定で始めた「月得スペシャル」では、月替わりで約３００品目を選び、２０～４０％引きで販売する。ダイエーは、「利益は仕入れ段階で確保している」と強調するが、ある幹部は「正直、価格競争はしたくなかった」と本音を漏らす。

　だが、昨年下半期（９～２月）はホークス優勝セールがあり、昨年並みの売上高を確保するにはハードルは高い。売上高、利益の目標値を稼ぎ出すためには、上半期（３～８月）で“貯金”が必要だ。背に腹は代えられず、即効性のある値引きセールに走らざるをえなかった事情はここにある。

　ＵＦＪ銀行の「再生加速」というプレッシャーを受け、営業テコ入れに走り出したダイエー。だが、生き残りに不可欠な、恒常的に堅実に利益があがるビジネスモデル再構築には一層の苦闘が必要に見える。ダイエーに残された時間は少ない。
毎日新聞　2004年6月25日　22時01分
381：とはずがたり：2004/06/27(日) 02:46: 国際興業・国際自動車・大京と３連発来た！？

１０００億円支援要請検討　ＵＦＪ、大京再建計画見直し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040626-00000198-kyodo-bus_all

　「ライオンズマンション」を展開するマンション分譲最大手の大京と主力取引銀行のＵＦＪ銀行は２６日、大京が抱える過剰な債務を解消し、事業を抜本的に再生するため、再建計画の見直し作業に入った。
　大京が保有する資産査定の厳格化などに伴い、取引金融機関などに対し債務の株式化や減資などを念頭に１０００億円規模の金融支援を仰ぐことを検討。また、民間のファンドに不採算事業の売却や、産業再生機構にも支援を要請する案を軸に詰めの作業を急ぐ。
　ＵＦＪグループは他の大手銀行グループと比べ不良債権比率が高く、２００５年３月末までに不良債権を半減させるとした政府目標の達成に向け待ったなしで挑む。２５日にＵＦＪの新体制が決まったことを受け、経営不振のダイエーや総合商社の双日など他の大口融資先の処理が加速するのは必至だ。
　大京は今後、本業に経営資源を集中し、収益力が低下した土地などの簿価を切り下げる減損会計への対応を進める。（共同通信）
[6月26日22時7分更新]
382：とはずがたり：2004/06/27(日) 03:20: 新ＢＩＳ規制を承認、銀行の自己資本比率に新ルール (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20040626i215_yomiuri

銀行の自己資本比率を算出する新たな国際ルール「新ＢＩＳ規制」が２６日、最終決定した。

　先進１０か国中央銀行総裁・銀行監督当局長官会合が同日、スイス・バーゼルで開かれ、日米欧の銀行監督当局で作る「バーゼル銀行監督委員会」の合意案を承認した。

　新規制は、中小企業や個人向けの融資が多い銀行や、不良債権処理を進めた銀行ほど自己資本比率が高まる仕組みを採用したのが特徴だ。２００６年末から２００７年末にかけ段階的に導入される。現在のＢＩＳ規制が１９８８年に策定されて以来、初の抜本改正となる。

　　　　　　　　　　◇

　これを受けて、金融庁は今秋までに国内ルールを整備する方針だ。

　邦銀の多くはすでに、新規制導入に向けて準備を進めており、今回の改正が日本の金融システムに与える影響は少ないと見られる。ただ、不良債権処理が遅れている一部銀行は、自己資本比率が大幅に低下する恐れもある。

　新規制では、国際業務を行う銀行に義務付けられる自己資本比率は現行の「８％以上」のままだが、貸し倒れなどのリスクをより厳密に計算する。また、コンピューター障害や職員の事務的ミスなどで損失が生じるリスクも数値化し、新たに計算式に盛り込んだ。

　また、リスクの評価方法は、高度なものから簡易なものまで３通りの方法から各銀行が選択できる。

[ 2004年6月27日2時37分 ]
385：とはずがたり：2004/06/29(火) 14:16: ＜三沢千代治氏＞中国での住宅事業展開へ個人会社を設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040629-00000136-mai-bus_all

　ミサワホーム創業者で元社長の三沢千代治氏（６６）が中国で住宅事業を展開するための個人会社を設立した。従業員数人を雇い、上海や北京などで住宅建設・販売に参入するための準備を始めている。ミサワホームグループは関与しておらず、「当面静観したい」と話している。

　三沢氏は６７年にミサワホームを創業し、独創的な住宅商品を投入して業界大手に育て上げたカリスマ経営者。しかし、同社は、バブル期の不動産投資やリゾート開発などで負債が拡大し、昨年１０月、ＵＦＪ銀行などから優先株１０００億円引き受けの支援を受けた。三沢氏は、同１２月に社長を辞任し、名誉会長に退いている。

　新会社は「ミサワインターナショナル」で、社長に三沢氏が就任。今後、三沢氏が考える未来型住宅や次世代建材を中国で販売したいという。

　三沢氏自身はミサワホーム社長時代から、今後の中国市場の伸びに注目していたという。しかし、事実上、国内事業失敗の責任を負って退いたはずの創業者の活動再開にミサワホーム側は戸惑い気味。中国市場進出は時期尚早と見ていることもあり、三沢氏の事業が軌道に乗った場合も「一取引先としてお付き合いすることになる」と静観の構えだ。（毎日新聞）
[6月29日3時3分更新]

ミサワホーム創業者・三沢名誉会長、個人出資で新会社　住宅関連経営に“再挑戦”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040629-00000014-san-bus_all
　プレハブ住宅大手、ミサワホームの創業者で同社の持ち株会社、ミサワホームホールディングス（ＨＤ）の三沢千代治名誉会長（六六）が、住宅会社を新たに設立したことが二十八日、明らかになった。新会社は三沢氏が個人として全額出資して社長を務める。ミサワＨＤでは経営権を失った“カリスマ経営者”が再び表舞台に立つとあって、動向が注目される。
　新会社は「ＭＩＳＡＷＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（ミサワ・インターナショナル）」（本社・東京都新宿区）で、住宅用建材関連事業を手がける。資本金は九千九百万円で、ミサワＨＤとは直接の資本関係はない。今年三月に設立した。当面は、中国市場をターゲットに事業展開することにしており、近く「上海で現地法人と合弁会社を設立する予定」という。
　三沢氏はミサワＨＤの中核会社であるミサワホームを昭和四十二年に創業、強烈なリーダーシップで住宅業界に一時代を築いた。
　しかし、バブル崩壊で経営が悪化。ＵＦＪ銀行から二度にわたる金融支援を受けたことから昨年十二月、社長職をＵＦＪ出身の水谷和生副社長（当時）に譲り、自らは代表権のない名誉会長に退いた。
　三沢氏は退任会見でも「経営責任はない」と強調するなど、辞任に強く抵抗したことがうかがわれた。
　このため、今回の新会社設立は「志半ば」で実質的な経営権を失ったとされる三沢氏が「もうひと花咲かせたいということ」（関係者）と業界関係者の間では受け止められている。
　実際の事業展開にあたってはミサワＨＤとの権利関係の調整など、課題も山積しているともみられ、三沢氏の経営手腕が改めて問われそうだ。（産経新聞）
[6月29日2時42分更新]
387：とはずがたり：2004/07/01(木) 06:08: ＵＦＪ銀行：土壇場で決まった「旧三和４人組」の総退任
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040701k0000m020098000c.html

　金融庁の業務改善命令を受けたＵＦＪ銀行は、６月２４日に役員刷新人事を行った。その舞台裏では、一人の役員の処遇を巡り、土壇場での逆転があった。

　「松本（靖彦・常務執行役員）さんは、やはり残留か」。２４日午後４時、ＵＦＪ銀行の行内ネットに流れた役員人事に、一部の行員らがため息をついた。金融庁の業務改善命令を受けた同日の役員刷新人事で、処遇が注目された秘書室長の松本氏が常務に残留し、法人部門長に就くとされていたからだ。ある行員は「沖原（隆宗）頭取の改革姿勢もこの程度か」と失望を隠さなかった。

　秘書室は旧三和銀行時代から頭取側近グループとして重用され、室長の松本氏は役員人事にも影響力を行使した。寺西正司・前頭取▽岡崎和美・前副頭取▽中村正人・前常務執行役員と共に「旧三和４人組」と呼ばれ、５月２４日には秘書室長のまま異例の常務へ昇格していた。

　６月２４日朝の取締役会は、金融検査当時に企画部長だった常務執行役員らの退任を決定する一方、松本氏の残留を決めた。巨額赤字や検査忌避問題で、寺西、岡崎、中村の３氏が退任し、岡崎、中村両氏は再就職先の役員就任辞退にまで追い込まれた。それでも、松本氏が残留になったのは、「沖原頭取の信任が厚く、０４年３月期決算で、自己資本比率の最低基準割れに追い込まれるのを阻止すべく、水面下で奔走した功労者」（関係者）だったためという。

　しかし、午前の取締役会終了後、松本氏残留の情報を伝え聞いた行内の一部から、「人心一新を徹底すべきだ」との声が上がった。複数の幹部が、沖原頭取に直訴し、再考を求めた。同日発売の週刊誌が松本氏の言動を問題視する記事（ＵＦＪは否定）を掲載したことも「退任を後押しした」（金融筋）。

　同日夕、沖原頭取は、この日２度目の取締役会を招集した。結局、松本氏の退任が決まった。今後、秘書室長が役員人事に口をはさむような「権力」を持つことのないよう、秘書室長職は取締役ポストから外された。

　ＵＦＪ首脳は「キーワードは企業文化の刷新。不良債権処理も新しい目線で一気に加速する。勇気を持って岸を離れる」と話す。

　金融庁による刑事告発の可能性が完全に消えたわけではなく、ＵＦＪの前途にはなお暗雲が漂う。それでも、沖原頭取は、行内世論に配慮した結果の「朝令暮改」で、改革を求める行員たちの信頼をぎりぎりのところでつなぎとめた。
毎日新聞　2004年6月30日　20時51分
388：とはずがたり：2004/07/01(木) 18:52: 産業再生機構、債権買取期間の延期は現時点ではない＝金子担当相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040701-00000482-reu-bus_all
　［東京　１日　ロイター］　金子産業再生担当相は記者団に対し、来年３月末までとなっている産業再生機構による債権買取期限の延期は現時点で考えていないことを明らかにした。

　金子担当相は買取期限の延期について、「現時点ではない。再生機構のほうも延長する気はないと言っている」と述べた。ただ、「そうは言っても不良債権が残っている中で民間でできれば良いが、なかなか動かないものなどいろいろある。そういうのを見極めてから必要があればと思う」と語り、今後の不良債権処理の進ちょく具合を注視する姿勢を示した。

　さらに、今期大幅な不良債権処理を迫られているＵＦＪグループに関しては、「（再生機構に案件が持ち込まれているかは）まだわからない。これから（再生機構は）忙しくなるのではないか。ただ、まだ私が口を挟むとかの段階ではない」と述べた。

　金融庁が、検査忌避などでＵＦＪグループに対して業務改善命令を発動したのは、再生機構に同グループの大口融資先案件を持ち込むためとの一部報道があったが、金子担当相は「事実無根だ」とコメントした。そのうえで「ＵＦＪの案件を（再生機構に）持ち込むために（金融庁にＵＦＪの検査を）厳しくやれとは私はまったく言わなかった」と説明した。（ロイター）
[7月1日18時4分更新]
389：とはずがたり：2004/07/01(木) 18:53: ＪＰモルガン、バンク・ワン買収を完了
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040701-00000465-reu-bus_all
　［ニューヨーク　１日　ロイター］　米金融大手ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>は１日、約５８０億ドルに上る米バンク・ワンの買収を完了した。
　統合後の新会社は米銀第２位となり、社名はＪＰモルガン・チェース。株式はニューヨーク証券取引所で取引コードＪＰＭのまま引き続き取引される。バンク・ワン株は取引停止となる。
　ＪＰモルガンは１月、バンク・ワン買収合意を発表した。（ロイター）
390：とはずがたり：2004/07/02(金) 13:33: ソフトバンク：グループ会社、野村系のエース証券を買収
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040702k0000m020094000c.html

　ソフトバンクグループの金融サービス会社、ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）は１日、野村証券系の中堅証券会社、エース証券（大阪市中央区、非上場）を買収すると発表した。野村土地建物など野村グループ保有株（発行済み株式の約３８％）をはじめ、発行済み株式の約６８％を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得する計画。投資額は約５４億円。

　ＳＢＩは既に、関東を営業拠点にするワールド日栄フロンティア証券（東京都中央区）、フィデス証券（旧日商岩井証券、同港区）、ネット専業のイー・トレード証券（同）を傘下に収めている。

　エース証券は関西を中心に１２店舗を展開、３月末の従業員は約３２０人。
毎日新聞　2004年7月1日　20時57分
391：とはずがたり：2004/07/02(金) 18:39: 不振のトヨタホームと全面的に経営統合させれば効果倍増ですよ！

ＵＦＪＨ←──(出資？)─────┐
├→トーメン⇔豊田通商←─トヨタ自動車
└→ミサワホーム⇔トヨタホーム←┘

トヨタがミサワホーム支援検討
ＵＦＪ不良債権処理第４弾
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_07/t2004070212.html

　企業再生もやはり世界のトヨタ頼み－。不良債権処理を急ピッチで進めるＵＦＪホールディングスが、トヨタ自動車に対し、経営不振の大口融資先の１つであるミサワホームホールディングスへの出資を要請した。トヨタは発行済み株式の１０％にあたる１００億円前後の出資を検討中。ＵＦＪの大口先処理としては、親密信販のアプラス、国際興業、国際自動車に次ぐ第４弾となる。

　ＵＦＪは平成１４年、ミサワに債務免除など７００億円の金融支援を実施。昨年も１０００億円の優先株を引き受けたうえ、ＵＦＪ出身者を社長に送り込むなどして支援を続けてきた。

　ミサワは１５年度決算で、増資で得た資金でゴルフ場用不動産などの減損処理を実施し、１２８７億円の最終赤字を計上。さらに経営再建を軌道に乗せるには、「新たなスポンサー探しが不可欠」（証券アナリスト）とみられていた。

　一方、トヨタはグループ内に住宅販売会社のトヨタホームを持つ。業界内では「トヨタ系金融会社との提携ローンなどを生かした営業力はあるが、住宅会社としてのブランド力やノウハウには劣る」とされている。トヨタはミサワとの関係強化が住宅事業のテコ入れにつながるとみて、１００億円前後の出資を検討している。

　ただ、ミサワは現在でも約３０００億円の有利子負債を抱えており、財務状態は依然、不安定。「１００億円程度の増資で、ミサワの再建を軌道に乗せることができるのか。ＵＦＪにとっても、不良債権とされているミサワ向け融資をこれで格上げできると思っているのだろうか」（金融アナリスト）と懐疑的な声も多い。

　こうした事情から、「今後、ミサワとトヨタホームの包括提携や経営統合といった方針が打ち出されるのでは」（住宅業界関係者）との指摘も出ている。

　また、ＵＦＪは自身の資本増強にもトヨタからの出資をあてにしている。ある経営コンサルタントは「自身の経営を健全化するにも、取引先の経営を健全化するにも、トヨタの懐をあてにするしかないようでは、すでにＵＦＪのトヨタ化が始まっているのではないか」と話す。

