大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:00:23: 一部消えてしまったので心機一転スレを立て直していきます。

その１
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l30
その２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/l30
その２消失部分
http://tohazugatali.soragoto.net/index.html#tohakei
1840：チバQ：2021/12/30(木) 22:42:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/691ddce6171f792234357092dbf576879e4cfa17
元徴用工訴訟で日本製鉄資産も売却命令
12/30(木) 16:59配信

共同通信
　【ソウル共同】韓国の元徴用工訴訟で、南東部大邱地裁浦項支部は30日、原告側が差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産の売却を命じる決定を出した。地裁関係者が明らかにした。一連の訴訟での売却命令は三菱重工業に続き2例目。
1841：チバQ：2021/12/30(木) 22:43:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a254251ed618fa5325a199b6c350292d5ff1cc
中国当局、ロックダウン下の西安市での食料不足認める
12/30(木) 14:28配信
ＡＦＰ＝時事
中国・西安で、人気のない道路を掃除する人（2021年12月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】中国当局は29日、新型コロナウイルスの感染拡大によりロックダウン（都市封鎖）を実施している北部陝西（Shaanxi）省西安（Xi'an）市で、人手不足と物流の問題により、必需品の供給に支障をきたしていることを認めた。食料不足を訴える声が住民から上がっていた。

　人口1300万の西安市では、外出制限が続いている。衛生当局はここ数か月で最悪の感染状況だとして、さらなる対策の強化を求めている。

　28日にはソーシャルメディアで、食料などの必需品が調達できず助けを求める市民の投稿が相次いだ。中には食料が尽きそうなのに集合住宅から外へ出られないと訴える人もいた。

　市幹部は記者会見で、企業を動員して地域ごとの配給を強化しており、市職員が卸売市場やスーパーを監督していると説明した。

　だが、一部地域ではまだ物資が不足している。

　ある住民は、中国版ツイッター（Twitter）の微博（ウェイボー、Weibo）に「何日か前は食品を買いに行けたが、それもできなくなった」「オンラインの食品通販アプリはどれも売り切れか、配達範囲外だ」と投稿した。

　西安市では今月9日以降、960人以上の感染者が確認されている。当初は買い物のための外出が3日に1回許可されていたが、27日に外出制限が強化され、検査以外の外出を禁じられた住民も多い。【翻訳編集】 AFPBB News
1842：チバQ：2021/12/30(木) 22:44:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/106091f6d795898dc67ee7e1a19c4f3b97dac00c
台湾、予備役強化で新組織　有事に備え
12/30(木) 20:52配信

時事通信
３０日、台北で行われた「全民防衛動員署」除幕式であいさつする台湾の蔡英文総統（国防部提供）

　【台北時事】台湾国防部（国防省）は30日、中国による侵攻など有事の際に動員する予備役の強化を図る新組織「全民防衛動員署」の除幕式を行った。

　来年1月1日付で発足する。

　蔡英文総統は除幕式で「国の安全を守ることは、軍だけでなく一人ひとりが共に背負う責任だ」とあいさつ。皆で守るという観念を確立してこそ堅固な防衛体制を築けると強調し、決意を世界に示すよう訴えた。

　台湾では中国の脅威が増す中、2018年に徴兵制から志願兵制に移行。予備役の確保などが課題となっていた。
1843：チバQ：2021/12/30(木) 22:45:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/07e361dc92ed3258288f5d529d0ca2c84bc1062d
中国、「ゴーストタウン」再び　コロナ初公表から２年　出口見えぬ強権措置
12/30(木) 19:50配信

産経新聞
【北京＝三塚聖平】中国湖北省武漢市の当局が、後に新型コロナウイルス感染症とされた「原因不明のウイルス性肺炎」について初公表してから３１日で２年。武漢で約２カ月半のロックダウン（都市封鎖）を行うなど強権的な手法で感染拡大に歯止めをかけてきたが、来年２月の北京冬季五輪を目前に控えて局地的な流行に直面。わずかな感染拡大も許さない習近平政権の「ゼロコロナ」の号令下で緊張が高まっている。

国家衛生健康委員会によると、症状のある新規感染者は２５日に中国本土全体で２０６人確認された。海外からの入国者も含めたもので、２００人を上回ったのは今年初めてだった。

陝西（せんせい）省西安市ではデルタ株の感染が急拡大し、９～２９日に確認された症状のある感染者は同市内だけで計１千人を突破した。西安では２３日から実質的なロックダウンが実施され、生活必需品の購入も自由に行うことができない移動制限をとった。

西安は世界文化遺産「兵馬俑（へいばよう」がある観光都市だが、中国メディアによると街中ではＰＣＲ検査に向かう人など一部を除き人影がない。香港紙の明報（電子版）は「人口１３００万の都市がゴーストタウンのようになった」と伝え、中国のインターネット上には「去年の武漢のようだ」という投稿もあった。

米欧などで多数の感染者の確認が続く中、習政権は「ゼロコロナ」政策を成果と位置付ける。今年、中国本土ではコロナによる死者は２人だけといい、市民からも「コロナ対策で共産党はよくやっている」（北京の４０代女性）といった評価の声が少なくない。

世界ではコロナと共存しながら社会・経済活動を進める「ウィズコロナ」も議論されるが、中国では「ゼロコロナ」の出口は見えない。
1844：チバQ：2021/12/30(木) 22:46:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d261cdc76e619c7b7036e2320f7f248285cfa75
五輪目前、中国「ゼロコロナ」正念場　西安で累計1000人超感染
12/30(木) 19:43配信
毎日新聞
ロックダウン中の住宅に届けるため、野菜を詰めた袋を消毒する係員ら＝中国陝西省西安市で25日、新華社AP

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けてロックダウン（都市封鎖）している中国陝西省西安市の感染者数が29日、今月に入り累計で1000人を超えた。厳格な行動制限と徹底した防疫措置でコロナを封じ込める「ゼロコロナ」政策を掲げる中国だが、足元では局地的な流行が続いている。中国当局が「原因不明の肺炎」としてコロナの流行を初めて公表してから31日で2年。北京冬季オリンピックを目前に控え、中国政府としても正念場を迎えている。

　陝西省の衛生当局の30日の発表によると、29日に西安市で新たに155人の感染を確認。感染者が出た9日からの累計は1117人になった。中国全体では27日、1日あたりの新規感染者が209人に上り、湖北省武漢市で感染が拡大した2020年3月以来最多となった。

　習近平指導部の号令の下、展開される「ゼロコロナ」政策では、感染者が一人でも出ると、その居住区を封鎖して全住民のPCR検査を実施するなど厳格な措置が取られる。またスマートフォンで、ワクチン接種の有無やPCR検査の陰性証明、感染地域での行動歴等を記録・管理するなど徹底した防疫措置が講じられている。

　感染が拡大した西安市では23日から住民ら約1300万人の外出を原則禁止にする都市封鎖を開始。政府も空軍の医療チーム150人を派遣するなど、必死にコロナの封じ込めを図る。

　一方で、この強力なゼロコロナ政策による弊害も出ている。西安市では23日以降の都市封鎖によって供給網や物流が混乱。住民らは食料などの必需品不足に陥る事態となっている。30代の女性会社員は毎日新聞の取材に「西安で今深刻なのはコロナではなく、食料の問題だ」と訴える。政府は「十分な供給量がある」と発表して沈静化を図るが、コロナの震源地となった武漢市の都市封鎖の際に問題となった食料不足が繰り返された形だ。

　ゼロコロナ政策は、都市封鎖だけでなく、都市間の移動の障害ともなっている。感染者が出た都市との往来が禁止されたり、一定期間内に感染地域を訪問したことがある市民に外出禁止が命じられたりする措置が相次ぎ、ビジネスへの影響が出ている。ワクチン接種についても衛生当局は25日、「12億人が接種を完了した」と成果を強調したが、ゼロコロナ政策から規制を緩める気配はなく、ネット上では疑問の声も上がる。

　来年2月には北京冬季五輪、秋には5年に1度の共産党大会を控えており、北京の外交筋は「当分は『ゼロコロナ』でいくのではないか」との見方を示す。中国国内での感染拡大は、他国に比べコロナ対策の行動規制が成果を上げているとアピールしてきた習近平体制の「制度的優位性」が揺らぐことになるため、当局は厳しい規制を続ける見通しだ。【北京・岡崎英遠】
1845：チバQ：2021/12/30(木) 22:46:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/c57f28d4dfc24e0059492ffcac7dff61099e403d
日本製鉄にも資産売却命令　元徴用工裁判巡り2例目　韓国の地裁支部
12/30(木) 19:25配信

毎日新聞
韓国国旗＝ゲッティ

　2018年10月に日本製鉄（旧新日鉄住金）に対し、元徴用工への賠償を命じた確定判決を巡って、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は30日、同社が韓国国内で所有する資産の売却命令を出した。9月には別の地裁が三菱重工業の特許権や商標権の売却命令を出しており、日本企業の資産に対する売却命令は2例目となる。

　18年10月の確定判決は原告1人あたり1億ウォン（約970万円）を賠償するよう命じていたが、日本製鉄側が応じなかったため、原告側は、同社と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁企業「PNR」の株式を差し押さえ、売却を認めるよう同支部に求めていた。今回、売却が命じられたのは、日本製鉄が所有するPNRの株式約19万5000株で、額面価格では約9億7000万ウォン（約9400万円）に相当する。

　日本製鉄側が決定を不服として即時抗告する見通し。韓国紙「東亜日報」（電子版）は30日、「実際に売却され、被害者に支給されるまでには1～2年近くかかる可能性もある」と報じた。【ソウル渋江千春】
1846：チバQ：2022/01/01(土) 13:24:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/5f45a9b1167158f88052eade7fef8fd3d27327ea
中国と北朝鮮、陸路貿易の月内再開で合意…重要行事控え正恩氏が物資確保か
1/1(土) 5:00配信

読売新聞オンライン
中朝間の陸路貿易で使われる「中朝友誼橋」（昨年１０月、遼寧省丹東で）＝川瀬大介撮影

　【瀋陽＝川瀬大介】中国と北朝鮮が、新型コロナウイルス対策で２０２０年秋から停止している陸路貿易を１月中に再開することで合意したとみられることが、中朝関係者の話でわかった。他国との往来再開に極めて慎重だった金正恩（キムジョンウン）政権が、２２年に祖父と父の生誕の節目を控え、物資の確保に動いた可能性がある。

　中朝貿易関係者が、北朝鮮の政府関係者から陸路貿易を１月中に再開する方向で準備を進めるよう通知を受けたと本紙に明かした。中朝の合意に基づくもので、中国遼寧省丹東と対岸の新義州（シンウィジュ）を結ぶ鉄路で、乳製品や医薬品、歯磨き粉などを送る計画だとしている。

　複数の中朝関係者によると、両国は昨年１１月に陸路貿易を再開する方針で一致していた。再開が遅れていたのは、輸入品にウイルスが付着して流入するのを防ぐための消毒・隔離期間について、北朝鮮が自国からの輸出について「３日間」を要求したのに対し、中国は「１４日間」を主張して譲らなかったためという。

　中国は、今年２月に開幕する北京冬季五輪など重要行事を控え、徹底隔離を継続する姿勢だ。この貿易関係者は「この問題はすでに解決した」と述べたが、中朝両国が消毒・隔離期間でどのように折り合ったのかは明かさなかった。

　北朝鮮は、２月に金正恩朝鮮労働党総書記の父、金正日（キムジョンイル）総書記の生誕８０年、４月には祖父の金日成（キムイルソン）の生誕１１０年という二つの重要な節目を控えている。

　中国の税関当局の貿易統計によると、昨年１～１１月の北朝鮮の中国からの輸入額は約２億２５００万ドル（約２６０億円）と、前年同期比でほぼ半減した。新型コロナ禍前の２０１９年と比べると、９割減だった。現在は西部・南浦（ナムポ）を拠点とする海上ルートで一部の物資を中国から輸入しているが、運送コストが安い陸路貿易の再開が急務となっていた。

　中朝両国とも、新型コロナの変異株「オミクロン株」に対する警戒感は極めて強い。今後の流行の状況次第では、双方が貿易再開を再び見合わせる可能性もある。
1847：チバQ：2022/01/01(土) 13:26:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/232f43e771a75ec05775073aeb898550c31aeab0
人気俳優らに相次ぎ有罪判決　抗議抑える狙いか　ミャンマー
2021/12/31(金) 20:37配信

時事通信
反クーデターのデモに参加するミャンマーの男性モデル、パインタコンさん＝２０２１年２月、ヤンゴン（ＡＦＰ時事）

　【バンコク時事】国軍がクーデターで権力を握ったミャンマーで、抗議行動に加わった俳優ら著名人に対する有罪判決が相次いでいる。

　国民に影響力のある著名人への圧力を強め、抵抗を抑え込む思惑とみられる。

　ニュースサイト「イラワジ」などによると、俳優や歌手としても活躍し、隣国タイでも人気がある男性モデルのパインタコンさんが12月27日、社会不安をあおったとして懲役3年を言い渡された。パインタコンさんは2月のクーデター後、ヘルメット姿でデモに参加する写真がインターネットで広がり、国軍に反発する市民を奮い立たせた。

　30日には俳優ピエティウーさんと妻の女優エインドラチョージンさん、映画監督もこなす俳優ルーミンさんに懲役3年が下った。3人とも国内の映画祭で数々の受賞歴がある大物だ。このほか、人気ブロガーや社会活動家にも有罪判決が出た。

　国軍は著名人が反クーデターを訴え、国軍への批判が強まることを警戒。クーデター後、抗議行動に加わる著名人120人以上を指名手配し、次々と拘束した。
1848：チバQ：2022/01/01(土) 21:03:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/67631232db6d9a700868a945ba1a0aba721a03c7
秋に党大会、習氏3期目へ　指導部人事が焦点　毛時代回帰に異論も・中国
1/1(土) 13:35配信
時事通信
中国共産党の習近平総書記（国家主席）＝２０２１年１０月、北京（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】中国共産党は2022年秋、5年に1度の党大会を開く。

　通例であればトップが交代する10年に1度の節目だが、今回は習近平総書記（国家主席）の3期目続投が確実視されており、習氏を支える指導部人事が最大の焦点だ。ただ、個人崇拝の復活や経済・社会の統制強化など毛沢東時代への回帰を強める習氏の路線には、党内で異論も根強い。減速する経済や長引く米中対立も、3期目始動の不安材料だ。

　「第20回党大会は、来年の最も重要な政治任務だ」。習氏は年末に開いた党中央政治局の学習会で強調した。党大会では、政治局常務委員（現在7人）などの指導部人事が事実上決まる。習氏が「党主席」ポストを復活させて就任するかや、党内序列2位の李克強首相の後を誰に委ねるのかが内外の注目を集める。

　習氏は21年7月の党創立100年式典で、長年目標としてきた「小康社会（ややゆとりのある社会）」の実現を宣言した。11月の第19期中央委員会第6回総会（6中総会）は、毛沢東、トウ小平の時代に続く第3の歴史決議を採択したほか、経済格差を縮める「共同富裕」を政治目標として明記。習氏が今後も長期にわたり中国を率いることを正当化した。

　ただ、党内には習氏の路線に対する不満もくすぶる。党機関紙・人民日報は12月9日、トウが推進した改革開放をたたえる文章を掲載。6中総会の精神を学ぶ連載の一環だが、トウの名前が9回登場する一方、習氏には一度も言及しておらず、異例の文章として注目を集めた。8～9月には、文化大革命の再来を歓迎するかのような知識人の文章を国営メディアが一斉にネット上に転載し、別の中国紙幹部（当時）が批判。党内が一枚岩でないことが表面化した。

　習指導部にとって、22年2月に開幕する北京冬季五輪の成功は譲れない。しかし、新型コロナウイルスの感染を封じ込める「ゼロ・コロナ」政策に伴う都市封鎖や移動制限は、景気回復の足を引っ張り続ける。

　長期化する米中対立も懸念材料だ。21年11月には習氏とバイデン米大統領が初めてオンラインで会談し、一定の友好ムードを演出したものの、人権や台湾をめぐる隔たりは依然大きい。王毅国務委員兼外相は年末の中国メディアのインタビューで「党大会に向け、有利な外部環境の構築に全力を注ぐ」と表明した。

　中国は「習氏の権威に傷が付かないよう」（識者）内外の課題に慎重に対処する見通しだが、新指導部は内憂外患の中でスタートを切ることになりそうだ。
1849：チバQ：2022/01/02(日) 19:45:29: https://toyokeizai.net/articles/-/479711
車両も駅も中国流､｢ラオス鉄道｣開業直後の姿
｢列車で東南アジアへ｣欧州鉄道ファンも注目
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さかいもとみ : 在英ジャーナリスト
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2022/01/02 4:30

東南アジアの内陸国・ラオスを縦断する中国ラオス鉄道が2021年12月初旬、ついに開業した。線路は隣接する中国の雲南省へも直通し、いわば中国本土と東南アジアが鉄道でつながったことになる。折しもコロナ禍の影響で、旅客列車は当面、ラオス側国内を行き来するのみだが、ラオスの歴史に新たな1ページが加わった。

旅客営業開始に先立ち、12月2日は早朝から宗教儀式が行われた。10人を超える僧侶がプラットホームに並んで座り、安全祈願のお祈りをする光景は、鉄道施設の中で行われたにもかかわらず、まるで仏教寺院の内部での儀式のようだ。僧侶は電車「瀾滄（ランサン）号」の前頭部、そして車内を水を撒きながら清めた。ラオスではこうした僧侶による宗教的儀式が頻繁に行われる。

バス10時間の道のりが2時間に
一方、ラオス・中国政府合同の開通式は12月3日、オンラインで北京や昆明とつないで開かれた。目に見える形で成就した交通インフラの完成とあって、中国からは習近平国家主席がライブ映像を通じ、「一帯一路」のシンボル的なプロジェクトであるとして完成を祝った。

12月4日から運行している旅客列車は中国が開発した電車「CR200J」が使われている。定員は720人、最初の5日間で延べ5000人が利用したという。現在のダイヤでは、ビエンチャン発で国境手前のボーテンまでが1日1往復で、これに加えて途中の観光都市ルアンパバーンまでの列車が1日1往復ある。電車は2編成あるが、1編成で回せるダイヤになっている。

ビエンチャン―ルアンパバーン間の所要時間は最短で約1時間30分。道路だと300km余りある距離を長距離バスで10時間近くかかるが、列車なら2時間以内と圧倒的に速い。ただ、道路についても中国の支援で着々と高速道路の建設が進んでいる。
「週末だったこともあり、駅に行ったらたまたま買えたので、真新しい列車を試すことにした」。ラオスに駐在する古賀俊行さんは、旅客運行初日の12月4日、ビエンチャンからルアンパバーンまでを往復したという。

中国ラオス鉄道のターミナル、ビエンチャン駅。巨大な建物が印象的だ（写真：古賀俊行）
切符を買う時にパスポートのチェックは行われるものの、切符券面への氏名やパスポート番号の記載はない。一方、列車に乗る際には、発車1時間前までに来てほしい、という要請もある。コロナ対策で接種証明の提示や発熱の有無の確認、ソーシャル・ディスタンスの維持など、なかなか厳しい対応が待っているからだ。

当初は「乗車前72時間以降に行ったPCR検査の結果を持参」という条件もあったが、現状では運行がラオス国内区間のみだからか、こうした手間はなくなっている。
1850：チバQ：2022/01/02(日) 19:46:02: 現在は車内での飲食禁止
筆者の調査では、中国との国境からビエンチャンまでのラオス国内全線を通じ、運営に当たっているのは雲南省を拠点とする中国鉄路昆明局集団公司（以前の昆明鉄路局）だ。こうした背景もあり、車両はもとより駅関連の施設や装置は中国国内のものとほぼ同じとなっている。

CR200Jの車内。座席は日本の新幹線と同じような2列×3列の配置だが、回転はしない（写真：古賀俊行）
検問を受けてから列車に乗るのも中国と同じだ。「駅舎に入るには、中国の鉄道で行われている”三品検査”（危険物や燃えやすいもの、爆発物などの検査）に似た荷物検査、身体検査を受ける」（古賀さん）。襟の裏を触られるなど検査が入念なのも中国の事情と似ている。

中国の長距離列車の楽しみは、車内や駅頭で沿線の名物を買ったり食べたりすることだ。ところがラオス国内区間については目下、「コロナ対策で車内での飲食は禁止」と楽しみが奪われてしまっている。昆明発の列車については「沿線の名物にちなんだ料理や弁当を売る」と伝えられているが、車内飲食が自由になる日が早く来ることを期待したい。

車内では地元の乗客がタブレットやスマートフォンを使って動画を楽しんだり、会話したりしていたという。静かに車窓を楽しむという雰囲気ではなさそうだが、これも現地の習慣と思って受け入れたい。車内からのネット接続は「トンネルが多いものの、乗った区間の半分くらいは通じていた」と古賀さんは話す。

ビエンチャン―ルアンパバーンの優等列車普通席運賃は片道で110人民元（約2000円）と、東京―豊橋間に匹敵する300kmほどの区間としては日本と比べ格段に安い。運賃は中国人民元をベースに決められており、ラオスの現地通貨キップでの支払い額はレート変動によって変わるとされている。また、1月1日時点では中国国内各駅への直通運賃は発表されていない。どんな形の「国際列車用きっぷ」が出てくるか楽しみなところだ。

中国ラオス鉄道の開通を受け、ラオスから遠く離れた欧州の鉄道ファンも沸いている。中国と東南アジア、具体的にはマレー半島方面へ鉄道がつながったことになるからだ。

僧侶が列車に乗り込む様子はいかにもラオスらしい（写真：古賀俊行）
今回の鉄道開通により、欧州からはロシアなどを経由して中国へ、そして中国ラオス鉄道を経てタイ国鉄に乗り継ぎ、マレー鉄道へと向かう接続ルートが実現した。英国の新聞インディペンデントは「欧州から列車を乗り継いでシンガポールに行ける」「所要日数は約21日、運賃の総合計は1000ポンド（約15万5000円）」と、いかにも鉄道好きのイギリス人が考えそうな記事を掲載した。

記事は「コロナ禍の影響で、中国からラオスへの入国さえもできない」と述べ、すぐに実行に移すのは難しいとするが、実現可能なルートだ。各国の行動制限が緩和されれば、実際に3週間余りをかけてユーラシア大陸の西の果てから南端のマレーシアやシンガポールを目指す若者が出現しそうだ。
1851：チバQ：2022/01/02(日) 19:46:31: 元JR車両がタイとラオスを結ぶ
そうした中、タイ国鉄からも興味深いニュースが流れてきた。JR北海道から譲渡を受けた、特急「北斗」や「オホーツク」として使われていたディーゼル特急車両「キハ183系」を、タイとビエンチャンとを結ぶ観光列車として使うという計画を打ち出したのだ。

経路はタイ東部のウドンタニから国境のノンカイを経てラオス側に入るという形になりそうだが、実現すれば、元JRの旅客車両が国際列車運行の任を負うことになる。国境検査のためにパスポートを持って、日本の特急車両に乗る各国からの旅行者の姿を見られる日を楽しみにしたいものだ。

タイとラオスとの鉄道については、筆者が2021年11月11日付記事（｢中国規格｣でラオス直結､国際鉄道は成功するか）で述べたように、タイ東部のノンカイからラオス側のタナレーン駅（ビエンチャン近郊）間へ向かって、メーターゲージ（軌間1m）の線路がある。わずか5kmのこの区間には、タイ国鉄がラオス側と共同で短距離の国際列車を運行している。

中国ラオス鉄道の開通に刺激を受けたのか、タイとつながる鉄道でもラオス側でタナレーン駅からビエンチャン市街地に向かって延伸が始まっている。近く、タイへ向かうためのビエンチャンの新駅も完成しそうな勢いだ。ただ、両鉄道同士の接続への意識は希薄なようで、「両駅間を移動するには、車で20～30分かかる距離」（古賀さん）離れているという。

タイとつながるメーターゲージ鉄道のビエンチャン新駅（写真：古賀俊行）
貨物ターミナルは、既存のタナレーン駅の北側で建設が進んでおり、その近くに向かって中国ラオス鉄道の線路も延びてくる。古賀さんによると、「現状ではタイ側ノンカイからタナレーンまで貨物列車が1日4往復入って来ている。今後、貨物列車はタナレーンの貨物ターミナルで荷扱いをして折り返し、旅客列車はビエンチャンの新駅まで入ってくる事が想定される」と現地の状況を読み解く。

中国「地政学的前進」
中国ラオス鉄道の軌間は中国国内と同じ標準軌（1435mm）のため、タイ国鉄と車両の直通はできない。だが、貨物の載せ替えが必要となるとはいえ、タイやマレーシアへの物資輸送がマラッカ海峡を通ることなく陸路で完結するのは、中国にとっては大きな地政学的前進だ。

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こうした中国にとっての多大なメリットがあるからこそ、中国ラオス鉄道が「一帯一路の重要プロジェクト」「近隣諸国の利益のための一帯一路構想の縮図」と評されるわけだ。旅客営業開始日の12月4日には、昆明から貨物列車がビエンチャンに向け出発し、1000kmの距離を走り通した。

コロナ禍の影響で、旅客輸送についてはまず国内区間の開業となった中国ラオス鉄道。両国間を結ぶ本格的な開業の後は、どんな形でのヒト、モノの動きが起こるだろうか。2月の旧正月には、雲南省区間を含む「中老昆万鉄路」を100万人が利用する見込みとの報道もある。

