金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2152：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:34:38: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1293761312
2010年12月31日11時08分　千葉日報
ちばぎん証券に社名を変更

　千葉銀行グループの中央証券は３０日、２０１１年１月１日から「ちばぎん証券」に社名変更すると発表した。

　本店も現在の東京都内から千葉市内に移す。千葉銀行グループであることや、千葉県が地盤であることを、より明確にするのが狙い。
2153：荷主研究者：2011/01/30(日) 22:06:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110119t72008.htm
2011年01月19日水曜日　河北新報
不況「上場どころでは…」　新規、２年連続実質ゼロ　東北

　東北の新規上場企業数が２００９、１０年の２年連続で実質ゼロに終わった。不況で企業業績が伸び悩んでいるほか、株価低迷で上場メリットが薄れていることなどが要因とみられる。経営環境の好転は当面見込めず「東北の企業はそれどころではないのが実情」などとの指摘もあり、１１年も同じような状況が続きそうだ。

　東北財務局によると、東北の新規上場企業数は１０年がゼロ。０９年は東証１部上場だった荘内銀行（鶴岡市）が北都銀行（秋田市）と経営統合し、共同持ち株会社フィデアホールディングス（仙台市）が上場した１件だけだった。

　実質的な新規上場は０８年１１月、機械の精密洗浄などを手掛けるアサカ理研（郡山市）がジャスダックに上場して以降、ないのが実情だ。

　東北の上場企業数全体もグラフのように減少傾向にある。

　１０年はジャスダック上場のモバイル通信機器製造販売ネットインデックスが本社を東京から花巻市に移した。だが東証１部上場の東北ミサワホームと東証２部上場の工作機械製造ミヤノ（福島県矢吹町）の２社が、それぞれ親会社による完全子会社化に伴い上場を廃止。東北の上場企業は０９年より１社減った。

　新規上場が冷え込む背景として、東北の証券関係者は「株価低迷で資金がなかなか集まらず、新規上場に伴う創業者利得も見込みにくい」と状況を説明。金融機関の貸出金利低下もあり「株主への配当金を考えると、銀行から資金調達した方が安く済む企業もあるだろう」と指摘する。

　１１年は仙台銀行との経営統合を目指す東証２部上場のきらやか銀行（山形市）が統合に伴って上場を廃止し、新設する両行の持ち株会社が上場する見通し。実質的な新規上場について、帝国データバンク仙台支店は「厳しい経営環境で業績が伸びず、上場どころではない企業が多い。ことしも東北ではゼロに終わる可能性が高い」とみる。
2155：チバＱ：2011/02/20(日) 11:56:14: http://mytown.asahi.com/areanews/iwate/TKY201102190317.html
宮城の七十七銀行、北上支店開設へ　自動車産業に注目
2011年2月20日

　七十七銀行（本店・仙台市）が北上市に新たに支店を構えることを決めた。９月から営業を開始する予定で、１０人程度を配置する。同行が宮城県外に進出するのは３７年ぶりで、自動車関連産業や半導体メーカーの集積が進む有望地域と判断した。

　岩手南部から宮城北部までの地域は企業進出が多く、自動車産業を核に今後も企業の集積が進むと見られている。同行は宮城県内でも、セントラル自動車の工場が稼働した大衡（おおひら）村などを管内とする大和町の吉岡支店で行員を増強する。

　ただ、他の地方銀行との競争は激しくなりそうだ。北上市内に岩手銀行は５支店、北日本銀行は４支店を持つ。岩手銀行は大衡村に隣接する大崎市にも支店を構えている。

　氏家照彦頭取は１８日の記者会見で、「自動車産業は１０年、１５年かけて大きなすそ野を広げていく産業だ。このタイミングで支店の新設を決めた」と話した。
2156：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:38:53: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1220110201agbj.html
2011年02月01日　日刊工業新聞
中大取、６０年の歴史に幕－出来高減少に歯止めかからず

　【名古屋】中部大阪商品取引所は３１日に開いた臨時総会で解散を正式決定し、約６０年の歴史に幕を下ろした。取引活性化に向け、２００５年には「鉄スクラップ」、０９年には「金」を上場したが、出来高の減少に歯止めがかからなかった。中大取の石油市場は１０年１０月に「中京石油市場」として東京工業品取引所が引き継いだ。名古屋市内で会見した黒岩進理事長は「業界が縮小する流れにあるとはいえ取引所を維持できず申し訳ない」と述べた。

　中大取の前身である中部商品取引所は１９９６年に旧豊橋乾繭取引所をはじめとした３取引所が合併して発足した。中部商品取引所は経済産業省と農林水産省の二つの所管官庁を持つ唯一の取引所となり、０７年に旧大阪商品取引所を吸収した。
2157：チバＱ：2011/02/26(土) 10:04:06: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110226/fnc11022609530004-n1.htm
みずほＦＧ、傘下３社を完全子会社化へ　経営効率化目指す
2011.2.26 09:52
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、みずほ証券、みずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行の３社を完全子会社化する方向で調整に入ったことが２６日、分かった。今秋にも株式交換で３社の少数株主の持ち分を取得し、来春めどに証券２社を合併する。グループの経営効率を高め、収益力向上につなげる考えで、国際的な自己資本比率規制の強化に備える狙いもある。

　みずほＦＧは現在、みずほ証券、みずほインベスターズ証券、みずほ信託の株式をそれぞれ６０％、６７％、７５％、議決権ベースで保有。少数株主の持ち分は３千億円程度で、みずほＦＧが新株を発行し、既存株主が持つ子会社株と交換する。３社はいずれも東京証券取引所に上場しているが、完全子会社化で上場廃止となる。６月の株主総会で正式決定し、１０月にも実施する。

　第一勧業、富士、日本興業の旧３行が２０００年に統合して発足したみずほＦＧは、広範な顧客基盤を生かし切れていないとの批判も根強く、傘下の証券や信託銀が上場子会社として独立経営を維持していることも一因とされていた。証券２社の合併が実現すれば、営業収益で大和証券グループ本社に次ぐ国内３位の証券会社が誕生する。
2159：荷主研究者：2011/03/06(日) 12:36:09: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/270769.html
2011年01/29 14:42　北海道新聞
秋田銀、４６年余の歴史に幕　釧路

最終営業日を迎え、シャッターが下りる中で、深々とお辞儀をする秋田銀行釧路支店の行員ら（穐吉洋子撮影）

　【釧路】秋田銀行（秋田市）の釧路支店（釧路市北大通１２）が２８日、最終営業日を迎え、４６年余り続いた歴史に幕を下ろした。正面入り口に並んだ行員は感謝のお辞儀をして釧路市民に別れを告げ、駆け付けた取引先の人たちはシンボルの赤い看板が消えることを惜しんだ。

　同支店は１９６４年に開設し、半世紀近く釧路で親しまれてきた。最後の営業を終えたこの日は午後３時すぎ、正面入り口に本店からの応援を加えた行員ら２１人がそろい、佐々木忠夫常務、伊藤和広支店長らが「４６年間、大変にありがとうございました」と深々と頭を下げた。シャッターが下りると、取引先や元行員など２０人から大きな拍手が送られた。

　元行員で釧路市内のパート池田直美さん（４８）は「家庭的で親しみやすい銀行だった」と残念そう。市内の取引先幹部（６４）は「新天地でも頑張ってほしい」とエールを送った。秋田銀行と釧路の強い結びつきを目の当たりにした佐々木常務は「銀行員として、ここに居合わせたことはこの上ない幸せだと思う」と語った。

　今後は店舗、土地ともに売却される予定。支店の行員１１人の多くは秋田県に戻る。（田子由紀）
2160：とはずがたり：2011/03/15(火) 14:52:25: みずほ銀：システム障害　停電との関連不明
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110315k0000e040058000c.html

　みずほ銀行は１５日、開店直後から全支店で送金などに使うオンラインシステムに障害が発生したと発表した。窓口で振り込みなどができない状態になっているという。原因は調査中で、地震や計画停電との関連は不明。午前中には復旧する見通しという。ＡＴＭ（現金自動受払機）は別システムのため利用可能で、同行は窓口で振り込みできない顧客をＡＴＭに誘導している。【大久保渉、和田憲二】

毎日新聞　2011年3月15日　11時33分（最終更新　3月15日　11時38分）
2161：とはずがたり：2011/03/16(水) 23:16:27: こんな時にもだめぽ銀行(´・ω・`)

みずほ銀振り込み一時停止に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110316/t10014725911000.html
3月16日 22時49分

大手銀行の「みずほ銀行」で、１５日から続いている振り込みなどができなくなるシステム障害で、４４万件、金額にして５７００億円の振り込みが処理できずにいることから、銀行では、１７日午前９時までの間、ＡＴＭなどを使った振り込みの受け付けを停止したと発表しました。

みずほ銀行では、１５日からシステム障害が発生して、一時、すべての店舗の窓口で振り込みなどの受け付けができなくなりました。「みずほ銀行」によりますと、システム障害によって、給与振り込みなど夜間のうちに行う処理が滞ったため、店舗の窓口での振り込みの受け付けができなくなったということです。処理が滞った振り込みの件数は、２日分で４４万件、金額にして５７００億円に積み上がり、処理が難航しているため、みずほ銀行では、ＡＴＭやインターネットを通じた振り込みの受け付けを１７日午前９時まで停止すると発表しました。みずほ銀行では、１６日の午前中、「システムは復旧した」と説明していましたが、システムの障害は今も続いていると訂正し、原因は、まだ分かっていないとしています。このほかにも、ＡＴＭで外貨預金の申し込みができないトラブルも続いており、みずほ銀行では、システムの復旧を急ぐとともに、振り込みが遅れたことで遅延金などが生じた場合は、補償に応じることも検討することにしています。
2162：チバＱ：2011/03/17(木) 20:42:24: http://mainichi.jp/select/biz/news/20110318k0000m020043000c.html
みずほ銀：ＡＴＭ障害、震災混乱に拍車　原因不明、混乱も

会見の冒頭、システム障害を陳謝し頭を下げるみずほ銀行の西堀利頭取（中央）ら＝東京都中央区の日銀本店で２０１１年３月１７日、和田憲二撮影　みずほ銀行で１５日から３日連続で発生した振り込みや現金自動受払機（ＡＴＭ）での預金の出し入れができなくなるなどの大規模なシステムトラブルは、東日本大震災の影響に揺れる企業活動や国民生活の混乱に拍車をかけている。１７日午前から一時、復旧したものの、同日夕には再びＡＴＭなどが全面停止。原因が明確ではなく、１８日以降は本支店で給与が引き出せないなど深刻な混乱を引き起こす可能性がある。【赤間清広、和田憲二】

　約２５００万の口座数を持つメガバンクだけに、トラブルが長期化すれば、実体経済にも悪影響を与える恐れがあり、今後、西堀利頭取らの経営責任を問う声も出てきそうだ。

　「日本が危機的な状況にある中、しっかりすべき立場なのに……。申し訳ない」。１７日午後、日銀本店でトラブル発生後で初めての記者会見に臨んだ西堀頭取はこう陳謝。そのうえで「今回の事態は想定外」と繰り返した。

　トラブルは１５日の開店直後に発覚。みずほ銀によると、東京都内の複数の支店が管理する口座に振り込みが殺到した結果、システムの処理能力が追いつかなくなり、銀行全体のシステムに不具合が発生したという。同行は「振り込み急増の原因は不明」と説明するが、東日本大震災の被災地に向けた義援金の受け付けが引き金になったとみられる。

　トラブルに伴う未処理の決済は１６日段階で４４万件（総額約５７００億円）。１７日はこの未決済分の処理と、窓口での通常業務を同時並行で行おうとしたことから、本来別のシステム系統のはずのＡＴＭなどのシステムにも不具合が発生。同日朝から２時間以上にわたり、全国約４４０の本支店で窓口業務やＡＴＭがストップ。支店ではキャッシュカードと通帳、印鑑があれば、預金の払い戻しに応じる臨時措置をとったが、窓口には顧客の列ができるなど、混乱した。開店直後にすべての取引ができなくなった東京都中央区の日本橋支店では、ＡＴＭで現金を振り込みにきた団体職員の男性（６８）が「行員は『ごめんなさい』と言うだけ。いつ復旧するのか」と声を荒らげていた。

　ＡＴＭやネット取引などは午前１１時半までにいったん、復旧したが、１７日夕には再び停止し、原因も分からない深刻な状況となっている。

　大震災や福島第１原発の重大な事故などを受けて、企業は手元資金を厚くしようとしている。同行は法人担当を中心に取引先企業に事態の説明などを続けているが、現金の確保や給与の振り込みなどができず、被害が広がる可能性がある。また、大震災の被災地域への送金ができないことも深刻で、みずほ銀は早急な対応を迫られる。

　西堀頭取は会見で「システムの改善を進めてきたつもりだが、教訓を生かせなかった」と悔やんだが、システム障害を早期に収拾できなければ、顧客の不信が広がりそうだ。

　みずほ銀行は当面、１７日までに行うはずだった他行あて振り込みなど４４万件（約５７００億円）以上の未処理決済の完了を優先させる方針だ。ただ、この処理に使う同行の夜間取引システムの不具合の原因はいまだに判明しておらず、早急に処理できるかどうか不透明な状況だ。

　２０日を挟んだ３連休前の１８日（金）は、多くの企業の給与振り込みが集中する。企業間取引も含めた決済件数は数百万件に上るとみられ、一般家庭にも大きな混乱が生じる懸念がある。

　また、企業間取引では商品の買い入れ先などへの振り込みが遅れれば、信用問題につながりかねない。みずほ銀は「補償も含めた対応を検討する」（広報室）とするが、０２年に続く２度目のトラブルに企業がみずほ銀離れを起こす可能性さえある厳しい状況だ。

　みずほ銀はシステムへの負荷を軽減するため、１８日は窓口での新たな振り込みの申し込みを受け付けない考え。他行に口座を持つ顧客には他行での決済を要請する方針。
2163：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:59:16: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110226/201102260925_13054.shtml
2011年02月26日09:20　岐阜新聞
岐阜銀本店ビル売却へ　十六銀、合併後で方針

売却の方針が固まった岐阜銀行本店ビル＝岐阜市宇佐南

　十六銀行は、昨年１２月に完全子会社化した岐阜銀行の本店ビル（岐阜市宇佐南）について、２０１２年９月の合併後に売却する方針を固めた。ほか、合併時の店舗統廃合に伴い、岐阜、愛知県内の計３７店舗についても売却を検討していく。資産を圧縮して財務体質を強化するとともに、売却で得た資金を愛知県へと振り向け、強化する愛知戦略を加速させる。

　岐阜銀行の本店ビルは地上９階、地下１階建て。駐車場などを含む一帯の面積は約９千平方メートル。建築から３０年近くが経過している。

　合併時には、岐阜県内を中心に重複する計３８店舗を減らす計画。同ビル内にある岐阜銀行本店営業部も統廃合計画に盛り込まれており、十六銀行六条支店が業務を引き継ぐことが決まっている。

　本店ビルのほか、岐阜銀行の県内１９支店と９出張所、愛知県内６支店、岐阜銀行の店舗に移転する十六銀行の岐阜県内３支店についても、それぞれ売却や賃貸を検討していく。

　十六銀行は「東海ナンバーワンバンク」を掲げ愛知県戦略を強化。岐阜銀行との経営統合に伴う店舗統廃合により、さらなる収益力向上を図る。
2164：チバＱ：2011/03/19(土) 11:31:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000663-san-bus_all
みずほシステム障害　復旧のめど立たず、個人や企業に打撃
産経新聞 3月18日(金)19時44分配信

　１５日から続くみずほ銀行のシステム障害は、顧客の口座に給与を振り込めない事態に発展した。個人や企業に与える影響は大きく、東日本大震災や東京電力の原子力発電所事故で高まる社会不安を増大させかねない。現金自動預払機（ＡＴＭ）を停止する３連休後に完全復旧できるめども立っておらず、被害がさらに拡大する恐れもある。

　「利用客を振り回していることは否定できない。見通しが甘かった」。１８日午前、システム障害で前日に続く２回目の会見に臨んだ西堀利（さとる）頭取はこう語り、後手に回った対応を認めた。

　障害のきっかけは、一部店舗で取引が急増して処理能力を超えたこと。東日本大震災で、被災者支援の義援金の取り扱いが急増したことが影響したとの見方もあるが、原因は不明だ。

　３連休明けに完全復旧する保証もない。給与振り込みが集中する２５日に間に合わないようなら、さらに混乱が拡大する。「住宅ローンの引き落としに間に合わない」（３０代の会社員）などと不安視する声も多い。

　企業活動への影響も深刻で、企業の決済が集中する３月末になっても振り込みが滞るようなら、代金を回収できない企業の倒産を誘発しかねない。

　みずほ銀は平成１４年にも大規模なシステム障害を起こした。このときは約１カ月も続き、金融庁が業務改善命令を出した。西堀頭取は「その教訓を生かせなかった」と語るが、このままでは経営陣の責任問題に発展する可能性もある。
2165：チバＱ：2011/03/19(土) 11:31:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110318/bse1103181916007-n1.htm
みずほ障害、「給料までとは…」「他の銀行は動いているのに」あきれる顧客2011.3.18 19:16
　現金自動預払機（ＡＴＭ）の不具合が復旧せず、１８日には給与振り込みができない事態にまで発展したみずほ銀行のシステム障害。東京都内の支店には、障害を知りつつ確認に訪れる会社員らも多く、「給料までとは想定外」とあきれる声が上がった。１９日からの３連休中のＡＴＭの使用停止も決まり、現金の引き落としに駆け付ける利用者らで支店内はごった返した。

　「本当に振り込まれていなかった。使えないとは聞いていたけど…」

　仕事の合間をぬって東京駅近くのみずほ銀行の支店を訪れた女性会社員（３８）は、１８日に振り込まれるはずの給料が表示されず、落胆した表情をみせた。職場には、同行を利用している同僚が数人いるといい、「本当にだめなのか確認したい人もいる」と支店の入り口に張っていた注意書きを携帯電話の写真に収めていた。

　この日は、コンビニなど店舗外は使用停止となったが、店舗内のＡＴＭは使用可能。

　携帯のニュースで支店内のＡＴＭが使用できることを知り、あわてて同支店を訪れた会社員、小山雅生さん（４３）は、「使用できないならできないで、もっと周知を徹底してほしい」と怒りをあらわにする。

　近所のＡＴＭが利用できなかった会社員、野口周さん（３７）は「こういうときだからこそ、なおさら情報提供をしっかりしてほしい。他の銀行は動いているのにどうして…」と同行の管理態勢に疑問も呈した。

　一連のシステム障害の影響で店頭窓口にも多くの人が列をつくった。支店内で受け付け整理をしていた女性は「窓口は関係ないのに、いつもの２倍は来ている」と困惑顔。同行は「利用者からの問い合わせは非常に多い。不便をかけて申し訳ない」としている。
2166：チバＱ：2011/03/23(水) 21:04:12: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110323-OYT1T00879.htm
みずほシステム障害、顧客離れが進む可能性も

　システム障害を起こしたみずほ銀行は２３日、いったん処理を終えたとしながら、入金できていなかった数万件（数百億円）の振り込み作業をやり直した。

　同日中に入金を終え、全面復旧に向かっているとみられるが、大規模なシステム障害で、中堅・中小企業を中心に顧客離れが進む可能性もある。

　２２日夜、振り込んだはずの数万件の取引に未入金が発覚し、みずほ銀への不信感は一段と高まった。西堀利頭取は記者会見で、「（障害の解決に）メドがついた」と明言していたからだ。