　ＵＦＪは今年度中に２兆３０００億円の不良債権削減を“公約”。実現のためには手段を選べなくなっているＵＦＪが、各業界における再編の引き金を引くことになりそうだ。

ZAKZAK 2004/07/02
392：とはずがたり：2004/07/03(土) 03:50: トヨタ自、ミサワホームに出資を検討　ＵＦＪの要請受け
http://www.asahi.com/business/update/0702/047.html

　ＵＦＪ銀行は１日、経営再建中の住宅大手、ミサワホームホールディングスの再建策見直しに着手した。資本増強のためミサワが実施する増資の引き受けをトヨタ自動車に打診、住宅事業の強化を急ぐトヨタも要請を受け検討に入った。出資比率は発行株式数の１０％、総額１００億円前後で調整している。不良債権処理を急ぐＵＦＪは、ミサワの抜本的な再建には資金力の豊富なトヨタの支援が不可欠と判断した。

　ミサワはＵＦＪが今年度上期中に再建にメドをつけるとする大口融資先の一つ。ＵＦＪはミサワ再建を軌道にのせるため、創業者に代わるスポンサーを探してきた。

　この再建策が実現した場合には、トヨタの住宅会社の「トヨタホーム」を巻き込んだ住宅業界の再編につながる可能性もある。

　打診を受けてトヨタは「ミサワの技術力には関心がある」（首脳）と検討を進める考えだ。出資が決まれば再建計画の進展に合わせて、当初の比率を引き上げることも検討するとみられる。

　トヨタは７５年に住宅事業に本格参入、０３年４月には住宅部門の一部を分社化して「トヨタホーム」を設立している。業界中堅で、ここ数年はトヨタ系の金融会社と提携した低金利ローンで販売戸数を伸ばしているが「損益的には厳しい状況」（同社）。出資により提携関係を結ぶことでミサワのブランド力や技術力、販売網などの活用が可能となる。

　ミサワは三沢千代治氏が６２年に創業。デザイン性の高い住宅で定評があり、低層住宅で業界３位。だが、リゾート開発や不動産投資などで５０００億円超の有利子負債を抱え０２年３月、ＵＦＪから債務免除など７００億円の金融支援を受けた。０４年２月にも同行が１０００億円の優先株を引き受けた。

　しかし、金融支援によるイメージ悪化や競争激化で、その後の業績も伸び悩んでおり、財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）なミサワにとって、トヨタの支援は信用力の向上につながる。

　経営不振の責任をとり、三沢氏が昨年暮れ社長を退任。トヨタとの提携に慎重だった三沢氏が経営の一線を退いたことも支援実現に弾みとなる。 (07/02 08:07)

関連情報
393：とはずがたり：2004/07/03(土) 03:51: 筆頭株主の外資、ＵＦＪ株を放出
http://www.asahi.com/business/update/0703/002.html

　ＵＦＪホールディングスの筆頭株主で、モナコに本社を置く投資会社「ソブリン・アセット・マネジメント」が、保有するＵＦＪの株式の一部を売却していたことが２日、関東財務局に提出された大量保有報告書でわかった。ソブリンのＵＦＪに対する出資比率は、これまでの５．１１％から３．９１％に低下した。株式相場の牽引（けんいん）役である海外投資家の意欲後退を市場に嫌気されたＵＦＪなど大手銀行の株価は２日、そろって値を下げた。

　ＵＦＪの株価は同日午前、「ソブリンが株放出」の通信社電が伝わると下げ足を速めた。終値は結局、前日比１万５０００円安の４４万１０００円で引けた。ほかの大手行の終値も、いずれも同１万８０００円安の三菱東京が９６万３０００円、三井住友が７０万１０００円と大きく下げた。

　ソブリンは同日、「日本の景気回復が勢いを増す中、金融セクターは魅力的な投資先」としたうえで、「全体の投資比率は維持しながら、日本株のポートフォリオの見直しを実施した」とのコメントを出した。ＵＦＪ株を当面、再放出する予定はないという。

　ソブリンは、金融不安の高まりでＵＦＪ株が急落した０２年１２月から市場を通じてＵＦＪ株を買い集め、発行済み株式総数の５．１１％を取得、筆頭株主になった。株安に苦しんだＵＦＪには「救いの神」だった。ＵＦＪは「売却するという意向は聞いていたが、個々の投資判断についてはコメントする立場にない」（広報部）としている。

(07/03 00:08)
396：とはずがたり：2004/07/05(月) 02:03: 元々住友とどっかが出資した証券会社だったんだよな。

「楽天証券」に社名変更、ネット連携強化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040704-00000412-yom-bus_all
　インターネット証券のＤＬＪディレクトＳＦＧ証券は４日、社名を「楽天証券」に変更した。親会社でインターネット商取引大手の「楽天」と名称を統一することで、ネット取引で培ったブランド力を証券事業にも活用する。同時に、グループ内の金融事業の中核会社としての位置づけを明確にする狙いがある。

　今後は、楽天が運営するネット上の仮想商店街「楽天市場」から証券口座の開設を取り次ぐなど連携を強化する方針だ。（読売新聞）
[7月4日20時14分更新]
397：とはずがたり：2004/07/07(水) 00:47: 朝日生命を格上げ　財務改善や合理化を評価　ＪＣＲ
http://www.asahi.com/business/update/0706/104.html

　日本格付研究所（ＪＣＲ）は６日、朝日生命保険の保険金支払い能力の格付けを「Ｂプラス」から「ＢＢマイナス」に１段階引き上げた。２０段階の区分のうち、上から１３番目になる。株価回復による財務内容の改善や、従業員削減など合理化努力を評価した。同研究所が９７年に生保の依頼に基づく格付けを始めて以降、主要生保の格上げは初めて。

　朝日生命は株価下落の影響などで、０３年３月期に銀行から受け入れている基金（株式会社の資本金に相当）の利払いを見送るなど、厳しい経営状況が続いていた。

　だが、０４年３月期は株価の上昇で含み益が膨らみ、経営の健全性の指標となる保険金支払い余力（ソルベンシーマージン）比率が前期の３６０％から５６０％まで上昇。基金利息の支払いも再開した。

(07/06 20:49)
399：とはずがたり：2004/07/08(木) 11:39: 野村との繋がりが生きてるのか？
それにしても三井住友信託，中央東洋信託となっていれば今の捻れはなかったのか？結局同じか？

＜ＵＦＪ信託銀＞証券代行全３分野で業界トップに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040708-00002031-mai-bus_all

　ＵＦＪ信託銀行は７日、６月末に証券代行業務の３分野すべてで業界トップになったことを明らかにした。これまで２位だった上場会社の証券代行取り扱い数で、中央三井信託銀行を抑えて全体の２３．６％を占める１位に浮上。残る非上場会社と、管理株主数の取り扱いでもトップを維持しており、業界初の３冠を達成した。（毎日新聞）
[7月7日20時36分更新]
402：とはずがたり：2004/07/09(金) 12:15: 損保ジャパン、売れ過ぎで新型医療保険の販売見直し
http://www.asahi.com/business/update/0709/045.html

　損害保険大手の損保ジャパンが、今月売り出したばかりの新型終身医療保険の販売を事実上中止する方向で検討していることがわかった。入院した場合の通算支払い限度日数を無制限にしたことに人気が集まり、予想以上に売れたため。同社は「将来の支払いリスクが大きくなる」と判断、設計変更して「無制限」をなくした保険に、近く切り替える方針だ。販売直後の保険が設計変更されるのは、極めて異例。

　損保ジャパンは「ドクタージャパン」の商品名で、１日から保険を発売した。市場金利が上がって運用環境が改善した場合に保険料が下がることや通算支払い限度日数を無制限にしたことが大きな特徴。医療保険分野に本格的に乗り出すための「目玉商品」として、今年度２０万件の販売をめざしていた。

　ところが、発売１週間で４０００件近くの契約が集まった。販売量はさらに伸び、１カ月で７万件近くに達する見通しとなった。販売が予想以上に膨らみ、保険料収入に対して、将来に支払う保険金の想定金額の予想がはずれた。このままだと、保険の収支が大幅に悪化するという。

　また入院１回当たりでみると、６０日か１２０日の支払い限度日数があるのに、「無制限」との表現が誤解を招く懸念も社内から指摘された。インターネットの商品宣伝から無制限に関する部分を削除し、販売では契約者に十分説明するよう徹底しているという。

(07/09 07:12)
403：とはずがたり：2004/07/10(土) 01:56: ＜住友信託＞ＵＦＪ信託など３社　９月に一括して経営統合 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/merger.html?d=09mainichiF0709m172&cat=2&typ=t

　住友信託銀行とＵＦＪ信託銀行の経営統合の全容が８日、分かった。０６年３月までに段階的に行う予定だった統合時期を今年９月に前倒しした上で、ＵＦＪ信託と、投資信託会社のＵＦＪパートナーズ投信、投資顧問会社のＵＦＪアセットマネジメントを加えた計３社を、住友信託に一括統合する。３社は９月末までにＵＦＪグループを離れ住友信託の傘下に入る。住友信託の買収総額は３５００億円前後になる見通し。金融庁の認可を得て実施する。

　当初は、ＵＦＪ信託の業務のうち法人向け信託、資産管理事業と不動産業務を０５年３月をめどに、個人向け業務を０６年３月までに統合する計画だった。しかし、ＵＦＪ銀行に統合する法人向け融資を除くＵＦＪ信託の全業務を、今年９月末までに住友信託が設立する新信託銀行子会社に移管することにした。

　新信託にはＵＦＪグループも５００億円を出資する。行名は「ＵＦＪ信託銀行」になる見通し。

　一方、投資信託会社と投資顧問会社は、住友信託の子会社、住信アセットマネージメントと事業統合する方向で調整。住友信託グループが両社を同時に傘下に収めれば、資産規模拡大で運用効率を向上できるほか、商品開発力も飛躍的に高まる。ＵＦＪパートナーズ投信は運用資産総額が２兆１０６億円と投資信託業界５位。商品開発力と運用力では定評がある。

［毎日新聞７月９日］
404：とはずがたり：2004/07/10(土) 02:01: 金融庁「恐怖の新検査」に着手…ＵＦＪなど数行 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/fsa.html?d=09fuji40796&cat=7&typ=t

　恐怖の新検査始動－。金融庁が、ＵＦＪ銀行などメガバンク数行を対象に、大口融資先のリスク管理が適正であるかを調べる新検査「大口与信管理態勢検査」に入ったことが９日、分かった。来年４月のペイオフ完全解禁（預金の払い戻し保証額を元本１０００万円とその利子までとする措置）を控え、金融庁は、不良債権化した大口先の処理を一気に進めたい考えだ。ダイエーなど多くの不振大口先を抱えるＵＦＪ銀は、処理の加速を迫られることになる。

　「大口与信管理態勢検査」は、金融庁の特別検査で問題視された大口先を対象に、再建計画の妥当性や、貸し倒れに備えた引当金が適正な水準にあるかをチェックするための検査。４月に導入が決まり、今回初めて実施される。

　同検査で「問題あり」と判断された場合は、再建策の見直しや、不良債権の追加処理を付き付けられる。処理原資が不足する場合は、巨額の増資などが必要になる。また経営体力を示す自己資本比率を低下させる要因にもなり、銀行側にとっては、まさに「恐怖の新検査」だ。

　金融庁では株式市場などに影響を与えかねないため、具体的なメガバンク名と日程は明かしていないが、関係者などによると「（検査は）７月入りとともに始まり、メーンターゲットはＵＦＪ」という。

　ＵＦＪ銀の沖原隆宗頭取は、今年度中に８％超の不良債権比率を３％台に急減させるべく、２兆３０００億円の不良債権処理を宣言。ダイエーをはじめ、双日ホールディングス、大京、藤和不動産、ミサワホームホールディングスなど「１０指にも満たない大口融資先が問題」（沖原頭取）とされ、今回の検査でもこれらの企業の精査が行われているとみられる。

　また、ほかのメガバンクについても、過去に金融支援を受けたゼネコンなどが検査の俎上に上っているとみられる。

　金融支援を受けた準大手ゼネコンの平成１６年３月期決算をみると、三井住友系の三井住友建設や熊谷組、みずほ系の飛島建設といったところが単独受注高で前年割れを起こしている。

　一方、ＵＦＪ銀の不振大口先の処理で第１弾となった信販大手アプラスの売却先として、米ＧＥキャピタルが有力候補として浮上していることが分かった。早ければ来週中にも合意し、９月末までに売却手続きも済まされる見通しという。

　これまで米シティグループや新生銀行などが名乗りを上げていたが、売却価格などから日本でノンバンク事業を展開するＧＥに定めたようだ。

　ただ、問題企業の処理が本格化するのはこれから。不振の大口先を抱えるメガバンクにとってはまさに「熱い夏」となりそうだ。

[ 2004年7月9日()13時0分 ]
406：とはずがたり：2004/07/11(日) 04:32: 武富士の株取得を検討　ＨＳＢＣがと英紙報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040710-00000062-kyodo-bus_all

　１０日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、英銀最大手のＨＳＢＣが、業績が悪化している消費者金融大手の武富士の株式取得を検討していると報じた。ＨＳＢＣが買収や提携など、具体的にどのような計画を持っているのかは不明。
　同紙によると、ＨＳＢＣは日本で法人、投資家向けの小規模な営業をしているが、一般顧客対象のリテールバンク業務は展開していない。
　同紙によると、ＨＳＢＣはコメントを避けているが、米証券大手メリルリンチの金融アナリストは「グローバルな銀行として、日本の消費者金融を吸収しても驚くに当たらない」と話した。
　持ち株会社のＨＳＢＣホールディングスは昨年末、米消費者金融大手のハウスホールド・インターナショナルを１４２億ドル（当時約１兆７０００億円）で買収し、米国における事業拡大の足掛かりを得た。（共同通信）
[7月10日11時16分更新]
409：とはずがたり：2004/07/12(月) 22:14: 弟の才覚を連帯保証した訳だからねぇ。。

脚本家・大石静　ドロ沼借金生活を告白 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/rcc.html?d=12gendainet07115150&cat=30&typ=t

　ドラマ「ふたりっ子」などで知られる脚本家の大石静さん（５２）が、７月２２日号の「婦人公論」で自己破産の危機に追い込まれたドロ沼の借金生活を告白している。原因は連帯保証人だった実弟のレストラン経営が失敗したこと。大石さんは借金２億円を肩代わりすることになり、ここ数年、激しい取り立てを受けたという。驚くのは、整理回収機構（ＲＣＣ）の取り立てのすさまじさだ。