圧倒的な中国の影響力拡大となるのか、それともASEAN側の利益やメリットが生まれるのか。今後もさまざまな点で目が離せない鉄道となりそうだ。
1852：チバQ：2022/01/02(日) 21:25:26: https://www.sankei.com/article/20211220-X6T7KY4R6VJ6NJ7OMLKJTQ5LGU/?outputType=theme_nyushi
隣の受験戦争（上）
部活も恋愛もなく勉強漬け　中国、過当競争への無力感も
2021/12/22 07:00
西見由章
年が明けると、本格的な受験シーズンを迎える。多くの高校生や浪人生たちには１月の大学入学共通テストなど、進路を決める大きな関門がやってくる。国や地域によって形式は異なるが、若者たちが将来をかけて受験に向き合う姿は海の向こうでも同じようだ。海外の受験事情の内幕はどうなっているのか。初回は中国の様子から…。

高校生の恋愛は「早恋」
中国の高校生の日常は、勉強漬けだ。

「朝７時半に授業が始まって、帰宅は夜８時。それから深夜１１時まで自習するのが毎日の習慣でした」

北京の研究機関で働く２０代の男性は「いい大学に進学しなければという重圧を３年間ずっと感じていました」と当時を振り返る。

２０１５年末まで４０年近く続いた「一人っ子政策」の影響もあり、中国は教育熱がとりわけ高い。しかも大学受験を「社会的に上昇できる唯一のルート」（先の男性）ととらえる向きは多く、保護者たちは教育への投資をいとわない。

上海の研究機関が１８年に上海、北京、広州各市の高校生約１７００人を対象に調査したところ、恋愛経験があると回答したのは４割超だった。しかし中国では高校生以下の恋愛は「早恋(ザオリェン)」と呼ばれ、保護者や教師が別れさせるケースが目立つ。受験勉強の妨げになるというのがその理由だ。

日本の「部活」のように、毎日２、３時間を課外の文化・スポーツ活動に費やすことも通常はない。若者の間では高校生活を「監獄」に例える声もある。

高考で一発勝負
こうした猛勉強はすべて「高考(ガオカオ)」と呼ばれる全国統一大学入学試験に向けた準備だ。毎年６月に実施される高考は日本の「大学入学共通テスト」に近いが、マークシート式と記述式を併用するなど違いもある。日本のように各大学による二次試験は通常なく、一発勝負だ。自分の試験の出来に応じて志望大学と学科を複数申請し、大学側との調整によって合格する大学と学科が決まる。この際、高校の成績などの「総合評価」が加味されることもある。

高考は「全国統一」という名前を冠しているものの、受験科目は各省によって微妙に異なる。国語、数学、外国語の基本３科目に加えて、文系・理系の総合科目いずれかを選択する仕組みが一般的だったが、省レベルで変更するケースが増えている。

各大学の合格者は省ごとに割当数が決まっており、地元が優遇される。北京大、清華大などの名門校は北京や上海といった大都市に集中しており、一般的に地方出身者が合格するにはより高い点数が要求される。このため公平性に疑問を呈する声も当然ある。
1853：チバQ：2022/01/02(日) 21:25:40: １９年の高考全体の合格者は８２０万人で、合格率は８割弱。出生数全体の５割近くが大学に進学している計算だ。なお１９９８年の高考の合格者はわずか１０８万人で、合格率も３４％だった。たった２０年で入学定員が７倍以上に増えたが、受験競争が緩和されたわけではなく現実はその逆だ。

中国の大学は９０年代後半から私立を中心に急増し、短大に相当する高等職業技術学校なども含めると約３千校に上る。しかし多くの受験生が目指すのは国が重点的に投資する国立大だ。具体的には２０１７年に「世界一流の大学・学科を建設するプロジェクト（略称・双一流）」に指定された１３０校余りで、圧倒的に狭き門だ。

「中国は大学のランクがかなりはっきりしている。設備の整ったエリート大学は倍率が非常に高く競争がすさまじい一方、定員割れが続いている私立大学も多い」。静岡県立大の諏訪一幸教授（中国政治）はそう解説する。

トップ大学への激しい競争の背景にあるのは就職戦線の厳しさだ。急増した大学定員に見合う求人が不足し、労働市場のミスマッチが生じている。このため政府は各種の職業訓練学校を拡充し、法改正によって大卒や高卒と同じ待遇を義務付ける構えだ。工場労働者などブルーカラーの人材育成を強化する狙いがある。今後は一般大学の定員を制限する流れが強まることになりそうだ。

大学入学試験会場への入場を待つ受験生＝2018年、中国山東省（共同）
大学入学試験会場への入場を待つ受験生＝2018年、中国山東省（共同）
学習塾業界の締め付け
「より多くの人に豊かになる機会を与え、『内巻(ネイジュエン)』と『寝そべり』を避けなければならない」

習近平国家主席は８月、格差解消を目指す「共同富裕」をテーマにした演説の中でこう訴えた。

「内巻」と「寝そべり」。いずれも近年流行したネットスラングだ。「内巻」は英語の「インボリューション」。人類学上の用語だが、中国では「不毛で過剰な競争状態」を揶揄（やゆ）する言葉で、受験戦争を批判する際にも使われる。

「寝そべり」は日本でも広く報道された。消費や結婚、出世に意欲を見せない無欲の生き方への共感だ。いずれの流行語も、競争社会に疲れた若者たちの無力感と閉塞（へいそく）感が背景にある。

こうした中で習近平指導部が今年７月に打ち出したのが、学習塾業界への締め付け政策だった。共産党と政府が出したこの方針は、義務教育段階の子供の「宿題」と「校外研修（塾など）」の負担軽減が柱で、「双減」と呼ばれる。

中国では「スタートラインから出遅れさせたくない」との親心から、受験戦争の低年齢化が進んだ。中学、小学校での詰め込み教育が過熱し、学習塾の隆盛で教育費は高騰、少子化に拍車をかけた。

「双減」は、無駄な競争ならばいっそ皆で一斉にやめようという発想だ。

しかし、北京で小学４年の子供を持つ４０代の父親は「国は大学の定員を減らそうとしている。高考の競争は一層激烈になるだろう」と競争緩和には否定的だ。

実際、中国では「上に政策あれば下に対策あり」だ。英紙フィナンシャル・タイムズによれば、絵画やディベートなどを「英語で」教える子供向け教室が人気なのだという。学習塾の授業規制を逃れるためだ。また、「家政婦」などの名目で募集する「ステルス家庭教師」（中国メディア）の動きも広がっている。こうした家庭教師や教室は高額で、経済格差を背景にした教育格差が一層広がりかねない。

諏訪教授は「いい大学を出なければという風潮が改まらない限り、（双減などの）対症療法では受験戦争をめぐる状況は変わらないだろう」と指摘した。（西見由章）
1854：チバQ：2022/01/02(日) 21:26:18: https://www.sankei.com/article/20211224-IHI6SGRK7ZNQNEPBHC6J5SSZBM/?outputType=theme_nyushi
隣の受験戦争（下）
〝パトカーで試験〟の韓国「修能試験」、実は少数派　
2021/12/24 07:00
石川有紀
韓国の「受験戦争」は日本でも良く知られている。日本の共通テストに例えられる韓国の大学修学能力試験（修能＝スヌン）は１１月中旬に行われ、今年も遅刻しそうな受験生をパトカーや白バイが会場へ送ったり、混雑緩和のため官公庁職員が通勤時間を遅らせたりする風物詩が各地で見られた。ただ、あまり知られていないが、修能を受けて大学に入学する学生は定員の約３割と実は少数派だ。大半の学生は、高校３年間の成績や活動を記した学生生活記録簿（学生簿）で選考されている。しかし、現政権は学校外の「私教育」を誘発するとして学生簿縮小、修能拡大を求め、入試制度は変遷している。

ＳＫＹを目指せ
名門医大への合格の切り札は、教科成績から大会入賞歴、ボランティア活動までを管理する高額の「入試コーディネーター」だった－。

２０１８年の韓国ドラマ「ＳＫＹ（スカイ）キャッスル」は、財力や人脈をかけて受験戦争に臨む富裕層の姿を描き、韓国社会に経済格差や学校教育外の「私教育」偏重への批判を巻き起こした。

「韓国人の教育熱が高いのは事実。科挙制度（官吏登用試験）があった朝鮮時代から、子を親より上の階層に行かせるために、教育は希望のはしごと考えられてきた」

大学入試制度を研究している福岡大の韓国語講師、姜姫銀（カン・ヒウン）さんはこう話す。２０年度の韓国の大学・専門大学進学率は７２・５％（日本は大学・短大で５８・６％）と高水準で、高校生の７割が私教育を受けているとされる。

ドラマ放映後、私教育批判の高まりの一方で同様の入試専門家の需要が急増。人よりも良い私教育を受けさせ、名門大に入れ、良い暮らしをさせたいと考える親は多いという。

韓国の大学入試は大きく２つに区分され、高校３年間の成績や活動を記載する学生簿選考を中心とした随時募集と、修能試験を中心とした定時募集がある。随時募集の合格者に修能最低点数を課す大学もあるが、日本の国公立大で共通テストを１次試験とする仕組みとは大きく異なる。

ドラマのタイトルにもなったＳＫＹ（スカイ）はソウル大、高麗（コリョ）大、延世（ヨンセ）大の頭文字で最難関大として知られている。ＳＫＹを初めソウル市内にある大学は「ｉｎソウル大学」と呼ばれ、就職にも有利とされる。このため受験戦争はソウルに一極集中し、韓国メディアによると、２０年度入試では合格者の３人に１人が浪人生というほど狭き門だ。
1855：チバQ：2022/01/02(日) 21:26:35: 不正もたびたび
超学歴社会の韓国では、ドラマをほうふつさせる不正入学事件もたびたび起きている。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の親友の娘が乗馬特待生として大学に不正入学した疑惑では、同年代の若者らが猛反発し、街頭デモが広がった。

文在寅（ムン・ジェイン）政権でも、最側近だった曺国（チョ・グク）元法相の娘の大学不正入学が発覚。大学教授の妻が娘の入試で提出した表彰状などを偽造したとして有罪判決を受けた。

特権階級の相次ぐ不正に国民の不信が渦巻く中、文政権は大学入試改革について市民団による討論会を実施。受験生や保護者、高校、大学関係者、教育専門家ら約５００人の市民を集めて議論し、最も支持を集めたのが、「定時（修能選考）４５％以上への拡大」だったという。

市民団の議論を受けて韓国教育部は１９年１１月に大学入試制度の改編方針を次のように発表した。

《高校の学生簿など選考資料が公正に記録されるよう、両親の経歴、私教育など外部要因を遮断》

《学生簿総合選考と論述選考に偏りがあるソウル所在１６大学に、修能中心選考を４０％以上とするよう勧告》

名指しされた「ｉｎソウル大学」１６大学は、すでに２２年度から修能を３～４割に拡大した。韓国大学教育協議会の入試情報サイトによると、２１年度入試で学生簿選考が８割近かったソウル大は、２２年度は学生簿選考を引き下げ、修能選考を３割に拡大。２３年度入試では１６大学がいずれも修能選考を４割に拡大する見通しだ。

また、２４年度入試以降は、学生簿の記載項目のうち、私教育を誘発するとして学校教育外の受賞歴やボランティア活動、読書歴などが削除されるなど大きく変わりそうだ。政府の要請に従いソウルの各大学は修能拡大、学生簿縮小へと動くが、修能選考では塾が集中するソウル在住の受験生の合格者が多く、都市と地方の教育格差を懸念する声もある。

韓国人にとって大学入試は「人生の岐路」として関心が高く、政権ごとに大学入試改革が行われてきた。来年の大統領選後の動きも注目されるが、姜さんは「特に上位大学で入試の公正性を確保することは課題だが、グローバル化や産業構造の変化など急速な社会変動に対応できる創意的な人材育成を目指す方向性は変わらないはず」と分析する。
1856：チバQ：2022/01/02(日) 21:26:52: 日本からも進学
在外国民や外国人を対象にした特別入試は定員外として行われ、主に高校３年間の成績と自己紹介書、面接で選考される。

日本と韓国の両国で認可を受けている私立建国高校（大阪市住吉区）は韓国の大学入試専門チームが指導し、毎年、延世大や慶煕（キョンヒ）大、成均館（ソンギュングァン）大など有名大の合格実績がある。新型コロナウイルスの影響で志望者は減少したが、今年も韓国人学生１人と日本人学生２人が合格した。

「卒業後、日韓どちらで働くのか、目的意識を明確にしてほしい」

韓国への進学希望者に助言するのは、盧明智（ノ・ミョンジ）教諭だ。在外国民、外国人対象の特別入試は韓国内の受験戦争ほどの熾烈さはないが、現地の就職事情は非常に厳しい。卒業後、語学力を生かして日本企業に就職するケースも多いという。

韓国語教師を目指したり、伝統芸能や芸術に取り組んだり、学生の志望動機はさまざま。韓国の高校教員を経て２年前に来日した李基雄教諭は、入試の自己紹介書や面接で「目指す進路に向けて、高校３年間でどのような活動をしてきたのか語れることが重要」と話す。

現地で就職するには、学歴とともに「学点」と呼ばれる大学の成績も重視される。入学後の授業や試験に付いていくためには、韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）最上級の６級や５級程度の語学力も必要という。（石川有紀）
1857：チバQ：2022/01/03(月) 23:46:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/5cae067bd7f926f29142970f7ec16381ce408191
日中、正常化50年の正念場　米と連携強化で対抗　22年外交展望
1/3(月) 13:35配信

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時事通信
取材に応じる岸田文雄首相＝２０２１年１２月２８日、首相官邸

　2022年の日本外交は、9月に国交正常化50年の節目を迎える中国とどのように向き合うかが最大の課題だ。

　岸田文雄首相は「安定的関係」の構築を掲げるものの、東・南シナ海での中国の軍事活動は活発化の一途。米国やオーストラリアなど同志国との連携強化で対抗する構えだが、日中関係の決定的な悪化は避けたい考えで、難しいかじ取りを迫られる。

　◇祝賀ムード乏しく
　沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入は常態化。昨年は中国軍とロシア軍の共同行動まで目立ち、台湾有事の可能性も取り沙汰される。保守系を中心に増す対中強硬論を政府は無視できない。

　「民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値に基づき、言うべきことはしっかり言う」。首相は昨年12月下旬の記者会見で、対中外交についてこう語った。

　懸案だった北京冬季五輪・パラリンピックの「外交ボイコット」をめぐり、首相は米英などと足並みをそろえ、政府代表団の派遣見送りを決めた。ただ、最大の貿易相手国である中国の存在は大きく、新疆ウイグル自治区や香港の人権問題を前面に出すことは控えた。両国関係をいかに制御していくか、腐心が続く。

　習近平国家主席の国賓来日は延期されたまま。米中対立の収束が見えない中、中国が日米間にくさびを打ち込もうと、国交50年を機として日本側に働き掛けを強める展開も想定される。

　日本側に祝賀ムードは乏しい。政府関係者は「記念式典を開くかどうか何も決まっていない」と明かす。

　◇先送りの首相訪米
　首相はバイデン米大統領と早期に会談し、結束を内外にアピールしたい考え。だが、米側は中間選挙を秋に控え、内向きが目立つ。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染拡大も障害となり、日程が入らないという。

　「日米同盟と日本の防衛力の強化が両輪だ」。中国の覇権主義的な動きに防衛省幹部はこう語る。外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を、オンライン形式で1月上旬をめどに先行開催する方向だ。

　首相は早期の豪州訪問も選択肢とする。日豪間では「準同盟」化が進む。次のステップとして、モリソン首相との会談に合わせる形で自衛隊と豪軍の相互訪問時の法的地位を定める「円滑化協定」の締結を予定する。

　日米豪にインドを加えた4カ国連携の枠組み（クアッド）の首脳会談を日本で開催することも模索している。

　◇日韓も焦点
　「国交正常化以来最悪」と言われる日韓関係の行方も注目される。元徴用工や慰安婦をめぐる問題で平行線が続き、文在寅大統領の下での好転は期待できない。

　焦点は3月の大統領選の結果に移っており、日本側も注視する。ただ、「革新系が勝てば状況はより悪くなるが、保守系が勝っても簡単ではない」（外務省幹部）との見方がある。

　北朝鮮の核・ミサイル技術向上に日本政府は警戒感を強める。拉致問題は高齢の被害者家族が相次いで亡くなるなど切迫感が高まっており、金正恩総書記との直接対話を引き続き呼び掛ける。

　日ロ平和条約締結交渉は、ロシアが北方領土での免税特区創設を表明して韓国に参加を呼び掛けるなど強硬姿勢を示し、進展は困難な状況。打開を図るべく調整を続ける。
1858：チバQ：2022/01/04(火) 08:46:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3e842b68f722da8acfac5cd613e86c49b3c72ea
韓国野党陣営が混迷　候補が活動中断、選対幹部退陣へ
1/3(月) 18:22配信
産経新聞
韓国の保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長＝２０２１年１１月１２日、ソウル外信記者クラブ

【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領選を２カ月後に控え、保守系最大野党「国民の力」陣営が危機に直面している。候補の尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長が家族の疑惑や内紛に見舞われ、支持率が急落。尹陣営は３日、尹氏の公開活動の一時中断を発表し、選挙対策委員会指導部の大半が辞任する形での組織の刷新を表明した。

【写真】日本への強硬な発言でも知られる李在明氏

３日付の大手紙、中央日報が報じた世論調査結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権を支える革新系与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）・前京畿道（キョンギド）知事が３９・４％で支持率トップ。尹氏の２９・９％を大きく引き離した。同紙の１１月下旬の調査では尹氏が３ポイント近くリードしていた。

特に２０～３０代の尹氏離れが顕著で、３０代では約４４％が李在明氏支持に回り、尹氏支持と倍以上の差を付けた。背景にあるのが李俊錫（イ・ジュンソク）党代表との確執だ。李俊錫氏は昨年、３６歳の若さで代表に選ばれ、国民の力が若者の支持を伸ばす原動力となった。だが、尹氏側と選対の人選をめぐって対立し、昨年１２月に尹陣営の常任選対委員長を辞任した。

経歴詐称疑惑をメディアなどから追及されてきた尹氏の妻は昨年末、記者会見で謝罪したが、支持率の回復にはつながっていない。

尹氏から離れた中道層の受け皿になっているのが、中道系野党「国民の党」代表の安哲秀（アン・チョルス）候補だ。同紙の支持率調査では前回の１桁台から１０・１％に急上昇した。ただ、安氏は野党候補の一本化には応じない構えで、今後も中道層の支持分散が続く可能性がある。
1859：チバQ：2022/01/04(火) 08:52:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/1410cd48861017a7e722fea47f725b90c6762240
香港立法会が「中国化」　議場に中国の国章、新議員が政府へ忠誠誓う
1/3(月) 18:03配信

毎日新聞
宣誓式が開催された議場には、中国の国章が掲げられた。中国国旗（左手前）は香港特別行政区旗（右手前）より一回り大きい＝香港で2021年1月3日、AP

　香港政府は3日、昨年12月19日の立法会（議会）議員選で当選した新議員の就任宣誓式を議場で開催した。議長席の上方にあった香港特別行政区の区章が撤去され、代わりに中国政府の深紅の国章が掲げられた。香港に「高度な自治」を認めた1国2制度が骨抜きとなり、立法会の「中国化」が完成したことを強く印象づけた。

　立法会選では民主派を事前に排除する新たな制度が導入され、親中派が「圧勝」した。香港の条例は、立法会議員に対し、政府に忠誠を誓うよう義務づけている。宣誓式に先立ち、新議員たちは中国国歌「義勇軍行進曲」を斉唱。続いて、政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の前で右手を挙げ、政府に忠誠を誓うと宣言した。

　議長席の前には、香港特別行政区の区旗と、それよりも一回り大きい中国国旗が掲げられた。宣誓式では大半の議員が香港で話される広東語を使ったが、一部の議員は中国語（北京語）で宣誓文を読み上げた。

　議場の国章について、立法会事務局は香港メディアに対し「暫定的な措置だ」と説明している。【台北・岡村崇】
1860：チバQ：2022/01/04(火) 08:56:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/b849c43d1788591b97aee34081e0f9c48f424b34
中国恒大、また株取引停止　香港証取、昨年10月以来
1/3(月) 11:29配信

共同通信
中国恒大集団の本社が入るビル。左はビル前の通りに掲げられた中国国旗＝2021年9月、中国広東省深セン市（共同）

　【上海、北京共同】香港証券取引所で3日、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の株取引が停止になった。恒大は公告で停止の理由を明らかにせず、新たな発表を準備しているとした。恒大は昨年10月にも株取引が停止となっていた。当時は子会社の売却交渉が理由だったが、交渉は失敗に終わっていた。

　恒大は昨年12月に米ドル建て社債の利払いを実施できず、格付け会社から一部デフォルト（債務不履行）と認定された。年末にも別の社債の利払いをしなかったとされ、猶予期間中とみられる。

　恒大は、政府の監督の下でドル建ての債権者らと債務返済の見直しを協議している。
1861：チバQ：2022/01/04(火) 15:14:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/99c499813fcd577f3d29bb84d6376fcf85601dbc

韓国最大野党の大統領選候補、遊説など中断　「選対委全面改編断行」
1/3(月) 17:21配信

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毎日新聞
尹錫悦氏＝韓国・ソウルで2021年11月12日、坂口裕彦撮影

　韓国の最大野党「国民の力」の大統領選候補、尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長の陣営は3日、尹氏が遊説などの活動を一時中断すると発表した。再開時期は未定という。3月に大統領選が迫る中、尹氏の支持率が急落しており、選挙対策委員会の改編で態勢立て直しを余儀なくされた。

　同党の選対委を巡っては昨年12月、李俊錫（イジュンソク）代表が、尹氏側近と対立して常任選対委員長を辞任するなど、足並みの乱れが露呈。26日には妻金建希（キムゴンヒ）氏が、過去の求職活動の際に経歴を詐称していたことで謝罪に追い込まれ、支持率の低下につながった。

　韓国紙「中央日報」は3日、昨年12月30～31日に行った世論調査を発表。尹氏の支持率は29・9％で、39・4％だった与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）候補に逆転を許した。11月26～27日の調査では尹氏の支持率は38・9％で、1カ月で10ポイント近く下落。特に若者に人気のある李代表が離反したことなどから、選挙戦の鍵を握るとされる20～30代の世代の支持離れが深刻になっている。

　金鍾仁（キムジョンイン）総括選対委員長は3日、「国民感情に従うという側面で、選対委の全面改編を断行する」と説明。尹氏は同日、フェイスブックに「若者世代に大きな失望を与えたことを自認している。これから、若者世代が共感できる姿勢で新しくスタートを切る」とコメントした。【ソウル渋江千春】
1862：チバQ：2022/01/04(火) 18:25:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e8eca2316f5c4b0ce75188b2b974e9ab111c5e5
中国「台湾上陸」作戦は最終段階へ…一部都市へ空爆・離島攻撃の可能性も
1/4(火) 8:34配信

読売新聞オンライン
　【北京＝大木聖馬】中国軍の台湾への武力侵攻に向けた作戦準備は事実上、最終段階の上陸作戦に不可欠な強襲揚陸艦の配備増強に焦点が移っている模様だ。一方で、台湾で独立の動きが強まった際、武力侵攻の代わりに一部の都市に対する空爆や離島への攻撃といった「限定的攻撃」を行う可能性も指摘されている。

「演習」で集結
（写真：読売新聞）

　台湾国防部（国防省）が２０２１年１２月にまとめた報告書が詳述した中国軍の侵攻プロセスは、中国側が演習の名目で軍を集結させる段階から始まる。ミサイルで台湾の防空陣地やレーダー、指揮所などを破壊し、サイバー攻撃で台湾の主力部隊の機能停止に成功した後、制海・制空権の確保に入る。沿岸部に部隊を展開し、西太平洋に艦隊を集結させて米軍などの介入を阻み、台湾に対する戦略的包囲網を形成する流れだ。

　上陸作戦については、揚陸艦や輸送機を用いるものと想定されている。しかし、同報告書は、上陸行動はいまだに「（中国軍にとって）極めてリスクが高い」とする分析を示している。地形が複雑な台湾西岸からの上陸に欠かせない強襲揚陸艦は、２１年４月に１隻目が就役したばかりだからだ。

　報告書は、「現時点ではすべての部隊を一度に輸送できない」と指摘する。強襲揚陸艦は２隻目、３隻目が試験航行の段階に入っているとはいえ、訓練を重ねて効率的な運用ができるようになるまでにはさらに時間がかかるとみられる。

軍事コスト
　中国軍は、音速の５倍（マッハ５）以上で飛行する極超音速兵器の開発でも先行するなど、台湾が対処不能なミサイル攻撃能力を備えている。保有する軍艦艇は空母２隻に加え、駆逐艦、フリゲートなど台湾の３倍となる計約９０隻だ。サイバー攻撃についても、中国軍が１５年末に発足させた宇宙、サイバー、電磁波と情報戦を一元化する「戦略支援部隊」はすでに高度な能力を有している模様だ。

　しかし、中国が台湾を武力で制圧しても、民主政治を享受してきた台湾住民が共産党体制の強権統治に反発する可能性は高い。台湾住民の抵抗が激化してゲリラ戦に発展すれば、中国側は治安維持のために陸軍や武装警察部隊の長期駐留を余儀なくされかねない。軍事的コストが高まるばかりでなく、沈静化に手を焼けば、共産党政権の権威失墜にもつながりかねない。

　習近平（シージンピン）政権も、武力統一に向けた備えを進める一方で、中台統一はあくまで「平和統一」が優先であるとの立場は崩していない。

「懲罰」的行動
　中国軍関係者は「平和統一が最優先でも、独立の動きには容赦しない」と語る。２４年の台湾総統選で「独立」を掲げる新総統が誕生するなどした際に、習政権が「懲罰」的行動を取るとの観測も強まっている。