　実際、給与振り込みが集中する２５日を前に、振り込み業務を他行に移す企業も出ている。

　川崎重工業は、２５日に確実に社員の口座に給与が振り込まれるように、緊急避難的に給与振り込みを他行に切り替えた。みずほ銀が企業側に他行へ振り込みを依頼するように要請したケースもある。中堅・中小企業でも都内の卸売業社長（７３）は「２５日の社員への給与振り込みは大丈夫と言っているが心配だ」と不安げだ。

　今後、ライバルの三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行に取引や口座を移す顧客が増えれば、みずほの収益基盤が揺らぐ可能性もある。

（2011年3月23日19時08分読売新聞）
2167：とはずがたり：2011/03/26(土) 15:58:18: 随分煽り入ってるけど５社合併でプルデンシャル日本生命でええやん

傘下3生保合併へ突進するプルデンシャル生命の驕り
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20110301-04/1.htm
（ダイヤモンドオンライン 2011年2月28日配信掲載） 2011年3月1日(火)配信

日本において男性営業マンを多用して成功してきたプルデンシャル生命グループが、大規模なグループ企業再編を行う。買収した日本の生命保険会社3社をたった1年強で合併させるのだ。成長し続けている自信の表れか、その様は、「強引かつ性急過ぎる」と映るが、一方でビジネスモデルの限界が見え始めている。

「ＡＩＧの血は汚れていて、従業員は今のままでは使い物にならない。少なくとも営業担当は鍛え直す必要があるだろう」──。

　経営危機に見舞われた米ＡＩＧから、日本で営業している生命保険会社2社、エイアイジー・スター生命保険とＡＩＧエジソン生命保険を2月1日に買収したプルデンシャル生命グループの幹部は、冷たく言い放った。

　旧協栄生命保険や旧大和生命保険（現ジブラルタ生命保険）といった、破綻した日本の中堅生保を買収し勢力を拡大してきたプルデンシャルは、今回、約48億ドル（約4000億円）で2社を取得。これにより、傘下に生保5社を抱える大所帯となった。

　中堅生保を多数抱えたままでは非効率であるとして、規模や販売チャネルが似ているジブラルタ生命と、ＡＩＧから買収した2社を来年1月から3月までの間に合併させることにしている。

　ところが、その手法をめぐって「あまりにエグイ」と内部からは不満が爆発している。

　その一つが、買収直後に発表された、スター生命とエジソン生命の役員人事だ。というのも、取締役以上の役員はスター生命の友野紀夫社長を除き、両社共に全員が退任か降格になっていたからだ。

　代わりに、それらの椅子に座ったのは、すべてプルデンシャルから送り込まれた人物たち。唯一、残った友野氏もＡＩＧ出身ではなかったからで、まさにＡＩＧの“血抜き”が徹底されていたのだ。
2168：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:22:15: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110303/201103030904_13102.shtml
2011年03月03日09:04　岐阜新聞
大垣共立銀、タイ最大の銀行と提携　取引先の進出サポート

バンコック銀行のチャッシリ・ソーポンパンニット頭取（右から２人目）と、業務提携の調印を交わす大垣共立銀行の土屋嶢頭取（同３人目）＝タイ、バンコック銀行本店（大垣共立銀行提供）

　大垣共立銀行は、タイへ進出したり、進出を検討している取引先のサポート体制を強化するため、同国最大の民間銀行「バンコック銀行」と業務提携した。２日、バンコク市の同行本店で土屋嶢頭取らが出席し、調印式が行われた。

　提携の内容は▽債務の弁済を保証するため、大垣共立銀行が発行する信用状に基づいた貸し出し▽法律、会計士事務所の紹介▽現地の経済、金融動向、政治情勢などの情報提供―など。

　大垣共立銀行が海外の銀行と業務提携を行うのは中国の２行に続き３行目。今後、製造業を中心に、進出先にタイを視野に入れる取引先が増えることが予想されるとして、今回の業務提携を決めた。

　バンコック銀行は国内９７６店と海外１５店の拠点があり、日本には東京と大阪に支店を置く。日系企業部を置いて日系企業への積極的な営業を行っている。
2169：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:13:56: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/231621
2011年3月15日 00:41　西日本新聞
福岡銀行　タイの大手銀と提携

　福岡銀行（福岡市）は１４日、タイ大手のカシコン銀行（バンコク）と業務提携を結んだと発表した。地場企業のタイでの事業展開を支援する狙いで、取引先がカシコン銀から預金や融資の金融サービスなどが受けられるようになる。

　九州でも製造業を中心にタイ進出を目指す企業が増えており、業務提携を決めた。金融サービスのほか、現地の市場や投資に関する情報提供、会計士や弁護士の紹介などを相互に行う。

　カシコン銀は１９４５年設立で、預金・貸出金は国内第３位。タイに約８００店を展開し、総資産は約４兆円。

　福銀の海外銀行との提携は、中国の交通銀（上海）、韓国の韓国外換銀（ソウル）に続いて３行目。

　福銀は「海外へのニーズに応えることができる体制をさらに充実させたい」としている。

＝2011/03/15付西日本新聞朝刊＝
2170：荷主研究者：2011/04/09(土) 16:40:20: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110401/201104010918_13454.shtml
2011年04月01日09:18　岐阜新聞
大垣共立銀、２年後の預金残高４兆円以上に　中期計画発表

　大垣共立銀行は３１日、４月から２０１３年３月までの２年間を計画期間とする新中期経営計画を発表した。「サービスの追求」を基本戦略に、貸出金残高３兆円以上（１１年度末）、預金残高４兆円以上（１２年度末）などの数値目標を掲げた。

　新計画の名称は「ＪＵＳＴ～より高く、より確かに～」。重点テーマを「お客様目線の徹底」とし、地域における存在感を極大化して顧客満足度ナンバーワンを目指すとした。

　基本戦略では、サービスの向上、浸透、強化の３本柱を設定。具体的には、向上戦略として海外進出や成長分野へのサポートといったコンサルティング機能の強化、次世代システムの構築を進める。浸透戦略では、サービスエリアの拡大、店舗や現金自動預払機（ＡＴＭ）のサービス機能強化、サービス拠点整備を進める。強化戦略では、経営管理態勢や人材マネジメントの強化を図る。

　数値目標は、１年後に貸出金残高を２兆８４６０億円（１０年９月末時点）から３兆円以上に、２年後に預金残高（譲渡性預金含む）を３兆６４６８億円（同）から４兆円以上に伸ばすとした。本業のもうけを示すコア業務純益は１２年度に１５０億円以上、ＯＨＲ（コア業務粗利益に占める経費の割合）を７０％台前半と設定した。
2171：チバＱ：2011/04/10(日) 23:08:20: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040400563
和証券のネット銀行、５月開業＝行名は「大和ネクスト銀行」に
　大和証券グループ本社は４日、設立を準備していたインターネット銀行が５月中旬にサービスを開始すると発表した。行名を「大和ネクスト銀行」とし、預金受け入れや決済、法人向け融資などのサービスを提供する。１年以内には消費者ローンや外貨預金なども手掛ける方向で検討している。大手証券でネット銀行を設立するのは初めて。（2011/04/04-16:14）
2172：とはずがたり：2011/04/13(水) 12:19:53: きらやかとの経営統合が延びるのは残念だが・・。

仙台銀の公的資金申請検討、地域経済支援最優先の姿勢を評価＝金融相
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2011-04-12T101559Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-205575-1.html

　【東京　１２日　ロイター】　自見庄三郎郵政・金融担当相は１２日の閣議後会見で、仙台銀行が１０月に予定していたきらやか銀行<8520.T>との経営統合時期の延期と公的資金注入の申請を検討すると前日に発表したことに触れ「地域に根差す金融機関として、大震災の復興に向け地域経済への支援を最優先し全力を尽くすものと評価したい」と述べた。

　仙台銀からの相談に前向きに応じるほか、申請があれば、迅速に審査を進めるとした。

　自見金融相は先週、「金融機能強化法」による公的資金の注入を金融機関が受け入れやすくするため、経営責任を問わないことなどを盛り込む法改正をする方針を打ち出していた。

　震災後に申請の検討を表明したのは、仙台銀が初めてで、同相は「仙台銀が呼応するように発表してもらったことを高く評価する」と語った。この上で、官民合わせ地域経済の復興に全力をあげるのは大事な任務だと指摘し「（強化法の改正は）絶対必要な法律だと確信している」と、改正法の早期成立にあらためて意欲を見せた。

2011/04/12 10:15
2173：チバＱ：2011/04/14(木) 00:05:44: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20110411000121
京銀、26年ぶり名古屋支店開設　中京圏、店舗拡大へ印刷用画面を開く

京都銀行が２６年ぶりに開設した名古屋支店（名古屋市中区）　京都銀行は１１日、名古屋市中区に名古屋支店を開設した。京銀が名古屋に支店を置くのは２６年ぶり。メガバンクや地元行がしのぎを削る金融激戦地で、自動車関連産業向けの融資や個人取引を開拓する。高粼秀夫頭取は「中京圏を含む広域型地銀をつくり上げる」と話し、中京圏での店舗拡大を目指す方針を明らかにした。

　京銀は１９６６年にいったん名古屋支店を開設したが、京都で店舗網を強化するため８５年に撤退していた。

　名古屋支店は名古屋市中心部の商業ビル１階の約４８５平方メートル。向かいに、旧東海銀行本店（現三菱東京ＵＦＪ銀行名古屋営業部）が立地する。行員１５人を配置する総合店舗で、支店長に初めて執行役員を充てた。

　京銀の中京圏での事業性融資は現在、約２４０億円。支店開設を機に、早期に貸出金と預金の合計を１千億円とする目標を掲げた。関西を地盤にする強みを生かし、中京圏とのビジネスマッチングも進める。

　開店式後、高崎頭取は「中京圏のマーケットで１店舗では成長に限界がある」と店舗網拡大に意欲を示した。柏原康夫会長も「日本の産業の中枢である愛知県に拠点を持てた。関西で確立した信頼を生かして名古屋でやっていきたい」と話した。
2174：とはずがたり：2011/04/14(木) 05:14:47: ＜みずほ銀システム障害＞いまだ原因不明　経営責任に発展も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000151-mai-bus_all
毎日新聞 4月13日(水)21時37分配信

　みずほ銀行の大規模システム障害が発覚して１５日で１カ月。店舗営業や現金自動受払機（ＡＴＭ）は通常体制に戻ったが、トラブル中に店頭で臨時に払い出した現金の最終的な精算ができないなど影響は尾を引いている。金融庁は行政処分を念頭に４日に立ち入り検査を実施。西堀利頭取は７月に延期していた全国銀行協会長への就任を辞退する意向を固めたが、経営責任に発展する可能性もある。

　システム障害をめぐっては、給与振り込みなど最大１１６万件（８２９６億円）の決済に遅れが生じた。３月２５日以降は予定通り決済されたが、公共料金を中心に３月１５～２２日分の口座振替は、誰からの入金なのか照会できない状態が続いている。同行は書類やデータで入金元の情報をガス会社などに提供しているが、入金手続きが完了していない取引も一部残っている。

　ＡＴＭを全面停止した３月１９～２１日の３連休を中心に、窓口で１０万円を上限に臨時で払い戻した現金の精算も終わっていない。同行は計約１９６億円の現金を払い出し、システム復旧後に顧客口座から引き落とす予定だったが、預金残高が払い出し額より少ないケースが多発。未回収額は数億円に上り、意図的な持ち逃げも含まれるとみられ、各支店で行員が振り込みの要請に追われている。

　同行は今月１１日、システム障害の原因究明などを行う第三者委員会を発足させた。障害のきっかけは、東日本大震災の義援金口座への振り込み集中。「大手行では、みずほだけが携帯電話のネットサービスを使った振り込みを可能にしたため、入金が想定を超えた」（大手行幹部）との見方が出ているが、「システム設計に問題があったのでは」（大手行）との疑念もぬぐえない。

　西堀頭取は全銀協理事会が開かれる１４日にも会長就任辞退を正式表明し、当面は原因究明に専念する考え。しかし、立ち入り検査を開始した金融庁は、みずほフィナンシャルグループの旧３行が統合した０２年に続く２回目の大規模障害である点や、震災の混乱に拍車をかけたことを重視し、業務改善命令の発動の検討に入っている。０２年のシステム障害の際は旧３行トップがそろって辞任に追い込まれており、今後の焦点は西堀頭取の経営責任になりそうだ。【大久保渉】

最終更新:4月14日(木)1時5分
2175：チバＱ：2011/04/17(日) 23:19:47: >>2108-2112
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000008-mai-brf
＜日本振興銀＞イオン銀行が最有力の譲渡先に　来月最終交渉
毎日新聞 4月15日(金)2時30分配信

　経営破綻し、預金保険機構の管理下にある日本振興銀行の公募による受け皿探しで、イオン銀行が最有力の譲渡先になっていることが１４日、分かった。預保機構は２５日、振興銀の業務や資産をいったん公的な受け皿機関の「第二日本承継銀行」へ移管。その上で、早ければ５月の大型連休明けにもイオン銀側と売却額などの最終的な譲渡交渉に入る考えだ。

　イオン銀は、破綻した振興銀の金融整理管財人となった預保機構が３月１１～３１日に公募した最終的な受け皿探しの入札に名乗りを上げた。４月１４日のイオングループの取締役会で交渉推進の方針を決定。振興銀の資産査定を進め、預保機構などとの最終協議に入る考えだ。

　イオン銀は０７年に営業を開始し、個人分野が主力。振興銀の受け皿の公募には企業再生ファンドなど数社も応募したが、イオン銀は銀行業務の実績や、中小企業金融に本格参入する計画が評価され、最有力の受け皿候補に固まった。【大久保渉】
2176：とはずがたり：2011/04/18(月) 16:48:39: きらやか銀と仙台銀、統合延期正式決定　12年度の早期実現目指す
http://yamagata-np.jp/news/201104/11/kj_2011041100394.php
2011年04月11日　15:22

　きらやか銀行（粟野学頭取）と仙台銀行（仙台市、三井精一頭取）は11日、臨時取締役会をそれぞれ開き、今年10月に予定していた経営統合を、東日本大震災の影響により当面延期すると正式に決めた。本年度内の統合は断念し、来年度中のできるだけ早い時期の実現を目指す。

　先月発生した東日本大震災では、宮城県内を営業基盤とする仙台銀行の店舗や取引先に甚大な被害が出ている。こうした状況の中で、統合に向けた十分な協議はできないと判断。地域経済に対する復興支援を最優先することにしたという。

　今後のスケジュールについては未定だが、両行の被害状況などの把握にある程度の時間が必要で、決算上の都合もあることから、統合は来年度以降にずれ込む予定。

　両行は震災復興の観点から、協力して対応できるものについては経営統合に先行し、業務提携などの形で実施していく計画だ。きらやか銀行の粟野頭取は「経営統合するという大前提は揺るぎない。ただ、今は復興のために地域の金融機関としてできることを最優先に進めていく必要がある」としている。

　両行は当初、今月中に最終合意書を締結し、6月の株主総会で承認を経た上で、10月に共同持ち株会社方式による統合実現を目指していた。
2177：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:33:07: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110407301.htm
2011年4月7日03時12分　北國新聞
支払い超、過去最大３２５２億円　１０年、北陸の「お札の出入り」

　日銀金沢支店が１年間に金融機関に支払った額と、逆に受け入れた額を比べた北陸の「お札の出入り」は、２０１０年に３２５２億円の支払い超となったことが分かった。支払い超の金額は過去最大で、前年より８９０億円増えた。同支店は、地元の小売り、観光業が低迷し、三県外からのお金の流入が少なかったことが一因とみている。

　北陸の「お札の出入り」は、日銀金沢支店と地域金融機関が日々行っている、お札の受け払いを集計した。同支店の支払いが受け入れより多い要因としては、北陸の人が地元以外でお金を多く使っていたり、物流の関係で北陸で集めたお金を他の地域に運ぶケースがあることが考えられるという。

　２０１０年は、日銀金沢支店が支払った額が１兆１５７億円で、前年の１兆２０６億円から微減。一方、日銀が受け入れた額は６９０４億円と前年の７８４３億円から大幅に減少し、支払い超の額は、過去最大だった１９９９年の２４９７億円を大きく上回った。

　同支店は「北陸の小売り販売が低迷し、地元にお金が落ちなかったことや、観光業界が苦戦したためではないか」と指摘。温泉地では県外資本による再生旅館が高い稼働率で集客しているが、低価格戦略のため、売り上げ面での押し上げ効果は小さいという。

　全国的にみると、日銀の広島支店は２０１０年が３７５８億円の「支払い超」となっている。逆に、札幌支店は１６２８億円、仙台支店は３５７７億円、福岡支店は１兆２６４７億円の「受け入れ超」となった。

　金融機関の集金を担当している警備会社が、地域ブロック内で集めたお金を全て名古屋市などの拠点都市に運ぶ傾向が強まっていることも、金沢からお金が流出していく一因と日銀金沢支店はみている。

　味岡桂三支店長は「お札の流出にはさまざまな要因が絡んではいるが、北陸の購買力が三県外に漏れ出ているようなもの。ひいては、小売業など地域経済の低迷につながりかねない」と、資金流出の増加傾向を警戒。北陸新幹線の金沢開業について「観光面で大きな起爆剤となる。北陸の中で稼いで使う『地稼地消』の動きが広がってほしい」と期待した。
2178：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:17:14: 何はともあれ納税は良いこんだら。

三菱ＵＦＪ信託、法人税納付＝累損解消で１２年ぶり－１１年３月期
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011033100690&rel=y&g=eco

　三菱ＵＦＪ信託銀行が２０１１年３月期決算で法人税の納付を１２年ぶりに再開する見通しとなった。バブル崩壊後の不良債権処理で発生した累積損失を解消できることが３１日、確実となったためだ。同行の法人税納付は１９９９年３月期に前身の三菱信託銀行が行って以来。
　大手銀行では、住友信託銀行も２年ぶりに納付する見込み。また、三菱東京ＵＦＪ銀行は、前身の東京三菱銀行の０１年３月期以来１０年ぶりに再開する可能性がある。
　法人税に関する制度では、企業の赤字を次年度以降、黒字と相殺する「繰越欠損」が認められている。相殺できる期間は最長７年で、欠損が続けば納付の必要がない。昨年９月末時点で三菱ＵＦＪ信託の欠損金は３２４億円。１１年３月期決算の黒字はこれを上回る見込みで、法人税を納付することになる。納付額は十数億円とみられる。
　大手銀による法人税納付は、０７年に住友信託銀がいったん再開。しかし、同行も１０年３月期に繰越欠損が適用され、大手銀の納付金額は４年ぶりにゼロになっていた。（2011/03/31-20:00）
2179：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:17:58: ようやくだが合併実現はいいこんだら。

三井住友トラストが発足＝総資産で業界首位
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040100052&rel=y&g=eco