　ＲＣＣはメーンバンクの信用組合の倒産で債権が移った途端、「即刻、借金と利息を全額返すか、担保になっている自宅を処分しろ」と要求。購入価格の３分の１の８０００万円で自宅を売却後も「残った１億２０００万円も、あなただったら返せるだろう」と矢のような催促を続けた。大石さんは自己破産寸前に追い込まれたが、「破産するとモノ書きのアイデンティティーである著作権を奪われる」と折衝を続行。これに対してＲＣＣは（１）１０年分割で６０００万円返済（２）１カ月以内に一括で３０００万円返済――の条件を提示してきた。最後は仕事仲間の救いで清算したが、３世帯で住んでいた家族は離散。うつ病、言語障害、拒食症などを発症したという。大石さんは、別のエッセーでこう言っている。

「聞けば、回収機構で働いている人たちは、つぶれた銀行の行員が多いというではないか。弟も経営者としての才覚に乏しかったかも知れない。だが、そもそも一番悪いのは銀行なんじゃないの？」

　もっともだ。

2004年7月9日掲載記事
[ 2004年7月12日14時45分 ]
410：とはずがたり：2004/07/13(火) 03:12: アプラスの信用保証事業　ＵＦＪ譲り受けへ　売却を円滑化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000016-san-bus_all
　ＵＦＪグループが、経営不振の信販大手、アプラス（大阪市）から、主力事業のひとつである自動車ローンなどの信用保証事業を譲り受ける方向で最終調整に入ったことが、十二日分かった。ＵＦＪは大口融資先のひとつのアプラス再建に向け、外資系金融グループなど三社を候補に売却交渉を進めており、月内に最終選定する。不採算事業を収益性の高い分野から切り離すことで売却を円滑に進める方針。
　ＵＦＪは、アプラス買収に名乗りを上げた五社を新生銀行、英国大手金融ＨＳＢＣ、米投資会社ローンスターの三社に絞り込んで今月末に入札を実施、売却先を決める。売却額は一千億円程度を見込んでいる。
　信用保証事業は自動車ローンなどの保証や債権回収を行う業務で、不良債権化しているケースも多い。
　不採算事業はＵＦＪが引き受けたうえで、信販やクレジットカード事業など収益性の高い部門を中心に外部へ売却することが再建計画全体の実効性を高めることにつながると判断した。
　アプラスは、平成十四年にはＵＦＪから約千三百億円の金融支援を受けたが、有利子負債や不採算事業が足を引っ張り、経営の先行きが不安視されていた。
　ＵＦＪは今年度上期中に、大口融資先再建にメドをつける方針で、アプラス売却を第一弾とする考え。（産経新聞）
[7月13日2時36分更新]
411：とはずがたり：2004/07/13(火) 03:13: りそな銀、大手行初の屋上広告　金融庁容認から１年、ようやく腰あげる？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000017-san-bus_all

　りそな銀行橋本支店（神奈川県相模原市）の屋上に、専門学校の看板広告が登場した。銀行業界では銀行業務以外の業務を原則禁じる銀行法上なじまないと解釈されてきたが、金融庁が昨年七月、「店舗の余剰スペースを活用し、銀行業務に付随する業務であること」を条件に店舗屋上や壁面への広告設置を容認したことで、大手行で初めて実現した。
　広告主は学校法人育英学院（東京）が運営する育英工業高等専門学校。来春、杉並区から町田市内にキャンパスを移転するのに伴い、新キャンパス誕生をＰＲする内容だ。
　りそなでは、余剰スペースを活用し、地域貢献にも役立てれば一石二鳥の効果があるとして、「お堅い銀行のイメージチェンジにつなげたい」（広報部）考えだが、とくに珍しくもない屋上広告、本当にイメージチェンジにつながるかどうかは“本業”次第。（産経新聞）
[7月13日2時36分更新]
413：とはずがたり：2004/07/14(水) 14:01: ＵＦＪ＆三菱、統合実現なら金融界構図に大変化も (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=14yomiuri20040714ib05&cat=35&typ=t

　ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）が１４日、三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）に経営統合を申し入れることを決めたが、経営統合が実現すれば、日本の４大金融グループは３大金融グループへと集約される。

　日本の金融界は、資金需要に対し銀行の数が多すぎる「オーバー・バンキング」状態を解消し、競争力を一段と強化することが課題とされてきた。それだけに、世界トップのメガバンクの誕生につながる両グループの動きは、国内外の金融界の構図を大きく塗り替える可能性がある。

　竹中経済財政・金融相はかねて、「日本のメガバンクは２つか３つが適正」などとする見解を示し、新たな再編の動きを後押しする構えもうかがわせてきた。統合が実現すれば、金融再編は“最終章”を迎える。

　実際に、ＵＦＪが三菱東京ＦＧとの統合に動いた背景には、金融検査や業務改善命令などを通じ、ＵＦＪに経営の早急な立て直しを迫ってきた金融庁の意向があったとする見方は多い。

　ＵＦＪは金融検査で２００４年３月期決算が大幅赤字に陥った結果、大口融資先の迅速な再生という重い課題を背負わされた。業務改善命令の発動で、コンプライアンス（法令順守）体制の強化も迫られている。業務改善計画の提出期限が２０日に迫る中、金融庁や市場を納得させる計画をまとめられるか、待ったなしの立場で、「抜本的な経営体制の見直しは避けられない」（他の大手行幹部）との見方が出ていた。

　ただ、統合へ向けた交渉は曲折がありそうだ。

　ＵＦＪは、１兆５０００億円もの公的資金を受けているうえ、経営不振に陥っている多数の大口融資先を抱えている。三菱東京ＦＧは公的資金をいち早く完済し、不良債権処理も最も進んでいるが、これら大口融資先の再生問題が解決しないまま統合すれば、再び重荷を背負いかねない。このため、統合にあたってさまざまな条件を付けてくるのは確実とみられる。

　一方で、大手商社、双日ホールディングスなど、両グループがともに多額の融資を行っている大口融資先については、統合で再建策をまとめやすくなって、再生に向けた動きが一気に弾みがつく可能性もある。

　いずれにしても、大口融資先の処理が統合の行方を左右するのは確かで、交渉が難航する可能性もある。

[ 2004年7月14日11時18分 ]
414：とはずがたり：2004/07/17(土) 12:43: やはり拡大指向のイオンがダイエーを一部買収か？

イオンがダイエー店舗の取得検討、公募増資を原資に (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/daiei.html?d=17yomiuri20040717ib01&cat=35&typ=t

　総合スーパー最大手のイオンが、経営再建中のダイエーの一部店舗を取得する方向で検討に入ったことが１６日、明らかになった。

　イオンは同日、国内と海外の資本市場で最大１１３２億円の公募増資を８月に実施する方針を表明しており、調達した資金を取得原資に充てる。ＵＦＪ銀行の大口融資先であるダイエーは店舗の統廃合を検討しており、ＵＦＪホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループの経営統合で、こうした動きが促進されそうだ。

　ダイエーと主力取引行のＵＦＪ銀行などは、イオンなどによる検討を受け、今後策定するダイエーの２００５年度以降の新再建計画に店舗の追加売却を盛り込む方向だ。関係者の中には、産業再生機構を活用した抜本的な再建を検討している企業もある。

　一方、イオンの公募増資は２５年ぶりで、増資規模は小売業で過去最大級。調達した資金はダイエーの店舗取得費用のほか、イオン本体の新規出店や既存店舗の改装資金に充てる。

　イオンは２０１０年までに連結売上高７兆円、世界の小売業の１０位以内に入る目標を掲げ、積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）戦略による経営規模の拡大を進めてきた。ダイエーが再建に向けて店舗を譲渡する場合に、それを取得し、規模拡大につなげる。イオンが同日明らかにした計画では、２００５年度に４０店以上を新規出店する予定。

[ 2004年7月17日3時18分 ]
415：とはずがたり：2004/07/17(土) 16:28: 九州地域にスーパーリージョナルバンクを！九州親和＋熊本ファミリー＋西日本シティ＋公的資金注入＝新九州銀行！！

九州親和に改善命令　熊本ファミリー銀も　金融庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040717-00000012-nnp-kyu

　金融庁は十六日、公的資金注入時に設定した収益目標を今年三月期に達成できなかったとして、熊本ファミリー銀行（熊本市）と九州親和ホールディングス（長崎県佐世保市）に対し、業務改善命令を出した。

　熊本ファミリー銀行は昨年に続き二度目。地域金融機関で二年連続の命令は同行が初めて。経営陣の退陣や抜本的なリストラが求められるが、同行は既に頭取が交代している。両行は、抜本的な収益改善策を盛り込んだ業務改善計画を八月十三日までに提出し、四半期ごとに計画の実施状況を金融庁に報告しなければならない。

　公的資金注入で資本増強した銀行は、経営健全化計画の収益目標と実績が三割以上かい離すると業務改善命令の対象となる。熊本ファミリー銀は三億円の黒字目標に対し、実績は百七十一億円の赤字。九州親和ホールディングスは十二億円の黒字目標に対し、三百四十三億円の赤字だった。

　業務改善命令を受けて九州親和ホールディングスと熊本ファミリー銀行は「厳粛に受け止め、収益改善に全力で取り組む」（九州親和）などのコメントを発表した。

　九州親和は中小企業向け取引やリストラの強化などを骨格とする「収益力強化に向けた取り組み状況」を発表済み。熊本ファミリーも中小向け貸し出しの強化などを柱とする、今後の取り組みを公表している。両行は今後、これらの内容をさらに具体化させ、収益などの数値目標を練り直し、業務改善計画に盛り込む方針。（西日本新聞）
416：とはずがたり：2004/07/17(土) 23:52: 双日、支援要請を検討　ＵＦＪなどに最大３０００億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040717-00000023-san-bus_all

　経営再建中の大手商社、双日を傘下に収める双日ホールディングス（ＨＤ）は十七日までに、主力銀行のＵＦＪ銀行などに対し、最大で三千億円規模の金融支援を要請する方向で検討に入った。債務の株式化や優先株の引き受けなどが中心とみられ、内外の不良資産の圧縮と損失処理に踏み切る。ＵＦＪグループが、双日の準主力行の東京三菱銀行を傘下に持つ三菱東京フィナンシャル・グループと経営統合で合意したことを機に、再生を加速させたい考えだ。
　一時浮上した産業再生機構への支援要請は見送られる。ただし、今後、双日支援に東京三菱銀行の関与が増すとみられ、金融支援の枠組みが練り直される可能性もある。
　双日ＨＤは旧ニチメンと旧日商岩井が平成十五年四月に経営統合した共同持ち株会社で、今年四月には傘下の二社が合併して新会社双日が誕生した。不振の海外事業などで経営が悪化し、昨年五月には優先株出資で約二千七百三十億円の金融支援を受けた。
　現在、平成十八年三月期を最終年度とする再建計画が進行中で、最終的に総事業の一割強を削減する方針。人員削減は前倒しで達成し、経常利益など足もとの業績も計画通り進んでいる。
　ただし、三月末の有利子負債は約二兆円に上り、短期借り入れの比重が他の商社より多いことが、経営の重荷となっている。一部米国格付け会社が双日の格付けを引き下げる動きもあり、さらに踏み込んだ対応が必要と判断した。
　新たな再建計画案は、債務の株式化を軸に有利子負債を削減。ＵＦＪなどを引き受け先に資本増強し、これらを原資に、不採算の関連会社などを前倒しで清算。発生する巨額損失を処理する。また、内外の不動産や事業の資産査定を厳格に実施し、航空、繊維など競争力のある事業を絞り込み、再生を図る。昨年に続く金融支援となるため経営陣の経営責任も明確化するとみられる。（産経新聞）
[7月17日15時52分更新]
417：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:15: http://www.kahoku.co.jp/news/2004/05/20040528t72032.htm
2004年05月28日金曜日　河北新報
東北・地銀１０行、７年ぶりすべて黒字　財務の改善進む

　東北の地方銀行、第二地方銀行の２００４年３月期決算が２７日出そろい、５期連続の赤字となった大東銀行（福島県郡山市）を除き、１５行で純損益が黒字となった。株価上昇や、前倒しで処理してきた不良債権処理損失が減少したことなどが要因。地銀１０行は、前期赤字だった青森、北都の２行が黒字に転換したため、１９９７年３月期以来、７年ぶりに全行黒字となった。

　純利益が増加したのは、地銀が岩手、東北、七十七、秋田、山形、東邦の６行、第二地銀が北日本、仙台の２行。黒字転換は青森が２期ぶり、北都が３期ぶり。第二地銀では殖産も２期ぶりに黒字に転換した。

　銀行の健全性を示す自己資本比率は、みちのく、東北、荘内、福島、大東を除く１１行で上昇した。来年４月のペイオフ（預金などの払戻保証額を元本１０００万円とその利息までとする措置）全面解禁を控え、財務体質の改善に向けた取り組みが進んでいることをうかがわせた。

　銀行の赤字決算は、相次ぐ金融機関の破たんで金融不安が深刻化した１９９７年から目立ち始めた。東北で、地銀、第二地銀合わせて赤字銀行が最も多かったのは、資産デフレや企業倒産などが高水準となり、自己査定の厳格化が求められた０２年３月期の７行。０３年３月期は４行だった。

　大東は、５期連続の赤字。年明けから実施された金融庁検査などで、引き当て不足が指摘され、不良債権処理に当初予定の約２倍の約１０２億円を計上したことが響いた。
419：とはずがたり：2004/07/20(火) 13:01: ［焦点］ＵＦＪとＭＴＦＧの統合、シナジー効果に評価の声＝他行にも再編の波
04/07/14 16:05

　布施　太郎記者

　［東京　１４日　ロイター］　ＵＦＪホールディングス <8307.T> と三菱東京フィナンシャル・グループ（ＭＴＦＧ <8306.T> ）の経営統合により従来の４メガバンク体制は３メガバンク体制へと移り、業界地図を大きく塗り替える。このため、さらなる再編の波が他のメガバンクにも波及する可能性も出てきた。

　ＵＦＪＨＤとＭＴＦＧの総資産は、それぞれ８２兆円と１０６兆円。統合が実現すれば１９０兆円の巨大金融グループが誕生することになる。これに対して、資産規模で２位に付けるのが１３７兆円のみずほフィナンシャルグループ <8411.T> 。三井住友フィナンシャルグループ <8316.T> の総資産は、１０２兆円で３メガ体制では後じんを拝することになる。

　＜大企業中心のＭＴＦＧ、中小企業に強いＵＦＪ＞

　資産規模だけが金融グループの評価軸ではないが、新金融グループに対する評価は高い。その一つが、ＵＦＪとＭＴＦＧの顧客基盤の違い。法人顧客層でみると、ＵＦＪは中堅・中小企業に強く、ＭＴＦＧは三菱グループを中心とした大企業向けに強みを発揮している。地域的にも、ＵＦＪが、旧東海銀行地盤の中部と旧三和銀行地盤の関西に強みを持っているのに対して、ＭＴＦＧは関東が地盤のため、重なり合う地域がない。こうしたことから、「顧客基盤が広がり、大きなシナジー効果を発揮できるのではないか」（銀行担当アナリスト）との評価が出ている。　一方で、中国展開に注力してきたＵＦＪは、国際業務で差別化を図ろうとするＭＴＦＧにとって「魅力的だ」（ＭＴＦＧ幹部）との指摘もある。