　台湾の一部の都市への空爆、離島攻撃など一時的で限定的な軍事行動であれば、米国が紛争のエスカレーションを回避するため、軍事的報復措置をとらないともみられる。習国家主席としても、台湾に対する直接行動を取ったという歴史的業績ともなる。

　１９７９年には、ベトナムが親中国のカンボジアに侵攻したため、当時の最高実力者のトウ小平が「懲罰」としてベトナム侵攻に踏み切った事例もある。この中越戦争当時とは比較にならない陸海空・ミサイル能力を備えた中国軍が、将来の本島制圧に向けた演習として、限定的軍事行動に踏み切る可能性も否定できない。
1863：チバQ：2022/01/05(水) 19:34:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/797c5eadc3cacedf7f8ad08e8af69fb1809e6c52
コロナ感染拡大の中国・西安、封鎖で「人災」　記者がSNSで批判
1/5(水) 17:31配信

朝日新聞デジタル
中国陝西省西安市で4日、PCR検査を受ける市民=ロイター

　新型コロナウイルスの感染拡大で厳重な都市封鎖が続く中国陝西省西安市で、現地の著名ジャーナリストが、市民が食料を手に入れることができないなどの混乱が起きているとして、「本質的には人災だ」と地元政府を批判する文章をSNSで公表した。

　中国では2020年に同じく都市封鎖された武漢の日々の暮らしを描いた著名作家の方方さんによる「武漢日記」が注目された。武漢日記が政府の対応への疑問や批判も記していたことから、今回の文章は「西安版武漢日記」とも呼ばれている。

　今回の文章を記したジャーナリストは、かつて西安の有力紙で記者を務めた江雪氏。外出制限が公表された先月22日以降の西安の様子を記し、4日に公表した。

　江氏は、西安市の住民が、居住地域の団地から出ることを一切禁じられた先月27日以降、食料の配送が滞ったと指摘した。

　さらに食料購入のために外出した人が防疫担当者に殴打されたり、感染リスクがあると判断された地区の住民が十分な医療を受けられずに死亡したりしたとする情報があることもつづっている。

　文章は、当局側が感染対策を優先するあまりに、画一的な対応となっていると主張。「人道的被害」を招きかねないとして、地元当局の対応を批判する内容だ。これに対して、「人びとの真実の声だ」などと支持する投稿が相次いでいる。

　西安では先月以降、約1800人の感染を確認。世界で最初に感染拡大が確認された湖北省武漢市の流行が収まって以降、中国では最大規模の感染拡大となっている。（北京=高田正幸）

朝日新聞社
1864：チバQ：2022/01/05(水) 19:41:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/b95c957c79ab4a9f0f787f298975a961ac97c0d8
「都合の悪い数字」隠した？中国政府統計、消えた出生率の謎
1/5(水) 10:24配信

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西日本新聞
2021年版から31省・自治区・直轄市別の出生率についての項目が消えた「中国統計年鑑」＝北京

　【北京・坂本信博】中国政府が30年以上にわたってほぼ毎年「中国統計年鑑」で公表してきた地域別出生率（人口千人当たりの出生数）の項目が、昨年9月刊行の2021年版年鑑から消えた。西日本新聞は新疆ウイグル自治区で18年以降、出生率が急減した事実を報じ、少数民族に狙いを絞った人口抑制策が実施された疑惑を指摘してきた。統計項目が消えた背景にはどんな事情があるのか。

【画像】新疆ウイグル自治区の出生率の推移

　「省や自治区別の出生率が今年の統計年鑑に載っていないのはなぜ？」「地域別の出生率が大学の宿題に必要なのに見つからない」。中国のインターネット上で昨秋以降、こんな投稿を見かけるようになった。

　出生率は、1年間の出生数を平均人口や特定の時点の総人口で割って算出できる。本紙は、21年版の中国統計年鑑に記載された20年末の地域別人口と、21年版の「中国衛生健康統計年鑑」に記載された20年の出産数を用いて、全31省・自治区・直轄市別の出生率を計算した。

　それによると、20年の新疆の出生率は7・01に落ち込んだ。前年までの年鑑に記載された出生率は17年15・88、18年10・69、19年8・14で、18年以降の急激な減少傾向が20年も続き、過去最低を更新していた。

　独自算出した20年の出生率を地域別にみると、新疆は全国平均（8・52）や北京（7・36）以下で、少子化が特に深刻な東北の3省や大都市の上海、天津両市、内モンゴル自治区などに続き、8番目に低かった。

　年鑑に地域別出生率を記載しなかった理由は明らかにされていない。だが、北京の経済アナリストは「当局にとって都合の悪い統計項目は非公開になることがある」と指摘する。

　本紙は中国国家統計局や新疆ウイグル自治区統計局がまとめた公式統計を分析。産児制限「一人っ子政策」の15年末の廃止に伴い、中国全体では16年から不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着が急減したにもかかわらず、新疆の不妊処置件数は14～18年に急増したことを報じた。18年以降、新疆の出生率が急減し、特にウイグル族が人口の8割超を占める市県で低下が著しいことも明らかにした。

　中国政府は昨年9月に公表した新疆の人口動態に関する白書でウイグル族の増加を強調。当局がウイグル族に人口抑制策を強制しているとする欧米の指摘を全面的に否定した。一方、18年以降の出生率急減には触れていない。21年版年鑑の不記載は出生率がさらに落ち込む最新データを伏せたかったのかもしれない。

　少子高齢化に歯止めがかからない中、出生率は新疆ほどの急減ではないものの、他地域でも減少している。年鑑の不記載は「各地方政府への配慮」との見方もある。いずれにしても、政府側に都合の悪い数字が表に出ないようにする意図が働いた可能性がある。
1865：チバQ：2022/01/05(水) 19:46:25: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220105k0000m030178000c.html
韓国大統領選　低迷の野党候補が選対解散し「出直し」
2022/01/05 19:40毎日新聞

韓国大統領選　低迷の野党候補が選対解散し「出直し」

ソウル外信記者クラブで記者会見する尹錫悦前検事総長＝2021年11月12日午後3時11分、坂口裕彦撮影

(毎日新聞)

　３月９日投開票の韓国大統領選で、保守系の最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長は５日、「既存の選挙対策委員会を解散したうえで、今までとは違う形で出直す」と表明し、一時中断していた選挙活動を再開させた。尹氏の支持率は陣営内部の対立や妻の経歴詐称問題を受けて急落している。尹氏は「すべて私の責任。家族に関する問題でも、国民に心配をかけて申し訳ない」と謝罪した。

　昨年１２月に発足させた選対委では、昨年４月のソウル・釜山両市長選で陣頭指揮をとり、国民の力候補を勝利に導いた古参の金鍾仁（キムジョンイン）氏（８１）が総括選対委員長に就任した。しかし尹氏は「若い実務者たちが選対を率いるようにする」と述べ、事実上、金氏とは決別することになった。

　世論調査会社「リアルメーター」は５日、無党派層が多く、大統領選のカギを握るとされる２０～３０代の支持動向を発表。尹氏の支持率は１８％だった。進歩系の与党「共に民主党」候補の李在明（イジェミョン）京畿道前知事の３３％に後れをとっているだけでなく、中道系野党「国民の党」代表の安哲秀（アンチョルス）候補の１９％も下回っており、尹氏の苦境が目立っている。【ソウル坂口裕彦】
1866：チバQ：2022/01/05(水) 21:08:20: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ15641RQ15UHBI01G.html
韓国大統領候補の前検事総長、妻の詐称や内紛で失速　苦肉の選対刷新
2022/01/05 20:00朝日新聞

韓国大統領候補の前検事総長、妻の詐称や内紛で失速　苦肉の選対刷新

3月の韓国大統領選に、保守系最大野党「国民の力」候補として出馬する尹錫悦前検事総長。2022年1月5日、党本部で記者会見を開いた=東亜日報提供

(朝日新聞)

　3月9日投開票の韓国大統領選まで2カ月に迫るなか、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長（61）が、妻の経歴詐称や陣営内の内紛が痛手となり、政権交代は難しいとの見方が急速に強まってきた。危機感を募らせた尹氏は5日、自身の選挙組織を刷新すると発表。選対の最高幹部や側近らの更迭を断行し、有権者に出直しを印象づける狙いだ。ただ、一時しのぎの対症療法で、情勢の好転は見込めないとの見方が支配的だ。

　「国民の批判を甘んじて受け入れる。今までと違う姿で再び始めたい」。5日、国民の力の党本部で記者会見を開いた尹氏は、妻の問題や有権者の期待に応えられていない自身の力不足を謝罪した。そのうえで、司令塔の役割を果たしてきた選挙対策委員会の解散を発表した。尹氏は険しい表情を浮かべ、まばたきを繰り返して何度も左右を見回すなど終始、落ち着かない様子だった。

　世論調査機関リアルメーターが3日に発表した調査によると、尹氏の支持率は39・2%にとどまり、党の公認候補に決まった直後の昨年11月上旬と比較すると7ポイント下落した。文在寅（ムンジェイン）政権を支える進歩（革新）系与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）前京畿道知事（57）にも1・7ポイント及ばず、二大政党の公認候補が決まり、選挙戦の構図が固まって以来、初めて逆転を許した。特に、今回の選挙でカギを握ると言われる若者の支持離れが深刻だ。
1867：チバQ：2022/01/05(水) 21:09:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/486be3b3ca12e3058913da1a62b650ecd79eb26d
中国・西安で4万2千人集中隔離　コロナ感染拡大、都市封鎖続く
1/5(水) 20:53配信

共同通信
　【北京共同】新型コロナウイルスの流行で都市封鎖が続いている中国陝西省西安市の当局者は5日、4日時点で約4万2千人を集中隔離していると明らかにした。中国メディアが報じた。感染拡大の勢いを抑え込みつつあるとの認識も示したが、厳しい状況が続いている。

　西安は昨年12月前半以降に見つかった市中感染による発症者が約1800人に上っている。当局は23日から都市封鎖を実施。感染者が出た居住区を厳格に封鎖したり、近隣住民を集中隔離施設に移したりと、厳しい措置を取っている。
1868：チバQ：2022/01/06(木) 19:44:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/b71abfe3f23f5c847831e9addfca4848142945b0
韓国大統領選「第3の候補」急浮上　最大野党候補失速で受け皿に
1/6(木) 18:52配信

毎日新聞
韓国大統領選への出馬を表明する中道系野党「国民の党」代表の安哲秀候補＝ソウル市の韓国国会で2021年11月1日、坂口裕彦撮影

　3月9日投開票の韓国大統領選で、当初は「泡沫（ほうまつ）」とみられていた中道系野党「国民の党」代表の安哲秀（アン・チョルス）候補の支持が急上昇し、保革候補による一騎打ちの構造が「三つどもえ」の様相を呈してきた。政権奪還に向けた野党候補の「一本化」も焦点となりそうだ。

　「私が政権交代の主役となって時代を変える。今の政界は、互いの足を引っ張っているばかりで、国民が失望している」。安氏は今月5日、保革の2大政党による対立の先鋭化が目立つ状況を批判しながら、政権交代の必要性を訴えた。

　安氏は医師出身で、ベンチャー企業家に転身して、「韓国のビル・ゲイツ」とも呼ばれる。2017年の大統領選では文在寅（ムン・ジェイン）大統領、洪準杓（ホン・ジュンピョ）国会議員に次ぐ3位だった。昨年4月のソウル市長選にも出馬表明したが、保守系の最大野党「国民の力」の呉世勲（オ・セフン）市長との共闘に応じる形で辞退した。

　世論調査会社「韓国ギャラップ」が5日公表した調査結果によると、安氏の支持率は約13％で、進歩系の最大与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）京畿道前知事の約38％、国民の力の候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長の約29％に続く3位だった。しかし、2週間前の前回調査よりも約5ポイント上昇し、初めて2桁に乗せた。陣営の内部対立や妻の経歴詐称問題に直撃された尹氏の支持率は約6ポイント下落しており、安氏が文政権や共に民主党に批判的な人々の支持の「受け皿」となっていることがうかがえる。

　6日発表の別の世論調査では、野党候補を一本化する場合は、安氏が好ましいと回答した人は44％で、尹氏の33％を上回った。

　尹氏は5日に選挙対策委員会の解散を発表し、組織刷新による反転攻勢を期す。しかし、国民の力では6日、尹氏側近との対立を深めて、陣営から離脱した李俊錫（イ・ジュンソク）代表の辞任論まで浮上。足元の混乱はむしろ拡大している。【ソウル坂口裕彦】
1869：チバQ：2022/01/06(木) 20:53:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/e41e9216b177d67a074b19961f244cc7a79fcefe
トンネル内で鉄製構造物が落下、韓国高速鉄道KTXの車両1両が脱線…乗客7人負傷
1/5(水) 14:54配信

WoW!Korea
トンネル内で鉄製構造物が落下、韓国高速鉄道KTXの車両1両が脱線…乗客7人負傷（画像提供：wowkorea）

韓国ソウル駅を出発し釜山駅に向かっていた韓国高速鉄道「KTX山川」がチュンチョンブクド（忠清北道）ヨンドン（永同）トンネル付近で脱線した。

　韓国鉄道公社（KORAIL）と忠清北道の消防本部は5日昼12時50分ごろ、列車1両が永同駅とクムチョンクミ（金泉亀尾）駅の間の永同トンネル付近で離脱したと発表した。

　KORAILと忠清北道の消防本部はトンネル工事のため上り線の線路を移して、砂利を固める作業中、車輪が線路から外れて発生したものと見ている。トンネル内の鉄製構造物が落下し、列車とぶつかったと伝えられた。

　KORAILは「トンネル内で未詳の物体とぶつかり事故が発生したものと推定している」とし「正確な原因は航空鉄道調査委員会で調査を進行する」と明らかにした。忠清北道の消防本部の関係者は「列車は完全な脱線ではなく、追突の衝撃で線路を外れた状態」と説明した。

　列車には約240人の乗客が乗っていたことがわかった。この事故で列車の窓ガラスが割れて、飛んできた破片で一部乗客が軽傷を負った。7人が負傷し、そのうち69歳の男性1人は病院へ搬送された。残りの乗客は非常待機中の別の列車に乗り換えた。
1870：チバQ：2022/01/06(木) 21:06:21: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_korea_6S6D7I7O4NOAPBUOGEBSK7WE6Q.html
韓国野党候補、選対を解散　内紛続き支持低迷
2022/01/05 23:40産経新聞

３月の韓国大統領選まで残り約２カ月となる中、保守系の最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長は５日、現在の選挙対策組織を解散し、新たに少人数の選対本部を立ち上げると発表した。同党では選対の人事などをめぐる内紛が長期化し、尹氏の支持率低迷が深刻になっていた。

現在の選対は過去の大統領選などで決定的な役割を果たし、中道層の支持が厚い重鎮の金鍾仁（キム・ジョンイン）氏をトップに据えたが、尹氏の側近らと金氏の間で主導権争いが続いた。尹氏は組織刷新で金氏と決別し、混乱の収拾を図る構え。５日の会見では「選対と党をしっかりと引っ張り国民に安心感を与えなければならなかったが、できなかった」と反省の言葉を述べ、「違う姿でやり直す」と強調した。

同党では金氏に先立ち、若者の人気が高い３６歳の李俊錫（イ・ジュンソク）代表も尹氏側近らとの対立から選対組織を離脱。２０～３０代の有権者を対象とした直近の世論調査では、尹氏の支持率が与党「共に民主党」の李在明（ジェミョン）候補、中道系野党候補に次ぐ３位にとどまるなど、失速が顕著になっている。

一方、選挙戦を優位に進める与党の李在明氏は５日、先の党内予備選で熾烈（しれつ）な戦いを繰り広げた李洛淵（ナギョン）元首相とともに地方遊説を実施。党内の結束をアピールした。（ソウル　時吉達也）
1871：チバQ：2022/01/06(木) 21:06:51: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ15641RQ15UHBI01G.html
韓国大統領候補の前検事総長、妻の詐称や内紛で失速　苦肉の選対刷新
2022/01/05 20:00朝日新聞

韓国大統領候補の前検事総長、妻の詐称や内紛で失速　苦肉の選対刷新

3月の韓国大統領選に、保守系最大野党「国民の力」候補として出馬する尹錫悦前検事総長。2022年1月5日、党本部で記者会見を開いた=東亜日報提供

(朝日新聞)

　3月9日投開票の韓国大統領選まで2カ月に迫るなか、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長（61）が、妻の経歴詐称や陣営内の内紛が痛手となり、政権交代は難しいとの見方が急速に強まってきた。危機感を募らせた尹氏は5日、自身の選挙組織を刷新すると発表。選対の最高幹部や側近らの更迭を断行し、有権者に出直しを印象づける狙いだ。ただ、一時しのぎの対症療法で、情勢の好転は見込めないとの見方が支配的だ。

　「国民の批判を甘んじて受け入れる。今までと違う姿で再び始めたい」。5日、国民の力の党本部で記者会見を開いた尹氏は、妻の問題や有権者の期待に応えられていない自身の力不足を謝罪した。そのうえで、司令塔の役割を果たしてきた選挙対策委員会の解散を発表した。尹氏は険しい表情を浮かべ、まばたきを繰り返して何度も左右を見回すなど終始、落ち着かない様子だった。

　世論調査機関リアルメーターが3日に発表した調査によると、尹氏の支持率は39・2%にとどまり、党の公認候補に決まった直後の昨年11月上旬と比較すると7ポイント下落した。文在寅（ムンジェイン）政権を支える進歩（革新）系与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）前京畿道知事（57）にも1・7ポイント及ばず、二大政党の公認候補が決まり、選挙戦の構図が固まって以来、初めて逆転を許した。特に、今回の選挙でカギを握ると言われる若者の支持離れが深刻だ。
1873：チバQ：2022/01/10(月) 19:00:00: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220107X981.html
野党尹氏、劣勢挽回図る＝保守一本化も焦点―韓国大統領選
2022/01/07 17:27時事通信

　【ソウル時事】３月の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦前検事総長は６日、選挙運動に非協力的だった李俊錫党代表と和解し、結束を演出した。李氏をめぐる陣営の内紛が最近の支持率下落の一因だっただけに、革新系与党「共に民主党」候補の李在明前京畿道知事への劣勢挽回に向け一歩前進した形だ。

　尹氏と摩擦を繰り返してきた李俊錫氏は昨年１２月下旬に選挙対策委員会を離脱。尹氏は今月５日、選対を解散して「出直し」を宣言したが、党内では６日、李氏の代表辞任を求める声が噴出した。しかし尹氏は議員総会で「力を合わせて勝利しよう。（内紛は）全て忘れよう」と訴え、李代表と抱擁。李代表も「尹氏と信頼を構築し、選挙の勝利で応える」と強調した。

　尹氏は若年層の支持離れが顕著で、若者に支持される李代表の協力が不可欠と判断したとみられる。ただ、「互いに不信感があった」（関係者）とされ、党内には李代表への不満がくすぶる。３月９日の投票日まで２カ月残っており、結束を維持できるか尹氏の指導力が問われそうだ。

　一方、尹氏にとっては、保守中道「国民の党」候補、安哲秀代表との保守勢力一本化も課題だ。安氏は尹氏の支持率下落と反比例して支持を伸ばし、韓国ギャラップが７日発表した支持率は、李在明氏３６％、尹氏２６％、安氏１５％。疑惑を抱える李、尹両氏と異なり安氏はクリーンなイメージで、好感度は最も高かった。

　李在明氏リードの情勢で保守分裂となれば尹氏の勝利は危うい。尹氏陣営関係者は「最終的には一本化が必要だろう」と語る。安氏は「政権交代を担うのは自分だ」という立場を崩していないが、安氏が首相ポストなどと引き換えに尹氏支援に回るといった観測が絶えない。
1874：チバQ：2022/01/10(月) 19:07:51: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220108X056.html
マルコス氏、独走状態＝現職の「口撃」寄せ付けず―フィリピン大統領選
2022/01/08 14:50時事通信

　【マニラ時事】フィリピンで５月に大統領選が行われる。世論調査では、独裁政治を２０年以上続けた故マルコス元大統領の長男で元上院議員のマルコス氏が独走状態にある。現職のドゥテルテ大統領は権力維持を狙い、側近を担いだりマルコス氏を「口撃」したりしたが実を結ばず、影響力の低下が指摘されている。

　マルコス氏は先月行われた３件の世論調査でいずれも過半数の支持を集めた。政治コンサルタント会社パブリカス・アジアの調査では５１．９％を獲得。前回の副大統領選を争ったロブレド副大統領（２０．２％）をはじめ、マニラ市長のモレノ氏（７．９％）や、世界６階級を制した元ボクサーで上院議員のパッキャオ氏（２．３％）ら主要候補を大きく引き離した。

　最有力候補と目されたドゥテルテ氏の長女サラ氏が大統領選の出馬を見送った恩恵を大きく受けた格好。サラ氏は副大統領選に立候補してマルコス氏と組んだが、世論調査でやはり５０％超の支持を得ており、このペアが圧勝する勢いだ。

　一方、「後継にサラ氏」の思惑が外れたドゥテルテ氏は、代わりに側近のゴー上院議員を大統領選に担いだ。ゴー氏は常にドゥテルテ氏に付き添い、「操り人形」と言われる人物。当選すればドゥテルテ氏が実権を保つことも可能になる。

　ドゥテルテ氏はゴー氏の支援にとどまらず、「政界引退」宣言をほごにして上院選へ立候補した。さらに、マルコス氏を連日「弱い候補者だ」「甘やかされて育ったから」「父親と違い、取りえは名前だけ」と口撃した。だが、マルコス氏の人気は落ちず、ゴー氏の支持率は低迷した。

　ゴー氏は先月１４日に立候補を取り下げ、ドゥテルテ氏も上院選から撤退した。「口撃が奏功せず、影響力の低下を思い知らされた。大統領は死に体化している」。アテネオ・デ・マニラ大学のアバオ教授（政治学）はそう分析した。

　ただ、ドゥテルテ氏の人気は今も高い。先月上旬の世論調査で支持率は７２％となり、９月から８ポイント上昇。選挙での言動がなお注目される。
1875：チバQ：2022/01/10(月) 19:08:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/163d4d0f451102c220fda48d01f52714ad744e82
マルコス氏、支持過半数　比大統領選世論調査で首位
2021/12/22(水) 20:03配信

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共同通信
左からフェルディナンド・マルコス氏（AP＝共同）、サラ氏

　【マニラ共同】フィリピンの世論調査機関パルス・アジアは22日、来年5月の大統領選の世論調査結果を公表した。故マルコス元大統領の長男フェルディナンド・マルコス元上院議員が、支持率53％で他候補に大差をつけて首位となった。

　マルコス氏は、ドゥテルテ大統領の長女で副大統領選に立候補した南部ダバオ市長のサラ氏と共闘している。サラ氏は副大統領選で支持率45％の首位となり、高い人気を示した。

　大統領選の2位は20％で反ドゥテルテの急先鋒のロブレド副大統領だった。マニラ市のイスコ・モレノ市長とプロボクサーを引退したマニー・パッキャオ上院議員はいずれも8％にとどまった。
1876：チバQ：2022/01/10(月) 19:28:48: https://www.asahi.com/articles/ASQ1963Q6Q17UHBI01R.html
一騎打ちのはずが…　韓国大統領選、第3の候補が急伸　政界に驚き
有料会員記事

ソウル=鈴木拓也2022年1月10日 8時00分

　韓国大統領選は3月9日の投開票まで2カ月となった。与党、最大野党の候補がともに醜聞続きで勢いを欠くなか、泡沫（ほうまつ）候補とみられてきた中道野党「国民の党」の安哲秀（アンチョルス）代表（59）がここに来て急速に支持を伸ばしている。「2強対決」だった構図に変化が生じ、選挙戦の行方は不透明さを増している。

　世論調査機関、韓国ギャラップが7日に発表した次期大統領候補に関する調査によると、安氏の支持率は先月中旬の調査から10ポイント急伸し、15%になった。トップは進歩（革新）系与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）前京畿道知事（57）で、先月と同じ36%。保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長（61）は、妻の経歴詐称や陣営の内紛などが痛手となり、9ポイント急落して26%だった。

　最近行われた複数の世論調査で同様の傾向が出ている。安氏は、尹氏に嫌気がさした有権者の受け皿になっているとみられる。ソウル市内の女性会社員（37）は「政権交代を望むが、尹候補は実力不足で不安だ」と話す。1桁台の支持率から抜け出せずに泡沫候補とみられてきた安氏の突然の急伸を、韓国の政界やメディアは驚きをもって受け止めている。

　安氏は6日の選挙対策の会合…
1877：チバQ：2022/01/10(月) 19:29:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/6230c911aa09be8da441a857fd95aa0a0145423d
「党の反腐敗闘争は片時もやむことはない」…中国、チベット自治区副主席らを汚職で調査か
1/10(月) 12:59配信

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読売新聞オンライン
　【北京＝吉田健一】中国共産党の汚職摘発機関・中央規律検査委員会などは８日、チベット自治区の張永沢副主席と、国有保険大手・中国人寿保険集団の王浜会長を、それぞれ「重大な規律違反と法律違反」の疑いで調査していると明らかにした。

　いずれも詳細は明らかでないが、ともに汚職容疑とみられる。香港メディアによれば、張副主席、王会長ともに、昨年１２月には公の場での活動が確認されていた。

　規律検査委は今回の発表に合わせ、「党の綱紀粛正と反腐敗闘争は、片時もやむことはない」とする文章をホームページ上に掲載した。習近平（シージンピン）政権は、年初早々の「大物」の摘発を通し、習総書記（国家主席）による異例の３期目政権発足が確実視される今年後半の党大会に向け、党内の引き締めを図っている模様だ。