　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスの経営統合により、持ち株会社三井住友トラスト・ホールディングスが１日、発足した。総資産などの規模で三菱ＵＦＪ信託銀行を抜き、信託銀行業界の首位となった。持ち株会社傘下の住友、中央三井、中央三井アセットの３信託銀行は２０１２年４月に合併する。東日本大震災の被災者への配慮から、テープカットなど式典なしの出発となった。（2011/04/01-06:01）
2180：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:21:27: >>2173
１，２年前には生駒支店も開設したし，京滋の経済的一体上滋賀県にも店舗展開しているし，県外(府外)への展開に積極的で好感が持てます♪
2181：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:22:47: やってまっとるなぁ。。（´･ω･｀）
なにやらかしたんや？！

三菱モルガン証、純損失１４００億円＝金融庁、報告命令へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2011042000800

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が、債券売買業務の巨額損失により２０１１年３月期の純損益で約１４００億円の赤字に転落したことが２０日、分かった。これを受け、同証券は３００億円の資本増強を実施する。２１日に業績見通しと増資計画を公表する。
　一方、監督官庁である金融庁は月内に同証券に対し、債券業務のリスク管理体制に問題があったとして、金融商品取引法に基づく報告命令を発動。巨額損失の原因や経緯、再発防止のためのリスク管理強化策について説明を求める。（2011/04/20-19:24）
2182：とはずがたり：2011/04/21(木) 12:56:14: ＜大和証券＞２子会社統合検討　収益改善狙い…日比野新社長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000000-mai-bus_all
毎日新聞 4月21日(木)0時33分配信

　４月１日付で就任した大和証券グループ本社の日比野隆司・新社長（５５）が毎日新聞のインタビューに応じ、個人向けの大和証券と法人向けの大和証券キャピタル・マーケッツの証券子会社２社の統合について「現実味がある」と述べ、前向きに検討していることを明らかにした。９月までに最終判断する方針。グループ再編によるコスト削減などで数百億円の収益改善を目指す。

　大和証券グループ本社は１０年４～１２月期連結決算で４２億円の最終赤字を計上。経営改革の柱として今年４月から持ち株会社のグループ本社と証券子会社２社で重複する人事や財務など本社機能の集約を進めている。日比野社長は「７月以降、債券部や株式部などマーケット部門の集約にも着手する」としたうえで、「コスト削減と連携強化によって収益を１０００億円近くかさ上げし、リーマン・ショック級の逆風に耐えられる強じんな経営基盤を確立したい」と述べた。証券子会社２社の統合についても「上期中に判断したい」と語った。

　同社は０９年末に三井住友フィナンシャルグループとの約１０年にわたる提携を解消したが、将来的に国内外金融機関と再び全面提携する可能性については「経営基盤強化に専念したいので２～３年はない」と述べた。

　一方、東日本大震災の復興財源の確保については「国債を膨大に発行し、バラマキを放置すれば長期金利が急上昇し、日本経済にとって『大きな爆弾』となりかねない。歳出削減や時限的な増税を同時に行うべきだ」と懸念を示した。そのうえで、同社の経営戦略について「アジア重視を掲げてきたが、目先は日本の復興が焦点。膨大な個人金融資産を復興に生かすため、低利で安定的に復興資金を調達するアイデアなどに汗をかきたい」と語った。【田所柳子】

インタビュー：銀行業務参入、数百億円の安定収益に＝大和証券Ｇ社長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20730620110420
2011年 04月 21日 04:59 JST

［東京　２１日　ロイター］　大和証券グループ本社(8601.T: 株価, ニュース, レポート)の日比野隆司社長はロイターとのインタビューで、５月に開業するグループのインターネット銀行「大和ネクスト銀行」から上がる収益を、投資信託や資産運用に並ぶグループの安定収益源に育てる方針を示した。

　大和は収益強化策の一環として、今後２─３年で本社機能の集約などを通じ３００億円のコストを削減する計画だが、それと同時にネット銀行や資産運用業務から数百億円規模の収益への貢献を目指す。

　一方、大和は、アジアでの業務拡大のため人材を積極的に採用しており、業績の圧迫要因となっている。これについて日比野社長は「アジアが足を引っ張るのはこの第１・四半期がピーク」と述べたうえで、２０１１年度第４・四半期の黒字化の見通しを示した。

　日比野社長によると、現在アジア関連の合併・買収（Ｍ＆Ａ）やエクイティファイナンスのパイプラインは、前年同期の約４倍に増えているという。

　アジアのほか、過去に欧州で買収したＭ＆ＡブティックのＤＣアドバイザリー・パートナーズ（旧クロース・ブラザーズ）や米国のＭ＆Ａ業務での提携先、セージェント・アドバイザーズ（本社ニューヨーク）と、ホームマーケットである日本とアジアの世界４極態勢が「ようやく稼働する年になる」という。　

　東日本大震災の損失状況や将来への展望が描けるようになる夏以降あたりには、国内企業のＭ＆Ａやエクイティファイナンスが回復し増加するとの展望も示した。

　　＜ネット銀行、ブリッジローンも提供し投資銀行業務とのシナジーも＞

　大和はネット専業銀行の「大和ネクスト銀行」の開業にあたり、４月１２日に免許を取得した。日比野社長はネット銀行への参入について、「日本には１５００兆円弱の個人金融資産があり、その５５％（８２０兆円）の現預金が継続的に増え続けている。そこにリーチを持ち今までとは全く違う展開が期待できる」と語った。
2183：とはずがたり：2011/04/22(金) 16:38:20: 凄いねぇ♪

三菱ＵＦＪ、モルガン・スタンレーを連結対象に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00001089-yom-bus_all
読売新聞 4月21日(木)23時33分配信

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２１日、保有する米金融大手モルガン・スタンレーの優先株を今夏にも普通株に転換し、持ち分法適用会社にすると発表した。

　三菱ＵＦＪの議決権比率は２２・４％で筆頭株主となり、今後は米モルガンの損益の一部が三菱ＵＦＪの連結決算に反映されることになる。邦銀が世界的な金融大手の経営に直接かかわるのは初めて。三菱ＵＦＪは、米モルガンに派遣している取締役を現在の１人から２人に増やす。

　三菱ＵＦＪは、リーマン・ショック直後の２００８年秋、邦銀の海外出資では過去最大規模となる９０億ドル（約９０００億円、当時）を投じて米モルガンと資本・業務提携を結んだ。出資の大半は議決権のない優先株だが、配当利回りは年１０％と高かった。

最終更新:4月21日(木)23時33分
読売新聞
2184：チバＱ：2011/04/24(日) 18:05:08: >>1720-1721
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110424/fnc11042401070000-n1.htm
みずほ銀、西堀頭取が辞任へ　６月にもシステム障害で引責
2011.4.24 01:06
　東日本大震災の直後に大規模なシステム障害を起こした、みずほ銀行の西堀利（さとる）頭取（５８）が、定時株主総会を開く６月にも引責辞任する見通しであることが２３日、分かった。約１１６万件、計約８３００億円分の給与などの振り込みが遅れたほか、現金自動預払機（ＡＴＭ）が停止するなどで大きな混乱を招いた責任を明確化するには、トップの辞任は避けられないと判断したとみられる。

　金融庁が実施している立ち入り調査や外部の調査委員会の報告を踏まえ、最終決定する。後任には、吉留学副頭取（５７）らの名前が挙がっている。親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の塚本隆史社長（６０）への処分も検討している。

　システム障害は３月１５日に起き、復旧と入金などの処理は２４日までかかった。２口座に震災義援金の振り込みが集中し、容量を超えたことが原因。１９～２１日の３連休には復旧のため、全国のＡＴＭを停止し、現金が必要な人には店舗窓口で１０万円を上限に支払う異常事態となった。

　システムが古く、プログラムが複雑だったことに加え、トラブル対応のマニュアルがなかったことも混乱の拡大と長期化を招いた。

　みずほＦＧでは旧富士、第一勧業、日本興業の３行が統合して発足した平成１４年にも大規模なシステム障害が発生。旧３行のトップだった特別顧問３人が辞任した。２回目の大規模障害であることに加え、震災直後に現金の出入金という「インフラ機能」を果たせなかったことから、現職トップの引責が避けられない状況となった。
2185：チバＱ：2011/05/17(火) 20:54:25: >>2182
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110512-OYT1T00907.htm
大和証券、ネット銀行開業…１３日から
　大和証券グループ本社は１３日、インターネット専業銀行「大和ネクスト銀行」を開業する。

　サービスを預金と振り込みに絞ってコストを省き、預金の金利を通常の銀行より高めに設定する。自前の銀行を持つことでグループの顧客基盤の拡大を狙う。

　大和証券グループ本社の日比野隆司社長は１２日の経営戦略説明会で、「預金残高は３年以内に１兆１０００億円、中期的に５兆円への拡大を視野に入れている」と述べた。預金者から預かった資金は公社債などで運用し、安定的な収益源にしたい考えだ。

　８月末預け入れ分までのキャンペーン金利は、普通預金が年０・２％、期間１年の定期は年０・４％などとした。他行にある自分名義の口座への振り込みを無料とし、ふだん使っている銀行口座に必要な資金を随時、移す使い方も提案する。

（2011年5月12日18時03分読売新聞）
2186：とはずがたり：2011/05/20(金) 20:14:04: そりゃかなり難しいだろうけど。。

三菱ＵＦＪ社長、債権放棄は「かなり難しい」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110516-OYT1T00953.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの永易克典社長は１６日の決算記者会見で、枝野官房長官が東京電力への融資について債権放棄を求めていることに、「唐突で、違和感のある発言だった。民間と民間の関係に政府が直接的に関与するのはいかがなものか」と不快感を示した。

　その上で、債権放棄に応じる可能性に関しては「かなり難しいという感覚を持っている」と述べた。

　また、永易社長は「金融協力には金利減免やリスケ（返済期日の延期）などがあり、債権放棄はその極にある」と指摘した。永易氏は「東電が抜本的な再建計画を作る中で、どういう金融協力ができるかを考える」と述べたが、その前提として「（東電の）大リストラが前提になる」と強調した。
（2011年5月16日21時02分読売新聞）
2187：とはずがたり：2011/05/20(金) 22:25:46: 東電格付け、７段階以上引き下げの可能性も
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110519-OYT1T00897.htm

　格付け会社ムーディーズ・ジャパンは１９日、記者説明会を開き、金融機関が東京電力向けの融資の債権放棄をした場合、現在「Ｂａａ３」となっている東電の長期格付けを７段階以上引き下げる可能性があることを明らかにした。

　今後、債権放棄が行われる可能性については、「メーンシナリオではない」としながらも、仮に行われた場合はデフォルト（債務不履行）と見なし、「Ｃａａ」格に引き下げる考えを示した。

　Ｃａａ１でも２１段階で下から５番目の格付けで、「安全性が低く、信用リスクが極めて高い」投資不適格と見なされる。その場合、東電に融資している金融機関の格付けも、大幅な引き下げを検討するという。
（2011年5月19日21時20分読売新聞）
2188：チバＱ：2011/05/21(土) 09:39:15: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011052102000024.html
みずほ銀障害　管理・監査に不備
2011年5月21日朝刊

　みずほ銀行が三月に起こした大規模なシステム障害の原因究明を行っていた第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫弁護士）は二十日、システム全体を把握し、指揮を執る人材の育成を怠った経営管理の不備や、不十分な監査体制などの複合的な要因が、障害の長期化を招いたとする調査報告書を発表した。みずほ銀は調査結果を受け、近く再発防止策を公表する。

　報告書では、障害の発端は「東日本大震災の義援金口座に大量の振り込みが集中したこと」と指摘。ただ、これは携帯電話で手軽に送金できる口座などに振り込みの集中が予測できたのに、実際には対策がとられなかった「担当者の過誤」が大きな要因とした。

　そのうえで、障害発生後に、システム復旧の見通しが立てられるような人材の不足や、復旧を想定した手順書の内容が不十分だったと指摘した。

　監査体制について、形式的な内部監査の実施にとどまり、外部監査が二〇〇八年以降、実施されていないことなど問題点を挙げた。
2189：チバＱ：2011/05/21(土) 09:41:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000004-maiall-bus_all
＜みずほＦＧ＞３顧問退任へ　前身３行出身、システム障害引責
毎日新聞 5月20日(金)9時11分配信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の特別顧問の前田晃伸氏（６６）、斎藤宏氏（６７）、杉山清次氏（６４）の３人が退任する見通しになった。０２年に続き、東日本大震災後に発生したシステム障害を受け、抜本的なシステム強化の遅れについて前経営陣の責任を明確にする。また、みずほの前身である旧富士銀行、旧日本興業銀行、旧第一勧業銀行の３行出身の実力者が退任することで、旧行意識からの脱却を図る。

　震災後のみずほ銀のシステム障害については、西堀利・みずほ銀頭取（５８）が責任を取って退任する意向。さらにみずほ銀とみずほコーポレート銀行を１３年にも合併させ、グループの管理体制を強化する方針だ。週明けの２３日にこれらの人事と組織改正、再発防止策を発表する。【井出晋平】
2190：チバＱ：2011/05/21(土) 09:41:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000094-mai-bus_all
＜みずほ合併＞２バンク制、弊害重視　行政処分に合併方針
毎日新聞 5月18日(水)21時18分配信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を合併させるのは、０２年に続く大規模なシステム障害の発生で、中核銀行２行を併存させる「２バンク」経営の弊害の大きさを重視せざるを得なくなったためだ。抜本的な組織再編により、旧行意識を脱却した銀行に生まれ変われるか、みずほグループの真価が問われることになる。

　みずほでは旧興銀、旧富士銀、旧第一勧銀をみずほ銀、コーポ銀に再編、統合した０２年４月に、大規模なシステム障害が発生。自行で採用していたシステムの継続を譲らず併用したことが原因で、再発防止策としてみずほＦＧトップの権限を高め一元的なリスク管理体制をとることを決めた。

　しかし、旧３行がみずほＦＧ社長とみずほ銀、コーポ銀両頭取の３ポストを分け合うバランス人事を続けた結果、旧行意識が抜けず、グループ内の権力も三つに分散。「重要な案件で、誰が物事を決めているのか分からない」（金融庁幹部）事態が続き、「企業統治の欠陥や非効率な組織運営がシステム投資を遅らせ、トラブルにつながった」との見方が根強い。

　みずほグループはかねて、２バンク制について「個人向けのみずほ銀と大企業向けのコーポ銀に分け、きめ細かな対応ができる」（塚本隆史ＦＧ社長）とメリットを主張。今回のシステム障害についても「みずほＦＧ社長に最高経営責任者（ＣＥＯ）の権限を与え、指揮系統を明確にすれば課題は解決できる」（グループ首脳）として、１バンク制への移行までは必要ないとの考えもあった。

　しかし、金融庁では東日本大震災の混乱に拍車をかけることにもなった、２度目の失態に「小手先の逃げでは許されない」（幹部）との強硬論が噴出。みずほは自浄作用を示す目的もあり、今月下旬にも下される金融庁処分の前に２バンク制の廃止方針を固めた。

　２バンク制は、管理部門の重複などコスト面での欠点もあった。みずほグループは大手３銀行グループの中で、総資産１６０兆円と２位ながら、高コスト体質が足を引っ張り、最終利益では三井住友ＦＧに抜かれ、３位が定着している。１バンク制への移行で筋肉質の経営に生まれ変われば、「飛躍的に収益力が高まる」（大手行首脳）との見方もあるが、旧行のライバル意識を引きずった２バンクの融合は決して容易ではない。経営統合を経験した大手銀行でも、三菱東京ＵＦＪ銀行は旧三菱が、三井住友銀行は旧住友がそれぞれ主導権を握って経営を軌道に乗せた。「不協和音が高まれば効率化は遠のく」（別の大手行首脳）との指摘もあり、組織刷新に向けた決意が問われそうだ。【大久保渉】
2191：チバＱ：2011/05/21(土) 09:42:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000008-mai-bus_all
＜銀行＞みずほ銀・コーポ銀、合併へ…体制を刷新
毎日新聞 5月18日(水)9時13分配信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を１３年春をめどに合併する方向で検討していることが１８日分かった。コーポ銀の佐藤康博頭取（５９）がみずほＦＧ社長を兼務する人事体制を６月から先行して導入、みずほ銀、コーポ銀が並立する「２バンク体制」を見直す。みずほ銀で３月の東日本大震災直後に起きた大規模システム障害を受け、抜本的な組織再編で意思決定の迅速化と経営効率化を進める。【井出晋平】

　みずほ銀の西堀利頭取（５８）はシステム障害の責任を取って退任。後任の頭取にはみずほＦＧの塚本隆史社長（６０）が就く。週明けの２３日にも合併方針や人事案、システム障害の再発防止策などを発表する予定だ。

　人事体制の刷新後、９月にみずほＦＧの完全子会社になるみずほ証券など含め、みずほ銀とコーポ銀の業務を再編する方針で、今年度から人事部門や企画部門、情報システムなどの統合に着手する。

　みずほグループは、日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行が経営統合して００年に発足。持ち株会社のみずほＦＧの傘下に、中小企業・個人取引中心のみずほ銀と、大企業を顧客とするコーポ銀の「２バンク制」を採用。トップをそれぞれ旧第一勧業、旧富士、旧日本興業出身者が分け合う「３トップ体制」の人事慣行が敷かれた。

　しかし、グループ内に二つの中核銀行を抱える非効率な組織体系や、出身行意識を残す人事体制による弊害はあり、他のメガバンクと比べ、持ち株会社の意思決定の遅れや指導力不足が指摘されてきた。

　大震災直後に発生した大規模システム障害では、一時、企業決済や給与振り込みなど１１６万件（約８３００億円）の決済が滞った。みずほは０２年にも大規模なシステム障害を起こしており、グループの管理体制への懸念が指摘されていた。再発を防ぐためにもグループ全体の業務再編と企業統治の強化が必要と判断した。
2192：チバＱ：2011/05/21(土) 09:44:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110512-00000114-mai-bus_all
＜新生銀・あおぞら銀＞合併破談の２行　一定の業績達成
毎日新聞 5月12日(木)21時8分配信

　新生銀行が１２日発表した１１年３月期連結決算は、経費削減の徹底などで最終（当期）利益が４２６億円となり、０８年３月期以来３期ぶりの黒字を達成した。同日発表したあおぞら銀行も前期比約４倍の３２７億円の最終利益を計上。昨年５月に合併破談となった両行だが、単独での生き残りに向けともに一定の業績を残した。

　新生銀は人件費カットや消費者金融事業の店舗閉鎖などのリストラで前期に比べ経費を２５５億円削減。東日本大震災に伴う不良債権の増加に備え６１億円の引当金の積み増しを余儀なくされたものの、１４０１億円の最終赤字だった前期から大きく改善。当麻茂樹社長は「医療や環境などの分野で顧客基盤を拡大したい」と意欲を示した。

　あおぞら銀も大型倒産の減少で不良債権処理費用が前期に比べ１８７億円減ったことなどを背景に大幅増益となった。ブライアン・プリンス社長は「厳しい経済環境にもかかわらず２月に上方修正した業績予想（３２０億円）を上回ることができた」と強調した。

　一方、１２年３月期の最終利益予想は震災による景気の先行き不透明感を理由に、新生銀が前期比４８．４％減の２２０億円の減益。あおぞら銀も横ばいの３３０億円とした。【大久保渉
2193：チバＱ：2011/05/23(月) 22:36:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110523-00000127-mai-bus_all
＜みずほＦＧ＞合併で抜本改革　派閥抗争激化の懸念も
毎日新聞 5月23日(月)21時36分配信