　＜統合前提にＵＦＪが思い切った不良債権処理も＞

　ただ、問題もある。その一つは、ＵＦＪが抱える大口問題先の処理だ。「花嫁は身をきれいにしてからではないとだめだ」（ＭＴＦＧ幹部）との声もあり、ＵＦＪが統合までに抜本処理を迫られることは間違いない。しかし、上期に大口問題先の大半の処理にめどをつけるとしていたＵＦＪの処理策は、ほとんど足踏み状態なのが現状だ。　だが、ＭＴＦＧとの統合を前提に国際業務で提携すれば、自己資本比率を国内基準行である４％にまで落とすことも可能だ。「処理の原資を確保することで、思い切った金融支援などが可能になるのではないか」（他行幹部）との指摘もある。

　また、公的資金の問題もある。ＵＦＪに注入されている公的資金１兆４０００億円は、まるまる新金融グループに移管されることになる。ＭＴＦＧは、「公的資金を受けて入れていると、金融当局から経営を監視され、ボーナスの支給もままならなかった。自由な経営体制の確立が公的資金返済のインセンティブだった」（関係者）とのスタンスを堅持してきた。しかし、今回の統合で再び、公的資金が入ってくる。公的資金を受け入れることになっても、得られるメリットの方が大きいという判断がＭＴＦＧに生じたことは間違いない。　　＜統合で２メガバンク体制への思惑も＞

　一方、今後の動きが注目されるのは、取り残されたかたちの主要行だ。特に、３メガ体制に移行すると規模で最下位に転落する三井住友ＦＧと、ＵＦＪ信託銀行との統合が破談に追い込まれたかたちの住友信託銀行 <8403.T> 。「西川（善文・三井住友ＦＧ社長）氏と、高橋（温・住友信託社長）氏は相当焦っていることだろう」と、あるメガバンク幹部は話す。　三井住友ＦＧを間に、住友信託銀と三井トラストホールディングス <8309.T> はそれぞれ親しい間柄とされるが、公的資金の注入有無や、経営姿勢の違いなどで関係を深めていないのが現状だ。　ただ、金融関係者の間では、今回のＭＴＦＧとＵＦＪの統合について、「実現すれば、公的資金注入行と非注入行どうしの初めて統合だ。このインパクトは大きい。注入の有無で選り好みをしていられなくなる」（外資系金融アナリスト）との見方も出ている。　　また、金融界の一部では、「金融当局は、４メガバンク体制から２メガバンク体制に集約させる構想を密かに持っている」（大手銀幹部）との見方が、以前からささやかれていた。そこで出てきたＭＴＦＧによる事実上のＵＦＪ吸収の事実。残る２メガの統合があるのではないか、との思惑が一気に高まっている。ただ、現状では何が残り２グループ統合のきっかけになるのか、はっきりしない。ある金融関係者は、「水面下では、２メガバンク体制に向けて、動きが始まっている。今後、ＳＭＢＣ、みずほの動きから目が離せない」と話している。
420：とはずがたり：2004/07/20(火) 13:19: 東京地裁が審尋へ　ＵＦＪ統合交渉訴訟、２７日にも結論
http://www.asahi.com/business/update/0720/015.html

　ＵＦＪ信託銀行の売却交渉の白紙撤回を不服として、住友信託銀行がＵＦＪホールディングス（ＨＤ）と三菱東京フィナンシャル・グループの統合交渉差し止めを申し立てている裁判で、東京地裁は２０日、１回目の審尋を開き、住友信託とＵＦＪグループ双方から主張を聞く。早ければ２７日にも仮処分命令を出すかどうかの結論が出る見通しだ。

　住友信託とＵＦＪＨＤ、ＵＦＪ銀行、ＵＦＪ信託の４社は５月に信託売却に関する基本合意書を交わし、今月２２日の正式契約に向けて協議を進めていた。しかし、ＵＦＪグループは１４日に三菱東京との経営統合に方針転換し、住友信託に交渉中止を通告した。

　住友信託側は審尋を通じ、基本合意書には契約書と同等の法的拘束力があるとしてＵＦＪ側の履行義務を主張するとみられる。ＵＦＪＨＤは「現段階ではコメントできない」としているが、玉越良介社長は１６日の会見で「財務戦略上、新たな経営統合を目指さざるを得なくなった」と述べ、信託部門を含めたグループ全体で三菱東京との統合を目指す考えを強調している。 (07/20 03:02)
421：とはずがたり：2004/07/20(火) 13:41: テロ資金洗浄で“墓穴”　米リグズ銀が身売り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040718-00000012-san-bus_all

歴代米大統領や多くの在米大使館と取引関係がある米国の老舗銀行、リグズ銀行（本店・ワシントン）が身売りすることが十六日、明らかになった。買収先は、米大手銀行持ち株会社のＰＮＣフィナンシャル・サービシズで、買収額は約七億ドル（約七百六十億円）。同行はテロ資金のマネーロンダリング（資金洗浄）を隠匿した容疑で、米捜査当局から二千五百万ドル（約二十七億円）の罰金が科されるなど不祥事に揺れており、ついに百六十五年続いた同族経営の歴史に幕を閉じることになった。
　リグズ銀行は、二〇〇一年の米中枢同時テロ後、米通貨監督局（ＯＣＣ）やＦＢＩからマネーロンダリングの疑いで、数千万ドル相当の取引が問題視された。結局、サウジアラビア大使館などが絡む取引がマネーロンダリングとされ、隠匿した罪で罰金を科されている。
　同行はその後、事実上の経営者で持ち株会社のオールブリトン副会長とその妻ら三人の役員が辞任。さらに、大半の海外業務を九月までに停止するなどのリストラ策を発表、経営改善に努める意向を示していた。
　同行をめぐっては、独裁者として有名な南米チリのピノチェト元大統領の金融資産隠しにも関与していたことが、米議会上院の調査で表面化。このため、経営幹部に対する今後の捜査が必至の情勢になっている。
　同行は、一八三六年創業の老舗銀行で、総資産は六十四億ドル（約七千億円）。（産経新聞）
[7月18日3時14分更新]
422：とはずがたり：2004/07/23(金) 14:24: 双日、新再建策発表へ　資本増強、三菱東京にも出資要請
http://www.asahi.com/business/update/0723/078.html

　大手商社・双日（そうじつ）を傘下に持つ双日ホールディングス（ＨＤ）は２３日夕、２５００億円規模の資本増強を柱とした新たな経営再建策を発表する。すでに固めている主取引銀行のＵＦＪ銀行や、欧州の大手金融機関・ＵＢＳグループからの支援に加え、ＵＦＪグループとの経営統合を決めた三菱東京フィナンシャル・グループにも出資を求める。

　双日は、不採算事業の売却・撤退を加速させるとともに、保有不動産など固定資産の含み損処理も前倒しで実施。これによって約３千億円ある自己資本が目減りする分を、今回の増資による支援で穴埋めする。同時に約２兆円ある有利子負債を大幅に削減し、財務基盤を安定させる。

　主力行のＵＦＪ銀が金融庁の指摘で双日向け融資に多額の貸し倒れ引当金の積み増しを求められたことから、双日は抜本的な再建策の練り直しを迫られていた。

(07/23 13:13)

双日、ＵＢＳなどに出資を要請へ　総額は３千億円規模に
http://www.asahi.com/business/update/0723/001.html

　経営再建中の大手商社・双日を傘下に持つ双日ホールディングス（ＨＤ）は、欧州の大手金融機関・ＵＢＳグループなどに出資を求める方針を決めた。双日ＨＤは、主取引銀行のＵＦＪ銀行から２０００億円規模の金融支援を受けることが固まっていたが、ＵＢＳなどの出資を加えた総額は３０００億円程度になる可能性がある。これらを含めた新たな再建策を２３日にも発表する。

　ＵＢＳには優先株を引き受けてもらう予定。昨年５月にも、ＵＦＪや米リーマンブラザーズなどを引受先に総額２７００億円の増資を実施した。さらに大型の金融・資本支援を仰ぐので、経営責任問題が浮上する可能性もある。

　旧ニチメンと旧日商岩井が合併して誕生した双日は、昨年度からの３カ年の再建計画で、計４３０の事業のうち中核ではない約５０の売却・撤退を打ち出したが、追加策も検討する。

(07/23 01:29)
423：とはずがたり：2004/07/24(土) 04:00: 三菱証券とＵＦＪつばさ証券も合併へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040724-00000101-yom-bus_all

　三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）とＵＦＪホールディングス（ＨＤ）の経営統合を受け、それぞれのグループの中核証券会社である三菱証券とＵＦＪつばさ証券が、合併する方向で最終調整に入ることが２３日明らかになった。

　両グループが今月末に発表する経営統合に関する基本合意書に、証券も含めたグループ各社の統合を進める方針が盛り込まれる見通しだ。２００５年度上期までの合併を目指す。

　合併後の新証券会社は、２００４年３月期決算の単純合計で、売上高に当たる営業収益が２２３０億円、経常利益が５４３億円と、日興コーディアルグループの営業収益３４０７億円、経常利益７６８億円に迫る規模になり、野村ホールディングス、大和証券グループ本社を含めた新たな証券大手４社体制が誕生することになる。

　両グループの経営統合に絡み、傘下企業の大型合併が明らかになるのは初めて。（読売新聞）
[7月24日3時8分更新]
425：とはずがたり：2004/07/25(日) 03:26: 名古屋で圧倒的な都銀東海銀行がUFJになって今の不振で中京の銀行業界は真空状態と見た。
大垣共立なんかが成長する可能性は十分ある，と思うのだが。

名古屋仕様？金色に輝くＡＴＭが登場　大垣共立銀
http://www.asahi.com/business/update/0723/088.html

　金色に輝く現金自動出入機（ＡＴＭ）がお出迎え――。大垣共立銀行（岐阜県大垣市）は、金色に塗装され、金色の専用封筒を備え付けたＡＴＭを本店営業部や名古屋市中区の名古屋支店など計５カ所に設置した。同行の「ゴールド総合口座」「スーパーゴールド総合口座」の契約者専用でゴージャスな気分を味わえるほか、たいていは並ばずに利用できる。特定顧客を対象にした専用ＡＴＭは全国初という。

　鷲尾文夫支店長は「東海地域は名古屋城の金のシャチホコが有名で金とは縁も深い。存在感のあるＡＴＭでゴールド口座の契約者を増やしたい」と期待する。

(07/23 15:56)
427：とはずがたり：2004/07/27(火) 22:28: ＵＦＪと三菱東京の統合交渉、中止命じる決定　東京地裁
http://www.asahi.com/business/update/0727/105.html

　住友信託銀行が、ＵＦＪ信託銀行の売却撤回を不服として、ＵＦＪホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループの統合交渉（信託を含む）の差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁（鬼沢友直裁判長）は２７日、交渉の中止を命じる決定をした。巨大金融グループ同士の統合交渉を巡り、司法が待ったをかける異例の展開となった。統合交渉の先行きに、大きな影響を与える可能性もある。ＵＦＪ側は「東京地裁の判断は極めて不当」として、２８日にも異議申し立てを行う方針だ。

　決定を受けＵＦＪと三菱東京は、今月末に予定していた統合の基本合意の締結を、延期する見込みだ。

　東京地裁はＵＦＪホールディングスとＵＦＪ信託銀行、ＵＦＪ銀行に対し「住友信託銀行以外の第三者との間で、ＵＦＪ信託銀行の営業移転や合併などに関する、情報提供や協議を行ってはならない」とした。

　その理由として、住友信託とＵＦＪとの間で締結された基本合意書の独占交渉権を定めた条項について「法的拘束力を有する」と判断した。

　そのうえで、住友信託が一定期間、第三者の介入なくＵＦＪと交渉できる権利があり、三菱東京との統合交渉は住友信託に「著しい損害が生じる」と結論づけた。

　決定に対し住友信託は「自由主義経済を支える契約遵守（じゅんしゅ）の重要性を確認した点で、公正かつ適切な判断」とのコメントを出した。また住友信託は「決定はＵＦＪ信託銀行の営業の承継に関する独占交渉権を保障するが、東京三菱銀行とＵＦＪ銀行の経営統合自体を妨げるものではない」と付け加えた。

　ＵＦＪも「東京地裁の判断は極めて不当であり、直ちに異議申し立てを行う予定」とするコメントを発表した。

　三菱東京は「裁判所の判断は予想外であり驚いている。今後の対応は弁護士と相談して進めたい」としている。

　住友信託とＵＦＪは、信託売却に関する基本合意書を５月２１日に交わし正式契約に向け協議していたが、ＵＦＪが三菱東京との経営統合に方針転換。協議の中止を通告したため、住友信託は「基本合意書には契約書と同等の法的拘束力がある」として、今月１６日に仮処分を申し立てた。ＵＦＪは「差し止め請求自体が法的根拠を欠いている」などと反論していた。 (07/27 21:09)
428：とはずがたり：2004/07/28(水) 11:36: 違約金…和解　着地点探る動き加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000001-san-bus_all

　世界最大のメガバンク誕生に向けた経営統合交渉は司法から「待った」がかかる極めて異例の展開となり、出だしからつまずいた「三菱東京－ＵＦＪ」のショックは計り知れない。ＵＦＪは徹底抗戦の構えだが、今後の展開次第では、交渉の行方だけでなく、金融界の再編戦略が流動化する可能性もある。
　三菱東京とＵＦＪは三十日の基本合意に向け、統合後の新持ち株会社の社名やトップの人選を進めていた。合意後はＵＦＪの資産査定に移り、年内に統合比率など詳細を詰め、来秋をめどに傘下の銀行、信託銀行、証券の統合を目指す計画だった。
　それだけに、三菱東京は「計画を中止するつもりはないが、ＵＦＪが住友信託との関係に決着をつけるまで静観せざるを得ない」（幹部）と事態を深刻に受け止めている。ＵＦＪは交渉継続を望んでいるが、事実上の凍結は避けられない。
　ＵＦＪは異議申し立ての対抗措置に乗り出すが今後の法廷での展開は長期化の様相だ。
　異議申し立ての結論は八月中旬には出る見通しで、東京地裁の異議に対する決定に不服であれば、住友信託、ＵＦＪそれぞれが二週間以内に上級審の東京高裁に保全抗告することが可能。抗告審の決定に対しては、五日以内の最高裁への特別抗告か、高裁への認可抗告を行うことができる。
　前代未聞の法廷闘争の展開によっては、住友信託と三菱東京－ＵＦＪ双方にとって、当初描いてきた再編のスケジュールや形態の見直しを迫られることにもなる。
　住友信託は今回の司法の判断を高く評価する半面、「東京三菱銀行とＵＦＪ銀行の統合を妨げるつもりはない」ことを強調。目的はＵＦＪ信託買収の交渉再開で、三菱東京とＵＦＪが信託を除いた統合を進めること自体は容認する姿勢だ。
　決定が覆らなければ、ＵＦＪはＵＦＪ信託を除いた形での三菱東京との経営統合を模索せざるを得ない。ただし、三菱東京が「信託抜きの統合は考えていない」（首脳）との立場をこの先も崩さなければ、統合の骨組み自体、修正を迫られる。
　一方の住友信託にとっても、ＵＦＪ信託買収が可能となっても、相乗効果を織り込んでいたＵＦＪ銀行の顧客基盤は手放すことになり、「メガ信託」という青写真が想定通りにはいかなくなる。三井住友など他の金融グループが新たな再編に動き出すとの観測もある。
　ＵＦＪにも住友信託にも裁判の長期化が得策ではないことは明らかだ。ＵＦＪが住友信託に対し一定の違約金を支払って和解に持ち込むシナリオは、双方とも非公式に検討している。金額など条件をめぐって難航する可能性もあるが、水面下で着地点を探る動きが加速するのは間違いない。（渡辺浩生）
　　　　　◇
　≪仮処分≫　民事問題で、訴訟の判決確定などを待っている間に状況が変化し、当事者に著しい損害が生じないよう裁判所が命令すること。民事保全法に基づいて行われる。裁判所は当事者双方から意見を聞く審尋を開かずに結論を出すこともできる。決定に対しては保全異議を申し立てることが可能。異議を受けた裁判所は審尋を開き、異議を認めるかどうか決定する。地裁決定に不満があれば高裁に保全抗告でき、高裁判断に対しても、最高裁に特別抗告などの申し立てができる。（産経新聞）
[7月28日3時32分更新]
429：とはずがたり(１／２)：2004/07/28(水) 14:14: UFJが此処まで痛めつけられるとはねぇ。。
住信がどうしても独立独歩で行く，三菱信託が巨大化を切望，というならば中央三井三菱信託とか？