　習政権は発足以来、汚職摘発を通し、求心力と権力基盤の強化を進めてきた。
1878：チバQ：2022/01/11(火) 19:36:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd0d8bbc5a761fdb2cca957dfe9cea893cd65af8
香港高官ら宴会でどんちゃん騒ぎ、陽性者判明で隔離…世論反発「困っている人も多い中で許せない」
1/10(月) 21:36配信

読売新聞オンライン
宴会の様子を写真付きのトップニュースで報じる７日付の香港各紙。洪為民氏が女性の肩を抱き、マイクを握る姿が写っている＝吉岡みゆき撮影

　【香港＝吉岡みゆき】新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の市中感染が拡大している香港で、政府高官や議員計３３人が参加した宴会で陽性者が確認され、参加者の隔離が続いている。住民には厳しい防疫措置を求める中での不祥事に世論の反発は強い。

　問題となった宴会は、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の香港代表、洪為民氏の誕生日パーティーで、３日に開催され１８０人以上が参加した。香港警察、金融市場の担当当局、汚職捜査機関の廉政公署、民政事務局のトップら、いずれも親中派と目される高官が含まれていた。

　当時はすでにオミクロン株の市中感染が確認されていた。そうした状況下で、マスクをせず、カラオケなどを楽しむ「どんちゃん騒ぎ」をしたことが、写真の流出で明らかになった。

　林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は６日の記者会見で、政府高官の参加を明らかにし、「失望した」と述べた。前日には、午後６時以降の外食禁止、ジムやカラオケ店などの営業停止といった厳しい防疫措置を発表したばかりだった。住民からは「営業が制約され、困っている人も多い中での醜聞は許せない」と反発の声が強まっている。

　宴会の波紋は住民の不満だけでなく、親中派内の亀裂も広げているとの見方がある。有力紙の星島日報は１０日、「『林鄭氏が、感染拡大を招いた自らの失策を棚に上げ、宴会参加者を批判している』との意見が親中派内にある」と報じた。
1879：チバQ：2022/01/11(火) 21:22:26: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011100727&g=intウイグル族「失うものない」　圧力下で中国主席告発―トルコ弁護士
2022年01月11日20時32分

１０日、イスタンブールの事務所で取材に応じるギュルデン・ソンメズ弁護士
１０日、イスタンブールの事務所で取材に応じるギュルデン・ソンメズ弁護士

　【イスタンブール時事】中国・新疆ウイグル自治区での迫害から逃れてトルコで暮らすウイグル族１９人が４日、ジェノサイド（集団虐殺）など人権侵害に関与したとして、中国の習近平国家主席ら１１２人をトルコ検察に刑事告発した。虐殺を断固否定する中国政府の神経を逆なでする動きだが、ウイグル族を支えるギュルデン・ソンメズ弁護士は１０日、イスタンブールで取材に応じ、「人々は日常的に非道な扱いを受け、これ以上失うものはないと考えている」と声を上げた理由を語った。
　告発ではこの１９人の親族ら少なくとも１１６人の被害を訴え、証拠類も含めて７００ページに及ぶ書類を検察に提出。この中には、中国の収容施設側が発行した金銭受領証など、親族らが強制収容されている事実を示唆するものが含まれている。被害者の中にはトルコ国籍を持つ人もおり、ソンメズ氏は「トルコ当局は保護責任を負う」と強調する。
　トルコで暮らすウイグル族の人々は、自らの境遇について発信を控えるよう求める圧力にさらされている。最近、同自治区で暮らす親族らに危害が加えられる可能性を暗示し、「メディアに話すな」とウイグル語や中国語で警告する電話がかかってくるケースも多いという。
　北京冬季五輪が来月開幕するが、ソンメズ氏は国際社会の対応について「大会ボイコットでは不十分で、中国に対する経済制裁が必要だ」と主張した。
　トルコは民族的なつながりが深いウイグル族を受け入れ、市民権を付与するなど保護。現在はウイグル族約５万人がトルコに滞在している。多くが同自治区内の親族と連絡が取れなくなっており、告発に加わる人が増える可能性もある。
1880：チバQ：2022/01/12(水) 19:34:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa91676ec56b9ecfe933bdaa82bc5b8f1226bb05
中国コロナ厳戒、3都市封鎖　五輪目前、強権貫く
1/12(水) 19:17配信

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共同通信
北京冬季五輪の開幕が目前に迫る中、都市封鎖の状態に置かれた中国陝西省西安市。封鎖された居住区の出入り口は閑散としていた＝5日（共同）

　【北京共同】中国で新型コロナウイルスの感染を抑えるため、12日までに陝西省の省都西安市など3都市の計約2千万人がロックダウン（都市封鎖）の状態に置かれた。北京冬季五輪が来月4日開幕と目前に迫り、中国当局は強権で感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策を貫徹。新規の市中感染者は1日100～200人程度と欧米や日本に比べ少ないが、厳戒態勢を敷く。

　共産党の習近平総書記（国家主席）は、ゼロコロナ政策で社会主義体制の優位性が証明されたと誇示する。異例の総書記3期目を目指す党大会を今年後半に控え、政策転換の選択肢はない。
1881：チバQ：2022/01/12(水) 20:27:16: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220112k0000m030223000c.html
香港立法会が開会　親中派の独占後初めて　「翼賛議会」化は確実
2022/01/12 18:30毎日新聞

香港立法会が開会　親中派の独占後初めて　「翼賛議会」化は確実

香港の立法会庁舎＝香港・金鐘で2019年6月17日、福岡静哉撮影

(毎日新聞)

　香港の立法会（議会）は１２日、中国主導の選挙制度改変を経て親中派で占められてから初めての会期を始めた。香港政府は２０２０年に施行された国家安全維持法（国安法）を補完する独自条例の成立を目指している。政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が３月２７日の長官選挙で再選を目指すのかも注目されている。

　立法会は通常、毎年１０月に開会するが、昨年１２月の選挙で当選した議員の任期開始に合わせ、このタイミングで開会した。７月まで審議を予定している。選挙では民主派が排除され、親中派が定数９０のうち８９議席を占めた。従来、民主派議員が政府の提案に反対することが多かったが、そうした攻防は見られずに「翼賛議会」となるのは確実だ。

　香港メディアによると、林鄭氏は１２日の立法会で、今会期で４０に上る法案を提出する方針を明かした。この中には、香港独自の条例として、政府への抵抗活動を防ごうとする「国家安全条例案」も含まれていると伝えられる。

　香港政府は０３年にも立法会で同条例の成立を目指したが、５０万人規模の反対デモが起こり、撤回に追い込まれた経緯がある。「立法会の中国化」が進められる中、政府は１９９７年の返還以来の宿願を実現させようとしている。

　今会期では、「フェイク（偽）ニュースの規制」の名目を掲げ、民主派メディアの報道を取り締まる条例の審議も始まる可能性が報じられている。いずれの条例案や法案も立法会に提出されれば、可決が確実視されている。

　国家安全条例について、林鄭氏は昨年末の記者会見で、自身の任期（６月３０日）内に審議を始める意向を示した。議会が親中派で占められているものの「市民の反発が強い案件については、成立を急がないだろう」（立法会議員）との声もある。政府としては３月の行政長官選を終えてから、腰を据えて条例案の審議に臨む公算が大きそうだ。

　現時点で行政長官選への立候補を正式表明した候補者は出ていない。林鄭氏は、昨年１２月に北京を訪問し、中国側に香港情勢を報告したが、その後の取材で自身の進退を明かしていない。

　香港では１月に入り、政府高官や立法会議員らが参加した宴会で新型コロナウイルスの陽性者が確認された。政府が参加者らの隔離を決めたことなどから、１２日の立法会で２１人が欠席する事態となった。【台北・岡村崇】

　◇最近の香港を巡る動き

２０２０年６月　香港政府が香港国家安全維持法（国安法）を施行

　　　１２月　香港国家安全当局が、民主派紙「蘋果日報」の創業者、黎智英氏を国安法違反罪で起訴

　２１年３月　中国の全国人民代表大会・常務委員会が、香港の選挙制度見直しに関する議案を可決

　　　５月　香港立法会（議会）が選挙制度見直しに関する条例改正案を可決

　　　９月　選挙制度改変後初めての選挙。香港政府トップの行政長官を選ぶ「選挙委員会」の委員選で民主派がゼロとなった

　　　１２月　立法会議員選。民主派政党が候補者を擁立せず、親中派が圧勝
1882：チバQ：2022/01/12(水) 20:32:48: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220111k0000m030254000c.html
韓国大統領選　中道系・国民の党、野党候補一本化「関心なし」
2022/01/11 20:26毎日新聞

韓国大統領選　中道系・国民の党、野党候補一本化「関心なし」

取材に応じる国民の党の李泰珪国会議員＝ソウル市内の国会で、2022年1月10日午後4時39分、坂口裕彦撮影

(毎日新聞)

　３月９日投開票の韓国大統領選で、支持率を急伸させている中道系野党「国民の党」の安哲秀（アンチョルス）代表を選対総括本部長として支える李泰珪（イテギュ）国会議員が１０日、毎日新聞の取材に応じた。保守系の最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長との野党候補の「一本化」については「関心がない。時が来れば国民が整理してくれる」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　世論調査会社「韓国ギャラップ」が７日公表した調査によると、昨年１１月の出馬直後は数％だった安氏の支持率は、進歩系の与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）京畿道前知事の３６％、尹氏の２６％に次ぐ１５％まで上昇。２大政党の候補が自らの疑惑や家族の不祥事などで足をとられる中、「三つどもえ」の展開となりつつある。李泰珪氏は「非好感度を争うかのような選挙戦となり、国民は不満を高めている。このため、道徳性に問題のない安氏に支持が向かっている」と述べた。

　共に民主党も、安氏に共闘を呼びかけているが、李泰珪氏は「文在寅（ムンジェイン）政権は経済政策で失敗を重ね、南北関係も進展していない。歴代最悪の政権と言われるだろう。より良い政権交代がスローガンだ」と述べて、明確に否定した。

　安氏の対日観については、１９９８年に当時の金大中（キムデジュン）大統領と小渕恵三首相が合意した「日韓共同宣言」を重視すると説明。「外交を国内政治に利用してはならない」と述べた。【ソウル坂口裕彦】
1883：チバQ：2022/01/13(木) 07:00:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/29d03b5606c2305c262e761bd13814a90f7bfc78
独裁故マルコス氏の長男、若者からの支持急拡大　フィリピン大統領選
1/12(水) 21:30配信

朝日新聞デジタル
フェルディナンド・マルコス元上院議員=ロイター

　5月に実施されるフィリピン大統領選で、元上院議員のフェルディナンド・マルコス氏（64）が支持率トップに立っている。独裁政権を率いた故マルコス元大統領の長男だ。市民による「ピープルパワー革命」で独裁政権が倒れて36年。マルコス家への反発は今も残るが、陣営はSNSで若者に支持を広げている。

　「今こそ一つになって困難に立ち向かう時だ」。大統領選の立候補期限が迫った昨年10月5日、「ボンボン」の愛称で知られるマルコス氏は、フェイスブック（FB）の公式アカウントで出馬宣言した。FBでの表明を選んだのは、フィリピンではSNSでいかに影響力を広げられるかが選挙戦を左右するからだ。

　2016年の前回の大統領選では、南部ダバオの市長だったドゥテルテ氏がSNSを駆使して選挙戦を展開。選挙前年のクリスマスには麻薬中毒者らに向けて「クリスマスを祝うのはこれが最後だ」と動画で言い放った。犯罪取り締まりをアピールするために型破りな発言を発信し、有力視された候補を逆転した。

朝日新聞社
1884：チバQ：2022/01/14(金) 23:01:15: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220114-567-OYT1T50012.html中国「北京死守」へ躍起…隣接の天津でオミクロン市中感染
2022/01/14 07:10読売新聞

中国「北京死守」へ躍起…隣接の天津でオミクロン市中感染

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

「ゼロコロナ」３都市封鎖
　【北京＝川瀬大介、片岡航希】北京冬季五輪開幕まで１４日で３週間となった。会場の中国・北京市で五輪ムードが高まりつつある一方、習近平シージンピン政権は新型コロナウイルス感染が広がった陝西省西安市など３都市をロックダウン（都市封鎖）するなど、わずかな感染も許さない「ゼロコロナ」政策で、首都への感染拡大を食い止めようとしている。

　２００８年の北京五輪に続いて、今大会でも開・閉会式が行われる北京中心部の国家体育場「鳥の巣」。近くの通りでは１３日、大会公式マスコットのオブジェを設置する作業が大詰めを迎えていた。そのすぐそばには、住民向けのＰＣＲ検査場が設置されており、１メートルの間隔を空けて並ぶ住民の列が途切れることなく続いていた。

　孫と検査を受けに来ていた６０歳代の女性は、「大勢の人が北京に入ってくるのは怖い。五輪のせいで感染が広がらなければいいのだが……」と心配そうな表情で話す。一方で別の男性（５８）は、「開幕前イベントが多く開かれた０８年と比べると盛り上がりに欠けるが、新型コロナ対策で簡素化するのは仕方ない」と語った。

　新型コロナからの「首都防衛」は五輪の「成功」への絶対条件だ。習政権は１３日時点で、人口約１３００万人の西安市、同約５５０万人の河南省安陽市、同約１１０万人の同省禹州市の３都市をロックダウンしている。

　しかし、北京に隣接する天津市では、今月８日に感染力が強い変異株「オミクロン株」の市中感染が確認されて以降、１３日午後までに症状のある感染者が計１２６人確認されている。オミクロン株が大半とみられている。約１４００万人の全住民へのＰＣＲ検査が既に２巡目に入ったほか、１７日から始まる予定だった市の人民代表大会（議会に相当）も延期となり、市内の公共交通機関も止まった。

　それでも封じ込めは成功していない。中国メディアによると、遼寧省大連市では１２日に天津からやってきた大学生２人の感染が確認された。河南省安陽市がロックダウンに踏み切ったのも、天津から来た大学生の感染発覚がきっかけとなった。

　天津市によると、昨年１２月下旬以来、里帰りなどで市内を離れた学生や教師は約３５万人に上るといい、今後も各地に感染が飛び火する可能性がある。
1885：チバQ：2022/01/14(金) 23:02:41: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022011301000890.html
中国、西安の病院を閉鎖処分　妊婦が死産、市民反発
2022/01/13 18:33共同通信

中国、西安の病院を閉鎖処分　妊婦が死産、市民反発

妊婦の死産が問題になり、閉鎖処分になった病院＝6日、中国陝西省西安市（共同）

(共同通信)

　【北京共同】新型コロナウイルス感染症の流行で都市封鎖された中国陝西省西安市の衛生当局は13日、急患の受け入れが遅れる問題があったとして、市内の2病院を3カ月の閉鎖処分にしたと発表した。妊婦の死産などが伝えられ、市民の反発が広がっていた。

　中国メディアによると、処分対象病院の一つでは妊婦が陰性証明の期限が切れていたため病院に入れず屋外で待たされ死産。もう一つの病院では狭心症の男性が診察を拒まれ死亡したという。

　当局は両病院に対して「責任感が足らず、患者の救命、治療の役割を果たせなかった」と指摘。「幅広い世論の注目を集め、社会に悪影響を与えた」と非難した。
1886：チバQ：2022/01/16(日) 11:12:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/01c9c0c9d31a5d4d2e77d32cb17bb8e5dfd3f97a
ウイグル問題、「踏み絵」に　企業が米中の板挟み　五輪控え対立激化
1/16(日) 7:07配信

時事通信
北京冬季五輪の開幕に向け、設営が進められるオリンピック公園の建物＝１月、北京（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン、北京時事】2月4日開幕する北京冬季五輪を前に、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題をめぐる米中対立が激化し、企業活動に暗い影を落としている。

　米国が強制労働を理由に対中圧力の強化を同盟国などに促したのに対し、中国はこれに同調しないようけん制。民間企業は板挟みとなり、ウイグル産品の使用を中止するか否かの「踏み絵」を迫られている。

　米中対立に拍車を掛けたのが、昨年12月に米国で成立した「ウイグル強制労働防止法」だ。ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止することで、国の威信を懸けて五輪を成功させたい中国に圧力を加え、事態打開につなげる狙いがある。米議会や人権団体も、ウイグル産品の排除を企業に強く要請している。

　ただ、欧米企業などがウイグル産品を製品材料に使うことをやめれば、中国の巨大市場で反発を招き、不買運動を起こされる恐れがある。

　過去には、スウェーデンのカジュアル衣料大手ヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）がウイグル産綿花を調達しない方針を示唆し、中国で不買運動に直面した。米半導体大手インテルは昨年末、ウイグル産品やウイグル人労働力を利用しないよう仕入れ先に伝えたと非難され、謝罪に追い込まれた。

　米小売り大手ウォルマートも昨年、中国で展開する会員制食料品チェーン「サムズクラブ」からウイグル産品が消えたという臆測がインターネット交流サイト（SNS）で拡散。一部の店舗で退会者が続出した。

　中国共産党の中央規律検査委員会は、サムズクラブが「悪意を持ってウイグル産品を陳列棚から撤去した」と批判。人権問題に関する中国の立場や国民感情を尊重するよう、ウォルマートにクギを刺した。

　中央規律検査委は共産党幹部の汚職を取り締まるのが本来の役割で、人権問題で意見を表明するのは異例。中国に進出している他の欧米企業などは、暗に威圧される形となった。

　一方、米国では「人権意識が低い」と見なされた企業への風当たりが強まっている。米税関当局は昨年1月、ウイグルでの強制労働をめぐる輸入停止措置に違反した疑いがあるとして、カジュアル衣料「ユニクロ」のシャツの輸入を差し止めた。米電気自動車（EV）大手テスラはウイグル自治区に販売店を開設したことが明らかになり、米議員から「弾圧の隠蔽（いんぺい）」に加担したと非難された。
1887：チバＱ：2022/01/16(日) 22:03:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/a1974fb6c3ed4262b60196464bb907d024dea90b
中国で相次ぐコロナ感染　北京でもオミクロン株　政府、難しい対応
1/16(日) 19:38配信

毎日新聞
＝ゲッティ

　北京冬季オリンピックの開幕が来月4日に迫る中国で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が相次いでいる。15日には北京市内でオミクロン株への感染者が初めて確認された。隣接する天津市で今月8日に同株の感染者が確認されて以降、当局は「首都防衛」のため厳戒態勢を敷いてきたが、その防御網を突破された形だ。

　北京日報（電子版）によると北京市トップの蔡奇（さいき）・市共産党委員会書記は15日、対策会議を開催し、感染経路の早急な解明と防疫体制のさらなる強化などを指示。会議では「どんな細かなことや隠された危険も見逃してはならない」と檄（げき）が飛んだという。

　北京のオミクロン株感染者は過去2週間以上にわたり市外に出ていなかった。感染源は現時点で特定されていないという。市当局は感染者の行動履歴を公表。居住地や勤務先を封鎖したほか、立ち寄った飲食店や商業施設名、時間帯なども詳細に明らかにして、接触の可能性のある市民に報告を求めている。また感染が確認された海淀区や隣接する西城区の一部の小中学校は、春節の休暇に入る前の最後の週である17～21日の期間、登校を取りやめ、オンライン授業に切り替える。

　習近平指導部の号令の下、わずかな感染も許さない「ゼロコロナ」政策を続ける中国だが、オミクロン株は徐々に広がりを見せている。中国メディアによると、北京市と天津市に加え、河南省や遼寧省、広東省、上海市など6省8市で、すでに400人超の感染を確認している。

　ただ、デルタ株の流行を受けて都市封鎖に踏み切った陝西省西安市では、過度な防疫措置に対して市民から不満の声も上がった。五輪の開幕を前に国際社会からの注目も集まる中、中国政府は難しい対応を迫られている。【北京・岡崎英遠】
1888：チバＱ：2022/01/16(日) 22:14:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/3e93c62693f7f0255234b6ecbca847e7b6f897f2
バンコクの「玄関駅」、廃止のはずが列車発着の謎フアランポーン駅「お別れイベント」も開いたが
1/16(日) 5:01配信
　タイ国鉄(SRT)の始発駅であるバンコク・フアランポーン駅。郷愁誘う汽車旅の出発地として最高のロケーションと言っても過言でない同駅は、東南アジア好きやバックパッカーの方なら、一度は訪れたことがあるだろう。

【写真を見る】タイ旅行を思い出す？バンコク・フアランポーン駅の様子

　そのフアランポーン駅の廃止と新駅への機能移転に伴う「お別れ」を記念したメモリアルイベント、「Hua Lamphong in Your Eyes」が2021年12月22日から駅構内で開かれた。駅の歴史を紹介するパネルやSLの展示のほか、駅構内や鉄道資料室など10カ所のポイントを巡ると記念カードや景品がもらえるスタンプラリー方式のイベントが実施された。

　引き続きコロナウイルス感染が拡大している中ではあるが、週末などはバンコク市民などで大いに賑わったようである。日本でも、最後にもう一度訪れたいと思っていた人も多いのではないかと思うが、残念なことに2021年12月21日からタイへの隔離なし入国が停止となり、短期滞在観光客のタイ旅行はまた一歩遠ざかってしまった。

　しかし、あきらめるのはまだ早いかもしれない。

■にぎわいの中心から外れた駅

　フアランポーン駅は、古くから華僑が住むエリアの一角にある。駅の西側、チャオプラヤ川までの間には、中華レストランや輸入小物を扱う卸問屋や商店などが集まっており、漢字表記の看板が連なっている。一方で、都市の発展からはやや取り残されている。

　だからこそ、どこか下町情緒が漂い、観光客に人気のエリアになっているわけだが、市街地の拡大とともに現在のバンコクのにぎわいの中心は、より東側、北側(チャオプラヤ川から見てより内陸側)に移っている。

　発展目覚ましい東南アジアの国々では、古くからある鉄道駅が都市の発展から取り残されていく例は多く、重厚巨大なターミナルがターミナル駅としての役目を終え、長距離列車の発着がなくなったり、あるいは再開発とともに駅そのものが消えたりすることもある。バンコクのフアランポーン駅もその例に漏れず、駅としての役割を終える――いや、正しくは終えるはずだった。

　バンコクでは2021年11月29日、我が国の円借款も一部活用するかたちで、近郊電車のSRTレッドライン(ダークレッドライン26.3km・ライトレッドライン15km)が開業した。フアランポーン駅の廃止は、このレッドライン開業が大きく関係している。

　従来、バンコクにおける鉄道整備は、既存のSRTとは別規格、かつ異なる運営組織で、都市鉄道に特化した地下鉄(MRT)、高架鉄道(BTS)が整備されてきた。スワンナプーム国際空港アクセスのエアポートレールリンクは在来線の用地上に建設されたことから、運行はSRTの電車運行部門であるSRTETが行っているが、軌間も異なり、在来線とは接続していない独立した路線になっている。
1889：チバＱ：2022/01/16(日) 22:15:00: ■在来線の改良で運行開始

　しかし、今回のレッドラインプロジェクトは、厳密に言えば在来線の改良である。

　これまで、SRTは長距離輸送が本分であり、いわゆる「普通列車」は首都バンコクでさえも日にわずかな本数しか設定されておらず、都市鉄道としてはほぼ機能していなかった。そこで、通勤需要の見込めるSRT北本線および南本線の近郊区間を電化、高架化し、電車の高頻度運転を開始した(電車の運行はSRTETが実施)。それがレッドラインの正体である。

　よって、ディーゼル機関車牽引の客車や気動車で運行される長距離列車もレッドラインを経由することになる。特に北本線側のダークレッドラインは、各駅停車の電車が外側線を、長距離列車が内側線を走る複々線となっている。内側線も電化されており、将来的には急行電車も設定される予定だ。

　ただ、レッドラインの都心側の始発駅はフアランポーン駅ではなく、同駅から北へ7kmほどのバンスー中央駅だ。ここにはSRTの広大な遊休地が広がっており、これを活用して東南アジア最大のターミナル駅である同駅が建設された。SRTの長距離列車とレッドラインのほか、将来的には高速鉄道、またエアポートレールリンクの乗り入れにも対応する準備工事がなされている。すべて合わせると、線路の数は20を超える。

　また、近辺には、MRTバンスー駅、BTSモーチット駅、それにバスターミナルも点在しており、バンスーはバンコクの新たな交通結節点となる。さらに今後は「バンスー中央駅周辺総合開発計画」として、引き続きSRT遊休地を活用し、バンコクの副都心を目指すTOD開発が実行される予定である。

　つまり、このレッドラインおよびバンスー中央駅の完成と引き換えにフアランポーン駅は営業を終了し、すべての列車の発着はバンスー中央駅に統一される予定であった。
1890：チバＱ：2022/01/16(日) 22:15:22: ■2021年中の新駅移転はできず

　タイ旅行好きや「海外鉄」仲間の中で、フアランポーン駅廃止・機能移転の話題は2021年のちょっとしたトピックだった。大方の予想は「2021年内にフアランポーン駅の移転はない」。筆者もそちらに1票を投じた。

　というのも、2021年1月に運輸大臣が早ければ11月にフアランポーン駅を廃止すると発表した時点で、利用者のみならず、SRTまでもが寝耳に水と異議を唱えていたからだ。

　当初の予定では、長距離列車はバンスー発着に移行するものの、フアランポーン駅周辺の通勤客への影響を考慮し、近郊普通列車のみは当面の間、同駅発着で残すとされていた。それが一転、完全廃止とされては、異論が噴出するのも当然だろう。現場の声をくみとらず、トップダウンで政府の役人が物事を進めようとするものの、最終的に「無理が通らず」実現できなかったという、この手の話は東南アジアではよくあることだ。