みずほグループの組織再編のイメージ

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、経営統合から１０年を過ぎても、みずほＦＧ、みずほ銀、みずほコーポ銀を旧３行（富士、第一勧業、日本興業）出身がそれぞれ分け合う「３トップ」体制の人事慣行は変わらなかった。今回、抜本的な組織の刷新に踏み出すのは「システム障害の背景にはグループ企業統治の問題がある」（塚本隆史・みずほＦＧ社長）との危機感が強まったためだ。しかし、３行バランスを崩すことへの不満が早くもくすぶり、火種を抱えた再スタートになりかねない。

　「（トップを１人にする）ワントップ体制は以前から議論があった」。みずほＦＧの塚本社長は会見で、前身の旧３行による「３トップ」体制が、企業統治の弊害になっていたことを認めた。しかし、「明示的に（改革を）打ち出すタイミングは今だった」と語り、体制打破のきっかけが、企業取引や給与振り込みなどピーク時１１６万件（約８３００億円）の決済が滞った３月１５日の大規模なシステム障害だったことを明かした。東日本大震災の混乱を加速させたトラブルがなければ、経営改革に踏み出せなかったグループの自浄作用の低さをさらけ出した形だ。

　今回の障害の責任問題を巡り、３トップの中では旧富士出身の西堀利・みずほ銀頭取だけが引責辞任する結果になった。業界では早くも「内部抗争激化の火種になりかねない」（大手行幹部）との観測が浮上している。「経営トップが旧３行出身者の３人では意思決定が遅くなる」（旧興銀出身幹部）という声がある一方、「西堀頭取は頑張っている。辞める必要はない」（旧富士出身幹部）と、旧富士出身者からは擁護の声も強い。

　みずほＦＧ副社長には旧富士出身の西沢順一・みずほコーポ銀常務が就任するものの、トップから旧富士出身者がいなくなる。旧富士出身幹部の間では「旧日本興業銀行は、企業に長期資金を融資する旧長信銀のビジネスモデルが行き詰まっていた」との意識が強く、「経営統合で救ってやったのにトップを取られた」（幹部）との批判もくすぶる。

　グループ内で旧３行は、互いにけん制しながらも権力が突出しない体制となってきた。０８年にはコーポ銀トップの女性関係を写した写真などが金融庁や一部メディアに持ち込まれるなど、内部の足の引っ張り合いとみられる事件も起き、「背景に旧行同士の派閥争いがある」（金融庁幹部）とされた。

　また、前田晃伸・特別顧問ら３人の特別顧問は、「障害の再発防止に責任はある」（塚本社長）と言われながらも、現在のところ残留する見込み。グループの求心力を早期に確立しなければ、「新体制はかえって派閥抗争がし烈になる」（みずほ関係者）可能性もあり、火種を残した再編に進むことになりそうだ。

　◇収益力の強化期待も

　１バンク体制への移行は、企業統治の強化だけでなく、収益力の強化にもつながることへの期待も大きい。

　大企業向けのみずほコーポ銀は国内上場企業の７割と取引する顧客基盤の広さを誇るが、「２バンクの壁」（アナリスト）に阻まれ、取引先企業の社員を個人向けのみずほ銀の顧客として取り込む有機的な営業ができずにいた。シティグループ証券の野崎浩成マネジングディレクターは「１バンク化で垣根がなくなれば、取引先を一気に拡大できる可能性もある」と指摘する。

　１１年３月期時点の総資産額は、みずほＦＧは１６０．８兆円で三井住友ＦＧの約１．２倍の規模。従業員数も約３万人と三井住友ＦＧの約１．４倍だ。一方、本業のもうけを示す実質業務純益は７４２３億円で、三井住友ＦＧの８３２５億円に比べ約１割低い水準にとどまる。連結最終損益ベースでは０８年３月期以降、メガバンク中３位が定着している。

　経営効率の悪さは、企画管理部門や人事部門、ＩＴシステム部門などが２バンク制によって重複していることが一因だ。会見した塚本社長は「合併により将来的にシナジー（相乗）効果、コスト削減効果も出てくると思う」と期待する。

　ただ、みずほコーポ銀の前身の旧興銀と、みずほ銀の前身の旧富士銀、旧第一勧銀との間では企業風土に大きな隔たりがあり、「銀行という“箱”を一つにしただけで、旧行意識を本当に払拭（ふっしょく）できるのか」（アナリスト）との冷ややかな見方も尽きない。強い銀行に生まれ変われなければ、「メガバンクから脱落」（金融庁幹部）の懸念もある。【井出晋平、大久保渉】
2194：チバＱ：2011/05/23(月) 22:37:29: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110523/fnc11052321060013-n1.htm
みずほ２銀行合併へ　旧行の派閥意識残れば「再発」も
2011.5.23 21:03 （1/2ページ）

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みずほＦＧ社長となる佐藤康博氏
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２３日、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を平成２５年にも合併することを発表した。２回にわたるシステム障害への反省から、意思決定を１銀行に集約して経営の効率化を進める。ＦＧ社長には、６月２１日付でコーポ銀の佐藤康博頭取が就任しシステム統合などの準備作業を指揮する。ただ、根深い旧母体３行の派閥意識を払拭できなければ、同じ過ちを繰り返すことになりかねない。

　「システム障害の背景にはガバナンス（企業統治）の欠如があった。これまでも、２バンク制の弊害は意識していた」。東京都で開いた記者会見でＦＧの塚本隆史社長はこう語った。

　合併に先立ち、みずほＦＧは、企業統治の責任を集中・強化するため、ＦＧ社長をグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）として明確に位置づける。システムや人事、企画管理部門の一元化作業を進め、「２、３年をめどに合併を検討する」（塚本社長）としている。

　同時にみずほＦＧは、システム障害を引責し、６月２０日付で西堀利みずほ銀頭取が辞任し、後任に塚本ＦＧ社長が就く人事も発表した。コーポ銀頭取は佐藤氏が兼務する。役員報酬のカットも発表した。ただ、前ＦＧ会長の前田晃伸氏ら３人の特別顧問の辞任は「未定」で、高額報酬も残る。

　こうした改革案や処分について、金融市場では、「踏み込んだ」と評価する一方、根深く残る旧行意識を打破しなければ「看板の掛け替えに終わる」との危惧も絶えない。

　今年３月のシステム障害の遠因には、「１４年のシステム障害後も旧３行の主張がぶつかり、システム統合が進まなかったことがある」（幹部）。今回は、みずほ信託銀行とのシステム統合も予定し、「旧行意識が邪魔して失敗すれば、影響は大きい」（市場関係者）。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は旧三菱が、三井住友銀行は旧住友がそれぞれ主導権を握り、経営を軌道に乗せた。「合併に伴う余剰人員の整理にも、大なたが必要だ」（アナリスト）。さらに、２行の合併は、「２バンク」体制ならではの長所を失う恐れもある。

　投資銀行業務などに特化し、「海外進出を牽引（けんいん）してきた」コーポ銀がなくなることで、他行との差別化もできなくなる。「真の改革までは長い道のりだ」と塚本社長が語るように、新生・みずほに向け、乗り越えるべき課題が多い。
2195：チバＱ：2011/05/30(月) 22:34:50: http://www.sankei-kansai.com/2011/05/30/20110530-053360.php
大阪　銀行激戦区　大手銀や地銀店舗を再編・新設
　全体的に企業の資金需要が低迷するなか、大商圏に活路を見いだそうと、大手銀行や奈良、京都の地方銀行が大阪府内で店舗の再編や新設を強化し始めた。ＪＲ大阪三越伊勢丹などの出店で盛り上がる大阪駅周辺では、富裕層向け店舗も計画。東日本大震災の影響で、在京企業が一部機能を大阪に移転するケースもあり、大阪には追い風が吹くが、資金需要の伸びよりも店舗の増加が上回って、金融機関にとって不毛な低金利競争に陥る可能性は否定できない。

需要不透明、低金利競争も

　りそな銀行は平成２５年までに、大阪市の中心部で複数の主力店舗を改装、移転させる。まず今年１１月、阪急前交差点（大阪市北区）の南東にある梅田支店を、阪急百貨店梅田本店が入る梅田阪急ビルの高層階に移転。ラウンジ仕様の造りで、りそなにとって関西初の本格的な富裕層向け店舗にする。担当者は「大阪駅北側の北ヤード開業などで梅田は人の流れが変わる。ワンストップの相談拠点にしたい」と意気込む。

　同行は顧客との接点の最適化を図るため、５月１３日付で「チャネル企画室」を行内に設置。２４年に阿倍野橋支店を、２５年には天六支店をそれぞれ移転オープンさせる。

　奈良県が地盤の南都銀行は２６年３月までに、大阪府内に支店を７カ所新設する。兵庫県尼崎市の支店も含めて大阪を２０店体制とし、事業貸し出しの営業基盤を確立させる。

　京都銀行は今年４月からの３カ年計画で、和歌山を除く２府３県を中心に１５店舗を新設する「広域型」路線の強化を示した。大阪府では摂津、池田、守口３市で１店ずつの新設がすでに決まっており、府内出店がさらに増える可能性もある。

　大阪市内だけで７カ所の店舗をもつ紀陽銀行（本社・和歌山市）には、今のところ出店計画はないが、南都などの既存計画分だけでも、大阪が銀行激戦区になるのは必至だ。

　しかし、在京企業の大阪への機能移転需要などはどこまで伸びるかわからず、資金需要の大きな伸びは望みにくい。２３年３月期決算では、関西の主要地銀８行中５行が、貸し出し利回りから預金利回りと預金経費を差し引いた預貸金利ざやが減少しており、資金需要が伸びなければさらなる低金利競争に陥る恐れもある。

　ある地銀首脳は「大阪は一筋縄ではいかない地域。周辺から進出して（金利を）ダンピングしても、取引の質を上げるのは難しいのではないか」と指摘。大阪出店攻勢の成否は予断を許さない。

（2011年5月30日 07:02）
2196：荷主研究者：2011/06/05(日) 23:01:14: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004083749.shtml
2011/05/20 07:30　神戸新聞
韓国系ＳＢＪ銀行が神戸支店開設　全国７店目

テープカットするＳＢＪ銀行の宮村智社長（右端）ら＝神戸市中央区江戸町

　韓国金融大手・新韓銀行の日本法人「ＳＢＪ銀行」（東京）の神戸支店が１８日、神戸市中央区にオープンした。在日韓国人系企業との取引を中心に規模を拡大しており、兵庫県内は初出店。全国で７番目の支店となる。

　新支店は同区江戸町の井門神戸ビル８階で、広さ約４１０平方メートル。同行では「神戸は在日韓国人が多い地域で、アジア貿易が盛んな神戸港もあり、出店を決めた」という。スタッフ８人で主に兵庫県内をカバーする。

　ＳＢＪ銀は、新韓銀の東京、大阪、福岡の３支店を譲り受ける形で２００９年に設立。従業員約１４０人。３月末の預金残高は３３４０億円、貸出金残高は１２３３億円。関西では、大阪市内に２支店がある。

　宮村智社長は「在日系企業に限らず、地域の中小企業に準メーンバンクとして使っていただければ」と話していた。

（松井　元）
2197：とはずがたり：2011/06/10(金) 02:10:58: 東海の地銀各行が相次ぎアジア戦略を加速
http://www.chukei-news.co.jp/news/201106/09/articles_15069.php
更新日：2011年 6月 9日 (木)

　東海地区の地方銀行が相次いでアジア戦略を打ち出している。大垣共立銀行は８日、タイとベトナムに駐在員事務所を開設すると発表した。東南アジアへの進出をめざす取引先企業に対して現地情報を提供し、海外進出を側面支援する。十六銀行は企業のインド進出を支援するため５月、同国最大の商業銀行と業務提携。名古屋銀行も今秋までに中国・江蘇省に支店を開業する。少子化で内需の増加が期待できない中、経済発展の著しいアジア市場に活路を見出す狙いだ。
2199：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:28:38: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011061019340474/
2011年6/10 19:34　山陽新聞
トマト銀行と岡山商科大が包括協定　産学連携などで相互支援

　トマト銀行（岡山市北区番町）と岡山商科大（同津島京町）は10日、社会科学系分野の産学連携などに関する包括協定を結んだ。

　トマト銀の取引先企業のマーケティングや経営相談といったニーズに対し、同大の教員や学生が研究成果を提供するなどで支援。トマト銀は大学発ベンチャー育成などの面でサポートしていく。

　同大で調印式があり、中川隆進社長と井尻昭夫学長が協定書を交わした。中川社長は「企業の経営相談にこれまで以上に応えていきたい」、井尻学長は「社会の要請を知り、生きた学問を地域に還元したい」と述べた。

　トマト銀はこれまで、岡山大（同津島中）や岡山理科大（同理大町）などと包括協定を結んでおり、５件目。岡山商科大の金融機関との協定は、おかやま信用金庫（同柳町）に続き２件目。
2200：チバＱ：2011/07/23(土) 12:32:39: http://www.asahi.com/business/update/0723/TKY201107230130.html
大和証券、法人・個人向け２子会社合併へ　費用削減
　大和証券グループ本社が傘下の法人向けと個人向けの２証券子会社を来春をめどに合併する方針を固めたことが２３日、わかった。重なる部門をまとめて費用を削減。分社体制を一新し、一体感を高め、営業力の強化を狙う。

　２９日にも発表する。合併するのは法人向けの「大和証券キャピタル・マーケッツ（ＣＭ）」と個人向けの「大和証券」。来年４月をめどに合併する。両社社長はグループ本社の日比野隆司社長が務めており、合併後も継続する方針。名称は大和証券となる見通しだ。

　大和証券は１９９９年、持ち株会社と、法人と個人向けの２証券子会社に分社化。法人向けは住友銀行（現三井住友フィナンシャルグループ）と提携し、大和ＣＭ（当時は大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ）は大和６割、住友４割の合弁会社となった。

　三井住友が０９年に米シティグループ傘下の「日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）」を買収したことで提携は解消。その後も分社体制は残していた。
2201：チバＱ：2011/07/28(木) 23:51:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000030-mai-soci
＜ＡＴＭ訴訟＞東京スター銀敗訴…提携解消は合法、地裁判決
毎日新聞 7月28日(木)11時45分配信

　現金自動受払機（ＡＴＭ）の無料化実施に伴い、ＡＴＭ相互利用提携を一方的に解約されたとして、第二地銀の東京スター銀行が、三菱東京ＵＦＪ銀行に提携再開などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、請求を棄却した。福井章代裁判長は相互利用の趣旨や三菱東京ＵＦＪ側が解約した経緯などを踏まえ、「解約には正当な理由がある」と述べた。

　判決によると、両行を含め銀行業界では９０年以降、ＡＴＭ相互利用の基本契約などの締結が進んだ。他行のＡＴＭを使うと、利用者とその口座を管理する銀行はそれぞれＡＴＭ設置行に手数料を支払う仕組みだったが、東京スターは０４年５月、顧客の手数料のみ無料化した。これに対し三菱東京ＵＦＪは０８年１１月、「東京スターのＡＴＭを使う顧客が増え、東京スターに支払う手数料が増大している」として提携を打ち切った。

　判決は「東京スターは銀行間手数料でＡＴＭ委託費用をまかなうことを前提に、顧客の手数料を無料化した」として、導入段階で銀行間手数料で収益を上げることを想定していなかった相互利用の趣旨に反するとした。無料化に伴い、三菱東京ＵＦＪは東京スターに２年以上手数料の値下げ交渉を進めたが、その間に支払った手数料額は約４倍の年約６億円に達した。

　判決はこうした経緯を重視し、「解約は市場からの排除を目的としており、独禁法違反だ」との東京スター側の主張に対し、「不当な目的はなかった」と退けた。【和田武士】
2202：チバＱ：2011/08/16(火) 22:59:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110816-00000609-yom-soci
実態はヤミ金…カード現金化商法、規制は困難
読売新聞 8月16日(火)16時48分配信

　客にクレジットカードで商品を買わせ、キャッシュバック名目で現金を提供する「現金化商法」が、警視庁に初摘発されても続けられている。

　同商法は、年収の３分の１を超える借り入れを規制する改正貸金業法が昨年６月に完全施行されて以降、急増したが、最終的に自己破産に陥る利用者は後を絶たない。現行法では一律に貸金と認定して規制するのは難しく、専門家からは「法整備など抜本的な対策が必要だ」との声もあがっている。

　「ショッピング枠を現金化」「急場の資金策に最適」。東京都内の新宿や新橋などの繁華街には、今回の摘発後も、現金化商法の看板が数多く並ぶ。中には、今回の摘発を受けて、「もう続けられない」として営業を中止した業者（渋谷区）もあるが、新宿区内の雑居ビルに事務所を設け、現金化商法を行う業者は、「商品も色々あり、客が自由に選べる。あくまでも商品販売で、ヤミ金ではない。これからも続ける」と話した。

　日本クレジット協会（東京）などによると、現金化商法は改正貸金業法の施行を受け、消費者金融から現金を借りられなくなった人などを対象にこの１、２年で急増。おもちゃの商品を高値で購入させ、代金の８～９割の現金を口座に振り込む「キャッシュバック型」のほか、金券やパソコンなど換金性の高い商品を使った「買い取り型」もある。一時的に現金は手にできるが、最後はカード会社からの請求に追われる。
2203：チバＱ：2011/08/21(日) 10:21:13: http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110820/ecn1108201510001-n1.htm
新銀行は「シーズン２」突入！ブレないセブン銀2011.08.20
　従来の枠にはまらない「新しい形態の銀行」…と、行政区分された新銀行が誕生したのは２０００年。今年は１０行目となる証券業界初のインターネット専業銀行・大和ネクスト銀行が開業し、業界ではまさに「シーズン２」が始まろうとしている。海外進出に海外送金、銀行買収と、小さく生んで大きく育てる戦略がここに来て新たなステージに入ろうとしているのだ。

　０１年に開業したソニー銀行は、近くオーストラリアの大都市シドニーに現地の金融当局から認可を受けて駐在員事務所を設置する。銀行が事務所を設置するのは、支店開設に向けての下準備というのが銀行業界の慣例。

　しかし、インターネット専業銀行の同行は実店舗を作る気はもちろんない。日本国内で行っているネット上での預金業務や住宅ローンの取り扱いを豪州国民にも提供する腹積もりだ。

　それだけではない。同行では、豪ドル建て外貨預金の手数料を安くしたり、金利を上乗せしたりする３日間限定のタイムセールもやっていて、同行顧客の中に豪州とのつながりを深めている人も少なくない。

　「ネット銀行初の海外進出だが、狙いはこうした外貨預金の置き場所。外貨預金は外貨のまま保有し、当事国で使えば低金利の日本で円に換えるよりも数段メリットがある。そんなニーズに応えるための豪州進出ではないか」（銀行関係者）との指摘がある。

　豪州は日本人にとって人気の高い観光地。ロングステイ先としても支持されている。ソニー銀行が豪州を真っ先に選んだ理由も、そのへんにありそうだ。

　海外送金サービスを始めたのはセブン銀行。１０行を数える新銀行のなかでも、コンビニＡＴＭ（現金自動預払機）の手数料収入でいち早く「開業後３年で黒字」を達成し、収益基盤は安定している。