住信りそな信託触手、ＵＦＪ国有化可能性 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=28fuji41648&cat=7

　もつれにもつれるＵＦＪホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループの統合交渉。東京地裁が２７日、住友信託銀行から申請のあった交渉差し止めの仮処分を決定したのに対し、ＵＦＪは２８日、異議を申し立てる。２大グループと住友信託による三つ巴の再編大バトルの行く末はどうなるのか。金融界では、「三菱東京はグループ内分裂の危険性が膨らみ、住友信託は別の信託銀行との統合を模索することになるだろう」（大手銀幹部）との見方が急浮上してきた。

　[三菱分裂]

　「そもそも今回、三菱東京がＵＦＪ信託銀行を住友信託から横取りする形になったのは、三菱信託銀行がどうしても（ＵＦＪ信託を）ほしがったからだ。三菱信託がほしがらなければ、統合交渉はもっとスムーズに進んでいた」

　三菱東京グループ幹部は吐き捨てる。

　実は、三菱東京グループは一枚岩のように見えるが、「東京三菱銀行と三菱信託銀の仲の悪さは金融界で知らない人はいない」（同グループ幹部）ほどなのだ。

　別のグループ幹部は仲の悪さを象徴するこんなエピソードを明かす。

　「東京三菱銀行の三木繁光会長はかつて、収益力アップを図るため、グループ再編を発表したことがあったが、三菱信託側は『ペーパー１枚で済ませるようにしてやる』と敵意をむき出しにしていた」

　パワーアップした三菱東京グループを、会見の華々しい席でアピールしようとした東京三菱銀に対し、三菱信託は資料１枚をマスコミに配布するだけの「地味」なもので済ませてやりたいとの思惑があったとされる。早い話、東京三菱銀にスポットライトが当たることを嫌ったわけだ。

　では、なぜ、三菱信託は住友信託から略奪する形になってまでＵＦＪ信託をほしがったのか。

　「要は、東京三菱銀とＵＦＪ銀が合併して巨大化し、三菱信託がそのままの規模でグループ内に埋もれてしまうことを恐れたからです」（グループ幹部）

　仲が悪いところに、三菱信託がＵＦＪ信託をほしがったがため、今回の裁定が出たわけで、統合交渉は今月３０日の基本合意を見送り、一時凍結せざるを得なくなった。

　これをきっかけに、東京三菱銀と三菱信託の仲がますます悪化、グループ内不和が進む可能性がある。

　[住友信託はりそな信託に触手]

　とりあえず法廷で主張が認められた住友信託。だが、金融界では早くも「すでに、住友信託は他の信託銀行を食べることも検討しているようだ」（大手銀幹部）との声も聞こえてくる。

　「住友信託が食べる先として、真っ先に思い浮かぶのは中央三井信託銀行だが、これはまずない。食べるとすれば、りそな信託銀行が有力視される」（同）との解説まで取り沙汰される。
430：とはずがたり(２／２)：2004/07/28(水) 14:15: 　そもそも、銀行の“目付け役”金融庁は、「ＵＦＪと三菱東京の統合を望んでいる」（同庁関係者）とされる。

　「金融庁は、信託銀行は信託業務だけをやってほしいという考えだ。ところが、現状は信託銀行とはいえ融資などの一般銀行業務がかなりのウエートを占めている。仮に住友信託とＵＦＪ信託がくっついても、一般銀行業務は住友信託の中に温存されることになる。一方、ＵＦＪと三菱東京が持ち株会社の統合後、傘下の銀行を都市銀行と信託銀行に再編すれば、金融庁の思惑に近づくことになる」（同）

　なぜ、金融庁は信託銀行は信託業務だけをやってほしいと望むのか。

　金融庁関係者は「信託銀行にインチキをやらせないため」として、こう解説する。

　「信託銀行には、一般銀行業務の勘定と、信託業務の勘定が並存する。それぞれの勘定は本来、独立して存在しなければいけないが、一般銀行業務の勘定で発生した損失を信託業務の勘定に付け回すような『悪行』が目立つ。これを改善するため、信託銀行には信託業務に特化してもらうしかない」

　住友信託は公的資金を返済し、「国＝金融庁」の力が及びにくい環境にある。こうした背景もあり、「金融庁にタテをつく形で統合交渉差し止めの仮処分を申請することができた」（大手銀幹部）とみられている。

　だが、住友信託が金融庁を敵に回し、最後まで徹底抗戦する可能性は低く、今後は「どの時点で、いくらで和解するかが焦点になるだろう」（同）とみる向きが多い。

　[最悪、国有化のＵＦＪ]

　統合交渉が迷走してもっとも困るのは、ほかでもないＵＦＪである。

　関係者によると、ＵＦＪホールディングスの玉越良介社長は１７日、住友信託の高橋温社長に白紙撤回を申し入れた際、眼鏡を外し、涙ながらに理解を求めたほどだった。また、２７日夕には、金融庁幹部と大手銀首脳との会合に出席していたＵＦＪ銀行の沖原隆宗頭取は地裁の決定を知らされ、その表情が青ざめたという。

　無理もない。今年度中に２兆３０００億円の不良債権処理を「公約」しているが、これを達成するには「三菱東京からの資金的な援助が必要になる」（大手銀幹部）との見方が支配的だからだ。

　金融庁の強い意向もあって最終的には両グループの統合は実現するとみられるが、万が一、破談という事態に陥った場合、「とりあえず公的資金を入れ、それで不良債権処理を進めさせる可能性もまったくないわけではない」（大手銀幹部）。

　ＵＦＪの異議申し立てで、再編バトルの決着は８月以降に持ち越されることになる。ＵＦＪ、三菱東京、住友信託の当事者に金融庁の思惑も加わり、３グループ・行には、例年になく暑い夏となりそうだ。

[ 2004年7月28日()13時0分 ]
431：とはずがたり：2004/07/28(水) 19:58: みずほ銀、オリコと包括提携　個人ローンで首位狙う
http://www.asahi.com/business/update/0727/122.html

　みずほ銀行は２７日、信販大手のオリエントコーポレーション（オリコ）と包括業務提携を結んだ。個人ローンの信用保証や債権回収業務をオリコに委託するほか、カードローンや住宅ローンを共同開発する。大手銀行と消費者金融との資本提携が相次ぐなか、みずほは系列のオリコとの提携で個人ローンを拡大し、業界首位をめざす。

　オリコの自動車販売などの加盟店約６０万店でみずほが資金を提供してオリコが個人ローンを出す。みずほグループの幅広い顧客基盤を活用して、オリコの加盟店をさらに拡大する。保証・回収業務はオリコが受け持つ。

　提携により、みずほ銀行は個人ローンの残高を増やすことができ、オリコは保証料などを得ることができる。０４年３月末の有利子負債が約１兆７０００億円（うち約７０００億円はみずほグループ）と多いオリコにとっては、資金調達の必要がなく、新たな負債が増えないことも利点だ。

　みずほ銀行は個人向け無担保ローン残高を０７年度に１兆３０００億円（０３年度は５０００億円）に、オリコは保証など営業資産残高を同５兆円（同４兆円）に伸ばす計画。

　これまで、みずほ銀行は個人ローンの保証・回収業務を、グループのＵＣカードなどに委託していた。しかし、銀行出身者が多いＵＣと比べ、債権回収率が２０倍と高いオリコの審査や回収技術が優れていることから、提携することにした。 (07/27 22:46)
432：とはずがたり：2004/07/28(水) 20:09: どうするアイフル・武富士　消費者金融に銀行触手
http://www.asahi.com/money/kaisetsu/TKY200406110111.html

　三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）がアコムを傘下に入れたのに続き、三井住友ＦＧもプロミスとの資本提携に乗り出す。銀行にとって「最後のマーケット」（大手行幹部）と映る個人無担保ローン市場の奪い合いは、「近くて遠い」とされてきた業界間の垣根を崩し始めた。独立を保つアイフル、武富士が今後、銀行との提携に動くかどうかが焦点になる。

　メガバンクにとっての最大の魅力は消費者金融の高い利ざやだ。貸出金利から経費などを引いた利ざやは消費者金融の専業大手で７～８％とみられ、０．５％前後にとどまる大手銀行の総資金利ざやを大きく上回る。

　大手行は利ざやの低迷に加え、企業側の有利子負債削減の圧力に押されて貸し出しの減少が止まらない。三井住友ＦＧも、グループ内のカード、信販、消費者金融会社のテコ入れによる個人ローン拡大を模索していたが、三菱東京と同様、専業大手を取り込むことで「時間を買う」（三井住友銀幹部）戦略に出た。

　専業大手は銀行系の消費者金融会社と比べ、審査、回収のノウハウと顧客データベースの豊富さで圧倒的な優位を保つ。また、銀行の自前の個人ローンの審査・回収を専業大手に外注できる。

　一方、消費者金融側が欲しいのはメガバンクの資金力と信用力だ。

　アコムの場合、グループ企業となった東京三菱銀行、三菱信託銀行から安定的に資金調達できる。「長期金利が上昇する中、メリットは大きい」（広報部）という。

　消費者金融業界が成長の踊り場にさしかかっていることも「融合」を促進させる要因だ。全体の貸付金残高は微増傾向だが、借り手の中核である若年層の人口減に加え、自己破産の増加に伴う貸し倒れ費用が収益を圧迫。０４年３月期決算は、アイフルを除く大手３社が減益だった。

　なかでもプロミスの０４年３月期の当期利益は前期比３１．５％減と落ち込みが最も大きく、「じり貧」への危機感が三井住友との提携の背景にあるとみられる。

　こうした中で、注目されるのがアイフル、武富士の動きだ。

　チワワを起用したＣＭ効果で好調を維持するアイフル。同社は企業向け小口ローンで住友信託銀行と提携しているが、大手行とのパイプは細い。福田吉孝社長は「我々にとってプラスの提携でないと意味がない。まだ時間はたっぷりある」と慎重な姿勢ながらも提携の可能性に含みを残す。

　独自路線を歩んできた武富士も、昨年１２月に武井保雄前会長が逮捕された盗聴事件で風向きが変わった。貸金業法には、禁固以上の刑が確定した個人が２５％を超す株式を実質的に保有している場合、その会社の貸金業登録を取り消す規定があるからだ。

　すでに、武井前会長ら創業者一族が株式の一部売却を始めている。もっとも、元久存・次期社長は銀行との提携については「現在８％の株主資本利益率が５～６ポイント上がるぐらい効果が見込めないと無意味」と慎重だ。

(06/11)
433：とはずがたり：2004/07/28(水) 20:15: 商業ビルの不動産証券化、岐路に　会計基準変更の動き　
http://www.asahi.com/money/kaisetsu/TKY200406020096.html

　本社ビルを証券化して売却し、財務を軽くする－－企業のリストラ策として一時期、注目された不動産証券化策が、岐路に立たされている。売却後も賃借して入居を続ける場合、「売却処理に当たらない」とみなす会計基準の変更が検討されているためだ。証券業界などは「せっかく緒についたビジネスがしぼむ可能性がある」と撤回を求めている。

　東証取引参加者協会は５月半ば、「会計制度を米国基準に近づけようとするあまり、証券化の進展の芽を摘んではいけない」とする意見書をまとめ、国内の会計基準を整備する企業会計基準委員会に提出した。

　これまで明確な基準がなかった不動産の売却処理について、同基準委が「ビル売却後も、長期にわたってそのまま本社ビルとして入居を続けている場合、売却とは言い切れない」などの論点を示し、改めて会計基準を策定する意向を示しているためだ。

　問題視されているのは、商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）。大型オフィスビルなどが対象で、投資家は入居者が払う賃料を利息として受け取る場合が多い。

　９０年代後半から０１年にかけて、大企業が本社ビルを証券化して売却する動きが相次いだ。企業にとっては、証券化により不動産の価格変動リスクを財務から切り離せるうえ、売却益をリストラ原資にできる使い勝手のいい手法だからだ。

　しかし、本社ビルの場合、売却後も引き続き入居を続ける「セール・アンド・リースバック」方式をとるケースがほとんどだ。企業本体と不動産とのリスクが完全に分離されていないと見ることもでき、米国では貸借対照表から落とすことは認められていない。

　ＣＭＢＳの投資期間は２～７年とされ、大型案件は償還期間を迎えつつある。会計基準の厳格化でリースバック型の証券化が難しくなれば企業財務への影響だけでなく、投資家離れも懸念されるだけに産業界には抵抗感も強く、今後の会計基準づくりが難航することも予想される。

＜代表的な本社ビルの証券化＞（みずほ証券調べ）
発表年　企業名　　　　　　証券化総額
９８　　大和生命　　　　　６００億円
９９　　ジャパンエナジー　３０７億円
００　　ＮＥＣ　　　　　　５１４億円
００　　三菱マテリアル　　２５０億円
０１　　マルハ　　　　　　１５５億円
(06/02)
436：とはずがたり：2004/07/30(金) 13:56: おおおん？！住友信託とUFJと三井住友の統合がなればすんごい事だが…！特に三井住友と住友信託の融合が進展するという意味で。

三井住友、ＵＦＪに統合申し入れへ (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/mitsui_sumitomo.html?d=30yomiuri20040730i103&cat=35&typ=t

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）に対し、経営統合を申し入れる方針を明らかにした。

　ＵＦＪは三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）と統合交渉に入ったが、東京地裁が住友信託銀行の独占交渉権を認め、交渉差し止め命令を出したため、交渉は中断中だ。この機をとらえ、三井住友は親密な住友信託と共同歩調をとり、統合を申し入れることにした。これに対し、ＵＦＪと三菱東京はあくまで両グループの全面統合を目指すとしている。ただ、三井住友の参戦で、２大金融グループがＵＦＪの争奪戦を繰り広げる異例の展開となり、金融再編の行方は不透明さを増している。