　「公式発表通りに物事が進んだことのないタイで、新バンスー駅への移転はいつになるのか？」

　フアランポーン駅の滞在延べ200時間超えを誇る「アジア鉄道旅行計画」の清水仁さんは、2019年に貸切列車運転のために訪れた同駅団体券事務所で、そんな率直な質問を同事務所責任者のA氏に尋ねたという。

　それに対し、A氏は「3年後だな」と答えたそうだ。SRTの公式見解ではないものの、現場で働く肌感覚からすれば、2021年内の移転は不可能という判断だったのだろう。実際にそれが正解に近かった。

　ただ、政府としては、とにかくバンスーとフアランポーンの間の路線を廃止したいという思惑があった。

　この区間には幹線道路と交わる踏切が複数あるが、渋滞対策のために自動車優先方式を採用しており、踏切で車ではなく「列車が待たされる」という珍妙な光景が近年は常態化していた。バンコク市内のSRT路線はいわばお荷物になっており、逆にバンスー以遠はレッドラインとして高架化されたことで命脈が保たれた格好だ。

　結局、2021年11月のレッドライン開業と同時の廃止・移転は実施されなかったが、12月にフアランポーン駅の縮小(近郊普通列車のみ残置)がアナウンスされた。それによると、12月22日が同駅を発車する長距離列車の最終運行になるはずであった。SRTの公式予約サイトでも12月23日以降のフアランポーン発の予約ができなくなっており、もう古き良きターミナルから旅立つことはできないのかと、予想外の展開に落胆したものだ。

　しかし、「最終列車」は出発しなかった。2022年1月中旬時点で、長距離列車も引き続きフアランポーン発着で運行されている。
1891：チバＱ：2022/01/16(日) 22:15:43: ■実は「物理的に廃止できない」

　いったいどうしたのか。これにはいくつかの理由がある。簡単に言ってしまうと、現時点では物理的にフアランポーン駅を廃止することはできないのである。

　第1の理由は、フアランポーン駅に隣接して気動車のメンテナンス工場が存在することである。バンスーに駅機能を移転しても、長距離運行を終えた気動車をフアランポーンの工場まで回送しなければならず、バンスーで運転を打ち切ることはできない。これが、SRTがフアランポーン駅廃止に反対している最大の理由と推測される。

　バンスー中央駅の高架からはフアランポーン方面にアプローチする線があり、在来線とも接続しているため、列車を回送すること自体は可能である。しかし、バンスー中央駅のすべての番線から接続しているわけでもなく、このアプローチ線は、東本線からの列車をバンスー中央駅に入線できるようにするのが本来の設置目的とみられている。

　第2に、レッドライン経由でバンスー中央駅に乗り入れできる車両が限られていることである。同駅は従来の客車用の低床ホームでなく電車用の高床ホームのため、従来車両は扉ステップの埋め込みを行うなどして乗り入れ対応を図っている。この改造を施した車両はかなり出そろっているようだが、まだ問題がある。

　バンスー中央駅は屋根で覆われており、換気に難がある。そのため、同駅開業に先立って直火調理を行っていた旧型客車の食堂車を全廃したほか、従来より排煙と騒音の少ない新しい発電エンジンを積んだ電源車を改造で順次導入しているが、まだ十分ではないようだ。

　そして、避けて通れないのがトイレ問題だ。ほとんどの車両が垂れ流し式であることから、「黄害」が発生する可能性がある。コンクリート道床のレッドライン区間でトイレ使用を禁止する以外、抜本的対策がない。

　第3に車両の安全性の問題である。SRTの客車列車の大半は老朽化が進んでおり、扉も手動で自由に開閉ができてしまう。それ以外の客車、気動車、機関車を見ても十分にメンテナンスがなされているとは言いがたく、ATSなどの保安装置も設置していない。

　かたや、線路を共有するレッドラインの電車は最新技術を盛り込み、設計最高速度は時速160kmで、当然ながら保安装置も設置している。同じ線路上を性能もシステムもまったく異なる車両が走行すると、よほど厳格な運行管理を行わない限りダイヤ通りの運行はできず、事故のリスクも避けられない。実際に、試運転時は長距離列車の車両をレッドライン経由で走行させていたものの、1月中旬時点ですべての長距離列車は地平の旧線経由で運転されている。

　第4に、バンスー中央駅へのアクセスには難がある。今後、長距離列車利用者はフアランポーン方面からバンスーまでMRTを利用することになる。しかし、このMRTはSRTの在来線に比べて迂回しており時間がかかるうえ、わずか3両編成で慢性的な混雑が問題になっている。運輸大臣がフアランポーン駅発着の列車をすべて廃止すると発言した際は、通勤客用に代替バスを用意するとしていたが、バンコクの道路渋滞状況を見れば用をなさないのは明らかだ。
1892：チバＱ：2022/01/16(日) 22:16:00: 　実は、2021年にはコロナ禍でSRTの普通列車が威力を発揮した。余剰車両を集めて通常の倍以上の20両ほどの編成を組み、乗客のソーシャルディスタンス確保を実現したのだ。SRTの重厚長大な設備が生かされたわけである。お荷物と思われていたバンスー―フアランポーンの間の路線が、コロナ禍を契機に見直された可能性はある。

■いつまで走り続けるか？　

　公式には現時点でなんら発表はなく、いつフアランポーン駅発の長距離列車チケットの発売が中止されてもおかしくない状況ではある。ただ、メモリアルイベントでも今後の予定に関する告知はなく、SRT職員は参加者からの質問に対し、今後の会議次第で現時点では何もわからないと明言を避けている。

　ただ、前述の第3の理由のように、安全に関わる重大な問題も含まれている。曲がりなりにも日本の高品質なインフラ輸出政策の一環として完成したレッドラインであるだけに、このあたりの判断は日本、タイの関係者間で慎重になされるはずだ。

　一方、非公式情報ではあるが、2021年末に中国の車両メーカーCRRC(中国中車戚墅堰)で落成し、全50両が引き渡されるディーゼル機関車(CDA5B1)と、同じくCRRC(中国中車長春)から2016年以降に導入されている寝台車を組み合わせた編成など、新型車両を用いる一部の列車のみが今後バンスー中央駅発着に移行するとも言われている。

　新車の導入や既存車両の改造ペースにもよるが、少なくとも2022年内はフアランポーン駅から発着する長距離列車を味わうチャンスはまだあるのではないだろうか。自由に世界各地へ渡航できる日常が今年こそは戻ってくることを願いたいものである。

高木聡 :アジアン鉄道ライター

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1893：チバＱ：2022/01/16(日) 22:19:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/6cfe19a26bab89adf39ee89f0d52064846249deb」
選挙に連敗した台湾の中国国民党に未来はあるのか
1/15(土) 7:01配信
　2022年1月9日、立法院(国会)議員のリコールに端を発した選挙戦が幕を閉じた。結論から言えば、最大野党の中国国民党(国民党)は2つの選挙に敗北した。1つは2021年10月23日にリコールが成立した台中・陳柏惟氏(台湾基進党)の補欠選挙で、与党・民主進歩党(民進党)籍の林静儀氏が、地元出身で国民党籍の顔寛恒氏を8万8752対8万0912、7840票差(投票率58.26％)で破った。

　もう1つは、台湾の人気ヘビメタグループ「ソニック」のボーカルで、立法委員(国会議員)でもあるフレディ・リムこと林昶佐氏(無所属)へのリコール投票である。リコール賛成票が5万4813に対し、反対は4万3340で、賛成が反対を上回ったが、有権者の25％にあたる5万8756票のハードルに届かず成立しなかった。

■国民党は選挙に敗北しリコールで自滅

　今回の選挙戦の性格を言えば、与党陣営が連勝したというより、民主政治における議員へのリコール制度を逆手に取って、現職を引きずり降ろそうとした国民党の敗退・自滅と言ったほうが適切かもしれない。リコールを要求したのは、正式には市民団体や無所属議員だが、両選挙で国民党が支持と応援を行っていること。また、党内急進派による「報復」的な要素が色濃いものだった。(東洋経済オンライン「台湾の人気ヘビメタ国会議員がリコールの危機」2021年12月28日を参照)

　2021年9月25日に国民党の党主席に返り咲いた朱立倫氏にとって、過度の親中路線は台湾の民意と相いれず、人々の支持を得にくいことは理解しているだろう。目標とする2022年11月の統一地方選と、2024年の総統選挙で勝利して政権を奪還するには、少なくとも親中路線をぼかす必要がある。しかし党内では、元高雄市長の韓国瑜氏や朱氏と主席選を争った張亜中氏に代表される急進的な親中派の影響力が大きくなっており、党内をまとめようとすれば彼らの存在を無視できない。朱氏としては、台中の補欠選挙と台北のリコール投票の両方で勝利して指導力をアピールしつつ、その勢いで統一地方選と総統選挙の2つの選挙に臨みたいところだった。

　ところが、結果は朱氏にとって最悪の状況になったと言える。この連敗で党勢の回復どころか致命的な状況に陥った可能性がある。敗戦から一夜明けた昼間に、記者らの前に現れ、敗北の責任は自分にあると語った朱氏だが、選挙当日夜に行われた記者会見には出席しなかったことから、朱氏らのショックの大きさがうかがえる。

　まず、台中の補欠選挙から見ていきたい。

　2020年、台中市第2選挙区で立法委員となった陳柏惟氏は、市民団体によるリコール要求が本格化した2021年6月から投票まで、和解済みの事件や生まれ育った環境に至るまで、人格を含む厳しい追及を受けた。彼が所属する台湾基進党は、もともと台湾独立に代表される台湾本位の政治を主張する政党だ。陳氏陣営は1つ1つ丁寧に回答していたが、有権者に積極的な投票を呼びかけるべきなのか、あるいは消極的に対処するべきなのか迷っているうちに選挙戦に入り、破れたのだった。

　しかし、陳氏は結果を真摯に受け止めると同時に、有権者やメディアには、同じような基準で、補欠選挙の候補者らをチェックしてほしいと希望していた。多数の地域で選挙戦が繰り広げられる地方選などの大型選挙では、メディアはカバーする範囲が広すぎて、各選挙区で詳細な取材活動はなかなかできない。しかし、台中の補欠選挙と林氏のリコール投票の2つとなれば話は違ってくる。今回敗れた国民党の顔氏は、台中に強固な地盤を築いたマフィア的な存在である顔清標氏の長男だ。メディアは選挙戦の序盤から、顔氏一族の数々の疑惑や問題を、連日取り上げるようになった。
1894：チバＱ：2022/01/16(日) 22:19:44: ■国民党候補に相次いだスキャンダル

　例えば、台中市が児童遊戯施設を建設するために保有していた土地を顔氏一族に貸与したところ、当初申請した大きさをはるかに上回る建築物を建てて、ゲストハウスとして使用していたことが暴露された。メディアをはじめとする各界から違法性について糾弾されたにもかかわらず、違法建築の撤去は遅々として進まず、人々が納得できる誠意ある対応はなかった。あろうことか、「法に則り処理する」などの無機質な回答を繰り返す顔氏に、人々はさらに憤ったのは言うまでもない。

　他にも台中港での倉庫事業の一族への利益誘導疑惑、顔氏一族と関係が深い人物が、顔氏が貸し出した建物で違法賭博を行っていたり、台中メトロの運行予定路線が一族が所有する土地周辺を通るように変更されていたなど、次々に噴出するスキャンダルに整理が追いつかない状況となっていた。これまで噂程度に思われていた顔氏一族の政財界での影響力と金銭にまつわる不明瞭なつながりが、白日の下にさらされたのだった。

　さらに人々の追及は、候補者の顔氏だけとどままらなかった。監督すべき台中市とそのトップである市長の盧秀燕氏にまで波及したのだ。盧氏は2018年の統一地方選で、当時民進党籍で現職の林佳龍氏を、21万票の大差をつけて破った国民党内で中堅ホープの一人。次回選挙でも再選する可能性が高かった。

　普段はテキパキ仕事をこなし、家庭も大事にする女性政治家というイメージが強かった。ところが、顔氏の一連のスキャンダルでは自ら進んで対応する姿勢が見られず、よりによって子どものための土地が不正に利用されていたことがわかると、「子どもにやさしい政治家」というイメージは完全に地に落ちてしまった。

　さらに、スキャンダルの火の粉を避けようとするあまり口数が減ったことで、問題に向き合おうとせず逃げているという悪印象も与えてしまった。一部では、「台中の真の主は顔氏一族で、盧市長ではなく盧秘書(顔家の秘書)だ」とまで揶揄する声も聞かれる。今では、盧氏の再選に黄色信号が灯った。

　このような国民党のダークなイメージの典型例として、顔氏一族のような党内の本省人(戦前から台湾にいた人々)地方勢力と金の問題が有名である。一部では、故・李登輝元総統が、外省人(戦後台湾に渡った中国人)勢力を党内から追い出すために、このような人々を引き入れたと言われている。

　以下は筆者の考えだが、今回の選挙戦を見ると、李元総統はいずれ民主化された台湾の有権者が、これら負の部分も一掃することを見越したうえで、顔氏一族のような人物を引き入れたのではと感じるようになった。時間はかかるが、民主社会では社会正義は確かに存在する。台中の補欠選挙では、台湾の良心が見えた。
1895：チバＱ：2022/01/16(日) 22:19:58: ■リコール乱発に国民党急進派の存在

　次に林氏のリコール投票について見てみる。

　林氏のリコールを要求した団体には、以前から質問をしていたがコメントは得られなかったが、台北市選挙管理委員会が公告した資料からリコールの概要は次の通りである。

(1)万華地区の人々が、感染拡大した理由を知りたいにもかかわらず、与党と結託し『3プラス11』(航空乗組員らに対する隔離措置として、3日間の完全隔離と11日間の自主健康管理を課したものを指す)がどのように決定されたのか、その会議記録の公開に反対した。

(2)飼料に成長促進剤を混入して飼育した食肉や遺伝子操作で飼育した食肉を学校現場に入れない「学校衛生法」の改正に反対し、学生の食の安全を脅かしている。
(3)戦後、国民党による台湾人虐殺事件である二二八事件を記録する二二八財団の理事就任したものの、在任中に15回開催された会議に1回しか出席せず、遺族の思いを踏みにじった。
(4)中正万華地区選出の議員として、地元住民の要求を代弁する立場にありながら、与党におもねり、台湾中央感染症指揮センター(台湾CDC)指揮官の陳時中・衛生福利部長が万華地区の視察に来た際には、わざわざ車両まで出迎えに向かった。行政機関を監督する立法委員の立場と尊厳を著しく傷つけた。

(5)台湾独立を高々に唱え、中華民国の立法委員にもかかわらず国家の主権と憲法を無視している。
　公告ではこれらの理由に対し、林氏は一つ一つ丁寧に回答し、反論している。東洋経済オンラインへの回答でも、リコールを要求するまでもなく説明が得られるものだ。一見、理不尽とも言えなくもないリコール要求に、多くの人々が呆れてしまったのは想像にたやすい。そもそもリコールが乱発される背景に、国民党内で影響力が増している急進派の存在がある。リコールされた韓氏のあだ討ちにも似た行動が続いているのである。

　韓氏の人気を表す興味深いエピソードがある。朱氏が大衆の前に現れても人々は冷静なままで礼儀正しいのだが、韓氏が現れると途端に熱狂の渦が形成されるという。2022年1月2日、自著を紹介するために久しぶりに支持者らの前に姿を見せた韓氏に、会場は熱気に包まれた。

　選挙後、朱氏のソーシャルメディア(SNS)では、国民党支持者らによる主席辞任と韓氏の就任を要求するコメントがあふれた。党主席として大局的に判断したい朱氏からすれば、急進派の存在と扱いは非常に厄介であることは間違いないだろう。
1896：チバＱ：2022/01/16(日) 22:20:10: 　林氏のリコール投票では、国民党は真剣に対応しなかったとの指摘がある。実際に、リコールに同意した票数は反対よりも上回っており、2期連続当選した林氏といえども、選挙区は依然として国民党の力が強いことが改めて証明された。しかし、仮にリコールが成立したとして、その後の補欠選挙で誰を推し、どう選挙に挑むのか、そして来る統一地方選との兼ね合いはどうするのか。これら党の戦略を考えた結果が、リコール投票に力を注がない、だったというのだ。

■「中国統一」が台湾人の猜疑心を招く

　しかし、2021年12月に実施された住民投票では民進党が完勝し、さらに今回の2つの選挙でも勝利した勢いは明らかに無視できない。また、党全体で選挙に臨む民進党の姿勢は、迷走を続ける国民党のそれと完全に対比して人々の心に残った。

　最後に最近の台湾の選挙におけるエピソードを2つ紹介したい。

　1つは、民進党に関するもので、頼清徳副総統が選挙応援に立てば立つほど、その候補者は大勝するというジンクスだ。実際に、今回の補欠選挙では、林氏が立候補を正式表明してから10回以上応援に立ったという。住民投票でも100回以上全国で説明演説に立つなど、カリスマ性とともに献身的な働きが有権者の心をつかんでいるのだろう。次の総統選に出馬すると言われる中、頼氏の動向にも注目したい。

　もう1つは、中国が国民党の応援をすると、民意が離れ、選挙で敗退することが、まことしやかにささやかれていることだ。中国からすれば、形は違うが中国統一を志向し、最大野党の国民党を応援するしか選択肢はないのかもしれない。しかし、表立って支持を表明することで、多くの台湾人の猜疑心を招き、中国との距離がさらに離れているのが実情だ。

　台湾社会に寄り添う改革を進めるのか、敗北を続ける国民党に引き続き注目したい。

高橋正成 :ジャーナリスト
1897：チバQ：2022/01/17(月) 14:42:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/06ce3a876e92849e5d28fd5b4c7486ac339992bf
中国の出生数、1062万人　1949年の建国以来最少
1/17(月) 11:16配信

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毎日新聞
＝ゲッティ

　中国国家統計局は17日、2021年の出生数が1062万人だったと発表した。1949年の建国以来、最少となった。総人口は14億1260万人で微増。中国政府は15年に「一人っ子政策」の廃止を決め、産児制限を段階的に緩和しているが、教育費の高騰や男女の人口比のゆがみなどによる少子化がさらに加速している実態が鮮明となった。

　中国では毛沢東が主導した「大躍進」運動（58～61年）で多くの餓死者を出したとされる。これまでは61年の出生数が最少だったが、これを下回った。21年は出生数が死亡数（1014万人）に肉薄しており、人口減少社会の到来が目前に迫っている。【北京・岡崎英遠】
1898：チバQ：2022/01/17(月) 20:28:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/35ea964c597ef7853c35ffd623f9e24ec0ccd5a5
習政権の民間締め付けが響く中国経済　「ゼロコロナ」もリスク要因に
1/17(月) 18:35配信

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産経新聞
昨年夏まで学習塾が多数入居していた北京市海淀区のビルの前には高いフェンスが立っていた＝１０日（三塚聖平撮影）

中国国家統計局が１７日発表した２０２１年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比では８・１％増となったものの、１０～１２月期については鈍化を見せた。習近平政権が進める不動産やＩＴ、教育といった民間企業に対する締め付け強化も響いた。新型コロナウイルスのわずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ政策」など、２２年の中国経済をめぐってはリスク要因が目立つ。（北京　三塚聖平）

１月上旬、学習塾が集中的に入居していることで有名だった北京市海淀(かいでん)区のビルを訪れると、その一角には工事用の高いフェンスがあった。昨年夏まで多くの子供が必死に勉強をしていたという室内をフェンスの脇からのぞくと、既に撤去作業が行われた後で、建築資材が乱雑に積み上げられていた。

中国共産党と政府は昨年７月、子供の過度な学習負担を軽減するための通達を出した。宿題と塾通いを減らす「双減」政策といわれるもので、この中で既存の学習塾は非営利組織化させることを求めた。習政権は教育負担を軽減させることで、深刻化している少子化に歯止めを掛けることを狙うが、これにより学習塾の倒産や人員整理が一気に広がり、業界の代表格である「新東方」は２１年に６万人を解雇したと伝えられる。

影響は広範囲に及ぶ。名門大学が集まる海淀区では双減政策を受けてマンション価格が急落した。子供の進学のためにマンションを購入する人が後を絶たず、全国トップクラスの高価格物件が集まる地域として知られていたが、同区の不動産仲介会社で働く張さんは「昨年夏から４カ月くらいは市場が完全に凍り、ピーク時には取引価格が２０％は下がった」とため息をつく。

こうした混乱を伴う改革は教育分野にとどまらない。中国政府は、庶民の不満が大きい不動産バブルの抑制策を進めているが、これにより中国恒大（こうだい）集団など不動産大手の経営や販売状況が苦しくなった。北京の外資系企業幹部は「中国経済に構造改革が必要なのは理解できるが、予見性に欠けるため懸念材料になっている」と指摘する。

２２年の中国経済をめぐって注視されるのが中国のゼロコロナ政策だ。いったん感染者が確認されれば厳格な移動制限措置をとり、徹底的に流行を押さえ込むことが習政権の看板政策になっている。ただ、昨年１２月からロックダウン（都市封鎖）が続く中国陝西(せんせい)省西安市では、医療体制の混乱や食料不足など市民の厳しい生活が伝えられている。消費の足かせになっているとも指摘される。

中国では現在、感染力が強い新変異株「オミクロン株」の感染が北京や上海など大都市でもじわじわと拡大しているが、大規模な封鎖措置がとられるようなことになれば世界のサプライチェーン（供給網）も混乱させかねない。
1900：チバQ：2022/01/19(水) 11:44:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/b49f0daef5f7c8542bc6b5ef694a70162e64a911
インドネシアの首都移転が可決　2024年から段階的実施へ
1/18(火) 20:18配信

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共同通信
インドネシア・カリマンタン島東カリマンタン州にある新首都の建設予定地を訪れた閣僚ら＝6日（インドネシア財務省提供・共同）

　【ジャカルタ共同】インドネシア国会は18日、ジョコ政権が計画しているジャカルタからカリマンタン島（ボルネオ島）東部への首都移転に関する新首都法案を、賛成多数で可決した。新首都名を「ヌサンタラ」とすることも承認。目標としている2024年からの段階的移転の実現に向け進展した。

　移転先はジャカルタから1200キロ以上離れたカリマンタン島東カリマンタン州。法案によると新首都の敷地予定面積は約25万6千ヘクタール。政府によると現地には広大な草地や森林が広がっている。省庁や国会などの政府機能を移すが、ビジネスや金融など経済の中心としての機能はジャカルタに維持する。
1901：チバQ：2022/01/19(水) 20:33:13: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220119k0000m030187000c.html?_gl=1*16miqts*_ga*MjAyODY4Mzc1OC4xNjAxMjEwMDAx*_ga_XJ5END643J*MTY0MjU5MTU5MS4xLjEuMTY0MjU5MTkzNS41Ng..
香港行政長官選　ビジネスマンの冼国林氏が立候補表明
2022/01/19 16:55毎日新聞

香港行政長官選　ビジネスマンの冼国林氏が立候補表明

行政長官選への立候補を表明する冼国林氏＝ユーチューブより

(毎日新聞)

　３月２７日に実施される香港政府トップの行政長官選挙に、ビジネスマンの冼国林氏が１９日、出馬する意向を表明した。行政長官選に出馬表明した候補は初めて。ただし選挙では親中派候補の当選が確実視されており、現職の林鄭月娥（りんていげつが）行政長官が再選を目指すのかが注目されている。

　香港メディアによると、冼氏は、金融業界での勤務歴があり、映画製作にも携わってきた。１９日午前に動画投稿サイトのユーチューブで、「過去数十年にわたって蓄積された知識や経験を生かし、中国政府の政策と連携させていく」と語った。

　行政長官選は、市民が直接投票するのではなく、選挙委員会（定数１５００）の委員が投票する。過半数の票を得た候補が中国政府から任命される。候補の届け出には、選挙委員１８８人の推薦が必要となることから、冼氏は今後、推薦人集めが課題となりそうだ。

　香港では、選挙制度の改変により、政府に忠誠を誓う「愛国者」でなければ、選挙に参加できない。昨年９月の選挙委員会の委員選では民主派が排除され、親中派が大半を占めた。【台北・岡村崇】
1902：チバQ：2022/01/19(水) 20:42:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/cd6cfdad3b589d12967cbb3fe41e7220b37e3b14
インドネシア、首都移転法案可決新首都名「ヌサンタラ」
1/19(水) 15:37配信

ＡＦＰ＝時事
インドネシア人彫刻家のニョマン・ヌアルタ氏が発表した、首都移転先の東カリマンタン州で新たに建設される大統領府のイメージ画像（2022年1月18日公開）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】インドネシアの国会は18日、首都を現在のジャカルタからカリマンタン島（Kalimantan Island、ボルネオ島）の東カリマンタン（East Kalimantan）州へ移転する法案を可決した。新首都名は「ヌサンタラ（群島）」と発表された。

　ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領は2019年4月、海面上昇とジャワ（Java）島への人口集中を理由に首都を島外に移転する計画を打ち出した。

　新首都はジャカルタから2000キロ離れており、敷地予定面積は25万6142ヘクタール。20年に着工予定だったが、新型コロナウイルスの流行で遅れていた。

　ウィドド氏は、政府機関だけでなく世界中の人材が集まるイノベーションの中心になると語った。

　新首都名の「ヌサンタラ」は80の候補から選ばれた。スハルソ・モノアルファ（Suharso Monoarfa）国家開発企画庁長官は、インドネシア人に広く知られている言葉で、覚えやすいことから選ばれたと説明している。

　予算は明らかになっていないが、過去に330億ドル（約3兆8000億円）と報じられている。

　東南アジアではミャンマーも06年、首都をヤンゴンからネピドーに移転した。【翻訳編集】 AFPBB News
1903：名無しさん：2022/01/22(土) 09:41:14: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-_world_korea_JZQJCZNU2JIBZEOTXSOT4PYXXU.html文大統領からのギフトに「竹島」　日本大使館が抗議し返却
2022/01/21 23:48産経新聞