　７月から開始した同行の海外送金は、以前ここでも書いたが、既存の銀行に比べて安価な手数料が魅力。それに、セブン－イレブンは世界各地にあるので使い勝手が良い。

　送金業務をサポートするのは、最大手の送金業者で２００の国と地域に３５万の拠点を持つウエスタンユニオン社。この新業務は、コンビニＡＴＭの手数料でもうける同行の基本戦略の一環。ブレないビジネスモデルだ。

　セブン銀行がセブン＆アイ・ホールディングスにおける金融戦略の担い手ならば、２大流通大手のライバル、イオングループには、４年前に開業したイオン銀行がある。

　同行は昨年９月に破綻した日本振興銀行を数百億円で買収することが確実な情勢になっているが、２０１０年度も１９億円の赤字を記録しているだけに、「巨額投資してまで破綻銀行を買う意図が分からない」（事情通）と、真意を測りかねる向きが少なくない。（直江英知）
2204：チバＱ：2011/08/29(月) 20:00:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110829-00000036-mai-bus_all
＜豪の銀行＞あおぞら銀の買収検討　アジア戦略強化
毎日新聞 8月29日(月)13時3分配信

　オーストラリアの大手銀行、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ、本店・メルボルン）が、あおぞら銀行の買収を検討していることが２９日、分かった。同日付の豪経済紙が「ＡＮＺが日本のあおぞら銀行または東京スター銀行の買収を視野に入れている」と報じた。

　あおぞら銀の前身は９８年に破綻した旧日本債券信用銀行。あおぞら銀は新生銀行（旧日本長期信用銀行）との合併を計画していたが、昨年５月に破談を発表。大株主の米系投資会社、サーベラスが売却先を模索している。東京スター銀は米系投資会社、ローンスターなどが受け皿ファンドを通じて全株を保有している。

　ＡＮＺはアジア進出を進めており、昨年には韓国の銀行の株取得を目指したこともあった。あおぞら銀などの買収検討はアジア戦略の一環とみられる。ただ、あおぞら銀をめぐっては、ＡＮＺ以外にも買収を検討している外資系金融機関があるとみられ、流動的な要素も多い。【永井大介
2205：とはずがたり：2011/09/14(水) 09:30:36: バンカメ３万人削減へ　業績不振で、社員の１割超
http://www.asahi.com/business/update/0913/TKY201109130137.html

　資産規模で米最大の金融機関バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は１２日、全世界の従業員の１割超にあたる３万人を今後数年間で削減すると発表した。２００８年の金融危機が、いまだに米金融業界を苦しめていることを示している。

　バンカメは現在、全世界で米金融大手最大の従業員約２８万８千人を抱える。削減対象は個人向け事業部門で、大半は自然減や採用抑制で進めたいとしている。レイオフ（一時解雇）の可能性には触れていない。

　収益を改善するために、１４年までにこの部門で経費を毎年５０億ドル（約３９００億円）減らす計画。さらに１０月以降、リストラ第２弾として、法人向け事業など残りの部門を対象にした計画の検討に入るという。
2206：とはずがたり：2011/09/16(金) 15:33:58: 米ゴールドマン、多額損失で主力ヘッジファンドの一つ閉鎖へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23223520110916
2011年 09月 16日 13:55 JST

　［ニューヨーク　１５日　ロイター］　米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は１５日、主力ヘッジファンドの一つであるグローバル・アルファ・ファンドを閉鎖すると明らかにした。今後数週間以内に清算を完了する予定。

　グローバル・アルファはコンピューターによる取引指示に基づいて運用するファンドで、多額の損失を被っていた。現在の運用資産は約１６億ドル。

　関係筋によると、グローバル・アルファは９月初めまでに１３％の損失を出し、コンピューター取引を用いたヘッジファンドの中でもパフォーマンスの悪さが際立っていた。

　グローバル・アルファはゴールドマンが運用するファンドでは最大規模のファンドで、一時は運用資産が１２０億ドルに達していた。しかし、同ファンドは金融危機が始まった２００７年８月にも２２．５％の損失を出しており、多額の損失を出したのは過去４年間で２度目。

　その結果、クオンツ戦略を運用するゴールドマンの能力に対する疑問が高まっている。

　関係筋は、ゴールドマンがグローバル・アルファ・ファンドの閉鎖を決めたことは、ヘッジファンドのクオンツ運用戦略からの全面的な撤退を示唆するものと指摘している。

　ゴールドマンはコメントを拒否した。
2207：チバＱ：2011/09/16(金) 22:50:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110916-00000572-san-bus_all
みずほ、１３年度上期に“ワンバンク”化　信託の統合も検討
産経新聞 9月16日(金)16時26分配信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を２０１３年度上期中に合併することを目指すと発表した。みずほ信託銀行も含めた統合の可能性についても検討する。

　みずほＦＧでは、みずほ銀行が３月に起こしたシステム障害で、業務やシステムが個人向けと法人向けで２行に分かれているグループ内の体制に批判が集まり、５月には両行を合併し、ワンバンク化を進める方針を打ち出していた。２～３年後を目安としていたが、早期に統合を実現し、グループ経営の効率化を改善するなどグループ力の強化を進める。

　富裕層向けの個人金融や大手企業への融資、不動産仲介などを手がけるみずほ信託銀行も将来的には統合し、グループ内の重複事業も整理する方針だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011091602000188.html
傘下２行、１３年度合併　みずほＦＧ、再編加速
2011年9月16日夕刊

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は十六日、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併時期を二〇一三年度上期とする方針を明らかにした。これまでは二、三年後の合併を掲げていたが、時期を明確にして経営刷新を急ぐ。コスト削減など合併効果をいち早く引き出して他のメガバンクに後れを取る収益を向上させ、システム障害で失った信頼回復につなげる。

　みずほ銀で三月に起きた大規模なシステム障害の反省に立ち、みずほＦＧは五月、傘下二行の合併を決定。九月一日に証券と信託銀行の三つの上場子会社を完全子会社化してから、合併に向けた具体的な検討に着手した。

　一三年度上期の法的な合併に先立ち、来年四月から両行にまたがる営業や市場部門などを実質的に一体で運営する。将来的には、みずほ信託銀行を含めた三行の合併も検討しており、銀行・信託・証券を傘下に持つグループの強みを最大限に引き出したい考えだ。
2209：荷主研究者：2011/09/19(月) 12:04:18: http://www.at-s.com/news/detail/100055663.html
2011年8/25 08:26　静岡新聞
静銀、アジアで６位　「世界の銀行健全度ランク」

　静岡銀行が米国経済誌「グローバル・ファイナンス」の世界の銀行健全度ランキングで世界４３位、アジアで６位に入った。国内では最高位。

　ランキングは大手格付会社のムーディーズ、Ｓ＆Ｐ、フィッチの長期格付などを基に同誌が策定した。アジアトップ３は前年に続き、シンガポール開発銀行、華僑銀行、大華銀行といずれもシンガポール勢が独占。世界トップはドイツ復興金融公庫だった。

　静岡銀行は昨年に続くトップ５０入りで、昨年の４８位から順位を上げた。国内ではほかに三菱東京ＵＦＪ銀行が５０位にランクインしている。

　静岡銀行の中西勝則頭取は「地域との強固な関係に裏付けられた健全経営が評価されたと思う。今後もこの評価に恥じることのないよう地域経済の発展に貢献する経営に取り組んでいきたい」とコメントした。
2210：とはずがたり：2011/09/22(木) 11:27:39: 損保ジャパンと日本興亜損保の本社機能統合へ…NKSJ新中期経営計画
2011年9月22日(木) 08時49分
http://response.jp/article/2011/09/22/162662.html

NKSJホールディングスは傘下の損害保険会社、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の本社機能および営業拠点の共通化やシステムの全面統合などを盛り込んだ新たな中期経営計画を発表した。

それによると損保ジャパンと日本興亜損保の本社は部門別に同居し、人員は兼務または相互出向させるなど本社機能を共通化・効率化する。共同本社体制をとることで、事業戦略や各種の施策を一体化させるとしている。

両社の営業・サービス拠点は今年度から順次、地域ごとに同居し、業務・拠点機能を共通化する。営業拠点は2013年度末、サービス拠点は2014年度末までには大半が両社の兼務者で運営される体制とする。

また両社のシステム統合計画を見直し、2014年4月までにすべてのシステム統合を完了させることにした。このほか2014年4月入社予定者の採用を共同で行うことなども盛り込んだ。

こうした取り組みにより2015年度の保険事業に関する会社経費を2010年度比で約600億円削減し、自賠責保険を除いたコンバインドレシオ95％の達成を目指すとしている。
《小松哲也》

損保ジャパンと日本興亜損保、合併検討へ
http://www.asahi.com/business/update/0921/TKY201109210241.html
朝日新聞2011年9月22日付け朝刊

　損害保険大手ＮＫＳＪホールディングスは２１日、傘下の損保ジャパンと日本興亜損害保険の合併に向けて検討に入ると表明した。損保再編が再び動き出した。

　　◇ 　国内トップに

　ＮＫＳＪは２１日、大幅な合理化策を盛り込んだ中期経営計画を公表した。

　ここで損保ジャパン、日本興亜の本社機能と国内外の営業拠点をほぼ一つにまとめる方針を打ち出した。２０１４年度からは保険商品や保険金支払いなどのシステムを統一し、従業員の採用もいっしょにする。

　両社は１０年４月に経営統合し，ＮＫＳＪが発足した。顧客の基盤が違うなどの理由から，しばらく２社体制を続ける方針だった。

　だが，両社とも少子化などで主力の自動車保険の収益がなかなか改善しない。今年３月の東日本大震災では被害を受けた起業への保険金支払いが急増した。このため，２社体制の見直しを迫られた。

　合併すれば，売上高にあたる「正味収入保険料」が，一損保では東京海上日動火災保険を抜いて国内トップになる。国内損保の３大グループでは３位のＮＫＳＪとしては，グループ内の業務が効率良くなるとともに，傘下損保の規模を活かして営業力を高めることができると考えている。

　ただ合併の時期は明らかにしていない。「一本化しない方が小回りが利く」との慎重論が根強い日本興亜側に損保ジャパン側が配慮したためとみられる。

　ＮＫＳＪの辻伸治常務は２１日，「メガ３損保の競争の中で負けないように(合併を)実行したい」と述べた。

　　◇ 　業界再編進む

　国内の損保業界は…ここ数年で再編が進んだ。今では，ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス，東京海上ホールディングス，ＮＫＪＳホールディングスの３大グループ体制に集約されている。正味収入保険料は３大グループで国内損保全体の９割近くを占める。

　しかし各グループとも中核の損保の合併は進まず，人員や設備は多すぎるままだ。…ＮＫＪＳのほかにグループ内再編が注目されているのはＭＳ＆ＡＤ。発足後にあいおいとニッセイ同和を合併した。そのあいおいニッセイ同和と三井住友海上を合併するか，事業別の損保に再編するかなどを検討している。(岡林佐和)
2211：とはずがたり：2011/09/25(日) 12:56:55: 振興銀受け皿にイオン銀行＝預保機構が最終調整
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2011092300136

　預金保険機構が、昨年９月に破綻した日本振興銀行（民事再生手続き中）の事業受け皿金融機関に、流通大手イオン傘下のイオン銀行を選定する方向で最終調整していることが２３日、分かった。近く正式決定する。海外の投資ファンドも候補に残っているが、小規模ながら法人融資の経験があるイオン銀の方が、振興銀の中小企業向け貸し出しを円滑に引き継ぐことができると判断した。
　イオン銀は、振興銀の事業資産を一時的に受け継いだ第二日本承継銀行の全株式を年内にも数十億円で買い取り、法人融資に本格進出する意向。約２００人の従業員や全国２６カ所の店舗もほぼ全部を譲り受けるもようだ。（2011/09/23-09:14）
2212：荷主研究者：2011/09/25(日) 14:35:45: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110828301.htm
2011年8月28日02時21分　北國新聞
「脱株式」で競う　石川、富山の地場証券

　石川、富山の地場証券が「脱株式」で競い合っている。相場低迷で株式を売買した顧客から得られる手数料収入が上向かず、投資信託や外債の販売に活路を見いだそうとしているためだ。ただ、株式が重要な収入源であることに変わりはなく、「今は我慢して、しのぐしかない」（業界関係者）との声も漏れる。

　「８月はとりわけ苦しい。どの地場証券も苦労しているのは間違いない。うちもいいのは金取引ぐらいだ」

　石川、富山の地場証券８社で預かり資産が最も多い今村証券（金沢市）の今村九治社長はこうこぼす。８月は欧米経済の先行き不透明感が強まり、対ドルで円が最高値を更新するなど、相場環境はさらに悪化。株式売買による手数料収入は低空飛行を余儀なくされた。

　今村証券は株式に頼らない経営改革をいち早く進め、株の手数料収入は全体の３割に満たないという。今村社長は「いろいろな金融商品を先んじて取り扱ってきた結果」と話す。

　株式市場の長期不振を受け、他の地場証券でも「脱株式」の動きが加速している。

　島大証券（富山市）の島谷治郎社長は「足元の投信、外債の取り扱い高は、前年比４倍増となった昨年より多い。４～６月の第１四半期は黒字を確保した」と強調。新林証券（同市）と富証券（同市）はトルコ・リラの外債取り扱いを検討する。

　竹松証券（金沢市）も足元では、株式以外の手数料が全体の５割を超えているという。投資信託や外債を取り扱っていない頭川証券（高岡市）は「最近の市況をみると、株式だけでは厳しい。遅ればせながら始めたい」（担当者）と、商品の多角化を進める構えだ。

　坂本北陸証券（金沢市）は７月の手数料収入で債券がトップに躍り出た。ただ、小々高利昭社長は「まだ試行錯誤だが、株とそれ以外の収入比率は６対４ぐらいが望ましい」と、株式も重視する考え。石動証券（小矢部市）は「当面は推移を見守る」とし、今後も投信や外債を扱う予定はないとしている。

　石川、富山の地場証券８社の２０１１年３月期決算は、投信や外債の販売が大きく伸びる社があったものの、全社が最終赤字に陥った。株式の手数料収入が大幅に落ち込み、その減収を穴埋めできなかったためだ。

　日本証券業協会北陸地区協会の頭川信行会長（頭川証券社長）は「各社とも苦しい経営だが、今は我慢するしかない。専門家の予測を超えて相場が動くこともある」と、市場好転に期待を寄せる。しかし、このまま厳しい状態が長引けば、生き残りに向け、再編や統合をにらんだ動きが出てくる可能性がある。

　北陸ではリーマン・ショック以降の相場低迷で収益が悪化し、増資に踏み切る地場証券が相次いだ。２００９年６月には坂本北陸証券が荒町証券（富山市）を経営統合した。最近では、富山の地場証券が石川、福井よりも多いことから、業界では「富山が震源になる可能性がある」との見方がある。

　だが、頭川会長は「富山は数が多すぎるので、再編統合という考えがあってもいいが、小さいなりに看板を掲げ、顧客を抱えているので現実的には難しい」と指摘する。島大証券の島谷社長も「再編の話はまったく聞かない。それぞれオーナー色が強く、経営戦略が異なる」と否定的だ。

　株価は景気の先行指標とされ、竹松証券の竹松俊一社長は「証券業界が良くならないと、日本は元気にならない」と力を込める。しかし、世界経済の減速懸念の高まりや東日本大震災の影響で、相場が一気に上向くとの見方は少なく、「脱株式」で耐える流れは今後も続きそうだ。
2213：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:35:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110909t12015.htm
2011年09月09日金曜日　河北新報
イオン銀　宮城・利府町にあす直営店　東北初の進出

　イオングループのイオン銀行（東京）は８日、宮城県利府町のイオン利府ショッピングセンター（ＳＣ）内に直営店を出すと発表した。１０日に開店する。直営店として東北で初めて。土日曜や祝日も休まず営業する。

　同行の原口恒和会長は８日、仙台市内で河北新報社の取材に応じ「ＳＣに欠けていた金融サービスの提供で顧客満足度を高め、イオンのファンを増やしたい」と述べた。

　直営店はＳＣ２階の専門店街にオープンさせる。面積約８０平方メートルで、行員５人が窓口業務に当たる。営業時間は午前１０時～午後６時。現金自動預払機（ＡＴＭ）は店舗内と別のＳＣ内に各１台設置する。

　預金や保険、住宅ローンを主力商品とし、震災被災者を対象に住宅ローン金利を優遇する災害復旧支援制度も用意する。

　原口会長は「利便性の高さをアピールし、親しみやすい店舗を目指す。宮城県内の他地域への出店も今後検討していく」としている。

　同行は首都圏を中心に７６店を展開。東北ではイオン青森（青森市）、イオンモール盛岡（盛岡市）にイオングループのクレジット会社が代理営業する店舗を構えている。
2214：チバＱ：2011/10/01(土) 09:13:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111001/bse1110010501003-n1.htm
三井住友ＦＧ、個人向け金融の連携強化　プロミスを完全子会社化 (1/2ページ)2011.10.1 05:00
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会見する三井住友フィナンシャルグループの久保哲也代表取締役（左）とプロミスの久保健社長＝３０日午後、東京都中央区【拡大】
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、消費者金融大手のプロミスを完全子会社化すると発表した。傘下の三井住友銀行の出資比率は現在約２１％だが、株式公開買い付け（ＴＯＢ）により全株を取得する。取得費用は約８００億円を見込む。プロミスが実施する１２００億円規模の第三者割当増資も引き受け、プロミスの財務基盤を強化。個人向け金融での連携を一段と強化し、収益拡大を図る。

　プロミスはＴＯＢへの賛同を表明しており、計画通り株主もＴＯＢに応じれば、３メガバンクによる初の消費者金融の完全子会社化となる。ＴＯＢ価格は１株７８０円で、期間は１０月１８日から１１月３０日までの予定。ＴＯＢの結果を踏まえ、来年４月にも完全子会社化する。

　三井住友ＦＧはプロミスをグループの個人向け金融事業の中核会社に位置付け、相乗効果を高める。プロミスは増資で調達した資金で、利息制限法の上限金利を超えて同社に支払われた「過払い利息」返還請求への引当金を積み増し、財務基盤を強化して収益の安定化を目指す。

　三井住友ＦＧは、個人向け金融強化に必要な審査ノウハウの獲得などを目指し、２００４年にプロミスと資本・業務提携したが、業界大手・武富士の昨年９月の経営破綻を契機に、消費者金融各社への過払い利息の返還請求件数が急増。プロミスは１１年３月期の連結最終損益は９６０億円の赤字に陥った。

　ただ、返還請求は沈静化しており、三井住友ＦＧは増資などで財務基盤を強化して信用力を高めれば、グループの収益への貢献が可能と判断した。

　三井住友ＦＧは「（個人向け金融は）利ざやが厚く、継続して安定した利益水準が見込める」（久保哲也代表取締役）として、完全子会社化を契機に、ライバルである三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下のアコムの追撃を図る考えだ。

　もっとも、消費者金融業界を取り巻く環境は厳しさを増している。年収の３分の１を超える貸し付けを原則禁じるなどの規制強化もあり、市場規模は縮小傾向が続く。反転攻勢に向け、収益拡大策を見いだすのは容易ではない。（橋本亮）
2215：チバＱ：2011/10/01(土) 20:44:36: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110930/fnc11093023000019-n1.htm
セブン銀に対抗　イオンの振興銀買収　戦略は？　課題も多く
2011.9.30 22:59 （1/2ページ）