　三井住友ＦＧの西川善文社長は同日午前、記者団に対し、「きょう申し入れたい。文化も似ているし（互いに拠点は）関西でもあり、一緒にやれればと思っている」と、ＵＦＪＨＤの玉越良介社長に統合を申し入れたいとの意向を表明した。

　これに対し、ＵＦＪと三菱東京はそれぞれ臨時取締役会を開き、「全面的な経営統合を目指すという方針に、いささかも変更はない」との談話を発表した。この中で、ＵＦＪは「速やかな基本合意締結に向け、なし得る限りの努力をする」とし、統合実現に全力を挙げる方針を確認した。また、三菱東京も「引き続き速やかな基本合意を目指す」として、三井住友の統合申し入れに影響されず、交渉を前進させる考えを示した。

　三井住友は、ＵＦＪと三菱東京が統合した場合、総資産約１９０兆円の世界最大の金融グループが誕生することに危機感を強めており、三菱東京との交渉が基本合意する前に統合を申し入れ、土壇場で巻き返しを図る戦略に打って出た。

　三井住友とＵＦＪの統合が実現すれば、リテール（個人向け業務）分野や中小企業融資などに強みを持つ総資産約１８５兆円の世界最大の金融グループが誕生することになる。

　西川社長は「住友信託の高橋温（あつし）社長とも、協働事業としてやりたいと話した」としており、住友信託とＵＦＪ信託の統合を容認したうえで、新たに誕生するメガ信託と三井住友―ＵＦＪが、緩やかなグループを形成することを視野に入れているものとみられる。

　ＵＦＪは、傘下のＵＦＪ信託と住友信託の統合交渉を白紙撤回し、三菱東京との統合交渉を開始。住友信託はこれに反発し、東京地裁にＵＦＪ信託に関する交渉の差し止めを求める仮処分を申請、地裁は交渉差し止めを命ずる決定を行い、交渉は中断している。このため、ＵＦＪと三菱東京が予定していた３０日の基本合意は先送りされている。
437：とはずがたり：2004/07/30(金) 13:57: 焦点］三井住友ＦＧの統合申し入れ、ＵＦＪは検討の可能性も
04/07/30 13:02

　布施　太郎記者

　［東京　３０日　ロイター］　三井住友フィナンシャルグループ <8316.T> がＵＦＪホールディングス <8307.T> に対して統合申し入れを決めたことで、ＵＦＪがどのような決断をするのかが焦点になった。ＵＦＪは、三菱東京フィナンシャル･グループと全面的な経営統合を目指す方針に変更はないとするコメントを発表したが、ＵＦＪ内部からはＵＦＪの取締役会が三井住友ＦＧの提案を検討する可能性がある、との指摘が出ている。

　ＵＦＪはすでに三菱東京フィナンシャル・グループと経営統合交渉に入っていたが、東京地裁が住友信託銀行へのＵＦＪ信託銀行売却交渉に優先権があるとして、三菱東京ＦＧとの交渉を中断する命令を出し、交渉は中断している。　三井住友関係者などによると、三井住友ＦＧが今回、あえて三菱東京ＦＧとＵＦＪとの交渉に割って入り、ＵＦＪとの統合に踏みきる決断をしたのは、このまま両者の統合を許せば新たな３メガ体制下で自らの地位が最下位に転落せざるを得なくなるためだ。総資産でみると、三菱東京ＦＧ・ＵＦＪの統合新金融グループが１９０兆円でトップ。みずほＦＧが１３７兆円で続き、三井住友ＦＧは１０２兆円にしか過ぎない。　金融界では「すでに総資産で規模を競う時代ではない」（銀行アナリスト）との見方も出ているが、現在でも邦銀の最大の収益源は資金収益だ。規模がそのまま、収益に直結する現実がある。

　西川善文・三井住友ＦＧ社長は「収益力をどう高めるのかがポイントだ」と語るが、ある三井住友銀関係者は「三菱東京ＦＧとＵＦＪの新金融グループは三井住友が収益力で太刀打ちできる規模ではない。三井住友は今後、万年３位に甘んじることになりかねない。ＵＦＪを取りに行くことが最後のチャンスと考えた」と説明する。

　一方、新たな求婚者が登場した形のＵＦＪは「三菱東京ＦＧと全面的な経営統合を目指す方針に変更はない」とするコメントを発表。玉越良介ＵＦＪＨＤ社長も、西川・三井住友ＦＧ社長との会談を受けない方針だ。

　しかし、あるＵＦＪ関係者は、「取締役会の議長である玉越社長は、三井住友ＦＧからの申し入れがあれば検討せざるを得ないだろう」とする。ＵＦＪにとって三菱東京ＦＧとの統合に向けた最大の障害は、東京地裁がＭＴＦＧとの全面統合交渉を中止させる命令を下したことだ。ＵＦＪは法的打開策を探っているが、「長期化する可能性が高い」（同ＵＦＪ関係者）という。　この場合、ＵＦＪと三菱東京ＦＧが望む全面統合は大きな障害に直面することになる。

　４大金融グループのうち、ＵＦＪを除く３グループが３０日までに２００５年第１四半期決算を発表する。ＵＦＪは来週以降にずれ込む見通しだが、「不良債権処理損が予想外にふくらみ決算作業に遅れが生じている」（ＵＦＪ関係者）との指摘がある。　関係者の間では、ＵＦＪが置かれた環境では三井住友ＦＧとの統合申し入れを検討する可能性が高い、との見方が出ている。

　※記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。　※（ロイター通信日本語サービス編集部　布施太郎記者　メールアドレス：taro.fuse＠reuters.com　電話：03-3432-9144）
438：とはずがたり(１／３)：2004/07/30(金) 16:33: 三井住友逆襲、ＵＦＪ買収…西川社長最後の賭け (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/mitsui_sumitomo.html?d=30fuji41759&cat=7&typ=t

　三井住友フィナンシャルグループが、ＵＦＪホールディングスに経営統合を申し入れることが明らかになった。３０日にも三井住友の西川善文社長とＵＦＪの玉越良介社長のトップ会談が開かれる。ＵＦＪは三菱東京フィナンシャル・グループとの統合交渉を進めていたが、住友信託銀行へのＵＦＪ信託銀行の売却撤回をめぐり、東京地裁が交渉差し止めの仮処分命令を出したことに三井住友が乗じた形だ。瀕死（ひんし）のＵＦＪを財閥系メガバンクが奪い合う異常事態の背景には、三井住友の強い危機感があった。

　[ラストチャンス]

　「昨年秋ごろからＵＦＪと三井住友は水面下で統合に向けた交渉を行っていた」（金融筋）とされるが、「つい最近の６月ごろにもＵＦＪから三井住友にも統合の誘いをかけていた」と、金融業界に詳しい関係者が、衝撃の事実を明かす。

　「三井住友の西川社長は、三菱東京もＵＦＪ獲得に動いていることを知っていたが、東京三菱銀行がニューヨークに上場しているので、会計基準の異なるＵＦＪとすぐには統合しないと考えて統合話はペンディングにしていた」（関係者）

　ところが三菱東京の動きはすばやく、７月１４日、ＵＦＪと統合交渉を進めていくことで合意した。

　西川社長は２０日、全国銀行協会会長としての記者会見で、統合について「資産規模は大きな問題と考えていない。収益力をどう高めるかが大きなポイント」と冷静に語ったが、「内心では焦りがあったはず」（関係者）とみる。

　そこでふってわいたのが２７日の東京地裁の仮処分命令。ＵＦＪと三菱東京の統合交渉は中断を余儀なくされた。

　ここを最後のチャンスとみた三井住友が動き出したというのが今回の筋書きだというのだ。
439：とはずがたり(２／３)：2004/07/30(金) 16:33: 　[世界一争い]

　仮に三井住友とＵＦＪの統合が実現した場合、総資産は１８４兆円。一方、三菱東京とＵＦＪが統合すると総資産は１８８兆円。ＵＦＪを奪った方が、世界最大の金融グループになる。

　三井住友側は、持ち株会社同士の合併や、傘下の三井住友銀行とＵＦＪ銀行の合併を提案する見通し。

　今年上半期に約１兆７０００億円の不良債権処理を公約しているＵＦＪに対し上半期中の出資を検討するなど、ＵＦＪにエサを与える。

　ＵＦＪ信託の扱いについては、住友信託への売却を認める方針で、東京地裁の仮処分命令には抵触しないと判断しているようだ。

　三菱東京との統合交渉が停滞している間に、一気に決着をつけようという狙いだ。

　「ＵＦＪは住友信託との裁判で和解した場合、和解額は最低でも売却額の３０００億円の２割、６００億円といわれている。ＵＦＪにとって６００億円はかなりの金額。三井住友としては、６００億円を払って三菱東京とくっつくのか、払わずに三井住友の方に来るのか、ＵＦＪに迫ることになる」（前出の関係者）

　[内実は？]

　逆襲に転じた三井住友だが、冷静にみると、三菱東京との差は大きい。

　三菱東京が公的資金を完済したのに対し、三井住友には公的資金が注入されたままで、ＵＦＪとの合計で２兆８０００億円に達する。

　見せかけの資本と指摘される繰り延べ税金資産も、三井住友は中核的自己資本のうち４７％を占めており、６４％のＵＦＪに次いで高い水準だ。ちなみに、三菱東京は１７％と４大金融グループの中でもっとも少ない。

　さらに、三井住友の増資（１５０３億円）を米ゴールドマン・サックス証券が引き受けたが、その優先株の配当利回りは４．５％と高い。三井住友にとって配当負担が経営の重荷になる。

　大口融資先の処理という課題を抱えるのは三井住友も同じで、熊谷組などのゼネコン問題がくすぶる。

　ダイエーにいたっては、ＵＦＪと三井住友を合わせた融資額が突出、ほぼ“一本かぶり”となる。
440：とはずがたり(３／３)：2004/07/30(金) 16:33: 　[感情的もつれも]

　統合効果についても疑問は残る。店舗網については、ともに関西地区を地盤にしており、重複感が強い。東日本が地盤の三菱東京と中部、関西に強いＵＦＪの方がしっくりくる組み合わせではある。

　感情的なもつれも気にかかる。「旧住友と旧三和は昔から、ライバル心が非常に強い。行内にも一緒にはやりたくないという気持ちが強い」（三井住友関係者）

　[また奇策？]

　三井住友は昨年、財務基盤の劣るわかしお銀行を存続銀行として三井住友銀行と合併させ、２兆５０００億円の合併差益を生み出すという奇策をやってのけた。

　「今回も合併差益を狙うのでは」（金融筋）との見方も浮上する。

　あおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）の買収をぶち上げたこともあり、他行幹部は「いざとなれば何をやってくるかわからない」と警戒心を隠さない。

　三井住友は「住友信託と共同歩調をとって統合申し入れを検討している」とした。

　これまで同じ「住友」の名は付いていても、住友信託は独立心が強く、あくまで信託銀行間の再編を模索していたが、三井住友サイドには、「メガバンク再編が進む中で、信託だけが単独で存在するのは不自然」という声も根強かった。

　「まずはＵＦＪ信託の買収を実現させて住友信託に恩を売っておいて、最終的にはグループ内に取り込みたいという構想もあるのでは」（金融担当アナリスト）

　[ＵＦＪの動きは？]

　フタマタをかけた格好のＵＦＪはどう決断するのか。

　ある銀行幹部は皮肉たっぷりに語る。

　「住友信託との基本合意を何の相談もなく白紙撤回したのだから、まだ基本合意書を締結していない三菱東京をもう一度裏切っても筋は通る」

　とはいえ、前出のアナリストは、「三菱東京も有利な条件を提示してくるだろう。やはり、住友信託に和解金を支払って三菱東京との統合に動くのが本筋では」とみる。

　婚約、破談、略奪愛…。三井住友、三菱東京、ＵＦＪ、住友信託…。韓国の人気ドラマ「冬のソナタ」を思わせる四角関係だが、こちらは純愛がテーマではなく、カネがすべて。むしろ組織間の仁義なき縄張り争いにたとえた方が適切かもしれない。

[ 2004年7月30日()13時0分 ]
441：とはずがたり：2004/07/30(金) 16:55: ＵＦＪ、ＵＦＪつばさ証券の完全子会社化を中止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040730-00000924-reu-bus_all

　［東京　３０日　ロイター］　ＵＦＪホールディングス<8307.T>は３０日、ＵＦＪつばさ証券<8621.T>の完全子会社化を中止すると発表した。
ＵＦＪが同証券の完全子会社化を今年５月に決定した後、ＵＦＪＨＤが三菱東京フィナンシャル・グループ<8306.T>と経営統合を開始することになり、グループを取り巻く情勢が大きく変化したことを受けた措置。
完全子会社化を見送ることにより、当初８月１０日付で上場廃止となる予定だったＵＦＪつばさ証券の株式は、東京、大阪、名古屋の全証券取引所で売買が継続される。（ロイター）
[7月30日13時5分更新]
442：とはずがたり：2004/07/30(金) 23:49: 不良債権増やすな，中小企業融資増やせ，どうすりゃええねーん！

ＵＦＪなど４行が減少＝公的資金注入行の中小向け融資
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040730-00000021-jij-pol

　金融庁は３０日、公的資金を注入された２０行・グループの「経営健全化計画」について、２００４年３月期現在の履行状況を発表した。増加を義務付けられている中小企業向け融資残高は、ＵＦＪ、北陸銀行、親和銀行、和歌山銀行の４行・グループで減少。同庁は大幅減となった銀行には原因の説明を求め、取り組みが不十分だったと判断すれば行政処分を検討する。　（時事通信）
[7月30日23時1分更新]
443：とはずがたり(1/2)：2004/07/31(土) 14:34: ＵＦＪ統合横やり、三井住友・西川社長勝算あり (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/mitsui_sumitomo.html?d=31fuji41815&cat=7&typ=t

　三井住友フィナンシャルグループの西川善文社長に勝算あり－。三菱東京に加え、三井住友も名乗りを上げ、混迷を深めるＵＦＪホールディングスの経営統合交渉。金融界では「もう１つ出てくるかも」（日銀幹部）とさらなる参戦者の登場を示唆する向きもいる。今後のカギを握るのは、ＵＦＪ信託銀行の売却に絡むＵＦＪと三菱東京の交渉差し止め裁判だ。ただ、今回の統合バトルがどちらに転んでも、西川社長は損をしないといわれる。そのココロは－。

　[四つ巴]

　「三井住友もＵＦＪに統合申し入れ」「三菱東京と三つ巴（どもえ）の戦い」という電撃情報が駆けめぐった昨３０日。永田町関係者と日銀幹部との間で、次のような会話が交わされたという。