文大統領からのギフトに「竹島」　日本大使館が抗議し返却

韓国の文在寅大統領から各国大使らに贈られた旧正月ギフト。パッケージに竹島とみられる島が描かれている

(産経新聞)

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から各国の大使らに贈られた旧正月のギフトに、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が描かれていたとして、在韓日本大使館が２１日、受け取りを拒否し、韓国政府に強く抗議したことが分かった。大使館関係者が明らかにした。

ギフトは旧正月の慣例として大統領夫妻から毎年、国の功労者や韓国に駐在する各国大使、メディア関係者らに贈られるもので、日本の相星孝一大使宛てにも送付された。大使館側はパッケージに描かれた島がデザインなどから竹島だと判断。「日本固有の領土」だという日本の立場と相いれないとしてギフトを返却し、韓国側に抗議した。

ギフトには伝統酒や栗などが収められ、「任期最後の年に一日一日を惜しむ気持ちで国政を全うしたい」と記した文氏の手紙も添えられていた。
1904：チバQ：2022/01/22(土) 17:50:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/d94213276f29ba14275da929304bd6a89372b0a2マハティール元首相が体調悪化で入院　マレーシア「近代化の父」
1/22(土) 16:58配信

朝日新聞デジタル
マレーシアの首相を2度務めたマハティール・ビン・モハマド氏（2020年3月撮影）=ロイター

　マレーシアの首相を2度務めたマハティール・ビン・モハマド氏（96）が、体調不良で入院していることが分かった。同氏に近い関係者が22日、朝日新聞の取材に明らかにした。心疾患集中治療室（CCU）に入室し、治療を受けているという。

　マハティール氏は昨年12月16日に「体調チェックのため」として国立心臓病センターに入院し、12月23日にいったん退院した。その後、今年1月7日に「医療的な処置を受けるため」として再び入院。13日に「処置は成功した」として退院し、病院側は「今後は自宅で療養する」と説明していた。

　マハティール氏は1981～2003年と、18～20年に首相を務めたアジア政界の重鎮。1980年代、日本や韓国の経済成長に学ぶ「ルック・イースト」政策を提唱し、高度経済成長をもたらした功績から「近代化の父」とも呼ばれる。

　20年2月に2度目の首相を辞任した後も国会議員は続け、同年8月には再び新党を立ち上げた。昨年12月には入院先からブログを更新するなど、活発な言論活動を続けている。（シンガポール=西村宏治）

朝日新聞社
1905：チバQ：2022/01/22(土) 20:06:48: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012200477&g=int
感染、今年最多の１３０人　春節控えオミクロンに危機感―台湾
2022年01月22日19時00分

　【台北時事】台湾の新型コロナウイルス対策を統括する中央感染症指揮センターは２２日、空港や隔離ホテルといった「水際」での検知を含め、今年最多となる１３０人の感染を新たに確認したと発表した。大多数がオミクロン株と判明。年始に起きた北部・桃園国際空港でのクラスター（感染者集団）発生を引き金に、市中感染が拡大している。
　桃園空港のクラスター発生後、１日当たりの新規の市中感染者は２１日に初めて２０人台に突入。２２日は８２人に増えた。
　同センタートップの陳時中・衛生福利部長（厚生労働相）は記者会見で、桃園市とその周辺都市に加え、南部・高雄でも感染が広がっていると説明。大勢が帰郷や旅行で移動する春節（旧正月）を前に「感染対策を強化していく」と語った。
1906：チバQ：2022/01/22(土) 21:14:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/4a259a972566bc1e1562ceb819818eed57459637「高級ブランド」「出稼ぎ」　北京の感染者、行動歴で格差くっきり
1/22(土) 20:11配信

毎日新聞
北京市内の小児科の外で診察を待つ親子ら＝北京市朝陽区で2022年1月17日、岡崎英遠撮影

　北京冬季オリンピックの開幕を2月4日に控える中、北京市で新型コロナウイルス感染が相次いでいる。今月15日に変異株「オミクロン株」を初確認し、その後も複数の経路で感染が続く。また、当局が防疫措置の一環として公表した感染者の行動歴には、高級ブランド店を訪れるなど豊かな生活を享受する人がいる一方で、過酷な出稼ぎ労働者もおり、ネット上では「中国社会の格差を象徴している」との声が上がる。

　中国国家衛生健康委員会は22日、中国本土での21日の新規感染者数は63人だったと発表した。全体的な感染者数は減少傾向にあるものの、北京市では21日の新規感染者数は11人となり、じわりと感染が広がっている。

　北京市トップの蔡奇・市共産党委員会書記は21日午前、感染者が出ている同市豊台区を視察し、「現在の感染状況は深刻だ。一刻も早く、市民の安全、五輪の安全、首都の安全を確保しなければならない」と危機感を示した。

　2月1日には春節（旧正月）を迎えるが、市当局はすでに市民に対し帰省せず、「市内で年を越す」よう要請。22日から3月末まで市内に入るすべての人に72時間以内のPCR検査を義務付けるなど、五輪・パラリンピック期間中は厳戒態勢を継続する姿勢を示す。

　市中感染を漏らさない狙いで、市当局は感染者の詳細な行動歴を公表したが、その内容が波紋を呼んでいる。

　市当局は15日、市内で初めてオミクロン株への感染が確認された20代の女性銀行員について、過去2週間に出入りした高級ブランド店や飲食店、休日に訪れた劇場やスキー場などの行動歴を公開。接触した可能性のある市民に報告を求めた。

　19日には、無症状感染の40代男性の出稼ぎ労働者の行動歴も公表。年始からほぼ休みなく市内の建築現場などで建築資材や廃材の運搬に従事していたことが公開されると、ネット上では「最も苦労に満ちた中国人」と話題になった。

　さらに中国誌「中国新聞週刊」が、この男性について、2年前に行方不明となった長男（当時19歳）の捜索に地元警察が協力してくれず、各都市を転々として日銭を稼ぎながら、長男の手がかりを探していたと報じると、当局への批判が殺到。地元警察は21日、「行方不明から2週間後に発見された水死体がDNA鑑定で長男だったと確認している。両親はそれを受け入れていない」と発表した。

　ネット上には男性に同情する声とともに、「同じ時期に同じ場所にいながら、まったく異なる世界で暮らしている。これが今の中国の現実だ」「コロナの流行と行動歴の公表がなかったら、我々はこの現実に気づかないままだった」といった社会格差を指摘する書き込みが相次いだ。

　19年末に最初に新型コロナの感染が確認された湖北省武漢市では、20年1月の都市封鎖の開始から23日で2年となる。武漢の封鎖以降、中国は厳格な行動制限などで封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策を継続するが、その「ゼロコロナ」が、中国社会が抱える矛盾を浮かび上がらせたともいえそうだ。【北京・岡崎英遠】
1907：チバQ：2022/01/23(日) 23:27:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/167708d4819a36e62af93e59a57e57528bd5c005「武漢封鎖」から２年　政権はゼロコロナ誇示も強まる不満
1/23(日) 20:22配信

産経新聞
【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスの感染が世界で最初に広がった中国湖北省武漢市で、感染拡大を阻止するために都市封鎖が行われてから２３日で２年。習近平政権は、強権的に全住民の移動を制限した〝武漢封鎖〟を歴史的成果と評価し、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策に固執している。一方で当局が過剰に対応したケースも報告されており、住民は多大な負担を強いられているのが現状だ。

武漢では２０２０年１月２３日から約２カ月半にわたり封鎖措置がとられた。

「感染症と戦う人民戦争、総力戦、阻止戦を展開し、武漢と湖北を守る戦いを綿密に行った」。昨年１１月に採択された中国共産党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」は、武漢封鎖をこうたたえた。武漢市民は現在、通常の生活に戻っている。

中国各地では武漢封鎖の「成功」を受けて、コロナの感染拡大が確認されるとすぐに、同様の封鎖措置がとられるようになった。武漢封鎖後、米欧のような爆発的な感染拡大が起きておらず、中国国民からも強権的な防疫措置は支持されており、ゼロコロナは習政権の看板政策となった。

ただ、ここにきてゼロコロナへの反発が出ている。昨年１２月２３日に封鎖措置が始まった陝西（せんせい）省西安市では食料不足など混乱が生じたほか、防疫措置を理由に受診を断られた妊婦が死産。地元記者の江雪さんは「本質的には人為的な災難だ」と、ゼロコロナ政策に基づく当局の対応を批判した。

また、黒竜江省ハルビン市では今月２２日、市中感染者が一人も確認されていないにもかかわらず、当局が全住民に対してＰＣＲ検査を行うと表明するなど行き過ぎも指摘されている。感染が拡大すれば地元当局幹部が責任を問われて処分されるため、過剰な対応を行っているとの見方もある。

今年は北京冬季五輪や共産党大会という重要イベントが控える。ゼロコロナ政策の見直しは習政権の成果を否定することにもつながりかねない。

武漢での感染拡大をめぐっては、中国政府内で「米軍がウイルスを持ち込んだ」との主張がみられた。北京市では今月１５日に新変異株「オミクロン株」が初確認されたが、当局は今回も海外からの郵便物を通じて感染した可能性を強調。国際郵便物を受け取る際にはマスクや手袋を着用し、郵便物の消毒や手洗いの徹底を呼び掛けている。
1908：チバQ：2022/01/24(月) 20:22:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/864e6cbb296512fd6166a86a95e58575161848cb
韓国大統領選与党候補は土下座して謝罪野党候補政権批判
1/24(月) 15:08配信

　投票まで４０日あまりとなった韓国大統領選、「与党が国民の期待に応えられていない」として与党候補が土下座する一方、野党候補は、北朝鮮政策などで文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判しました。

与党「共に民主党」李在明候補
　「謝罪を兼ねて、今後、今までと全く違う新しい政治をするつもりで、このような覚悟を表現しようと思う」

　与党「共に民主党」の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）氏は、与党が国民の期待に応えられなかったとして土下座し、謝罪しました。政権交代を望む声が根強く、支持率が伸び悩む中、文在寅政権との違いを示す狙いがあったものとみられます。

　一方、最大野党「国民の力」の大統領候補、尹錫悦（ユン・ソギョル）氏は、「南北首脳会談は国内政治に南北問題を利用するショーだった」などと、文在寅政権を批判しました。

最大野党「国民の力」尹錫悦候補
　「『共に民主党』政権の朝鮮半島平和プロセスは完全に失敗した」

　最新の世論調査で大統領候補の支持率は、李在明氏が３６．８％、尹錫悦氏が４２％となり、尹氏が再びリードしています。（24日13:38）
1909：チバQ：2022/01/24(月) 20:31:31: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012400962&g=int
台湾、春節の移動規制せず　コロナ警戒レベル据え置き
2022年01月24日19時54分

　【台北時事】台湾の新型コロナウイルス対策を統括する中央感染症指揮センターは２４日、感染症警戒レベルについて、２５日から２月７日まで、下から２番目の「２」を継続すると発表した。オミクロン株の市中感染拡大に警戒を強めつつ、今月２９日～２月６日の春節（旧正月）期間中の集まりや移動の規制は見送られた。
1910：チバQ：2022/01/25(火) 10:29:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/d93ab02f2ce834460c1e52409f6ce07fd10734b5
北京「しらみつぶし」作戦…確実に感染者捕捉、間髪入れぬＰＣＲ検査
1/25(火) 9:08配信

読売新聞オンライン
２４日午前、北京市朝陽区の駐車場で行われた地元住民を対象とした大規模ＰＣＲ検査＝片岡航希撮影

　【北京＝田川理恵】新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大の予兆が出ている中国の北京市は市内の各所で２３～２４日、大規模なＰＣＲ検査を実施した。習近平政権は２月４日に北京冬季五輪開幕を控え、期間中に足元で感染が拡大する事態を避けるため、「しらみつぶし」の手法で感染の芽を摘み取ろうとしている。

　北京市豊台区では１９～２２日、せきや熱などの症状を訴える市中感染者１６人が確認された。これを受け、２３日から区内約２０２万人を対象とした検査が始まった。確実に感染者を捕捉するため、間髪入れずに２回目の検査も行う予定という。

　全住民約３４５万人の朝陽区でも、中心部から約１５キロの郊外で約１か月ぶりに市中感染者１人が確認された。すでに区内で大規模検査が始まっている。中国紙・環球時報（英語版）によると、市中心部に位置する東城区や西城区などでも、一部居住区で全住民対象の検査が始まった。

　陝西省西安市や天津市などでは同様の大規模検査や都市封鎖（ロックダウン）などの措置を経て、新規感染者数は減少傾向となっている。これに伴い、２１～２３日に有症状の市中感染者数が計２５人の北京は現在、地域別で最多となる。中国紙・２１世紀経済報道（電子版）などによると、北京発の感染は山西省など３省に広がっている。市当局は２３日、豊台区などの住民に対し、市外に出ることを禁じた。

　一方、選手ら五輪関係者と外部を遮断する「バブル」の中でも、すでに３５万件超の徹底した検査が行われ、感染確認が相次いでいる。

　五輪・パラリンピック組織委員会は２４日、バブル内での２３日の検査で２人が陽性と確認されたと発表した。４日以降の検査で陽性判定は計３５人となった。海外から北京入りし、空港での検査で陽性と判定された五輪関係者も相次ぐ。２４日には選手かどうかは不明ながら、初めて「チーム関係者」の陽性確認が発表された。
1911：チバQ：2022/01/25(火) 10:32:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/3a0988e0172056307f47bbecc570e55b00dab20f
西安の都市封鎖、1カ月ぶり解除　北京は感染拡大続く　中国
1/24(月) 21:21配信

時事通信
事実上のロックダウン（都市封鎖）となり、人けのなくなった道路＝２０２１年１２月、中国・陝西省西安市（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】中国陝西省の省都・西安市は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため市民に課していた移動制限を全て解除し、生産活動や生活を正常化すると発表した。

　これにより先月23日に事実上始まった人口約1300万人の大都市のロックダウン（都市封鎖）は1カ月ぶりに解除された。

　先月9日以降の西安の市中感染者は2000人余り。感染の連鎖を断つ国の「ゼロコロナ」政策の下、市当局は都市封鎖に踏み切った。しかし、封鎖中に病院で受診を拒否された妊婦が死産する悲惨な事故が起きるなど市民の不満が高まっていた。今月21日から新規感染者ゼロが続くものの、封鎖解除は当初予想より大幅に前倒しされた。

　一方、中国国内では、河南省の一部や天津市などで移動制限が続くほか、来月4日に冬季五輪開幕を控える首都・北京市でも感染が拡大し、今月15日以降の市中感染者は50人を超えた。市は23日、風邪薬や解熱剤を購入した市民に72時間以内のPCR検査を義務付けるなど警戒を強めている。
1912：チバQ：2022/01/25(火) 20:53:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/c146640b12e26e81fe05422f763f231dcb42b345
「台湾守った」　蔡総統が蔣経国評価し波紋　中国対抗へ結束アピール
1/25(火) 20:35配信

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産経新聞
【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統が今月下旬、中国国民党一党独裁時代の元総統、蔣経国について「中国共産党と妥協せず、台湾を守った」とたたえたことが波紋を広げている。与党の民主進歩党が「外来政権の代表」と蔣に批判的な一方、野党の国民党支持者には今も蔣を尊敬する人は多い。蔡氏はあえて蔣を評価することで、中国の脅威に対抗するため台湾全体の結束をアピールしようとしたとみられる。

蔡氏は２２日、台北市内にあった蔣の公邸「七海寓所」をもとに整備された文化施設「経国七海文化園区」の開幕式に出席した。国民党の馬英九前総統らが列席する中、蔡氏は演説で蔣について「北京当局の軍事的、政治的圧力に直面する中で台湾を守った」と強調。蔣の歴史的評価については「人民が決めるべきだ」とし批判を控えた。

蔣経国は中国から台湾に渡った元総統、蔣介石の長男で、１９７８年から８８年死去まで総統を務めた。在任中、インフラ整備や経済発展を重視したほか、のちに民主化を進めた李登輝氏を後継者に指名するなどし、台湾社会の発展に役割を果たした。

一方で蔣経国は民主派勢力を弾圧した。７９年１２月に雑誌「美麗島」の編集者らを逮捕、投獄したことは「美麗島事件」と呼ばれ、その後、事件の被害者家族と弁護士らが中心となり民進党を結成した経緯があった。そのため民進党支持者には蔣を批判する人が多い。

これに対し、国民党は蔣を台湾の発展に大きく寄与した「偉人」と位置付け、支持者の大半は「将来的には中国と統一すべきだ」と蔣と同様の立場をとっている。

ただ、国民党も中国共産党への態度では意見の相違がみられる。中国が台湾への圧力を強める中、馬氏らが「中国共産党と良い関係を築き、対立を緩和させるべきだ」と主張するのに対し、党内には「反共を貫くべきだ」との声もある。昨年１２月、国民党員だった著名な評論家、于北辰氏は「今の国民党は反共精神を忘れた」として離党を宣言し、国民党内の対立が鮮明になった。

蔡氏の演説にはそうした国民党支持者を分断させる狙いがありそうだ。台湾メディアによると、蔡氏は演説前、原稿に１０回以上手を入れる一方、「蔣による人権弾圧も入れるべきだ」との周囲からの進言を受け入れなかったという。
1913：チバQ：2022/01/26(水) 19:13:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/e3189b4b6fa495c3849c3f6a963a05afda8610f0【中国ウォッチ】新疆トップ、実は左遷か─謎多い異例の高官人事
1/26(水) 18:16配信

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時事通信
中国共産党新疆ウイグル自治区委員会書記として、全国人民代表大会に出席した陳全国氏（２０１９年３月１２日）（ＥＰＡ時事）

　イスラム教徒の少数民族に対する苛烈な弾圧が国際的な問題になっている中国新疆ウイグル自治区のトップ（共産党委員会書記）が突然、交代した。党中央指導部の一員である政治局員クラスの人事としては極めて異例のタイミング。退任した前書記は左遷説も出ており、謎が多い異動だ。（時事通信解説委員・西村哲也）

◇米制裁法成立直後の交代発表

　中国共産党は昨年12月25日、新疆ウイグル自治区党委の陳全国書記が退任し、広東省の馬興瑞省長（知事に相当、閣僚級）を後任に起用したと発表した。同自治区の党委書記は北京、上海の両市などと同様、政治局員が務めるポストなので、馬氏は今年後半の第20回党大会で政治局入りする可能性が大きくなった。陳氏は「別の職務で任用する」とされ、転出先は明らかにされなかった。

　政治局員級の地方党委書記は通常、党大会が開かれる秋に交代する。それ以外は失脚・左遷や大抜てきといった特別なケースが多い。陳氏の前任者だった張春賢氏は8月（2016年）、その前任者の王楽泉氏は4月（10年）に退任。いずれも少数民族政策の不手際で更迭されたといわれる。

　陳氏は習近平国家主席（党総書記）の強硬路線に従ってウイグル族に対する弾圧を強化し、個人として米政府の制裁対象になった。習氏が絶対的な1強だとすれば、陳氏は党内でほめられることはあっても、批判されることはないだろう。

　しかし、今回の書記交代発表は、新疆からの輸入を全面的に禁止する米国の新法がバイデン大統領の署名で成立した2日後。米国からの圧力に屈したとも受け取られかねないタイミングだった。対外的に居丈高な「戦狼外交」を展開する習政権がなぜ、このような時期に新疆のトップを代えたのか不可思議だ。

◇人事発表者の格下がる

　書記交代を発表した新疆自治区の指導幹部大会も、これまでと異なる点があった。過去の同大会では幹部人事を管轄する党中央組織部長（政治局員）が異動を発表。その上司である党中央書記局の筆頭書記（幹事長に相当、政治局常務委員）が同席したこともあった。ところが、今回異動を発表したのは格下の中央組織部副部長だった。

　また、複数の香港紙は独自情報に基づいて、陳氏が党中央農村工作指導小組の副組長に転じると伝えた。現時点で公式発表はないが、事実とすれば、左遷である。

　新疆自治区党委書記を10年に更迭された王氏は治安部門を管轄する党中央政法委の副書記、16年に更迭された張氏は中央党建設工作指導小組の副組長と、いずれも実権のないポストに飛ばされた。中央農村工作指導小組の副組長も似たようなものである。

　しかも、このパターンの左遷は通常、党内の序列（上から政治局常務委員、政治局員、中央委員）に従って、政治局常務委員の組長の下で政治局員が副組長に、もしくは政治局員の組長の下で中央委員が副組長になるのだが、現在の中央農村工作指導小組組長は政治局員の胡春華副首相。陳氏は同じ政治局員の部下ということになり、不自然な組み合わせだ。

　陳氏は少数民族政策で習路線を貫徹した「功績」により、第20回党大会で最高幹部の政治局常務委員に昇進するという説もあったが、今回の異動で前途が不透明になった。

◇習派の地方幹部、また失脚

　人事関係ではこのほか、河南省の省都・鄭州市で昨年7月に豪雨が降った際、当局が安全対策を怠って、380人もの死者・行方不明者が出た問題で、河南省党委は1月21日、国務院（内閣）による調査結果公表に合わせて、鄭州市党委の徐立毅書記（次官級）解任を発表した。徐氏は党内で「厳重警告」と降格処分を受けて、党中央規律検査委の調査対象となり、完全に失脚した。

　徐氏は習派の中核である浙江省人脈（いわゆる「之江新軍」）の1人で、いずれ閣僚級に昇格するとみられていた。之江新軍の有力幹部失脚は、同省の省都・杭州市の党委書記だった周江勇氏に次いで2人目。周氏は昨年8月、中央規律検査委の取り調べを受けていることが公表された後、同書記を更迭された。

　湖北省の省都・武漢市から新型コロナウイルスが広がった問題では、湖北省と武漢市両方の党委書記が解任されたが、今回の批判は鄭州市に集中。同じく之江新軍に属する河南省党委の楼陽生書記は処分を免れたものの、主な部下の失脚は政治的打撃となった。

　この問題に関しては、李克強首相率いる国務院が党内の抵抗を押し切る形で調査チームを派遣。調査は習派の現地幹部を含む多数の関係者を処分して終結した。
1914：チバQ：2022/01/28(金) 18:43:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/081910b3b53957efe813ef77713f1a12d93bc89b
ミャンマーで100万人が失業　生活苦で体を売る女性も　政変1年
1/28(金) 14:00配信

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朝日新聞デジタル
クーデター後の景気悪化で、昼間から路上に立って客を待つ女性が増えた=2021年12月16日、ヤンゴン、福山亜希撮影

　ミャンマー国軍がクーデターで権力を握ってから、2月1日で1年になる。国軍による弾圧の犠牲者は1500人に迫り、経済の混乱に拍車がかかる。家族を養うため、体を売ってしのぐ女性も増えている。

【画像】体を売ることを余儀なくされた女性

　ヤンゴン中心部から北へ車で約20分の幹線道路に、日傘を差した民族服の女性たちが等間隔に並ぶ。たまに車が近づいて価格交渉し、宿に向かう。支援団体によると、クーデター前に1～2人だった通りの女性は、多い日で30人ほどに増えたという。

　店舗での売春も少なくない。中部マグウェー出身の女性（24）が先月21日、朝日新聞の取材に応じた。ヤンゴンの縫製工場に勤めていたが、クーデターに伴う混乱で解雇された。故郷の家族を養うため、カラオケ店でユヤと名乗って働く。

　店では酒をつぐのが仕事だが、客の誘いでホテルにも行く。1回あたり3万～5万チャット（約2千～3200円）。「お金がないばかりに……。好きでもない相手だと思うと、みじめさがこみ上げる」と語った。

　ヤンゴンの工業団地では、多くの工場が操業を止めたままだ。世界銀行によると、2020年10月～21年9月の国内総生産（GDP）は前年から18%減り、この期間中に100万人が職を失ったという。（ヤンゴン=福山亜希）

朝日新聞社
1915：チバQ：2022/01/29(土) 21:42:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/e1ee070ead93cdf7656d590455440a35a5d54b69
「仕事がない」履歴書を手に座り込む若者たち　戻らぬミャンマー経済
1/29(土) 20:00配信

朝日新聞デジタル
戒厳令が出ているヤンゴンのラインタヤ地区では、不法に土地を占拠していた住民を国軍が強制退去させている。住居跡から使える材料を探す子どもたちがいた=2021年12月21日、福山亜希撮影

　国軍によるクーデターが発生して1年となるミャンマーで、経済的な苦境が続いている。新型コロナウイルスの影響もあり、国際労働機関（ILO）は、2021年に約160万人の仕事が失われたとみる。昨年7月以降、人が戻り始めたオフィスもあるが、賃金は上がっておらず、経済の早期回復は見通せない。

　昨年11月中旬、30人ほどの若者が閉ざされた門の前に座り込んでいた。ヤンゴン北部のラインタヤ地区。小さな工場の前に集まっていたのは、職を求める人たちだ。手には、手書きの履歴書を握りしめている。

　「給料は日給4800チャット（約310円）。クーデター後は仕事がないから、少しでも募集があるとすぐに行列ができてしまう」。20歳という男性が言った。

　ラインタヤ地区はもともと縫製工場などが集まっていた地域だ。職を求めて国内各地から集まり、不法に住み着いた労働者も少なくなかった。

　だがクーデター後の混乱の中で、中国資本の工場が放火された。国軍は戒厳令を出して一帯を封鎖。不法な住居を立ち退かせた。工場近くに住むバイクタクシーの運転手（36）は「放火された工場には5千人の従業員がいたが、みな職を失った。おかげで稼げなくなった」と話した。