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経営破綻した日本振興銀行の最終受け皿に選定され、記者会見するイオン銀行の片岡正二社長。左は預金保険機構の田辺昌徳理事長＝３０日午後、東京都千代田区
　日本振興銀行の受け皿に内定したイオン銀行は中小企業向け融資に本格的に参入し、収益の多角化を図る戦略を描く。銀行業参入で先行したライバル、セブン＆アイ・ホールディングスのセブン銀行に対抗する狙いがある。

　「しっかりした経営基盤のある企業が受け皿になってよかった。今の厳しい時代こそ振興銀の中小企業融資が求められる」。振興銀の破綻当時の社長、小畠晴喜氏（小説家・江上剛）は安堵（あんど）の表情を見せた。

　イオン銀行の片岡正二社長は３０日の会見で、中小企業融資について「テナントや関係業者との関係を強化したい」と述べ、新規業務参入で収益源を多角化する意向を示した。しかし「中小企業融資と本業である流通業との相乗効果がはっきりしない」（銀行アナリスト）との声もある。

　イオン銀による運営には課題も多い。平成１９年１０月に開業したイオン銀はショッピングセンターの集客力を生かし、店内の営業所で預金業務や個人向け住宅ローン、投資信託などの販売業務を行うなど、大手銀行並みのサービスを目指している。ただ、２３年３月期は１９億円の連結最終赤字。前期（１３１億円の赤字）よりは回復したが、収益基盤はまだ確立していない。

　対称的なのがセブン銀行だ。セブン－イレブンの顧客を対象とする決済専門銀行として１３年５月に開業した同行は、店内の現金自動預払機（ＡＴＭ）での入出金による手数料収入が収益の柱。１６年３月期に黒字転換を果たし、２３年３月期は前期比１０・８％減ながら１６０億円の最終利益を確保している。

　今回の買収は「セブン＆アイとイオンの２大流通グループの代理戦争」（業界関係者）でもある。業務拡大を目指すイオン銀と堅実経営のセブン＆アイの勝敗は、本業にも大きく影響する。（藤沢志穂子）
2216：チバＱ：2011/10/04(火) 12:20:22: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111004-00000000-diamond-bus_all
銀行業法下でレイクが攻勢業界からは怨嗟と羨望の声
ダイヤモンド・オンライン 10月4日(火)8時28分配信

「わざわざ法律まで変えて業界全体で痛みを分け合って耐えてきたのに、今までの苦労はいったい何だったんだ──」

　大手消費者金融首脳は憤りを隠せない。なぜなら、競合する中堅消費者金融会社のレイクが、10月1日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めたからだ。これまでレイクは新生銀行グループの新生フィナンシャルが運営し、改正貸金業法下で事業を行っていた。それが銀行業法下での事業展開となる。

　消費者金融業界は改正貸金業法施行で、総量規制などの“足かせ”をはめられた状況で事業を行ってきた。ところが銀行業法下になると、それが取れる。レイクはプロミス、アコム、アイフルなどの消費者金融とは競争条件が変わるのだ。そのため、業界内からはレイクに対する怨嗟と羨望の声がわき上がっている。

　レイクが解放される足かせの代表的なものが総量規制だ。総量規制とは年収の3分の1を超える貸し付けを禁止している。たとえば先に挙げた大手消費者金融で借金し、債務残高が年収の3分の1を超えると、追加の借金はどこの消費者金融でも法律で禁止される。しかし、レイクでは法律上、追加の借金が可能になる。

　ほかにも広告規制や収入のない専業主婦に対する貸し付け規制から解放されるなど、業界他社が羨む点が多い。

　レイク事業を統括する南光院誠之・新生銀行執行役員コンシューマファイナンス本部長は「総量規制に引っかかるリスクの高い顧客層はターゲットにしない。そこへ踏み込めば自らの首を絞めることになる。当然、改正貸金業法の総量規制は尊重する」と話す。

　しかし「レイクのブランドは従来のまま使い続けるわけで、利用者にとっては事業運営が変わったことなど関係ない。実態はレイクの競争条件が有利になっただけ」と業界幹部は吐き捨てる。早くも「うちも銀行業法下で事業をしたい。消費者金融事業を銀行に移管し人材を出向させる。元の会社は規模を小さくして保証事業に専念する」と本気とも冗談ともつかない大胆な構想を披露する大手消費者金融首脳も現れている。

　貸金業法は多重債務者を増やさないために改正された。しかし規制が強過ぎて、返済能力がある人に対しても貸せなくなったと指摘する声もある。消費者金融各社は規制強化による足かせが重く、また過払い金返還もあり虫の息だ。

　このままでは業界の衰退に歯止めがかからず、さらに各社が破綻となれば、利用者が宙に浮く。かといって簡単に規制緩和に踏み切るわけにもいかない。金融庁は今回のレイクの件は容認しており、ある意味、貸金業の生き残り策を見出す実験としての側面もある。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男）
2217：とはずがたり：2011/10/04(火) 13:11:32: >>2216
そんなに銀行法がいいならそうすればいいのに，しないのはなんでなんでしょ？
記者の書き方が煽りしか考えてないかんじですねー
2218：チバＱ：2011/10/04(火) 20:05:22: http://mainichi.jp/select/biz/news/20111004ddm008020093000c.html
ファイル：北九州銀が開業
　山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の北九州銀行が３日、開業した。北九州市に本店を置く唯一の地方銀行で、新たな地銀の誕生は０４年の西日本シティ銀行（福岡市）以来７年ぶり。山口銀行から引き継いだ福岡、熊本、長崎、大分の４県２３店と合わせて２４店舗体制でのスタートとなった。北九州銀行は資本金１００億円、預金残高６１２７億円、貸出金７１５７億円。行員数は約５００人。

毎日新聞　2011年10月4日　東京朝刊

http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/10/03/20111004k0000m020012000c.html
北九州銀行：開業、２４店舗体制で　新規地銀７年ぶり

北九州銀行が開業し、本店前で行われた看板の除幕式＝北九州市小倉北区で２０１１年１０月３日午前８時３９分、加古信志撮影　山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の北九州銀行が３日、開業した。北九州市に本店を置く唯一の地方銀行で、新たな地銀の誕生は０４年の西日本シティ銀行（福岡市）以来７年ぶり。山口銀行から引き継いだ福岡、熊本、長崎、大分の４県２３店と合わせて２４店舗体制でのスタートとなった。

　北九州銀行は資本金１００億円、預金残高６１２７億円、貸出金７１５７億円。行員数は約５００人。開設のためにシステム投資を含めて約２００億円かけた。山口ＦＧは新たに開業した北九州銀と、中核の山口銀行、広島県が地盤のもみじ銀行の３銀行を傘下に置いた。【中園敦二】

毎日新聞　2011年10月3日　18時17分（最終更新　10月3日　20時06分）
2219：とはずがたり：2011/10/04(火) 21:26:08: 北九州銀行名前から硬派な感じで良いですねぇ（；´Д｀）はあはあ

残るはふざけたもみじ銀行の名前をなんとか変えたいところ。

北九州銀行
http://www.kitakyushubank.co.jp/

北九州銀行構想
http://ja.wikipedia.org/wiki/北九州銀行構想

北九州銀行界の現状

北九州市内には、日本銀行西部支店の流れを汲む同北九州支店はあるが、市中銀行の本店は存在しない。北九州市の指定金融機関である福岡銀行（現在はふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下）とみずほ銀行は、いずれも北九州市に本店を置く金融機関ではない。北九州市で最大のシェアを握る西日本シティ銀行(NCB)にしても、福岡市に本店を置き、福岡都市圏を主力とする銀行であり、地元銀行とは言いがたい。

北九州市内にこだわらず関門都市圏でみれば、山口県下関市に本店を置く山口銀行（現在は山口フィナンシャルグループ(YMFG)傘下）がある。しかし同行は一県一行主義の旧弊により同一県内ではない北九州市では優位に立てなかった。地元銀行と認識してもらうため、2000年に北九州本部を設置、2002年に北九州市内で唯一の銀行系シンクタンクとなる北九州経済研究所を設立、2009年に井筒屋のハウスカード会社であった「井筒屋ウィズカード」を買収したが、「山口銀行」の名称では個人客への浸透が難しかった。
ひびしんのこだわり [編集]

こうした中で、北九州銀行構想の担い手として大きな期待を集めていたのが、福岡ひびき信用金庫（ひびしん）であった。

ひびしんは、旧北九州八幡信用金庫と旧若松信用金庫の合併に始まり、北九州・京築地域の信用金庫再編を推し進め、福岡県内で最大の信用金庫となった。北九州市や福岡財務支局、更に地元経済界などからは、普通銀行に転換するよう推奨する動きもみられた。しかしひびしんは、今日に至るまでこの動きを拒み、信用金庫として生き残る方針を示している。

その最大の理由は、法令適用の違いによる影響である。信用金庫は銀行に相手にされない分野の地域金融を担う存在であり、郵政民営化見直し過程に於いてゆうちょ銀行の“肥大化”に反対する方針を明確にしている。また銀行設立はハードルが高く、その過程においてこれまで積み上げてきた多くの顧客を失うことにもなりかねない。こうした点がひびしんを「銀行化反対」の方針に向かわしめている。
信用金庫から銀行に転換した事例は、現在住友信託銀行傘下となった八千代銀行しかない。
2220：とはずがたり：2011/10/04(火) 21:26:29: 北九州銀行が開業　地銀新加盟　２７年ぶり
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/266506
2011年10月3日 14:52

窓口にはヒマワリがあしらわれ、黄色い法被を着た行員が来店客に対応した＝３日午前、北九州市小倉北区の北九州銀行本店

　北九州市に本店を置く唯一の銀行となる北九州銀行が３日、開業した。山口銀行（山口県下関市）の九州事業を引き継ぎ、北九州市内を中心に２３店舗体制でスタート。来年３月までに５店舗、３年以内に１０店舗を新規出店する。特産品の小倉織を通帳デザインに取り入れるなど、地域色を前面に打ち出す“地元銀行”の誕生に、市民や経済界から期待の声が上がった。

　日銀北九州支店によると、北九州地区に本店を置く銀行は、７９年前に閉店した門司銀行以来。全国地方銀行協会（東京）への新規加盟は相互銀行から地銀に転換した西日本銀行（現西日本シティ銀行）以来、２７年ぶり。

　同市小倉北区の北九州銀本店であった記念式典には、加藤敏雄頭取や親会社の山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）の福田浩一社長、北橋健治・北九州市長らが出席。加藤頭取は「地域密着の営業に努め、市民に親しまれる銀行にしたい」との決意を表明。テープカット後の除幕式では、同市の花、ヒマワリをモチーフにした黄色い北九州銀の看板が姿を現し、大きな拍手が上がった。

　式典で、北橋市長は「地域密着の金融機関として、これまで以上に（市との）連携を深められると期待している」と強調。北九州銀の非常勤監査役に就任した北九州商工会議所の利島康司会頭も「地域経済の起爆剤になる」と期待感を示した。

　北九州銀本店は、旧山口銀北九州支店を改装。行員は山口銀と同じく私服勤務だが、この日の窓口行員は、おそろいの黄色い法被を着用し、ヒマワリの造花を飾った窓口カウンター越しに「いらっしゃいませ」と笑顔で接客していた。

　北九州銀の従業員数は約５００人で、資本金は１００億円、貸出金は７１５０億円。

　午前１０時には北九州銀の新規出店第１号となるＪＲ小倉駅前の商業施設「コレット」内に出張所がオープン。通帳を作成した大峰〓（〓は左が「示」右が「羊」）嗣さん（３７）は「生まれ育った北九州に銀行ができるのは誇らしい。貯蓄を移してメーンバンクにしたい」と話していた。

＝2011/10/03付西日本新聞夕刊＝

北九州銀行が”空白区”で開業
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111003/bse1110031229002-n1.htm
2011.10.3 12:30

　山口フィナンシャルグループ（ＦＧ、山口県下関市）傘下の新銀行「北九州銀行」が３日、営業を開始した。全国地方銀行協会によると、新たな地銀の設立は、１９８４年の西日本銀行（現西日本シティ銀行）以来２７年ぶり。

　本店を置く銀行がない「空白区」だった政令市・北九州市での新銀行設立で、福岡市を地盤とする福岡銀行や西日本シティ銀との競争激化は必至。同市小倉北区の本店では記念式典が開かれ、加藤敏雄頭取が「地元の熱意に励まされ、開業までやってきた。市に根付いた銀行をつくりたい」とあいさつした。

　式典には地元政財界から多数の来賓が駆け付け、本店は人であふれた。北橋健治・北九州市長は「地域金融サービスの充実につながると期待する」。北九州商工会議所の利島康司会頭も「中小企業の起爆剤になってほしい」とエールを送った。

　山口ＦＧによると、北九州銀は同じグループ傘下の山口銀行から引き継ぐ九州地域２３店舗と、新設１店舗で開業。預金残高は約６２００億円、貸出金は約７１５０億円で、貸出金が預金残高を上回るオーバーローン状態での開業となる。
2222：チバＱ：2011/10/12(水) 00:02:55: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111011/fnc11101117430011-n1.htm
米プルデンシャル系の生保３社が合併　ジブラルタが来年１月にエジソンとスターを吸収
2011.10.11 17:42
　米保険大手プルデンシャル・ファイナンシャル傘下のジブラルタ生命保険は１１日、子会社のＡＩＧエジソン生命保険（旧東邦生命保険）とエーアイジー・スター生命（旧千代田生命保険）の２社を来年１月１日に合併すると発表した。合併後の存続会社はジブラルタ生命となる

　合併後の新会社は、２０１０年度の保有契約高が合算で３４兆３７６２億円、保険料等収入は１兆６６７億円となる。

　プルデンシャルは、今年２月、経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）からスター、エジソンの２生保を買収。ジブラルタ生命の子会社にしていた。

　３社は合併後も契約者の保険契約や権利に変更はないとしている。
2223：チバＱ：2011/10/15(土) 22:44:24: http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20111015/ecn1110151447003-n1.htm
大和証＆あおぞら銀がタッグ！“破局者”同士の思惑2011.10.15
.　大和証券グループ本社とあおぞら銀行が企業買収（Ｍ＆Ａ）業務で提携し、年内にも合弁会社をつくることになった。２００９年に三井住友銀行（ＳＭＢＣ）と設立した「大和証券ＳＭＢＣ」の合弁契約を解消し、１０年間続いたメガバンクとの協調路線から自主独立を選択した。

　しかし、メガバンクとの決別は、予想以上に営業で痛手を被り、株式や社債発行時の主幹事業務をＳＭＢＣに取られ、Ｍ＆Ａ業務に欠かせない資金の手当てにメドが付いていなかった。

　そこで大和は資金パートナーを探し、提携にこぎつけたのがあおぞら銀行。「いわゆるハゲタカファンドが後ろに控えるだけに、大和との投資ファンド設立に理解を示した」（証券業界関係者）との見方も出ている。

　両社が作る新会社は「大和あおぞらファイナンス」。大和グループで法人分野を担う大和証券キャピタル・マーケッツと、グループの投資会社の２社で５０％、あおぞら銀行が５０％を出資する。

　大和証券キャピタル・マーケッツは三井住友銀行が保有していた大和証券ＳＭＢＣの株式を大和が買い取って商号変更した会社。その会社がＭ＆Ａ資金調達のための合弁会社を作るということは、大和がＳＭＢＣとの１０年の提携関係のもとで、いかに資金支援が続いていたかを示している。

　もともと大和証券は旧住友銀行とは同じ関西系で旧知の間柄。野村証券を別格とすれば、「三菱－日興」、「富士－山一」と都銀、証券大手の友好関係は金融業界の常識だった。

　金融業界では昨年、銀行と証券の兼業規制が緩和され、長く続いた「銀証分離」にピリオドが打たれた。メガバンクはリーマン・ショックで打ちのめされた米大手証券（投資銀行）を傘下に入れたり、出資を増やして引き入れたりと証券戦略を先鋭化している。

　企業が銀行から金を借りなくなったため、証券業務に足を大きく踏み入れているのだ。大企業のメーンバンクに鎮座する都銀の威力は幹事証券に勝る。

　大和はＳＭＢＣとの縁がいったん切れたことで舵を切った。証券初のインターネット銀行を作り、そして今回、あおぞら銀行との合弁会社設立に動いた。こうした矢継ぎ早の行動は、産業界で広がる、円高を生かしたアジア企業の買収ニーズに迅速対応するためだ。

　一方、あおぞら銀行も新生銀行との合併が水泡に帰し、ここ最近は市場に話題を提供するネタに事欠いていた。

　「銀行のプレゼンス（存在感）を打ち出すために、久々のアナウンスが必要だった。その相手が証券業界第２位の大和なら、あおぞら銀行にとっては願ってもないのでは」（事情通）との指摘もある。

　今回の新会社設立は、業績好転をもくろむ両社の思惑が一致したともいえそうだ。（経済ジャーナリスト・直江英知）
2224：名無しさん：2011/10/16(日) 21:10:36: アメリカ総局（ワシントン）の「大日向寛文」って、
キャリア官僚（確か経済系、通産省or中小企業庁？）を辞めて、
朝日新聞に中途入社したのですか？
それとも、同姓同名？
2225：とはずがたり：2011/10/18(火) 22:36:17: 武蔵野銀行、愛媛銀行、伊予銀行、宮崎銀行、百十四銀行、肥後銀行，清水銀行，岩手銀行，北越銀行，みなと銀行

2011年6月10日号１面　国際協力銀行、外銀との提携を後押し　７月に地域銀行向け説明会、第一弾はカシコン銀行
http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1106120000010019

　国際協力銀行（JBIC）は7月、タイのカシコン銀行との業務提携を希望する地域銀行向けに説明会を開催する予定。中堅・中小企業の海外進出を後押しするため、2010年12月に金融庁、財務省、経済産業省の3省庁が打ち出した官民連携の一環。第1号案件のカシコン銀に続き、他のアジア地域の大手銀行とも数カ月以内に合意に達する見通し。海外進出企業の支援手段が手薄な地域銀行では「JBICスキーム」への期待が高まっている。

清水銀行　タイのカシコン銀行と提携(10/16 07:42)
ttp://www.at-s.com/news/detail/100069033.html

　清水銀行はこのほど、政府系の国際協力銀行がタイのカシコン銀行と結んでいる業務提携に、全国の地銀１７行とともに参画すると発表した。国際協力銀行を通じ、間接的にカシコン銀行と提携し、取引先企業のタイ進出を支援する。
　国際協力銀行は国内中堅・中小企業のアジア進出支援体制の整備・強化を目的に５月、カシコン銀行と提携した。清水銀行は加盟する全国地銀協会と、国際協力銀行の連携を活用する。
　カシコン銀行は、既に設置している日系企業担当窓口（ジャパンデスク）を拡充。清水銀行は、現地でのカシコン銀行の融資を保証するなどして、日系企業の進出をサポートする。
　カシコン銀行はタイ国内３位の地場商業銀行で、日系企業への融資に実績がある。清水銀行は「ビジネスパートナーの選定、事業認可、現地職員の採用など金融以外の支援サービスも強化していく」（支店営業部）と話している。