　永田町関係者　「なかなかＵＦＪも大変なことになってきましたねぇ」

　日銀幹部　「いやいや、日曜日（８月１日）あたり、また１つ出るかもしれませんよ」

　永田町関係者　「ということは（三菱東京と三井住友による）三つ巴が四つ巴になるっていうことですか？」

　日銀幹部はこの問いに答えず、意味深長な含み笑いを残し、その場を立ち去ったという。

　発言の真意は今のところ不明だが、いえることはＵＦＪをめぐる経営統合交渉の先行きが極めて不透明で、「金融界大混乱で何でもありの状態にある」ということだ。

　[カギは裁判]

　統合交渉の行方を大きく左右するのは、ＵＦＪの信託部門を買収するはずだった住友信託銀行が起こした裁判だ。

　信託部門を住友信託に売却することで基本合意していたＵＦＪは、７月中旬に突然、三菱東京との全面統合に向け、舵（かじ）を１８０度切った。

　約束を反故（ほご）にされた住友信託は、ＵＦＪと三菱東京の全面統合を前提にした交渉差し止めの仮処分を東京地裁に求め、同地裁は２７日、「信託部門の独占交渉権は住友信託にある」として、交渉中止を命じる決定をした。

　財務基盤が優れている三菱東京と「結婚」したいＵＦＪは翌２８日、交渉中止命令を取り消すよう東京地裁に異議を申し立て、決定はこの週明けにも出る見込みだ。

　ＵＦＪがどちらとくっつくかは、この裁判の行方が大きく左右する。

　それは、三井住友の西川社長が完全統合に名乗りをあげたのは、裁判で住友信託に軍配があがったことが最大のきっかけになっているからだ。

　今後は、週明けに異議申し立てに対する判断が東京地裁から示され、その結果に不満な側が東京高裁に抗告。制度上は最高裁まで争うことも可能だが、「憲法判断を要する件ではないので、高裁止まりの可能性が高い」（司法関係者）。

　三菱東京と一緒になりたいＵＦＪと、「和解する気がない」住友信託が正面から激突する裁判だけに、決着は高裁段階にずれ込むとみられる。

　最終的な結論が出るのは、お盆の８月中旬ごろとの見方が根強い。「週明けに異議申し立てに対する結論が出て、すぐ東京高裁に抗告。抗告に対する結論は、国家の金融政策にかかわる重要なことだから、１０日から２週間で出されるだろう」（同）とみられているからだ。
444：とはずがたり(2/2)：2004/07/31(土) 14:34: 　[シナリオ]

　統合交渉の成り行きとしては、大きく３つのシナリオが考えられる。

　まず、裁判で最後まで住友信託側の主張が認められた場合は、ＵＦＪの信託部門の交渉権は住友信託が握ったままとなる。そうなった際のシナリオはこうだ。

　（１）ＵＦＪと三菱東京の統合交渉から信託を切り離し、ＵＦＪ銀行と東京三菱銀行などの統合に踏み切る。

　（２）三井住友が逆転勝利をおさめ、ＵＦＪと三井住友による全面統合に移行する。

　一方、裁判でＵＦＪ側の主張が認められ、信託の独占交渉権の問題が解消した場合は、（３）ＵＦＪと三菱東京の統合交渉が一気に加速する－ことになる。

　ＵＦＪとしては、財務基盤がよく、業務などでも補完関係が期待できる三菱東京との統合を第一に考えている。だからこそ、三井住友の西川社長が３０日、統合交渉を申し入れるためＵＦＪの玉越良介社長との会談を求めたのに対し、ＵＦＪ側は拒否した。

　さらに、ＵＦＪと三菱東京は同日、臨時取締役会を開き、統合方針を再確認し合っている。

　一方、三井住友の「逆転勝利」があるとすれば、三井住友が資本増強の資金協力などでおいしいエサをＵＦＪにチラつかせ、ＵＦＪが心変わりをした場合に限られる。

　ただ、「住友信託の約束を反故にし、さらに三菱東京との約束も…となると、三菱自動車のように一気に社会的信用を失う可能性もある。ＵＦＪの選択は常識的にいって、三菱東京以外にはない」（大手銀幹部）というのが大方の見方だ。

　[西川勝算]

　現状では、ＵＦＪの統合相手は三菱東京となる可能性が高い。が、これで統合を仕掛けた三井住友の西川社長が「敗北」になるかというと、そうでもなさそうだ。

　外資系金融機関の幹部は「百戦錬磨の西川社長は、いくら年をとったとはいえ、無謀なカケに出ることはない。統合話がどちらに転んでも、損はないようにちゃんと考えているはずだ」とした上で、こう解説する。

　「１番いいパターンはＵＦＪとの全面統合。２番目は、住友信託とＵＦＪ信託の統合だけは実現させ、三井住友の傘下に取り込む。最悪でも、今回の対応で恩を売った住友信託と晴れて金融グループを結成する」

　独立心が強く、健全行の住友信託はこれまで、三井住友フィナンシャルグループと距離を置いてきた。そのため、三井住友は４大金融グループで唯一、信託銀行を持っていなかったのだ。

　今回の統合ゴタゴタ劇で、西川社長のしたたかさが見え隠れする。

[ 2004年7月31日()13時0分 ]
445：とはずがたり：2004/07/31(土) 14:38: どっちにせよダイエー・双日の双方をなんとかしないとねぇ。山は越えない。

３千億規模の金融支援要請ダイエー、主力３行に (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/mitsui_sumitomo.html?d=31kyodo2004073101000936&cat=38&typ=t

　再建中の大手スーパー、ダイエーが、債権放棄などによる３０００億円規模の金融支援要請や、投資ファンドの出資を受け１０００億円を資金調達するなどを柱とした、来年度から３年間の新たな再建計画を、ＵＦＪ銀行など主力３行に提示していることが３１日、分かった。

　来年２月末までに９１５０億円に削減する計画のグループ有利子負債を、こうした金融支援や資産売却などで３年後に、さらに４０００億－５０００億円へ圧縮する方針だ。

　ダイエーは、ＵＦＪが抱える大口の問題融資先の一つ。ダイエーは今回の計画で抜本改善を図りたい考えで、ＵＦＪのほか三井住友、みずほコーポレート各行と協議を進める。ただ、各行の理解を得られるかは不透明で、大幅に見直される可能性もある。ＵＦＪをめぐる金融再編の行方も影響を与えそうだ。

　投資ファンドを引受先とする第三者割当増資は、新規出店などの費用にあてる計画。

[ 2004年7月31日12時5分 ]

＜ダイエー＞３年で有利子負債半減の再建計画まとめる (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/mitsui_sumitomo.html?d=31mainichiF0731e021&cat=2&typ=t

　経営再建中のダイエーは３１日までに、３０００億円規模の金融支援を受け、現在約１兆円ある有利子負債を３年後をメドに５０００億～６０００億円削減することを柱とした新たな再建計画案をまとめ、主力取引銀行に提示した。この案をたたき台として、主力行のＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレート各銀行などと調整に入り、合意を得たい考えだ。ただ銀行団の中には産業再生機構の活用を主張する意見も根強く、調整には曲折も予想される。

　ダイエーの０４年２月末現在のグループ有利子負債（ＯＭＣカードを除く）は１兆７５１億円。提示した再建計画案では、金融機関の債権放棄による債務免除と債務の株式化などで３０００億円規模の金融支援を受けるとともに、資産売却と営業キャッシュフローで負債を返済し、有利子負債を今後３年程度で５０００億円前後に半減させる。資産売却ではすでに売却方針を決めているリクルート株に加え、発行済み株式の５３％をグループで保有するＯＭＣカード株式も一部売却する。

　総合スーパーの不採算店舗は閉鎖、売却を加速させ、収益力の高い食品スーパーに力を入れる。１０００億円規模で投資ファンドからの出資も受け入れ、その資金を新規出店などの設備投資に回すことも検討している。

　ダイエーは０５年２月期を最終年度とする再建計画を実行中で、０４年２月期は利益や有利子負債削減などの目標値を達成済み。しかし、今年３月以降は既存店売上高が目標に届かず苦戦を強いられているのに加え、ＵＦＪ銀行が「大口融資先の再生加速」方針を打ち出したため、より抜本的な再建計画を策定し、再建の確実性を示す必要があると判断した。

　ダイエーは、０１年に主力行に１２００億円の第三者割当増資を引き受けてもらい、０２年には債務免除と債務の株式化で５２００億円の金融支援を受けている。今回、金融支援が実施されれば３回目になる。【小林理】
［毎日新聞７月３１日］
447：とはずがたり：2004/08/03(火) 22:49: 三井住友は三井住友信託銀行を欲しているだけなのであろうが…

信託除き先行統合、ＵＦＪ・三菱東京が検討開始 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=03yomiuri20040803it01&cat=35&typ=t

　経営統合を検討している三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）とＵＦＪホールディングス（ＨＤ）は、ＵＦＪ信託銀行の統合交渉を差し止めた裁判所の仮処分が覆らない場合、信託分野の統合を後回しにし、仮処分が及ばない持ち株会社と銀行分野を先行統合する方向で検討に入った。

　関係筋が２日明らかにしたもので、基本合意を急ぎ、三菱東京がＵＦＪ向け増資を９月末までに行えるようにして、ＵＦＪの大口融資先の抜本処理を後押しするのが狙いだ。信託分野については、住友信託銀行とＵＦＪ信託の独占交渉権の期限が切れる２００６年３月末以降に統合を目指す。

　ＵＦＪ銀行の沖原隆宗頭取は同日、経営統合申し入れの考えを表明していた三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の西川善文社長に対し、統合に関する話し合いには応じない考えを電話で直接伝えた。

　関係者によると、西川社長は「統合の意思があることだけでも伝えたい」と沖原頭取に面会を求めたが、沖原頭取は「統合に関することであれば、承ることはできない」と会談を拒否した。ただ、三井住友ＦＧは電話後も「引き続きＵＦＪとの統合の道を探っていきたい」としている。

　三菱東京とＵＦＪの統合を巡っては、ＵＦＪ信託との統合交渉を白紙撤回された住友信託の申請を受け、東京地裁が信託分野の統合交渉差し止めの仮処分を命じた。ＵＦＪは異議を申し立てており、申し立てが却下された場合も、東京高裁に抗告する方針だ。

　ただ、ＵＦＪは大口融資先の抜本処理によって、自己資本比率が下がる恐れがあるため、９月末までの資本増強が必要と見られている。このため、三菱東京は８月中旬と見られる高裁決定でもＵＦＪの主張が認められない場合、ＵＦＪ向け増資の前提となる基本合意を急ぐ必要があるとして、信託を当面切り離し、持ち株会社や銀行の先行統合もやむを得ないと判断した。

　三菱東京には、仮にＵＦＪ信託の合流が遅れても、傘下に三菱信託銀行を抱えているため、統合全体を遅らせるより、信託の収益基盤となる銀行の統合を進める方が、統合後のグループ全体の収益力向上につながるとの考えもある。

　三菱東京は、ＵＦＪ向け増資には前向きだが、経営統合の基本合意が必要としている。資産査定などに必要な時間を考慮すれば、８月末が基本合意の期限。

　◆独占交渉権＝企業の合併・買収などで、一定期間内は、契約当事者のみで交渉を進め、第三者が仮により有利な条件を提示しても、交渉に応じない取り決めをいう。基本合意書に盛り込まれるのが普通で、欧米ではこの取り決めを破れば支払う違約金も基本合意書に含まれている場合が多い。

[ 2004年8月3日3時8分 ]
448：とはずがたり：2004/08/03(火) 22:52: 取らぬダイエー特化皮算用…中元商戦不振 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=03fuji41943&cat=7&typ=t

　経営再建中のダイエーは３日までに、外食、レジャーなど本業のスーパー事業以外のグループ企業３０社を整理・売却する方針を決めた。本業に経営資源を集中することで収益力を回復し、生き残りを図る狙い。保有するプロ野球球団「福岡ダイエーホークス」は優勝セールなどが本業を大きく後押しすることから、死守する。もっとも、肝心の本業が猛暑効果もむなしく不振で、ＵＦＪ銀行などの主取引銀行からさらなるダイエットを求められる可能性もある。

　関係者によると、ダイエーは７月３０日にＵＦＪなどの主力行に新再建計画を提示した。

　それによると、整理・売却するのは約１００社のグループ企業のうち、本業以外のレジャー、サービス、百貨店などの子会社や関連会社。

　こうした一連のリストラのほか不動産の含み損処理などで、来期に計３６００億円の特別損失が発生する見込みだが、これを穴埋めするため、ＵＦＪ銀、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行の主力３行に２５００億円の金融支援を要請する。

　また、リクルート株やオーエムシー（ＯＭＣ）カード株の一部を売却し、１兆７５１億円にのぼる連結有利子負債（今年２月末現在）を半分以下の４９００億円にまで圧縮する考えだ。

　本業のてこ入れでは、赤字店を約２０店閉鎖。その一方で、投資ファンドなどから１０００億円の資金（第三者割り当て増資など）を調達し、８０店を新規出店する計画。

　こうしたダイエー案に対して、主力行の一部は「本業立て直しを確実にするためにはスポンサー企業を見つける必要がある。産業再生機構活用の可能性も探るべきでは」と難色を示しているという。

　ダイエーの既存店売上高は、ドル箱の“中元商戦”を含んだ７月も前年同期比で約４％減り、同１％減という目標値を５カ月連続で下回った。

　「これでは、本業に特化して再生を図るとする新再建計画も絵に画いたもち。ダイエー側は抵抗しているが、産業再生機構の斉藤惇社長は一部報道機関とのインタビューで、ダイエーを念頭に『大型案件も支援可能』と発言している。ダイエーが自主再建を貫けるのか微妙」（流通業界担当のアナリスト）との声も出ている。

[ 2004年8月3日18時0分 ]
449：とはずがたり：2004/08/04(水) 15:46: 大京支援、ＵＦＪ銀が再生機構に要請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000006-yom-bus_all

　ＵＦＪ銀行の大口融資先で、マンション分譲最大手の大京の抜本的な経営再建を目指し、ＵＦＪ銀などが産業再生機構に支援を要請する方向で最終調整していることが、４日明らかになった。

　すでに再生機構との事前協議に入り、再生計画を策定する際の前提となる資産査定を進めている。再生計画は、ゴルフ場などの事業を切り離し、本業のマンション事業に特化することが柱で、再生機構も出資するとみられる。スポンサー企業を新たに探すことも視野に入れている。計画が認められて、大京も了承すれば、正式に支援要請する見通しで、ＵＦＪの大口融資先で再生機構を活用する第１号の案件となる可能性が強い。

　大京は、バブル期の不動産投資の失敗などから多額の負債を抱え、２００２年にＵＦＪ銀など主力銀行から、債権放棄や債務の株式化による約４７００億円の金融支援を受けて再建を進めている。同年８月には、登録免許税の軽減などが受けられる産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用も受けていた。

　２００４年３月期連結決算では、１２７億円の経常利益を上げるなど、現行の再建計画はおおむね順調に進んでいるが、固定資産の時価が帳簿上の価格を大きく下回った場合に、損失の処理を義務づける「減損会計」が２００５年度から導入されることから、不動産の含み損処理による財務の悪化が予想されていた。