朝日新聞社
1916：チバQ：2022/01/30(日) 22:15:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/85230b5cacdcadd2e88b0e683826c206cc6f8f76
台湾の北京五輪代表団、開・閉会式を欠席へ　呼称めぐり反発か
1/29(土) 21:00配信

朝日新聞デジタル
台湾の総統府=石田耕一郎撮影

　台湾の蔡英文政権は28日、2月4日から始まる北京冬季五輪の開会式と閉会式に、選手4人を含めた代表団15人が出席しないと発表した。中国政府の新型コロナウイルス対策に関連し、入境のための航空便の調整がつかなかったことを主な理由としている。選手らは試合には参加する。

　一方、中国政府の国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は26日の会見で、台湾の五輪参加状況について問われ、「中国台北代表団」との呼称を使った。これに対し、台湾側が1989年に中国側と結んだ合意に基づき、「中華台北」とすべきだと反発していた。今回の式典欠席と関連している可能性もある。

　2008年にあった北京夏季五輪に、台湾の代表団は「中華台北」の名称で参加し、開会式でも行進していた。（台北=石田耕一郎）

朝日新聞社
1917：チバQ：2022/01/31(月) 08:48:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/04cbb7a62d702d961b402c245e24afb1d931eb75
春節より五輪優先の政府へ募る不安「市民に不便ばかり強いる」
1/31(月) 6:00配信

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スポニチアネックス
中国の習近平国家主席（AP）

　◇北京五輪カウントダウン　中国はいま（3）

　北京五輪の開幕まであと4日。目下、中国国民の最大の楽しみは五輪期間と重なる春節だ。旧暦の正月にあたり、中国の人々にとっては1年間で最も大切で伝統的な祝日。今年は1月31日～2月6日が春節連休に定められている。そして、実はこの春節が、北京五輪への中国国民の熱気を下げている一因でもあるのだ。

　北京近郊の天津市出身、早大非常勤講師の段文凝氏（38）は「中国では南の地方の人は雪も見たことがないので、冬の五輪競技はなじみがない。五輪は全員が参加できないけれど、春節は自分のイベントですから」と“五輪より春節”の理由を語る。

　大気汚染や騒音を考慮し大都市では爆竹が禁止されているが、地方都市では新年の年越しに町中で爆竹が響き、花火が打ち上がり、昔ながらのお祭りムードが高まる。家庭では親類知人らが集まって食事をするのが恒例行事。段氏によると「日本の紅白歌合戦のようなテレビ番組を家族で見ながら食事を楽しむ」という。

　家族や親類、友人らと過ごす大切な期間だからこそ、発生するのが名物の「民族大移動」。中国国内の地方の農村部から都市部への出稼ぎ労働者は、日本の人口の約2倍となる約2億8500万人。巨大な人の群れが故郷を目指し、移動は30日にピークを迎えた。今年は延べ11億8000万人が鉄道、航空機などで移動し昨年より35・6％増える見通しだが、新型コロナ流行前の2019年と比べると6割も減っている。

　背景には新型コロナ感染拡大の影響の他に、五輪を迎える当局の規制の厳しさもある。政府は省をまたいでの移動を控えるように呼び掛けている。各地の空港や駅では、PCR検査の結果や行動歴を提示するよう乗客らに要求。北京市は今月22日から全訪問者を対象に、到着後72時間以内にPCR検査を受けるよう義務付けた。「五輪のために当然」（政府当局者）とされる数々の規制に「市民に不便ばかり強いる」との声も上がる。

　ジャーナリストの周来友氏（58）は「出稼ぎをしている人は春節の帰省のために1年間働いている。それができないのは本当にガッカリで、五輪への反発となる」とする。ひいては「抑え込まれているのですぐには噴火できないけれど、不満はたまる一方」（周氏）と、五輪成功を至上命令とする習近平体制への不満のマグマはジワジワと蓄積されている。

　そんな中で、鍵を握るのは中国で日本以上に過熱するSNS。「反体制的な書き込みは、消される前にどれだけ広まるかが勝負」（周氏）と、瞬く間に広がる情報は当局にとって脅威の存在だ。一方で、SNSは熱が高まらない北京五輪を盛り上げるツールにもなる。「五輪が始まれば発信が増える。コロナで友人と会えず、観戦にも行けないので書き込みが盛んになるのでは」（段氏）との見方もあり、政府にとってはもろ刃の剣だ。（特別取材班）
1918：チバQ：2022/01/31(月) 20:20:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/e1b5e09e286dc3227724dd66fb2e7e38ae142e4b
閉塞感に包まれるミャンマー　続く民主派への弾圧　出口見えず
1/31(月) 18:37配信

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毎日新聞
スーレーパゴダ（仏塔）を中心に広がる中心街。抗議デモは抑え込まれ、車や人々が行き交う＝ヤンゴンで2022年1月28日午前11時5分、高木香奈撮影

　ミャンマーの最大都市ヤンゴンの中心街は、高さ46メートルの黄金の仏塔スーレーパゴダを中心に公園や商業施設が広がる。そばの市庁舎はバリケードに囲まれ、国軍や警察車両が待機。時折、銃を構えた兵士を乗せた国軍のトラックがパゴダのロータリーを走るのが見えた。

　2021年2月1日に国軍がクーデターで全権を掌握した直後、連日デモ隊で埋め尽くされた通りは今、人々が行き交うようになり、街は平静を取り戻したように見える。1年前には公務員や医師、教職員らが職場を放棄する「不服従運動」が全土に広がったが、多くの人は食べていくために仕事に戻ったという。

　パゴダを望む歩道橋の上でテットテットウィンさん（17）に出会った。彼女もデモに参加していたが、3カ月前に映像関連の会社に就職した。デザイナーになるという夢はあったが、国軍統治下で教育を受けたくないと、昨年7月に高校を中退。野菜売りの父親の収入は不安定で、給与の一部を渡して家計を助ける。

　国軍がクーデターで実権を掌握して1年になる2月1日、民主派は出勤せずに自宅にとどまる「沈黙のストライキ」をインターネットを通じて呼び掛ける。一方、国軍は声明で、参加すれば扇動罪などで訴追すると警告。数日前、テットテットウィンさんの職場にも国軍関係者が来た。「私は出勤したくありません」。だが、実際にどれぐらいの人が連帯するかは不明だ。

　11年の民政移管後から「最後のフロンティア」と呼ばれ、活気に沸いたミャンマーだが、クーデターと新型コロナウイルスの感染拡大などで世界銀行は21年度の経済成長率をマイナス18％と推計する。国軍が各地で出した夜間外出禁止令はまだ続き、ヤンゴンでも夜10時から翌朝4時まで外には出られない。飲食店や大型商業施設は午後10時を待たず早じまいする。

　国軍による民主派の弾圧も続き、人権団体「政治犯支援協会」によるとこれまでに約1500人が亡くなった。約3カ月、刑務所に拘束された経験のあるフリージャーナリスト、ゼントゥナインさん（37）は言う。「誰に告発されてまた捕まるかわからない。釈放されても小さな監獄から大きな監獄に出ただけだ」。ミャンマーは、出口の見えない閉塞（へいそく）感に包まれている。【ヤンゴン高木香奈】
1919：チバQ：2022/01/31(月) 20:20:38: 　◇当局に目付けられぬよう暮らす日々

　「国軍や警察が捜索に来たら身を隠さないと。怖いです」。ミャンマー中部モンユワに住むキンサンダーウィンさん（36）が電話取材に答えた。2021年3月3日、4人きょうだいの長兄、ケイザーウィンさん（39）を亡くした。

　当日、クーデターに抗議するデモ現場で、仲間と旗を振っていたのが直接見た兄の最後の姿だ。現場で当局者が血だらけになった男性を引きずる動画がインターネット上に公開されたのは知っていたが、男性が兄だとは思いもしなかった。後日、警察から遺体を引き取るように連絡があった。

　兄は「政治詩人」を名乗り、詩人として活動する傍ら政治運動に関与。15年に教育民主化を訴えるデモに参加し拘束されたこともあった。「自分は詩人として国の将来に責任を負わないといけないが、家族は政治に関わらないほうがいい」。日ごろからそう家族を気遣っていた。

　兄が21年2月末に発表した詩「頭蓋骨（ずがいこつ）」には「革命の花が咲く前に、銃弾が誰かの脳みそを路上にぶちまける」と、自らの運命を予想したかのような一節があった。国軍に毅然（きぜん）とした態度を示せない国際社会に対するもどかしさもつづっていた。

　キンサンダーウィンさんは、信念を貫き通した兄を誇りに思いながら、関係者として当局に目を付けられることを恐れ、ひっそりと暮らす日々を送る。

　クーデター後の抗議デモで初の死者とみられるのが、昨年2月9日に首都ネピドーで銃撃されたミャトゥエトゥエカインさん（20）だ。全国のデモ隊は彼女の写真を掲げて追悼。当時「被害に遭う人は妹で最後に」と話してくれた姉（29）に連絡を取ると「取材は受けたくありません」とだけ言った。

　遺族は当時のことを思い出したくないのと同時に、治安当局に目を付けられるのをとても恐れている。

　民主派でつくる「国民統一政府（NUG）」は、独自の武装組織「国民防衛隊（PDF）」を結成し、21年9月に国軍との戦闘開始を宣言した。元々、国軍と敵対していた少数民族武装勢力も加わり、各地で戦闘が続き、本格的な「内戦」に発展する懸念も生じた。

　そうした中で、ヤンゴンで会った市民らが「唯一の出口」だと口にしたのが、国軍が23年8月までに実施するとしている再選挙だ。

　だが、その再選挙でも国軍は従来の小選挙区制度から比例代表制への移行を提案。国軍系政党や国民民主連盟（NLD）に批判的な小政党の議席を増やし、権力基盤を強固にしたい狙いが透けて見える。【ヤンゴン高木香奈】
1920：チバQ：2022/01/31(月) 20:21:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/61de53957f943e9d38a4b759ed1316221e4139ec
中国で春節連休　コロナ拡大で帰省自粛圧力　旅客数は６割減
1/31(月) 19:12配信

産経新聞
【北京＝三塚聖平】中国で３１日、春節（旧正月）の大型連休が始まった。年間を通じて最も人の動きが活発になる時期だが、中国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、旅客数は例年の半分以下になる見通しだ。冬季五輪開催を間近に控える北京市でも、厳しい感染対策から帰省を断念する市民が多い。

春節の前後は、中国人の多くが帰省するため「民族大移動」とも表現され、例年ならば延べ３０億人程度が移動する。春節前後４０日間は政府主導で特別輸送態勢がとられるが、今年の移動者数は期間中に延べ１１億８０００万人と見込まれている。新型コロナ発生前の２０１９年比では６０・４％の大幅減だ。

中国でも変異株オミクロン株の市中感染が確認される中、防疫措置のため「不必要な帰省」を自粛するよう訴える地方当局が多い。感染者が出た都市から帰省した際に、２週間の隔離を求めている地方都市も伝えられている。

習近平政権は、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策をとっており、地方当局への圧力が強まっているとみられる。河南省のある県長が「帰省したら隔離後に拘束する」と発言してインターネット上で批判された。中国政府は１月２９日に「帰省を勝手に禁止してはならない」などと表明し、火消しを図った。

２月４日に冬季五輪が開幕する北京も「就地過年（その場で年越し）」を呼び掛け、市内到着後７２時間以内にＰＣＲ検査を受けるよう義務付けている。北京で働く遼寧省出身の４０代女性は「春節後の出勤に支障が出る可能性があるので帰省を諦めた」と話す。

３１日昼に北京駅を訪れると、旅客の姿はまばらだった。帰省する際には必要な隔離期間なども考慮し、早めに故郷に戻った人が多いという指摘もある。
1921：チバQ：2022/01/31(月) 20:21:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/573c47c6380fb5746ad033059914874550e5dcd1
香港閣僚、コロナ下のタパスパーティー参加めぐり辞任
1/31(月) 19:20配信

ＡＦＰ＝時事
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（右から3人目）と主要閣僚。右端が徐英偉（キャスパー・チュイ）民政事務局長（2020年4月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】香港の閣僚が31日、新型コロナウイルス対策の宴会自粛呼び掛け直後に政府高官や立法会議員ら数十人と共に誕生日パーティーに参加した問題をめぐり、辞任した。

　徐英偉（キャスパー・チュイ、Caspar Tsui）民政事務局長（45）は「行政長官に辞表を提出した。本日付で辞任する」と発表。「感染症対策の先頭に立つ閣僚の一人として、最良の模範を示すことができなかった」と述べた。

　問題となっているのは今月3日にタパスレストランで開かれた、中国全国人民代表大会（National People's Congress、全人代）香港代表の洪為民（ウイットマン・ホン、Witman Hung）氏の誕生日パーティー。200人以上の参加者の中に、政府高官や警察、入国管理局、汚職取り締まり当局などの責任者ら10人余りと議員20人が含まれていることが、濃厚接触者の追跡調査で判明した。

　地元メディアが掲載したパーティーの流出写真からは、参加者がカラオケをしたり、マスクを着用せず集合写真を撮影したりしていたことが確認できる。

　パーティーは対人距離の規制に違反してはいなかったが、3日前に保健当局トップが大人数での集まりを自粛するよう呼び掛けたばかりだったため、本土同様の厳格な「ゼロコロナ」政策を推進する林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官の面目は丸つぶれとなった。

　徐氏は、香港最大の親中派政党「民主建港協進連盟（民建連、DAB）」の秘蔵っ子として頭角を現した新進気鋭の政治家で、辞任は林鄭氏にとって痛手となる。香港で閣僚が辞任するのはまれ。【翻訳編集】 AFPBB News
1922：チバQ：2022/02/01(火) 09:09:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/36fd5ffa53102703eb170d4cd1f5fdf5061cc1b2
ミャンマー政変、医療に影響深刻　タイ診療所へ通院できず
2/1(火) 7:19配信

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時事通信
タイ北西部メソトの「メタオ・クリニック」で、インタビューに応じるシンシアマウン院長＝１月２２日

　ミャンマーでクーデターを起こした国軍による支配の長期化は、辺境地域の医療に深刻な影響を及ぼしている。

　タイと隣接する東部では国境を行き来できなくなり、住民がタイ側で治療を受けられなくなった。タイ北西部メソトで難民らの治療に当たってきた診療所「メタオ・クリニック」のシンシアマウン院長（62）は「特に緊急時は非常に厳しい状況だ」と顔を曇らす。

　クリニックは国軍の弾圧を逃れ、難民としてタイに渡った少数民族カレンの院長が1989年、仲間と立ち上げた。外科や産婦人科、眼科など各科を備え、ミャンマー出身の難民や出稼ぎ労働者の治療に従事。患者の半数はミャンマーから国境を越えて来院していた。

　ところが、クーデターで国境の往来が厳しく規制された。院長は「ミャンマー側では困難な帝王切開や高度な治療が必要な住民も来られなくなった」と懸念を示す。ミャンマー側の住民の元には、移動制限でNGOも支援に行けないという。

　院長は国軍の人権侵害は60年代から続いており、「状況は何も変わっていない」と語りつつも、「クーデター後、市民は団結を強めている」と指摘。「次世代が国軍の支配下に置かれることは誰も望んでいない。若者の未来のために抵抗する動きが活発化している」と変化に期待を込めた。
1923：チバQ：2022/02/01(火) 11:28:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb2db590c295c25c160e3972dfb436c04f19ecfe
行き場失うミャンマー避難民　「未来あるのか」と自問　タイ北西部
2/1(火) 7:19配信入国者として逮捕される恐れがあり、帰国すればクーデターで権力を握った国軍の迫害が待っている。行き場を失った村人たちは不安を抱えながら身を寄せ合い、先の見えない避難生活を送っている。

　メソト中心部から車で数十分。車が擦れ違えない細く曲がりくねった未舗装道路を進んだ先に、避難所はあった。ミャンマー最大都市ヤンゴンの日系企業で働いていた男性技師（28）はクーデター後、ストに参加。仲間が相次いで逮捕され、自身も指名手配されたため、昨年4月にレイケイコーへ逃げ込んだ。国軍と対立する少数民族武装勢力、カレン民族同盟（KNU）の支配下にあり、安全と考えたからだ。

　「村は美しく、ミャンマーのどこよりも平和だった」と振り返る。ところが、国軍は12月中旬、軍用機を使った攻撃を開始して村を包囲し、かくまわれていた民主派議員らを次々と拘束した。身の危険を感じた男性は24日深夜に村を脱出。翌日にタイへ入り、命からがら避難所までたどり着いた。

　クーデターまでは家族や恋人と過ごし、仕事にも恵まれ、すべて順調だった。「今は何の希望も持てない。いつ逮捕されるかも分からず、身の安全の心配ばかりしている」と話す。9カ月前から会っていない家族のことも気掛かりだ。「ミャンマーに戻りたい。私に未来はあるのだろうか」。頬や額にミャンマーの伝統化粧品タナカを塗り、避難所内を無邪気に駆け回る村の子供たちを見やりながらつぶやいた。

　ヤンゴン西方のエヤワディ地域に住んでいた女子大学生（24）は、大学ストに加わって昨年4月に指名手配され、レイケイコーに逃れた。美容師として働き、平和に暮らしていたが、国軍の攻撃が始まり、母親とおいを連れてタイに逃げた。

　「国境を越える時、国軍は乗っていた車を狙って空爆を仕掛けてきた。あの夜のことは忘れない」と唇をかむ。「年老いた母とおいの面倒を見るため、やむなくタイに来た。私だけならミャンマーにとどまり戦う」と静かに語った。
1924：チバQ：2022/02/01(火) 11:32:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/5eefd1894b6b67d08b9d1cb442bcd737f3283505
死者約1500人、弾圧続く　国軍にスーチー氏排除の狙い　クーデターから1年・ミャンマー
2/1(火) 7:12配信

時事通信
ミャンマー北西部モンユワで行われた反軍政デモ＝２０２１年４月、フェイスブックより（ＡＦＰ時事）

　【バンコク時事】ミャンマーで国軍がクーデターを強行し、アウンサンスーチー氏（76）が率いる国民民主連盟（NLD）政権を転覆させてから1日で1年。

【図解】ミャンマー

　国軍による市民弾圧は収まらず、人権団体の政治犯支援協会によると、死者は1月28日までに1499人に達した。スーチー氏の軟禁は続いており、事態打開の糸口は見えないままだ。

　国軍はクーデター後に各地で起きた大規模デモを武力で鎮圧し、その後も単発的に行われる抗議行動を力ずくで抑え込んでいる。スーチー氏を支持する民主派は、各地で独自に「国民防衛隊」を結成。少数民族武装勢力と連携し、国軍との戦闘開始を宣言して反撃の機会をうかがう。国軍はこうした動きにも目を光らせ、タイとの国境沿いで武装勢力の拠点に空爆や砲撃を加えている。

　国連の推計では、これまでに40万6000人が国内避難民となり、3万2000人が隣国のタイやインドに逃げ込んだ。人道援助を必要とする住民は1440万人に上る。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「国軍は自ら引き起こした人道危機を悪化させ、避難民に生存に必要な支援が届くのを無情にも妨害している」と非難した。

　クーデター当日に拘束されたスーチー氏は、首都ネピドー近辺で軟禁されている。国軍管轄下の司法当局は、スーチー氏を汚職防止法違反や国家機密法違反など20件近くで訴追。これまでに禁錮6年を言い渡した。すべてで有罪なら、100年を大幅に超える禁錮刑が科される可能性がある。

　NLDが圧勝した2020年11月の総選挙で大規模な不正があったと主張し、クーデターの根拠としている国軍のミンアウンフライン総司令官は、来年8月に改めて選挙を実施する方針。国民に人気のあるスーチー氏を裁判を通じて政治の舞台から締め出し、選挙後も国軍主導の政権を維持する思惑とみられる。

　欧米諸国は国軍への制裁を段階的に強化し、圧力をかけている。石油大手の仏トタルエナジーズや米シェブロンなど、ミャンマーからの撤退を表明する外資系企業も相次ぐが、人権状況に改善の兆しは見られない。国軍は昨年4月に東南アジア諸国連合（ASEAN）と交わした特使受け入れや暴力停止など5項目の合意も履行せず、武力行使を続けている。
1925：チバQ：2022/02/01(火) 19:02:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/b0dfc2900d089e121b789d6a610f0e57d2904717
衆院、名指し避け対中決議採択　「人権侵害」盛らず、維・国不満
2/1(火) 15:51配信

時事通信
中国・新疆ウイグル自治区などでの人権侵害に懸念を表明する決議を賛成多数で採択した衆院本会議＝１日午後、国会内

　衆院は1日の本会議で、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、香港での人権侵害に懸念を表明する決議を、与野党の賛成多数で採択した。

　日本維新の会と国民民主党は賛成したものの、決議が日中関係に配慮して中国を名指しせず、「人権侵害」との表現も見送ったことに不満を示す文書をそれぞれ発表した。

　決議は、「南モンゴル」（内モンゴル自治区）を含め「国際社会から信教の自由への侵害や強制収監など深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘。日本政府に対し、全容把握に向け情報収集に努め、監視と救済のため「包括的な施策」を実施するよう求めた。与党と立憲民主、共産が賛成し、れいわ新選組は反対した。
1926：チバQ：2022/02/02(水) 17:35:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/4fa4053296c3c3bb2a349a31893ae0f48dada8ec
「中国」国名や直接的非難なし　人権状況巡る決議、衆院で可決
2/1(火) 17:26配信

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毎日新聞
国会議事堂＝川田雅浩撮影

　衆院は1日の本会議で、中国の新疆ウイグル自治区や香港などの人権状況への懸念を表明する決議を賛成多数で可決した。決議では「深刻な人権状況について、国際社会が納得する形で説明責任を果たすよう強く求める」としたが、中国は名指しせず、直接的に非難する言葉も盛り込まれなかった。れいわ新選組は「中国」が明記されていないことなどを理由に反対した。

　決議案は自民、立憲民主、日本維新の会、公明、国民民主各党の5会派が共同提出した。名称は「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」で、中国での人権問題を念頭に「弾圧を受けていると訴える人々から支援を求める声が上がっている」と指摘。「深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を、国際社会に対する脅威と認識する」とし、日本政府に情報収集や救済のための措置を講じるよう求めた。

　岸田文雄首相は首相官邸で記者団に「決議をしっかり受け止めて、引き続き普遍的な価値観、人権を大事にする政策や外交を進めていきたい」と述べた。

　当初の文案では「中国」という国名や、直接的な非難と受け取られるような表現を盛り込んだが、経済・貿易面で関係が深い中国を過度に刺激すべきではないとの意見が与党内でもあったことから削除した。

　中国の人権状況に対する決議は2021年の通常国会と臨時国会でそれぞれ採決が検討されたが、いずれも見送られていた。決議策定を主導した自民党の古屋圭司元国家公安委員長は記者団に国名の明示について「読めばどこの国の話か誰でも分かるので必要ない」と説明した。

　ただ、本会議に先立ち開かれた衆院議院運営委員会では、共産党の塩川鉄也国対委員長代理が「中国政府による深刻な人権侵害への非難決議だと明確にすべきだ」と求めたほか、維新からも「誤ったメッセージにしてはいけない」との意見が出た。

　参院も北京オリンピック閉幕後に同様の決議を採択する方向で調整している。【野間口陽、古川宗】
1927：チバQ：2022/02/03(木) 19:48:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/a2614547063724025cdbfe7e9986e887c594b951台湾・国民党の元主席が北京五輪開幕式出席へ
2/3(木) 17:34配信
産経新聞
中国国民党の洪秀柱氏（田中靖人撮影）

【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光（ば・ぎょうこう）報道官は３日、台湾の野党、中国国民党の元主席、洪秀柱（こう・しゅうちゅう）氏が２日に北京入りしたと明らかにした。４日の北京冬季五輪開幕式に出席する。

洪氏は、中国との統一色が強い発言で知られる。中国共産党が目指す台湾統一に向けた姿勢を、洪氏を招くことで内外にアピールする狙いとみられる。洪氏は、北京冬季五輪について「中国人による国際スポーツ界の盛りのときだ」とフェイスブックに投稿した。
1928：チバQ：2022/02/08(火) 21:18:22: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_asia_E7DFGYPB7FMSNFAG5BS5ZBXLNE.html
フィリピン大統領選　選挙運動開始　親中姿勢マルコス氏リード
2022/02/08 20:12産経新聞

【シンガポール＝森浩】フィリピン大統領選（５月９日投票）の選挙運動が８日、正式に始まった。世論調査では、独裁体制を敷いたマルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス元上院議員（６４）が他候補を大きくリードしている。選挙戦は、マルコス一族の復権の是非や、南シナ海の領有権をめぐって対立する中国との関係が争点となりそうだ。

大統領選にはマルコス氏のほか、ロブレド副大統領（５６）▽首都マニラ市のモレノ市長（４７）▽元世界的プロボクサーのパッキャオ上院議員（４３）－らが出馬した。

大統領選の投票先を聞く世論調査（昨年１２月実施）では、マルコス氏が５３％の支持を集め、２位のロブレド氏（２０％）を引き離して首位。モレノ氏、パッキャオ氏はそれぞれ８％の支持にとどまった。

マルコス氏は会員制交流サイト（ＳＮＳ）での積極的な情報発信を通じて、若い世代を軸に支持を拡大している。ドゥテルテ大統領の長女で、同時実施の副大統領選に立候補したサラ氏（４３）との共闘も奏功しているようだ。

父マルコス時代の強権統治を、規律が保たれていた「古き良き時代」と評価する意見が追い風となる一方、巨額の不正蓄財が批判を浴びたマルコス一族の復権に対しては抵抗感も根強い。