岩手銀がタイの大手銀と提携　本県銀行、海外と初
ttp://www.iwate-np.co.jp/economy/e201110/e1110181.html

　岩手銀行（高橋真裕頭取）はタイの大手銀行カシコン銀行（本店バンコク市）と提携し、本県の中堅・中小企業のタイ進出を支援する。タイには約４３００社の日系企業（２０１０年、日本貿易振興機構調べ）があり、岩手銀は現地情報の提供や金融サービスを通じ地場企業のビジネスチャンスの拡大を促す。
　県内の銀行が海外銀行と提携するのは初めて。カシコン銀と国際協力銀行（ＪＢＩＣ、本部東京）が５月に締結した覚書に、全国地銀１７行と共に参加する形で提携する。
　カシコン銀は総資産が国内第３位（日本円で４兆１８９１億円）。タイは電気や交通などのインフラ、税制などの投資優遇措置、親日的な国民性などからものづくりを中心に日系企業の進出が活発。岩手銀によると、本県からも下請けで精密機械など製造業数社が進出しているという。
(2011.10.18)

肥後銀行
ttp://www.higobank.co.jp/home/news/11101401.html

愛媛銀行
ttp://www.himegin.co.jp/stockholder/news/2011/20111014_2.html

伊予銀行
ttp://www.iyobank.co.jp/what/231014.htm

北越銀行
ttp://www.hokuetsubank.co.jp/new/111014_kasikornbank.html

みなと銀行
ttp://www.minatobk.co.jp/topics/news/file/339/topics20111014.pdf

NEWS RELEASE - 宮崎銀行
ttp://www.miyagin.co.jp/pdf/0949_pdf_data.pdf

武蔵野銀行、タイのカシコン銀行と業務提携
ttp://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=294105&lindID=3

国際協力銀行、タイ国内の日系企業を支援する地場銀行に、カシコン銀行を任命
ttp://www.kasikornbank.com/JP/WhatHot/Pages/Kbank_JBIC.aspx

カシコン銀行　日本の地銀と業務提携
2011/10/17 (10:27)
http://www.newsclip.be/news/20111017_032410.html

【タイ】タイの大手商業銀行、カシコン銀行は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）との業務協力協定に基づき、武蔵野銀行、愛媛銀行、伊予銀行、宮崎銀行、百十四銀行、肥後銀行などと業務提携する。
　提携先行のタイに進出した顧客企業に対し、▽タイの経済・投資環境情報の提供▽ＪＢＩＣ主催、カシコン銀行協力によるタイ投資環境セミナーの開催▽タイでの口座開設や個別相談▽提携先行のスタンドバイクレジットによる現地融資――などを行う。
　カシコン銀行は日系企業担当チームを設置し、静岡銀行、北陸銀行、東京都民銀行など日本の地銀多数と提携している。総資産約４兆円、従業員約１万５０００人、店舗数はタイ国内約８００、国外８カ所。
2226：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:28:49: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/265737
2011年9月29日 00:22　西日本新聞
西シ銀が下関増強へ　支店建て替え１３年オープン

　西日本シティ銀行（福岡市）は２８日、山口県下関市の下関支店を建て替え、同行が展開する法人、個人向けの全サービスを取り扱う同行初の「まるごとサポート店舗」にする、と発表した。２０１３年１月にオープン予定で、来春に仮店舗で営業を始める。来月３日には山口銀行（山口県下関市）の九州事業を引き継ぐ新銀行の北九州銀行（北九州市）が開業予定。山口銀のお膝元で店舗を増強し、新銀行への対抗意識を示すねらいがあるとみられる。

　西シ銀は「韓国ウォン建て送金など、山口銀が行っていない独自サービスも提供する」と強調。支店建て替え後は個人向けの住宅・教育ローンや保険商品の相談窓口を新設し、窓口営業時間外や休日の営業も検討する。企業向けコンサルティング機能を充実させ、医療や財務、国際ビジネスの専門スタッフを置く。店内にセミナールームも設け、年金や資産運用、経営戦略をテーマにした勉強会を開く方針だ。

　また、久保田勇夫頭取は２９日の定例会見で、北九州市が公金を預け入れる「指定金融機関」を目指していることをあらためて強調。同市内に銀行として最多の３４店舗を展開し、貸出金シェアがトップクラスであることなどを挙げ、「新銀行も指定を目指しているとされるが、北九州市へのこれまでの貢献度の高さを考慮し、公平に選んでいただきたい」と話した。（向井大豪）

＝2011/09/29付西日本新聞朝刊＝
2227：とはずがたり：2011/10/25(火) 22:50:03: タイ洪水被害復旧に１０００億円＝融資ファンドを創設－みずほ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011102100838&rel=j&g=int

　みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は２１日、タイの洪水で被災した日系企業の復旧を支援するため、計１０００億円の融資ファンド（基金）を設立したと発表した。（2011/10/21-19:45）
2228：とはずがたり：2011/10/25(火) 22:54:28: ドイツ銀、７億７７００万ユーロの黒字＝個人向け部門など好調－７～９月期決算
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011102500695

　【フランクフルト時事】ドイツ銀行が２５日に発表した２０１１年７～９月期決算は、純損益が７億７７００万ユーロの黒字となった。欧州債務危機を受けた投資銀行部門の不調を、個人顧客向け部門など伝統的銀行業務の好業績がカバーした。前年同期は旧郵貯銀ポストバンクの買収コストで、１２億１８００万ユーロの赤字だった。（2011/10/25-17:26）
2229：とはずがたり：2011/10/26(水) 20:40:33: 抗争で死亡しても保険金が出なくなる組員
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111026-OYT1T00639.htm

　生命保険各社が保険約款に、暴力団関係者の保険加入を拒む暴力団排除条項を盛り込む方針を決めた。

　組員が身分を偽って加入していたことが判明すれば、抗争事件などで死亡・負傷しても保険金は支払われず、〈万が一の備え〉もできなくなる。金融庁から約款の改定を許可されれば、運用を始める。損害保険業界でも同様の動きがあり、暴力団への包囲網はさらに強化されそうだ。

　生保業界関係者によると、これまでも生保各社は、加入時の審査で、入れ墨などから暴力団関係者と判断した相手に、身に危険がある立場であることや、詐欺などの犯罪に悪用される恐れがあることなどを理由に、契約を原則断ってきた。

　しかし、明文化はされておらず、組員が審査をすり抜けて加入してしまえば、暴力団を理由に強制解約はできず、病気による死亡への保険金は支払われていた。抗争事件による死亡の場合でも、個別の状況によっては支払いを拒めないケースもあったという。

　生保４５社加盟の生命保険協会（東京）は６月、反社会的勢力への対応について、「一切の関係を持たず、不当要求にも応じない」などとする指針を加盟社に通知し、各社が暴排条項の導入を検討。

　契約者や被保険者、受取人に暴力団関係者がいれば加入できないことを約款に明記し、契約後に不正がわかった際は、無条件解約や、病気が理由でも支払い拒否することができる。
（2011年10月26日18時59分読売新聞）
2230：とはずがたり：2011/10/30(日) 14:15:43: 日本の大手金融機関、欧州５カ国の国債保有１兆円規模
ttp://digital.asahi.com/articles/TKY201110130759.html?ref=comkiji_kanren
2011年10月14日03時00分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/TKY201110130759.jpg
大手金融機関の欧州５カ国の国債保有額

　財政不安を抱えるギリシャなど欧州５カ国の国債を、日本の大手金融機関が少なくとも計１兆円持っていることがわかった。各社は今のところ大きな損失は出ないとしているが、国債価格がさらに下がれば、損失が膨らむおそれがある。

　朝日新聞が銀行、証券、保険の国内大手１２社に、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリア５カ国の国債を持っているかどうかを聞いた。１１社が保有額を答え、日本生命保険はイタリア国債を持っているとしたが、保有額は答えなかった。

　１１社のうち、２社が保有額ゼロで、９社が５カ国のいずれかの国の国債を持っていた。６月末（一部は７月末や９月末）の９社の保有額の合計は約９９００億円。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が約３４００億円、第一生命保険が約３千億円、野村ホールディングス（ＨＤ）が約１５００億円、明治安田生命保険が約１３００億円、としている。

　保有額には社債を含む社もあるが、大半が国債だという。国別の国債を開示した３社ではイタリア、スペイン国債が多く、ギリシャ国債は大和証券グループ本社の１億円だけだった。

　５カ国は政府債務（借金）が多く、政府が借金のために発行した国債の価格が下落（金利は上昇）している。ギリシャは国債を買った金融機関などに返済ができなくなる「債務不履行」の可能性もある。

　１０日には、ギリシャなどの国債を多く持つ仏・ベルギー系の大手金融機関デクシアが経営破綻（はたん）した。数兆円規模で保有する欧州金融機関は損失が膨らむおそれがあり、欧州連合（ＥＵ）は公的資金を使った資本増強策などを検討している。

　一方、欧州に比べて日本の金融機関の保有額は少ない。三菱ＵＦＪＦＧでも自己資本と比べて３％ほどの規模しかなく、「経営への影響はない」としている。

　ただ、損失が想定以上に膨らむ可能性はある。日本では国債価格が購入時などの半値以下になった場合、値下がり分を損失処理しなければならない。イタリア国債などがさらに値下がりすれば、損失が出かねない。このため、金融庁は各金融機関の欧州の国債保有状況などを調べ、警戒を強めている。
2231：とはずがたり：2011/11/03(木) 12:54:33: 米ＭＦグローバル、破産法適用を申請－欧州ソブリン債投資が裏目(3)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=ayOfGqhhBgTk

　　10月31日（ブルームバーグ）：元ゴールドマン・サックス・グループ共同会長のジョン・コーザイン氏が率いる米金融持ち株会社、ＭＦグローバル・ホールディングスは31日、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。欧州ソブリン債への投資が裏目に出た。ブローカー・ディーラー部門のＭＦグローバルは清算される。

　　ニューヨーク市マンハッタンの連邦破産裁判所への提出文書によると、負債総額は397億ドル（約３兆1000億円）。事情に詳しい関係者によると、同社取締役会は破綻回避に向け身売りを含めた選択肢を検討していた。

　　米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の発表文によると、ＭＦグローバルは破産申請に先立ち、監督当局に対し、一部顧客勘定に「欠損」が生じる可能性があると通知していた。

　　ＭＦグローバルの資産は410億ドルで、バンクラプシーデータ・ドットコムによると、株式公開している金融機関としては、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス、ワシントン・ミューチュアル、ＣＩＴグループ、コンセコに次ぐ史上５番目の大型破綻。米企業全体では８番目の規模。

　　ニュージャージー州知事も務めたコーザイン氏（64）は、2010年３月にＭＦグローバルの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任以来、同社を中堅投資銀行にすることを目指してきた。リスクテークを増やし自己資金を使って欧州ソブリン債などに投資していた。

ブローカー・ディーラー部門

　　ＭＦグローバルは10月25日、イタリア、スペイン、ベルギー、ポルトガル、アイルランドの国債を63億ドル保有していると説明していた。ブラッドリー・エイビロー社長によると、欧州債務危機のあおりを受けてこれら国債保有への損失発生懸念が台頭、監督当局からの資本増強要求、さらに、格下げ、証拠金請求と続き、最終的に経営破綻に至った。監督当局は31日、顧客勘定を保護するには経営破綻が「最も安全かつ賢明」な行動指針だと勧告した。

　　ブローカー・ディーラー部門であるＭＦグローバルは破産法11条の適用申請を行うことができないため、資産売却もしくは清算が必要となる。米証券投資家保護公社（ＳＩＰＣ）は同日、顧客資産の保全を図るため同部門の清算をマンハッタンの連邦地裁に請求。連邦地裁判事はこれを受けてＳＰＩＣが指名した管財人ジェームズ・ギデンズ氏を承認した。米国史上最大の企業破綻となったリーマン・ザーズ・ホールディングスの証券部門の清算を担当した管財人。

　　金融部門のＭＦグローバル・ファイナンスＵＳＡも破産法適用を申請した。同社の負債は最大5000万ドル、資産は最大５億ドル。同部門と持ち株会社は発表文で、「両組織の取締役会はともに、資産保全のため破産法11条の適用申請を承認した」と説明した。

顧客資産72億ドル

　　ＭＦグローバルは25日に１億9160万ドルに上る過去最悪の四半期赤字を発表。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスは同社の信用格付けをジャンク級（投機的格付け）に引き下げた。破産申請に先立ちＮＹ連銀は31日、同社との新規取引を停止した。ＭＦグローバル株の売買も停止されていた。

　　欧州ソブリン債絡みの投資に関する公表が嫌気され、同社の株価は先週67％下落。社債はディストレスト債の水準に落ち込んだ。事情に詳しい関係者によると、同社は全面的あるいは部分的な身売りについて、銀行やプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社、ブローカーなどを含む買い手候補５者と話し合っていた。

　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によれば、商品、ディリバティブ、株式、為替のブローカー業務を手掛けるＭＦグローバルは、８月31日の時点で顧客資産72億ドルを分別勘定に保持していた。ＭＦグローバルは米プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）22社の１社だった。同社ウェブサイトによれば世界で70以上の金融取引所のメンバー。

無担保債権者

　　裁判所への提出文書によると、大口の無担保債権者は12億ドル相当を保有する債権者の受託会社であるＪＰモルガン・チェースや、10億ドル余りの保有者の受託者であるドイチェ・バンク・トラストなど。ＪＰモルガン自体の保有高は8000万ドルに満たないと同行広報担当者が述べた。ドイツ銀の広報担当者はコメントを控えた。

　　大口株主はピラミス・グローバル・アドバイザーズやＲＳインベストメンツなど。ＪＣフラワーズなどが優先株を保有している。

更新日時: 2011/11/01 10:53 JST
2232：とはずがたり：2011/11/03(木) 12:54:47: 破綻のＭＦグローバル、顧客資金の流用認めると報道
2011.11.2 10:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111102/biz11110210410005-n1.htm
　１０月３１日に経営破綻した米証券大手ＭＦグローバル・ホールディングスが、顧客の資金を流用していたことが１日、分かった。複数の米メディアが報じた。

　ＡＰ通信などによると、ＭＦグローバル幹部が米金融当局に対し、流用を認めた。顧客から預かった資金と、自社運用に使う資金は分別して管理することが法令で義務付けられている。

　先物取引所として取引参加者を監視する立場にある米ＣＭＥグループも１日、ＭＦグローバルが分別管理を守っていなかったと明らかにした。（共同）

2011年11月3日12時44分
ＦＲＢにはＭＦグローバルの監督責任はない＝バーナンキ議長
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201111030023.html

　［ニューヨーク　２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、プライマリーディーラー資格を持っていたＭＦグローバルが破綻したことについて、ＦＲＢは小規模な企業にも門戸を開こうとしてきたが彼らを監督するのはＦＲＢの役割ではない、と述べた。

　ＭＦグローバルは、ＦＲＢや財務省と直接取引することができるプライマリーディーラー２２社の一つだった。ＭＦグローバルが経営破綻したことで、プライマリーディーラー資格を求める金融機関に対するニューヨーク連銀の評価能力を疑問視する声が上がっていた。　

　それに対し、バーナンキ議長は「ニューヨーク連銀がＭＦグローバルをプライマリーディーラーに認定したのは、今年２月だったと思う。当時、同社はマネジメント、財務状況、能力などに関する条件を満たしていた」と説明。

　そのうえで「われわれはＭＦグローバルのような小さな会社もプライマリーディーラーになれるようそれらの基準を設定したが、ＦＲＢはＭＦグローバルの監督当局ではなく、同社の状況を継続的に監視することはできない。それは証券取引委員会（ＳＥＣ）や商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の仕事だ」と語った。
2233：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:41:48: >>2231

ＭＦグローバルが経営破たん、欧州ソブリン債への積極投資で痛手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111101-00000325-reu-bus_all
ロイター 11月1日(火)10時39分配信

　１０月３１日、米先物ブローカーのＭＦグローバル・ホールディングス、ニューヨーク市マンハッタンの裁判所に連邦破産法１１条の適用を申請した（２０１１年　ロイター/Brendan McDermid）
　［ニューヨーク　３１日　ロイター］　米先物ブローカーのＭＦグローバル・ホールディングス＜MF.N＞は３１日、ニューヨーク市マンハッタンの裁判所に連邦破産法１１条の適用を申請した。

ＭＦグローバルよりイタリアを懸念、ＥＣＢ新総裁の手腕に注目

　同社はゴールドマン・サックス＜GS.N＞の最高経営責任者（ＣＥＯ）や上院議員、ニュージャージー州知事を歴任したジョン・コーザイン氏（６４歳）がＣＥＯを務めており、積極的なリスクテイクを通じて同社を「ミニゴールドマン」に変身させようとした同氏の野望は、欧州債務危機のあおりで打ち砕かれる形となった。

　コーザイン氏はリスクの高い自己勘定売買を推進。低金利と欧州ソブリン債への積極投資で痛手を受けた。

　規制当局は以前からＭＦグローバルの存続能力に「重大な懸念」を抱いており、イタリアやポルトガル、スペインなどのソブリン債に対するエクスポージャーの公表を求められてから、わずか１週間足らずでのあっという間の破たん劇となった。

　同社に対しては多くの企業が関心を示しており、バークレイズ＜BARC.L＞、シティグループ＜C.N＞、ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞、ジェフェリーズ・グループ＜JEF.N＞、ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞、マッコーリー・グループ＜MQG.AX＞、ステート・ストリート＜STT.N＞、ウェルズ・ファーゴ＜WFC.N＞などの名が買い手候補として挙がっていた。

　しかし、関係筋によると、インタラクティブ・ブローカーズ・グループ＜IBKR.O＞への資産売却をめぐる協議が決裂した後、連邦破産法１１条の申請に踏み切った。

　同社のブラッドレイ・アベロウ最高執行責任者（ＣＯＯ）は裁判所に提出した文書の中で、「規制当局に定められた期限までの限られた時間で達成できる他の選択肢がなかった」と説明した。

　＜市場への影響＞

　ＭＦグローバルの破たんは、２００８年のリーマン・ブラザーズの破たん劇を連想させる。しかし、市場関係者は、市場にもたらす影響はリーマンに比べてはるかに小さく、限定的なものにとどまるとみている。

　それでも、同社破たんにより、複雑なポジションの整理に伴う混乱は避けられないとの見方から、米国市場における金、原油、穀物などの取引は減少した。

　ＣＲＧパートナーズのリストラアドバイザー、マイケル・エプスタイン氏は「ＭＦグローバルはある意味で、リーマン・ブラザーズの小型版のようなものだ」と語っている。

　ＭＦグローバルに対する他の米金融機関が保有するエクスポージャーについても不安が広がっている。

　関係筋によると、ＭＦグローバル・ホールディングス＜MF.N＞に対する１２億ドルのシンジケートローンのうち、ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞のエクスポージャーは１億ドル未満にとどまっている。

　また、裁判所に提出された文書によると、ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞は１０億ドルの債券を持つ債券保有者から委託を受けている。同行はこれについてコメントを拒否した。

　一方、ニューヨーク連銀は、ＭＦグローバルのプライマリーディーラー資格を取り消した。

　欧州の決済機関ＬＣＨクリアネットは、ＭＦグローバルはデフォルト（債務不履行）に陥っているとの認識を示した。
2234：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:42:05: 米ジェフェリーズ、高負債など理由にＭＦグローバル買収せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000621-reu-bus_all
ロイター 11月2日(水)15時38分配信
　［ニューヨーク　１日　ロイター］　米ジェフェリーズ・グループ＜JEF.N＞のブロードベント最高財務責任者（ＣＦＯ）は１日、米先物ブローカーのＭＦグローバル・ホールディングス＜MF.N＞を買収しないと決めた理由について、負債が多いことや欧州債券への積極投資を挙げた。