　このため、ＵＦＪ銀など関係者の間で、再生機構の支援を受けることで、早期の経営再建を確実にすべきだとの考えが大勢となった。ただ、大京内には、本業が順調なため、再生機構に頼らなくても経営再建できるとの見方も残っている。

　◆大京＝東証１部上場のマンション分譲最大手。「ライオンズマンション」で知られる。１９６４年大京観光として設立、８７年に大京に社名変更した。従業員は１６６１人（単独ベース）。本社・東京。山崎治平社長。（読売新聞）
[8月4日15時26分更新]
450：とはずがたり：2004/08/04(水) 15:46: ＜クレジットカード＞セゾンとみずほが全面提携へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000036-mai-bus_all

　流通系カード会社最大手のクレディセゾンとみずほフィナンシャルグループは４日、カード事業で全面提携する方針を明らかにした。０６年春にも、クレディセゾンがみずほ傘下のユーシー（ＵＣ）カードからカード発行業務の移管を受け、与信業務はＵＣカードに委託する方針。提携後の両社合計のカード取扱高は、現在首位のジェーシービー（ＪＣＢ）を抜いて首位に立つ見通しだ。同日午後、発表する予定。
　個人向けの金融分野の強化を図りたいみずほと、カード会員数の増加を図りたいクレディセゾンの意向が一致。今後顧客や提供するサービスの増加に伴って必要になるシステム投資でも、負担を軽減できるメリットがある。
　提携の第１弾として、クレディセゾンは、来春をメドに、みずほ銀行のキャッシュカードにクレジット機能を付加した新カードを発行する。また、みずほはクレディセゾン会員に、それぞれのニーズに合った金融商品を提供する。
　カード業界では、日本信販がＵＦＪ銀行の子会社になり、来春にＵＦＪカードと合併するなど再編機運が高まっており、今後もカード会社の間で合従連衡が進む可能性がある。（毎日新聞）
[8月4日11時47分更新]
451：とはずがたり：2004/08/04(水) 15:48: みずほとセゾン提携　カード事業　事実上の統合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000027-san-bus_all

　みずほフィナンシャルグループは四日、流通系クレジットカード最大手のクレディセゾンとカード事業で全面提携することを明らかにした。四日午後に両社が発表する。平成十八年春に、みずほ傘下のＵＣカードのカード発行業務をクレディセゾンに移すとともに、クレディセゾンの事務部門をＵＣカードが引き受ける。事実上の事業統合で、会員数約二千八百万人の国内二位のカードグループが誕生する。
　全面提携後は、カード発行や入会審査、料金請求などクレジットカード事業に必要な業務を、ＵＣカードとクレディセゾンが分担して行う態勢となる。両社が展開しているＵＣカード、セゾンカードなどのブランドは残す。移管する事業の範囲は、今後も協議を続ける。
　これによりＵＣカード・クレディセゾン連合のカード取扱高は、ジェーシービー（ＪＣＢ）を抜いてトップになる見通し。経営規模が拡大することで、事務処理やシステム投資などにかかるコストを圧縮することが可能になる。
　また、ビジネスマンを中心とした会員を持つＵＣカードと、流通分野を通じて若年層や女性に厚い顧客基盤を築いてきたクレディセゾンが連携することで、さまざまな顧客層へのサービスや入会審査などのノウハウを集中させることができる。
　ＵＣカードは十六日から、みずほ銀行のキャッシュカードとクレジットカードを一体化させた新カードを発行する。事業統合に先駆け、来年春からは、クレディセゾンもこの新カードの発行に加わる。（産経新聞）
[8月4日15時8分更新]
455：とはずがたり：2004/08/16(月) 16:49: 銀行統合：住友信託　特別抗告棄却ならＵＦＪに損賠請求
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040816k0000m020138000c.html

　ＵＦＪ信託銀行との統合を目指している住友信託銀行は１５日、特別抗告を申し立てている最高裁で「ＵＦＪ信託の住友信託以外との統合交渉禁止」の主張が認められない場合、統合を断念し、損害賠償の請求に踏み切る方針を固めた。ＵＦＪ信託との統合を断念すれば、圧倒的な規模を持つ「メガ信託」構想は頓挫する。このため、住友信託は同じ財閥系列の三井トラストホールディングス（ＨＤ）や三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と経営統合を含めた提携強化など新たな再編を模索する考えだ。

　損害賠償請求訴訟は、住友信託へのＵＦＪ信託売却で基本合意しながら、三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）との完全統合に方針転換したことを受けて、白紙撤回を申し入れたＵＦＪホールディングス（ＨＤ）が対象になる見通し。ＵＦＪＨＤの経営陣を訴訟対象に加えるかは検討中だ。

　経営統合の白紙撤回をめぐる損害賠償は「前例がほとんどない」（住友信託幹部）が、統合交渉にかかった人的コストや事務費などの「実損」に、統合破談による信用失墜の補償などを加えて損害額を算出するとみられ、数百億円規模の請求になる可能性もある。

　高裁判断が確定し、損害賠償請求に踏み切った段階で、住友信託はＵＦＪ信託との統合は原則として断念する方針。その場合、住友信託は三菱東京とＵＦＪの統合で誕生する三菱ＵＦＪ信託に信託財産などで大きく水をあけられる。このため、住友信託は三井トラストなどとの統合も視野に新たな再編戦略の構築に乗り出す構えで、「三井住友との共同事業」（住友信託幹部）に発展する可能性もある。

　ただ、ＵＦＪとの経営統合を目指す三井住友ＦＧの今後の出方などによっては、三菱東京とＵＦＪの統合が流動的になり、住友信託とＵＦＪ信託の統合が再浮上する可能性も残っている。

　住友信託は５月２１日、ＵＦＪＨＤ傘下のＵＦＪ信託銀を買収して経営統合することで、ＵＦＪＨＤと基本合意。しかし、ＵＦＪは７月１４日に三菱東京ＦＧに全面統合を申し入れることを決め、同時に住友信託との基本合意を白紙撤回することを正式に決めた。

　住友信託はＵＦＪ信託の統合交渉禁止を求める仮処分を申請、東京地裁は７月２７日に住友信託の「独占交渉権」を認め、ＵＦＪ信託の交渉禁止を決定した。しかし、ＵＦＪ側の抗告に対し、東京高裁が今月１１日に交渉禁止を取り消す「逆転決定」を出したため、住友信託は最高裁に特別抗告と許可抗告を申し立てている。
毎日新聞　2004年8月16日　3時00分
456：とはずがたり：2004/08/16(月) 17:03: ＵＦＪ争奪戦：
欧米の常識に近づくと評価　海外報道
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040814k0000m020052000c.html

ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）をめぐる２大金融グループの争奪戦は、海外からも注目されている。政府主導、密室の取引、なれ合いといった従来の日本の金融界のマイナスイメージを塗り替え、日本の金融もようやく欧米の常識に近づきつつあるとの評価が目立っている。

　「今回のＵＦＪ買収戦はあらゆる面で前代未聞だが、契約という点でもまさにそうだ」－－。１２日付の英紙タイムズは、ＵＦＪ信託銀行と住友信託銀行が交わした経営統合をめぐる独占交渉権が法廷で争点となったことに着目。「日本ではこれまで、契約は握手以上の重みがなかった」と説明したうえで、「ＵＦＪ問題はそれを変えた」と指摘した。

　英フィナンシャル・タイムズ紙（３日付）も法廷闘争に発展したことについて、「米ウォール街や英シティーでは一般的な攻撃的、敵対的といった感じがある」と指摘。日本の金融再編も欧米並みに弱肉強食の世界になってきたとの認識を持ちつつあるようだ。

　一方、ウォールストリート・ジャーナル欧州版は「今回の買収戦は、なれ合い体質だった日本の金融界が新しい競争の時代に入ったことを告げていると銀行家らは受け止めている」と評価。英誌エコノミスト（７日号）は、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の統合提案を「公然でかつ礼儀正しくない申し入れ自体、特筆に値する」としながら、ＵＦＪが提案に乗ってこないことを「株主無視で、日本ですべてが変わったわけではない」と皮肉った。

　今回の再編劇が政府主導でない点も、「変化」の一つと受け止められており、フィナンシャル・タイムズは「政府介入が見られないのは、銀行改革やリストラを政府が下手なやり方で仕切ろうとしてきた時代が終わったことを示している」と指摘している。
毎日新聞　2004年8月13日　20時15分
457：とはずがたり：2004/08/16(月) 17:35: 国際自動車：経営再建策の大枠固まる　ＵＦＪの大口融資先
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040816k0000m020039000c.html

　ＵＦＪ銀行の大口融資先のタクシー大手、国際自動車の経営再建策の大枠が１５日固まった。投資会社のＭＫＳパートナーズが窓口になって、他の投資ファンドなどとともに計数百億円を出資。国際自動車が東京・赤坂に所有するオフィスビル３棟を１０００億円程度で米投資会社ローンスターグループに売却する方向で最終調整している。ＵＦＪなど取引銀行も数百億円の金融支援を実施し、約２０００億円の有利子負債を半減させる。

　ＭＫＳの出資額は数十億円で、他の投資ファンド分と合わせた出資総額は５００億円規模になる可能性もある。事業面では、赤坂のオフィスビル売却でビル賃貸事業から原則撤退。タクシー、ハイヤー、バス事業の本業に特化する。

　国際自動車はこれまでに、ビル賃貸事業など不動産部門を縮小するとともに人員削減などを進めてきた。しかし、ＵＦＪが０５年３月期に不良債権を半減させるため大口融資先の再生・処理を急ぐ姿勢を鮮明にしていることから、新たな再建策でリストラと負債削減を加速させることにした。
毎日新聞　2004年8月15日　19時00分
458：とはずがたり：2004/08/16(月) 17:38: ＵＦＪグループ：系列生保株を売却
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040813ddm008020067000c.html

　ＵＦＪグループは、中堅生保の大同生命保険などを傘下に持つＴ＆Ｄホールディングス（ＨＤ）の保有株の４割に当たる９００万株を市場で売却する。Ｔ＆Ｄが１２日発表した。Ｔ＆ＤはＵＦＪグループが９・１％の株式を保有する系列生保。しかし、経営統合を決めた三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）が明治安田生命保険と緊密な関係を持っているため、統合に向け、ＵＦＪが系列生保との関係見直しを図ったとみられる。

　ＵＦＪは、不良債権処理を加速するため、大口融資先の再生・処理を進めている。追加損失が発生する可能性があるため、今回の売却益を穴埋めの原資にする狙いがあるとの見方もある。

　売却するのは、ＵＦＪ銀とＵＦＪ信託銀がそれぞれ４５０万株ずつ。９月６日から市場で引受先を募集する。１２日の終値（５０００円）で換算すると、売却額は２２５億円程度になる。

　ＵＦＪグループの保有比率は５・４％に低下し、日本マスタートラスト信託銀が筆頭株主になる見通しだ。ＵＦＪは「株式の持ち合い解消の一環。今後も関係は維持したい」（広報）とコメントした。毎日新聞　2004年8月13日　東京朝刊
459：とはずがたり：2004/08/16(月) 17:43: 財務体質・中京・関西・海外・信託と５拍子揃った最強のメガバンク誕生か？
アンチ三菱としては残念だがまぁ強力な銀行が登場するのは良いことであろう。
二大財閥をバックとした三井住友，産業金融に強い(強かった？)みずほ等も一層の研鑽を。
三井住友は信託との融合が有るであろうが，みずほの次の一手はどうなのかな？

ＵＦＪ統合合意：構図は三菱東京が事実上救済
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040813k0000m020099000c.html

　三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）とＵＦＪホールディングスが１２日発表した経営統合の基本合意は、三菱東京に支援を仰ぐＵＦＪの名称を統合後も残し、人事でもＵＦＪから新持ち株会社の会長を出すなど、三菱東京がＵＦＪに一定の「配慮」を示した。ＵＦＪとの統合を断念していない三井住友ＦＧに対抗する必要があるためだが、不良債権処理に苦しむＵＦＪを三菱東京が事実上救済する構図に変わりはなく、具体的な統合作業は三菱東京が主導権を握る形で進みそうだ。【木村旬】

◆競争上の配慮

　「お客様をベースに考えた上で決めた」。三菱東京ＦＧの畔柳信雄社長は１２日の会見で、統合後の持ち株会社の会長と社長をＵＦＪと三菱東京で分け合うことになったのは、「三井住友の影響」との見方を否定した。

　当初は三菱東京が持ち株会社の社長、会長を独占する構想が有力だった。しかし、三井住友が人事で「対等の精神」を表明したことを受けて一転。「三井住友の甘言に対抗して必要以上の配慮を示せば、今後のＵＦＪとの関係に影響を及ぼしかねない」（三菱東京役員）との声は退けられた。

　３０００億～４０００億円を想定していたＵＦＪへの出資も、三井住友が１１日に５０００億円以上出資する用意があると公表したため、三菱東京は同日深夜、臨時取締役会を急きょ開いて最大７０００億円の資本増強に協力することを決める対抗策に出た。

　巨額の不良債権を早期に処理しなければならないＵＦＪにとって出資額は大きいほど助かる。三菱東京が出資を上積みしたのは、ＵＦＪをがっちり抱き込んで、基本合意を急ぐ狙いがあった。

　ただ、統合後の持ち株会社と傘下銀行、信託の社長や本店所在地は、いずれも三菱東京が占め、要所は押さえた。持ち株会社の名称から「東京」が消え、「ＵＦＪ」が残るが、「関西圏や中部圏の営業を考えると、両地域が基盤のＵＦＪの名前を消すのは得策ではない」（同社役員）との「実利」が優先したとの見方が強い。

　行内融和を優先したみずほＦＧは、店舗のリストラなどがもたついた。そこで「統合を成功させるには、三菱東京側が主導権を発揮することが不可欠」（アナリスト）との指摘も多く、「アメ」でＵＦＪを引き込みつつ、「ムチ」をふるって「三菱支配」を目指す流れとなりそうだ。

◆問われる甘い経営判断

　先月１４日に三菱東京に統合を申し入れてから約１カ月。経営方針が二転三転するなど迷走を続けたＵＦＪはようやく基本合意にこぎつけた。だが、過去のズサンな経営のツケは大きい。

　ＵＦＪが不良債権の実態を隠すため、金融庁の検査を妨げた「検査忌避」問題で、金融庁はＵＦＪを刑事告発する方針。とりわけ法令順守を重視する欧米の金融当局の反応が注目される。

　三菱東京の畔柳社長は「ＵＦＪの今の経営陣を信頼している。告発されても、統合の支障にならない」と述べたが、三菱東京は米国市場に上場しているだけに、米証券取引委員会などの対応次第では統合スケジュールにも影響が出かねない。

　また、決算乗り切りのため、住友信託銀行へのＵＦＪ信託売却から一転して三菱東京との全面統合に切り替え、経営見通しの甘さも露呈した。会見で責任を問われ、ＵＦＪの玉越良介社長は「統合をやり遂げ、株主やお客様などへの責任を果たす」とかわしたが、住友信託はなおＵＦＪの責任を追及する構えだ。
毎日新聞　2004年8月12日　21時54分