また、中国に対しロブレド氏ら一部候補は強引な海洋進出を批判するが、マルコス氏は融和的な姿勢だ。出馬表明後の昨年１０月には在フィリピン中国大使館で黄渓連（こう・けいれん）大使と面会した。

マルコス氏は地元メディアの取材に、中国の南シナ海における主権主張を退けた２０１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁定を棚上げして、中国と対話する意向を示している。
1929：チバQ：2022/02/08(火) 21:32:12: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220207k0000m030157000c.html
国外に逃亡する富裕層　武器手にする若者　格差広がるミャンマー
2022/02/07 16:26毎日新聞

国外に逃亡する富裕層　武器手にする若者　格差広がるミャンマー

ミャンマー国軍の弾圧や戦闘を逃れタイ国境を越えるミャンマーの人々＝タイ西部カンチャナブリ県で2022年2月、タイ国軍広報のフェイスブックより

(毎日新聞)

　２０２１年２月に国軍によるクーデターが起きたミャンマーでは、国軍に弾圧される危険などのために「未来に希望が持てない」と、外国を目指す人々が後を絶たない。専門家は今後、富裕層の２０代を中心に海外脱出を図る人が増えるとみる。国境を越えタイに逃れた人に思いを聞いた。

　「道に迷って食料もなくなり、死ぬかと思った」。ミャンマー東部カヤー州で都市政策などのシンクタンクを主宰していたメイズィントゥさん（３８）は、クーデターから約９カ月後の２１年１１月に森の中を３日間さまよい、タイ北部に着いた。

　クーデター直後から国軍に抗議するデモに加わった。しかし、次第に国軍の弾圧が激化。家の近くでも一日中、銃声が聞こえるようになり、同年３月末に地元の村を出た。そしてタイ国境付近に少数民族武装勢力が設けた施設に避難した。

　フィリピンなどに留学経験があり、政治学の修士号を持っている。避難生活の間、タイの大学の博士課程に合格した。だが、手続きを進める過程でミャンマー当局に民主派を支援していることを知られ、逮捕される可能性を懸念。密出国を選んだ。今は大学の理解を得て、奨学金も受け取っている。今後はミャンマーで奪われた「人権と平和」を研究するつもりだ。

　ミャンマー最大都市ヤンゴンの高校で数学を教えていたルーゾーラットさん（４２）も職場を放棄することで抵抗の意思を示す「不服従運動」などに参加していたが、身の危険を感じ脱出を決めた。

　中部バゴーなどに潜伏後、２１年１２月に東部を拠点とする少数民族武装勢力の兵士の手引きで国境を越えた。何とかバンコクにたどり着き、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に難民認定申請した。

　欧米諸国に渡りインターナショナルスクールで働くのが目標だ。ルーゾーラットさんは「いつか母国に戻った時のため教員としてのスキルを磨きたい」と言う。

　ただし、国外脱出が成功するとは限らない。その機会すらない人がほとんどだ。ＵＮＨＣＲによると、クーデター後、国軍による弾圧を逃れたり国軍と民主派勢力の戦闘を避けたりするために推計３万２０００人がタイやインドに逃れた。さらに、国内避難民は４０万６０００人いるとみられる。

　２０年の選挙で与党だった国民民主連盟から出馬し、地方議員に初当選した３０代の女性は「ミャンマーには避難民や恐怖におびえながら武器を手に闘う若者がいる。タイから民主派の後方支援をしているが、時折、罪悪感を覚える」と話した。

　上智大の根本敬教授（ミャンマー近現代史）は「今後、主に２０００年以降に生まれた世代の富裕層を中心に、海外脱出を図る人が増えるのではないか」と予想。その一方で国内では貧困層の生活水準がクーデター後の経済混乱でさらに下がるとし「良い展望が全く描けない状況だ」と懸念を示す。【ヤンゴン高木香奈、メソト（タイ北西部）で石山絵歩】
1930：チバQ：2022/02/08(火) 21:44:53: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220206X109.html
リー首相、「７０歳退任」先送り＝コロナ危機、後任は未定―シンガポール
2022/02/06 14:39時事通信

　【シンガポール時事】シンガポールのリー・シェンロン首相が１０日で７０歳となる。かねて「７０歳までに退任する」と公言していたが、新型コロナウイルス禍の国難に直面。後任選びも混乱し、しばらくの続投を余儀なくされた格好だ。

　後継者に内定していたヘン副首相（６０）は２０２１年４月、突如辞退した。後継者選びは振り出しに戻った。ヘン氏は「高齢のため」と説明したが、額面通り受け取るシンガポール人は少ない。２０年７月の総選挙で与党が議席を減らしたことでヘン氏の求心力は一気に低下したと臆測されている。

　リー氏は、「建国の父」故リー・クアンユー初代首相の長男で、０４年に第３代首相に就任した。開発独裁的な手法を踏襲し、経済発展を維持してきている。

　後継候補にはチャン教育相、オン保健相、ウォン財務相らの名前が挙がるが、突出した候補はいない。リー首相は先に、後任選びは勝者を選ぶ「美人コンテスト」でなく、「国を導くチームをつくるのが目的だ」と述べ、集団指導体制を想定していることを示唆した。

　第２代首相のゴー政権でもリー父子が要職を務めた。リー首相が引退すれば、第４代首相は建国や発展を主導してきたリー家が不在の初の政権となり、シンガポールは転換点を迎える。
1931：チバQ：2022/02/08(火) 21:46:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/6525d81c404500f79179527d71e951b9f3b624e7
リスクを負った蔡英文政権　野党は「暗黒の一日」と批判
2/8(火) 21:12配信
産経新聞
【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文政権は８日、福島県など５県の食品の輸入解禁に踏み切った。日台間に横たわる最大の問題を解消した形だが、最大野党、中国国民党の猛反発は必至。秋の統一選挙に向けて政権批判キャンペーンを展開するとみられ、蔡政権にとっては大きな政治的リスクを背負ったともいえる。

近年、日台関係は非常に良好だが、日本の食品の輸入問題については、「食の安全」への懸念から台湾の世論は必ずしも全面支持しているわけではない。２０１８年に行われた住民投票では、輸入反対が圧倒的多数を占めている。

それにもかかわらず、蔡政権がこの時期に解禁を決断した背景には、２つの理由があると考えられる。

まずは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟問題だ。台湾は昨年９月にＴＰＰへの加盟を申請したが、現在のメンバー国は全て日本の食品を受け入れており、台湾が輸入を禁止したまま交渉を開始すれば、不利になるとみられていた。８日の解禁会見に臨んだ台湾の当局者たちも、ＴＰＰ加盟問題との関係を認めていた。

もう一つの理由は、日中両国の接近への警戒だ。今年は日中国交正常化５０年という節目の年で、中国は対日関係強化に乗り出しており、秋の習近平国家主席の訪日も取り沙汰されている。現在、日本食品の輸入を全面的に禁止しているのは中国と台湾だけで、蔡政権は中国より先に日本食品の輸入問題を解決することで、日本を台湾側に引き付けておきたい思惑もある。

一方、中国国民党は８日、「台湾の食の安全にとって最も暗黒な一日だ」と批判。同党の立法委員（国会議員に相当）は「ＴＰＰに加盟できる保証もないのに日本に大きく譲歩したのは屈辱的だ」と非難した。
1932：チバQ：2022/02/09(水) 12:59:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/a03ad29ad21f6a936ef49a16c53faa4c50a676eb
ドゥテルテ政権の強権路線、どこまで継承？　比大統領選がスタート
2/9(水) 8:00配信

朝日新聞デジタル
マニラで2021年10月6日、大統領選への立候補を届け出たフェルディナンド・マルコス元上院議員=AP

　フィリピンで5月に実施される大統領選の選挙戦が8日、始まった。有力候補は4人いるが、そのうち世論調査でトップに立っているのは、かつて独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男フェルディナンド・マルコス元上院議員（64）だ。強硬な麻薬対策を始めとする強権的なドゥテルテ政権の路線を、どこまで継承するかが争点になる。

　大統領の任期は憲法で1期6年限りと定められており、現職のドゥテルテ大統領は立候補できない。投票日は5月9日で、選挙戦は約3カ月に及ぶ。

　有力候補はマルコス氏のほか、副大統領のレニ・ロブレド氏（56）、元俳優でマニラ市長のイスコ・モレノ氏（47）、国民的な人気を誇るボクシング元世界王者で上院議員のマニー・パッキャオ氏（43）だ。
1933：チバQ：2022/02/09(水) 13:10:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/04424c2f2df6e53d2b87e148dd51eb257a926f12
与党李氏、疑惑が足かせ　野党、広がる一本化論　韓国大統領選まで1カ月
2/9(水) 7:13配信

時事通信
韓国大統領選の「共に民主党」候補、李在明氏＝１月４日、京畿道（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】3月9日投開票の韓国大統領選まで残り1カ月。

　革新系与党「共に民主党」候補の李在明前京畿道知事（57）と保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦前検事総長（61）が激しく争う。李氏は「有能な経済大統領」のイメージを打ち出すが、本人や妻の疑惑が足を引っ張り、やや劣勢だ。一方、国民の力からは、尹氏と保守中道「国民の党」候補の安哲秀代表（59）の一本化を求める声が広がり始めた。

【写真】韓国大統領選の「国民の力」候補、尹錫悦氏

　李氏は国民生活に直結する公約を次々と打ち出し、自治体首長を経験した実績をアピールする。だが、7日に発表された「リアルメーター」の調査で、尹氏の支持率43．4％に対し、李氏は38．1％。同じ革新系の文在寅大統領の42．2％も下回っている。

　李氏の弱点の一つは、ソウル近郊・城南市長時代の都市開発で特定企業が不当に利益を得ていたという疑惑。李氏は「尹氏が関与している」と反撃を試みているが、3日のテレビ討論で追及を受け「こんな話で時間を浪費するより国民生活や経済の話をしたらどうか」といらだちを見せる場面もあった。

　さらに、野党側は先月、李氏がかつて親族を口汚くののしった音声を公開。最近では、李氏の知事時代に、妻が李氏側近に高級牛肉などの私的な買い物をさせ、公費で決済していたといった疑惑も浮上した。

　一方、尹氏は陣営内の内紛を収拾し、一時急落した支持率が回復。ただ、政治経験のない尹氏の国政運営能力を不安視する見方は根強く、安氏との一本化なしに自力で勝てると言い切れるほど優勢なわけではない。

　陣営内には李俊錫党代表をはじめ一本化不要論は根強い。しかし、尹氏は7日付の韓国紙・韓国日報のインタビューで「（一本化を）排除する必要はない。一本化するなら安氏と私の間で電撃的に決定する」と発言。13～14日に立候補届け出を控え、尹氏陣営からは「機は熟した」といった声が強まっている。

　安氏は一本化を否定するものの、かつてのような勢いはない。リアルメーターの調査では支持率7．5％。安氏陣営の一部からも「政治は生き物だ」と、一本化に含みを残す発言が出ている。
1934：チバQ：2022/02/09(水) 19:50:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/7387dde0d5124c863a9f202132e0c30ffce7355d
独走マルコス氏に「臆病」批判　大統領選挙戦始まる　フィリピン
2/9(水) 7:11配信

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時事通信
８日、ブラカン州で、フィリピン大統領選の「出陣式」で支援を呼び掛けるマルコス氏

　【マニラ時事】フィリピンで8日、5月に行われる大統領選挙のキャンペーンが解禁され、3カ月間の選挙戦が始まった。

　世論調査では、かつて独裁体制を築いた故マルコス元大統領の長男、マルコス元上院議員が首位を独走する。しかし、守りに入るマルコス氏は討論会を相次いで欠席。「臆病」という批判が出ている。

　マルコス元大統領は、民主活動家を虐殺したり巨額の不正蓄財をしたりして1986年に追放された。人権侵害を受けた被害者らは一族の復権を強く警戒し、マルコス氏の立候補に抗議している。

　だが、35年の時を経て独裁政権の記憶は風化が進み、若い世代を中心に「マルコス」に対する抵抗感は薄れている。昨年12月に行われた三つの主要な世論調査で、マルコス氏はいずれも50％超の支持を獲得し、2位のロブレド副大統領に31～40ポイントの大差をつけた。

　ただ、最近マルコス氏への批判が相次いでいる。民放最大手が先月22日に放送した主要候補者のインタビュー番組にマルコス氏だけ出演を辞退。厳しい追及を恐れたとみられ、ツイッターには「臆病者マルコス」のハッシュタグが作られた。ドゥテルテ大統領がマルコス氏を「甘やかされて育った」「弱い候補者」と評価していることについて、「（これだけは）ドゥテルテが正しかった」としたツイッターの投稿は9000件を超える「いいね」を集めた。

　「臆病ではない。あらゆることに立ち向かう準備がある」。マルコス氏はそう反論したが、今月4日も、全国300のテレビ・ラジオ局が生放送した討論会を欠席した。討論会の時間帯に出演したテレビ番組では料理する姿を披露。番組側が「収録日時はマルコス陣営が指定した」と明かすと、ツイッターで「討論会で料理されるのを嫌い、料理番組に逃げた」とやゆされている。

　大統領選の各候補は8日、各地で「出陣式」を開催。マルコス氏は首都近郊の競技場で第一声を上げ、「団結し、愛するフィリピンを一つにしよう。再び立ち上がろう」と訴えた。会場には現在の定員2万5000人を上回る老若男女が集まり、熱狂的な歓声を送った。
1935：チバQ：2022/02/10(木) 23:06:38: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_korea_6CN5B66UVBKHHO5B2NA766RIHE.html
韓国大統領選　文大統領、最大野党候補に異例の謝罪要求　「現政権の不正捜査」宣言が波紋
2022/02/10 18:58産経新聞

韓国大統領選　文大統領、最大野党候補に異例の謝罪要求　「現政権の不正捜査」宣言が波紋

(産経新聞)

【ソウル＝時吉達也】韓国大統領選の保守系最大野党「国民の力」候補、尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長が、大統領に就任すれば文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する捜査を行うと宣言し、波紋が広がっている。文大統領は１０日、「強い怒り」を表明し、尹氏に謝罪を要求。韓国では過去の政権交代時にも退任後の大統領や家族が相次ぎ摘発されており、投開票まで残り１カ月を切った選挙戦で文字通り「命がけ」の攻防が激しさを増すのは必至だ。

「文在寅政権で違法行為を犯した人たちも、相応の処罰を受けなければならない」。発端は、尹氏が９日、韓国紙のインタビューでこう述べたことだった。

尹氏は検察在職当時の２０１６年に発覚した、朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）の友人による国政介入事件の捜査を指揮。革新系から手腕を高く評価され文政権発足後に昇進し、１９年には検事総長に抜擢（ばってき）された。しかし、曺国（チョ・グク）法相（当時）ら政権中枢による不正疑惑の捜査に踏み込んだことで政権との対立が表面化。検察を追われる形となった。

尹氏は「（過去の保守政権に対する）現政権初期の捜査は憲法、原則にのっとったもので、次の政権が自分たち（文政権）の不正と違法を捜査すれば『報復』になるのか」と強調。「政治報復」の意図はなく、捜査は適正に実施されると説明した。

これに対し、文大統領は１０日、秘書官らとの会議で「根拠なく政府を『積弊（蓄積された弊害）清算』の対象に仕立てたことに、強い憤怒を表す」と発言。大統領は政治的中立の立場から選挙戦への言及は控えるのが通常で、「肉声で野党候補を正面から批判するのは極めて異例」（韓国メディア）の事態だ。

文氏は、レームダック（死に体）化し不正疑惑が噴出することが多い政権末期としては異例の４０％台の高い支持率を維持しているが、野党関係者は「骨抜きになった検察に守られているだけで、大統領本人に結びつく疑惑は十分に存在する」と指摘。文氏の長年の知人が出馬した韓国南東部蔚山（ウルサン）市長選（１８年）に大統領府が介入した疑惑などから捜査が展開されると予測する。

今回の尹氏の発言は政権交代を求める保守層の支持を固める狙いがあるとみられる。一方、与党陣営も「検察権力者の傲慢な本性が表れた妄言」などと非難を強め、尹氏を攻撃する材料として活用する構えだ。
1936：チバQ：2022/02/10(木) 23:21:10: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220209-567-OYT1T50307.html韓国大統領選の与党候補、妻の疑惑で窮地に…元職員「公金で高級食材買った」
2022/02/09 22:30読売新聞

韓国大統領選の与党候補、妻の疑惑で窮地に…元職員「公金で高級食材買った」

李在明氏　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【ソウル＝上杉洋司】韓国大統領選に出馬する左派系与党「共に民主党」候補の李在明イジェミョン氏の妻、キム・ヘギョン氏に、李氏が京畿道キョンギド知事在職中の公金流用疑惑が浮上し、９日、謝罪に追い込まれた。１か月後の投票を前に、李氏にとって大打撃になりそうだ。

　疑惑は、キム氏が公金を使って食材を購入させたほか、京畿道職員を私的な用事に頻繁に同行させたという内容。ＫＢＳテレビによると、この職員はキム氏と親しい女性職員に命じられ、国産牛肉約１万２０００円分を李氏の自宅に届けた。決済には京畿道の法人カードが使われた。昨年３～１１月だけでこうした事例が１０回以上あったという。

　すしや高級化粧品を買わせていたという報道もある。その後退職した職員は、「薬の配達や下着の整理など、日課の９割はキム氏のお使いだった」と証言している。

　聯合ニュースによると、野党「国民の力」は３日、職権乱用などの疑いで李氏夫妻らを検察に告発した。韓国政府の指針は、道知事らの配偶者が私的活動に公務員を随行させることを禁止している。

　疑惑が報じられた直後、李氏は、「職員の不当な行為に気付けなかった」と謝罪文を出したが、批判は広がるばかりだった。李氏には、城南市長時代に主導した宅地開発で側近らが巨利を得たとされる「大庄洞テジャンドン疑惑」などの醜聞もあり、選挙の勝敗を分ける中道層の支持が伸び悩む。

　キム氏は９日の記者会見で、「公私の区別ができなかった」と謝罪し、「捜査に協力し、結果が出れば責任を負う」と述べた。だが、不正行為を認めるかどうかは言及を避けており、疑惑は当面くすぶりそうだ。
1937：チバQ：2022/02/13(日) 18:49:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/472b6f0a8f393a15e459a498104276913ac63350
優位なマルコス氏、一族の復権に反発も　フィリピン大統領選が本格化
2/12(土) 6:00配信

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毎日新聞
集会で支持者に演説するフェルディナンド・マルコス元上院議員＝首都マニラ近郊のブラカン州で2022年2月8日、AP

　フィリピン大統領選（5月9日投開票）の選挙戦が本格化している。かつて長期独裁政権を率いた故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス元上院議員（64）が知名度を武器にして優位に立ち、レニー・ロブレド副大統領（56）らが追い上げる構図となっている。マルコス一族の復権の是非や南シナ海での領有権問題で対立する中国との関係、経済対策などが争点となっている。

【ビジネスマンに元スパイも】世界各国の指導者たち

　選挙運動が解禁された8日、マルコス氏は、副大統領候補としてタッグを組むドゥテルテ大統領の長女、サラ氏（43）とともに首都マニラで演説。「フィリピンを一つにする」と力を込めた。過激な麻薬撲滅策や積極的なインフラ整備を進めるドゥテルテ氏の路線を継承すると訴えている。

　マルコス氏の父親は1986年まで20年以上にわたり苛烈な独裁体制を敷いたが、その記憶は次第に薄れつつある。マルコス氏は、独裁時代以降に生まれた若い世代に支持者が多く、フェイスブック（FB）を中心にソーシャルメディアで積極的に情報発信をしている。

　一方で、独裁時代を経験した世代を中心にマルコス一族への反発は根強い。反マルコス派は、2016年の副大統領選でマルコス氏を破ったロブレド氏を軸に結集を図っている。

　ロブレド氏は、マルコス氏がテレビの候補者討論会などを欠席していることに対し「うそつきな上に、いつも厳しい状況から逃げる」と指摘。「公務に就けば自身の能力を国民にきちんと提示する責任があり、質問や批判から逃げるべきではない」と批判している。

　対中政策では、マルコス氏は融和路線を取る。これに対しロブレド氏は、南シナ海のほぼ全域に主権や権益が及ぶとする中国の主張を否定したオランダ・ハーグ仲裁裁判所の判決（16年）を重視し、中国に厳しい姿勢だ。

　この他に、元俳優で首都マニラ市のフランシスコ・ドマゴソ市長（47）▽国民的人気を誇る元プロボクシング世界王者マニー・パッキャオ上院議員（43）――らが出馬。民間の世論調査機関が21年末に発表した支持率調査によると、支持率はマルコス氏53％▽ロブレド氏20％▽ドマゴソ氏、パッキャオ氏各8％――と、マルコス氏が大きくリードしている。

　ただ、マルコス氏は95年に脱税罪で有罪判決を受けているため被選挙権がないとの指摘が出ている。市民グループが立候補の取り消しを求めて選挙管理委員会に請願したが、今月上旬、却下された。市民グループは最高裁判所への申し立てを検討している。

　マニラにあるデラサール大のクリーブ・アルグレリス講師（フィリピン政治）は、若い世代にとってマルコス一族のイメージは、「独裁」ではなく「伝統的な政治一家」だと説明。その上で、「新型コロナウイルスの影響で国内の経済が低迷する中、国民は変化よりも安定や規律、強いリーダーシップを求めている。『安定』をもたらしてくれると映るマルコス氏が有利な状況だ」と解説する。【バンコク石山絵歩】
1938：チバQ：2022/02/13(日) 18:50:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/28c0367070a8ddf64d14135909175badf57c3e94
実績と疑惑、割れる民意　与党李氏の地元、城南　「庶民の味方」「信頼できない」・韓国大統領選
2/12(土) 7:09配信

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時事通信
ソウル近郊・城南市の商店街「上大院市場」＝９日

　来月投票の韓国大統領選は、13～14日の立候補届出を経て、15日から公式選挙運動が始まる。

　革新系与党「共に民主党」候補の李在明前京畿道知事（57）は、ソウル近郊・城南市長、知事の経験から実行力をアピール。しかし、過去の都市開発をめぐる疑惑が選挙戦を揺るがし、地元市民の評価は割れている。

　◇「原点」の地で涙
　1月24日、李氏は城南市の庶民層が多い地域にある商店街「上大院市場」を訪れた。李氏は「ここがまさに李在明と家族が生計を維持した場所だ」と語り、「私が政治を行う理由は、挫折して苦しみ絶望する人々に、公正な世の中をつくってあげるためだ」と涙を拭った。

　李氏は小学校卒業後に商店街そばへ移り住み、両親は商店街で清掃員などをして苦しい生活を支えた。中学、高校に通えなかった李氏も同年代の女子生徒の視線を避けながら、父が引くリヤカーの後ろを押していたという。李氏は「惨めな暮らしが、どんな苦境にも屈せず前に進む原動力になった」と訴えた。

　商店街で食堂を営む男性（69）は今月9日、「貧しい環境から自分の力で成功した人だから、情が移る。底辺に生きる人々の暮らしを良くしてほしい」と期待を示した。

　もともと城南市は革新系が強く、李氏は2010～18年に市長を、18～21年に城南市がある京畿道の知事を務めた。市の財政再建や全生徒に無償で学校の制服を支給する事業などで「やり手首長」と話題になった。地元のタクシー運転手（74）は「推進力があり、苦しい人々を助けてくれる」と好意的だ。

　◇失望隠さぬ元支持者
　しかし昨年以降、市長時代の都市開発で特定企業に過大な利益がもたらされていたなど、複数の疑惑が表面化。最近は知事時代に妻が李氏側近に私的な買い物をさせ、道のクレジットカードで決済していた疑惑も浮上し、妻は謝罪の記者会見に追い込まれた。

　高層マンションが立ち並ぶ疑惑の開発地区、大庄洞で不動産業を営み、市長選で李氏に投票したという50代女性は「約束を守らないうそつきだ。正義漢ぶっているが、全く違う」と憤る。市内に住む大学生の安駿豪さん（25）は「市長時代は好感を持っていたが、悪いニュースばかり接するうちに疑惑を信じるようになった」と語った。

　最近の世論調査では、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦前検事総長（61）に対し、李氏はやや劣勢だ。14年以降、市議会で李氏を追及してきた国民の力の李基仁議員は「地元出身だからと応援する市民と、疑惑で失望した市民が半々だ」と説明する。その上で「李在明氏は疑惑への関与を否定するが、支持率に影響している。市長、知事だった約11年間に対する審判論が広がっている」と尹氏の勝利に自信を示した。
1939：チバQ：2022/02/13(日) 18:53:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/1174631ff889c5e11002d4f77504264dbb811c46
韓国中道候補が野党候補一本化を提案、大統領選の構図変わるか
2/13(日) 14:19配信

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産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】来月９日投開票の韓国大統領選に向け、中道系野党「国民の党」代表の安哲秀（アン・チョルス）候補は１３日、動画による記者会見で「より良き政権交代のため」だとして、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長に候補一本化を提案した。

最近の支持率調査では、尹氏と革新系与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道（キョンギド）知事が競り合っている。野党候補の一本化が実現すれば、選挙戦の構図が変わる可能性がある。

安氏は「政権交代を通じた旧体制の終息や国民統合に向かうには圧倒的勝利に裏付けられてこそ可能だ」と強調。世論調査方式の予備選による一本化を提案した。

安氏は昨年４月のソウル市長選で国民の力の呉世勲（オ・セフン）現市長と候補一本化で合意。世論調査で敗れ、呉氏に統一候補の座を譲った経緯がある。安氏はこの際のノウハウがある点も強調した。

尹陣営の報道担当者は、安氏の提案を評価しつつも、与党支持層も参加できる世論調査方式に難色を示し、尹氏と直接協議するよう求めた。