　ＭＦグローバルは１０月３１日、連邦破産法１１条の適用を申請した。欧州債務危機を受け、欧州ソブリン債への積極投資が裏目に出た。

　ジェフェリーズについても、欧州投資で経営が悪化している可能性があるとの観測が広がり、１日の米国株式市場で一時、１４％下落した。　

　ジェフェリーズのブロードベントＣＦＯは、ＰＩＩＧＳ（ポルトガル・アイルランド・イタリア・ギリシャ・スペイン）へのエクスポージャーは「ごくわずか」と主張。ＭＦグローバルが行っていたような、自己勘定での投資は、ジェフェリーズでは行われていない、と述べた。

　ＣＦＯによると、ＰＩＩＧＳに対するエクスポージャーは通常、ロングにしろショートにしろ全体で１億ドル程度であり、その他の高リスク国へのエクスポージャーは、１国あたり２０００万ドルを下回る水準。イタリアへのエクスポージャーが最も大きいが、それはジェフェリーズが、イタリア国債のディーラーとなっていることが理由、としている。
2238：とはずがたり：2011/11/14(月) 19:38:27: 三菱ＵＦＪ：傘下の証券増資検討
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111115k0000m020024000c.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の増資を検討していることが１４日、分かった。増資は数百億円規模となり、三菱ＵＦＪやグループの証券持ち株会社の三菱ＵＦＪ証券ホールディングスなどが引き受ける。

　欧州危機は収束の気配をみせず厳しい事業環境が続いている上、人員削減などのリストラ費用もかさんでいることから同証券を経営支援、資本増強を急ぐ。

　東日本大震災の影響などもあり株式市場は低迷しており、同証券は全社員の約２割に当たる約１３００人を削減する方針を打ち出している。

毎日新聞　2011年11月14日　19時13分
2239：チバＱ：2011/12/14(水) 23:54:20: http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001112140003
金融機関　県南部に続々
2011年12月14日

◇法人需要・住宅ローン…活発な経済狙う

　さいたま市など県南部で金融機関の新規出店が相次いでいる。貸出金が伸び悩む中、人口増が続いて企業活動も活発な地域に拠点を設け、住宅ローンや企業の借り入れの需要を取り込む狙いだ。

◇１年で新規７店

　飯能信用金庫（飯能市）は１４日、さいたま市西区に「さいたま支店」を開設する。ＪＲ川越線の指扇駅から徒歩５分程度の場所で、飯能信金では初の「法人営業部」を設ける。中小企業を丹念に回る「軒並み訪問」で、市内を中心に取引先を開拓するという。

　元々の営業基盤は県西部にあり、同市への出店は初めて。担当者は「県西部の資金需要は限られている。新しい顧客の開拓のためには、大きな市場に進出する必要があった」と話す。

　昨年１２月以降、県南部に新たな拠点を設けたのは、武蔵野銀行（さいたま市）のほか、八十二銀行（長野市）や千葉銀行（千葉市）といった県外に本拠のある金融機関も含まれる。都市部の法人需要や住宅ローン、資産運用の個人需要を取り込む狙いだ。千葉銀は、埼玉県南部や東京都東部などの拠点で、貸し出しの伸びが大きいという。

◇背景に貸出金低迷

　各金融機関に共通するのは、貸出金の伸び悩みだ。

　飯能信金は昨年、預金総額が１兆円を超えて「メガ信金」の仲間入りをした。創立６０周年の今年も、９月末の預金残高を前年同期比３・８％増の１兆４５７億円と伸ばしたが、貸出金残高は同０・６％増の４４６５億円にとどまった。

　武蔵野や八十二、千葉の各銀行も、今年９月末の預金に対する貸出金の比率を示す「預貸率」は、前年同期比で縮小した。

　賃金カットなどに備えて預金を増やす人は多くなっているが、企業の設備投資や住宅ローンの需要は伸び悩んでいるという。貸出金の利回りから預金利回りを差し引いた「利ざや」は低水準が続き、各金融機関は新たな出店を機会に、貸し出しの拡大を図る。

　一方、県内の貸し出しシェアが最大の埼玉りそな銀行（さいたま市）は、こうした新規出店の動きと一線を画す。事務の効率化を進めて営業担当者を増員。既存の店舗を中心に丁寧な情報提供を進めることで、取引を拡大する方針だ。

　営業担当者は「金利を引き下げる余地は乏しい。取引先の経営課題を解決できるよう、関係を深める取り組みを進める」と言う。
2240：荷主研究者：2011/12/30(金) 20:50:41: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004642950.shtml
2011/11/26 07:26　神戸新聞
中国銀行、神戸支店を開設　人民元の決済業務など

あいさつする中国銀行の李礼輝頭取＝神戸市中央区波止場町、ホテルオークラ神戸

　中国の４大銀行の一つ、中国銀行（北京市）が神戸市中央区に支店を開設、２５日開業式を行った。国内で６番目の支店。人民元による貿易決済や送金などの業務を担う。

　１９１２年の設立。総資産は約１４３兆円。日本では８６年の東京支店に続いて、大阪、横浜などに支店を開いた。

　神戸支店は神戸市中央区江戸町のビル１階で、広さ約１７０平方メートル。スタッフは６人。人民元での決済や送金、外貨預金、融資などを扱い、中国系企業や中国でビジネス展開する地元中小企業のほか、華僑、留学生らの利用を見込む。

　進出理由として、神戸は中日貿易の主要拠点▽兵庫県内に中国と友好都市提携を結ぶ自治体が多い▽交流の歴史が長く華僑が多い‐などを挙げた。式典で李礼輝頭取は「両国間の経済貿易の協力関係に貢献したい」と述べた。（松井　元）
2242：チバＱ：2012/01/09(月) 12:54:25: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111217/fnc11121718010000-n1.htm
再編観測、リストラ…ガリバー野村の苦悩　三菱ＵＦＪと最強連合ある？
2011.12.17 18:00 （1/3ページ）［ドラマ・企業攻防］

業績不振による株価低迷で再編観測に揺れる野村ホールディングス
　証券業界で圧倒的な存在感を示してきた“ガリバー”野村ホールディングスが苦悩している。リーマン・ショック、欧州債務危機と続く株式市場の低迷に加え、破綻した米リーマン・ブラザーズから買収した欧州・中東部門が足を引っ張り、業績が悪化。株価も今年の高値の半値以下の低空飛行が続く。市場では、野村総合研究所など親密企業の株売却によるリストラに加え、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）との再編観測まで取り沙汰されている。

異例のリポート

　「野村・ＭＵＦＧ統合の可能性について」

　米国系のシティグループ証券が先月発表したショッキングな見出しが躍るリポートに、市場関係者は驚かされた。

　再編観測は今年夏ごろから市場で流れ、経済雑誌などでも報じられた。ただ噂の域を出ない観測をライバルの証券会社が、投資家向けのリポートで堂々と取り上げるのは、「極めて異例」（準大手証券）だ。

　リポートは、「資本面、事業面、資金繰り面の各側面から野村が独立路線を放棄するとは考えにくい」としながらも、「収益構造が、われわれの予見を超えて悪化した場合、この基本シナリオを見直す必要がある」と分析した。市場は「再編はあり得る」という結論だと受け止めている。

　野村は投資銀行業務を柱としたグローバル総合金融グループへの飛躍を目指しながら幾度もはね返されてきた。一方の三菱ＵＦＪも、旧日興証券の三菱グループ離脱で証券分野が弱点といわれる。理想的ともいえる銀行と証券トップの“最強連合”は、「実現すれば最大の脅威」（メガバンク幹部）として、業界の注目を集めている。

大和に抜かれた株価

　再編観測が浮上する最大の理由が、野村の株価の低迷だ。１６日の終値は２５６円で、２月に付けた今年の高値５５７円の半値以下。株式時価総額は９７８５億円と１兆円を割り込み、「十分に買収対象となる水準」（アナリスト）に目減りしている。

　９月には業界２位の大和証券グループ本社に株価で抜かれるという「初めての屈辱」（ベテラン証券マン）を味わった。１６日の終値では２４８円の大和を上回っているが、１１月に野村の方が高かったのは、４営業日だけだった。

　２３年９月中間決算の最終損益は、２８３億円の赤字に転落した。半期ベースの赤字は、リーマン・ショック直後の２１年３月期の下期以来２年半ぶりだ。

　不振の最大の原因は、投資銀行業務の強化を狙って買収したリーマン・ブラザーズの欧州・中東部門だ。高額報酬の人員を大量に引き継いだことで、人件費が急増。コスト削減に手間取るなか、欧州債務危機の直撃で利益も生めなくなり、重荷となった。

　またリーマン・ショックの発端となった低所得者向けの「サブプライムローン」問題にからみ、米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が９月に野村を含む１７金融機関に損害賠償を求めて提訴すると発表。野村から数億ドルの損失を被ったとしており、「訴訟リスク」も売り材料になった。

迅速な危機対応

　１１月には欧州部門を中心に人件費カットなどで総額１２億ドル（約９４５億円）のコスト削減を行うと表明。さらに英紙フィナンシャル・タイムズには、野村総研や野村不動産の株売却を複数の海外投資ファンドに打診したと報じられた。

　野村は現在、売却を否定しているが、「高コストを是正するため、聖域なきリストラが急務」（関係者）との指摘は多い。

　イタリアやギリシャなど欧州重債務国向け投融資残高を９月末から７割以上も圧縮するなど、危機対応のスピードは迅速だ。

　実際、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、欧米などの大手金融機関の格下げを検討する一方で、野村は据え置いた。格下げ検討の対象に含めた米ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、資本の厚さには一目置いており、市場の評価は徐々に回復している。

　だが、復活を果たし、再編観測といった外野の雑音を封じるには、リストラで急場をしのぐだけではなく、収益力を高め、株価を回復させる以外に道はない。（比嘉一隆）
2244：チバＱ：2012/01/09(月) 13:20:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000009-mai-bus_all
＜十六銀＞愛知で営業強化　本店機能、名古屋支店に一部移管
毎日新聞 1月7日(土)2時17分配信

　十六銀行（本店・岐阜市）の堀江博海頭取は毎日新聞のインタビューに応じ、愛知県の営業体制を強化するため、４月をめどに名古屋支店（名古屋市中区）を名古屋営業部に昇格させ、本店機能の一部を移管する方針を明らかにした。愛知の顧客を増やして早期に静岡銀行など地銀上位行並みの預金残高７兆円を達成し、東海地区のナンバーワン銀行になる強い意欲を示した。

　９月に子会社の岐阜銀行（岐阜市）を吸収合併するのを機に愛知県内の８店舗を引き継ぎ、預金残高は来年度中に約５兆円を達成する見込みだ。

　堀江頭取は「旧東海銀行が再編でメガバンクになった今、愛知の中小・零細企業を支える新たなリーダー役の銀行が求められている。名古屋営業部を愛知戦略の司令塔として取引先のサポート体制を強化し、愛知を含む東海地区のリーダー役の銀行になる」と述べた。

　本店から愛知の顧客向けの営業推進や融資審査の機能などを名古屋営業部に段階的に移管し、顧客の要望にきめ細かく対応。同営業部も頭取室を設けトップとしても取引先との接点を増やす方針だ。

　また、東海地区は金融機関が多いことから、経済情勢が悪化した場合に金融再編が起きると指摘。「岐阜銀との合併を成功させ、金融再編が起きた時に『十六銀となら一緒にやりたい』と思われるような銀行を目指す」と述べた。【工藤昭久】
2245：とはずがたり：2012/01/09(月) 21:58:38: メガバンクや大垣共立・静銀なんかが名古屋地盤の地銀傘下に収めて本格的に旧東海の牙城に挑んでくれることを期待してきましたが十六銀行が割と積極的で心強いですねぇヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
2246：荷主研究者：2012/01/15(日) 12:56:27: http://www.at-s.com/news/detail/100087100.html
2011年12/23 08:13　静岡新聞
日本公庫３事業、店舗統合　支援体制を強化

　政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）静岡支店は来年２月、静岡市内に３カ所に分かれている国民生活、農林水産、中小企業の３事業の店舗を統合する。顧客の窓口を一本化するとともに、農商工連携など各分野のネットワークを生かして地域経済の支援体制を強化する。

　「ワンストップサービス」による顧客の利便性向上のほか、経費節減など店舗の効率的な運営を図る。中小企業事業の現事務所がある静岡市葵区黒金町の大同生命ビルに集約し、農林水産事業は２月６日から、国民生活事業が１３日から営業を開始する。入居するフロアは別々となるが、共通の総合受付窓口を設け、来店者に対応する。

　中小企業、農林水産などそれぞれが得意とする分野のノウハウの共有化で、資金と情報の両面で金融やサービスの支援を強化する。将来的にはシステムの統合、人事交流なども進める。

　日本公庫は２００８年１０月、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫などが統合して発足した。同支店は「統合によるシナジー（相乗）効果、総合力を発揮したい」と話している。
2248：とはずがたり：2012/01/23(月) 10:24:00: 三井住友銀との統合は実現難しそうやけど，とりま三井住友信託銀行の成立を祝いたい♪次は三井住友倉庫と三井住友化学(破談したけど…)と三井住友生命と三井住友重工業()だな(ﾟ∀ﾟ)

【Ｍｏｎｄａｙ　ｉ．】信託銀　メガＶＳグループ力
2012.1.23 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120123/bse1201230502001-n1.htm

　■「三井住友」４月誕生　迎え撃つ２行

　大手信託銀行３行が合併する「三井住友信託銀行」の誕生を４月に控え、業界内では競争力強化の動きが活発化している。競合する三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行は、系列のメガバンクと協力体制を築き、対抗する構え。競争激化の結果として、停滞が続く信託業界の活性化を期待する声もある。

　◆みずほが法人開拓

　高松市の一等地に立つビル。２３日、みずほ信託銀行の高松営業部が実稼働に入る。同行の四国への拠点展開は初めてだ。

　同ビルにはみずほ銀行、みずほコーポレート銀行なども拠点を置く。「主に法人顧客の開拓でグループ連携を図りたい」。みずほ信託幹部は意気込む。

　みずほ信託は首都圏のみずほ銀行の支店内に信託専用のトラストラウンジを１２カ所設置。４月までに大阪、埼玉にも増設予定だ。さらに、今月末からみずほ銀行の幹部候補を５人ずつ引き受け、３カ月かけて信託のノウハウをたたき込む。拠点、人材、営業力…。メガバンクとの連携を最大限活用する戦略だ。

　◆三菱ＵＦＪは開発力

　三菱ＵＦＪ信託銀行は商品開発力で勝負をかける。同社フロンティア戦略企画部長の星治氏（４９）は「業界にない“とんがった”商品を送り出す」。

　同部の代表的商品には、金や銀など貴金属現物と交換が可能な商品現物型上場投資信託（ＥＴＦ）「金の果実」がある。人気ランキングで１０位以内をキープする人気商品の開発は三菱商事などとの連携で実現した。今後、銀行、証券、商社など三菱グループ全体を巻き込んで、さらなる商品開発に注力する。「外国の有価証券なども組み込んだ上場投信を開発していく」（星氏）。

　こうしたみずほ信託や三菱ＵＦＪ信託の取り組みの背景には、４月に誕生する三井住友信託銀行への脅威がある。

　三井住友信託銀は、三井住友トラスト・ホールディングス（ＴＨＤ）傘下の住友信託銀行と中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の３行が合併して発足する。拠点数や人員数で、２位の三菱ＵＦＪ信託に２倍近い差を付ける。

　同行の社長に内定している常陰均・三井住友ＴＨＤ会長（５７）は「リテール営業の前線の人員を大幅に増員し、収益力を高めたい」と、人海戦術を仕掛ける構えだ。

　２０１５年度までに、客先を回り投資信託や保険商品などを販売する人員を、他部署からの配置転換などで現在の３行合計より４００人増やし、１７００人体制にする。投信・保険の販売額は、現在の年間約１兆４０００億円から、１５年度には１兆８０００億円に引き上げるという。

　◆「活性化に期待」の声

　最大手の仕掛けに、グループ連携で対抗するみずほ信託や三菱ＵＦＪ信託。競争激化は必至だが、一方で業界の活性化につながるとの期待を寄せる向きもある。信託銀行全体の業績推移をみると、本業のもうけを示す業務純益が業界全体で右肩下がりで、停滞感が漂うためだ。

　投信などの販売、企業年金や富裕層の資産運用、不動産仲介、証券代行など、多様な業務を担う信託銀行だが、商業銀行に比べても、収益力の弱さが目立つ。「市場環境の悪化に加え、新規の顧客基盤を開拓できていない」（信託銀関係者）。

　その課題にどう取り組むか。みずほ信託は「中小企業のオーナーなど、新しい富裕層」に照準をあわせる。三菱ＵＦＪ信託は英豪の資産運用会社と提携するなど、視野を海外に広げる。一方、三井住友ＴＨＤは「国内の資産家は、財産を増やすより残すことに重点を置く。そこを業界トップの提案力で掘り起こす」と、“受けて立つ”。

　メガ信託誕生による競争激化が、顧客基盤の拡大、ひいては各社の収益力向上につながるか。信託銀が他の金融機関との重複感を払拭できるかも問われる。業界には、商業銀行や証券も含めたもう一段の業界再編を予測する声もある。（高山豊司）
2250：荷主研究者：2012/01/31(火) 23:39:12: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120114t12002.htm
2012年01月14日土曜日　河北新報
仙台銀、東京撤退へ　統合へ重複店の解消先行

　仙台銀行は１３日、東京支店を５月１４日付で仙台市の本店営業部に統合し東京から撤退することを、東日本大震災などを受けてまとめた営業店の再編計画で明らかにした。計画は３月２６日付で宮城県内２店舗を、それぞれ別店舗に統合することも盛り込んだ。

　同行は２０１２年度中のきらやか銀行（山形市）との統合を目指しており、統合後はきらやか銀の東京都内の営業店に情報収集の事務所を置きたい考え。東京撤退は、きらやか銀との重複店舗の解消を先行して進める狙いもあるという。東京の仙台銀の顧客対応は本店営業部が担う。

　宮城県内の店舗は鳴子支店を同じ大崎市内の岩出山支店に、登米市の米川支店を同市内の中田町支店に統合する。東京支店を含む人員の一部異動により、地元企業応援部を現行の４１人から１２年度中に６０人規模に増やす。

　仙台銀は「人材など経営資源を被災企業の支援に集中させたい。移転統合対象の店舗の顧客には訪問活動などを継続し、利便性の確保に努めたい」と話している。

◎宮城沿岸を巡る／移動式店舗導入／仙台銀、今夏までに

　仙台銀行は１３日、３トントラック１台を改造して現金自動預払機（ＡＴＭ）や簡易窓口を設ける移動式店舗をことし夏までに導入すると発表した。

　東日本大震災の津波による被災店舗が復旧していない宮城県南三陸町の志津川、歌津の両地区と石巻市雄勝地区を中心に、曜日を決めて巡回する。対応サービスは預金の出入金、公共料金や税金の支払いなど。

　トラック改造による移動式店舗は、東北銀行（盛岡市）も９月に岩手県陸前高田市で導入した。