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人口問題・少子化・家族の経済学

1285：名無しさん：2016/03/26(土) 14:32:04
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041
成年後見制度の強化 政府に促す法案が衆院通過
3月24日 15時30分
高齢化が進み認知症の人の増加が予想されるなか、判断能力が十分でない人に代わって財産の管理などを行う成年後見制度を強化するよう政府に促すための法案が、２４日の衆議院本会議で、自民党や民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
この法案は、高齢化が進み認知症の人の増加が予想されるなか、今後、判断能力が十分でない人に代わって、家庭裁判所に選任された親族や弁護士などが財産の管理などを行う成年後見制度の利用者が増えて、成年後見人が確保できなくなることなどが懸念されるため、制度の強化をしようと、衆議院内閣委員会の委員長提案の形で提出されました。
法案は２４日の衆議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
法案では、成年後見人の担い手を確保するため研修の機会などを充実させるほか、後見人による財産の横領などを防ぐため裁判所や関係機関による監督体制を強化するなどとしています。
また、政府に対し、制度の利用の促進に向けて必要な施策や目標を盛り込んだ基本計画を策定することも義務づけています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
保育士給与５万円引き上げ法案 野党５党が提出
3月24日 17時24分
民主党や共産党など野党５党は、待機児童を解消するには保育士らの処遇を改善する必要があるとして、給与を月額で５万円引き上げるための独自の法案を衆議院に共同で提出しました。
待機児童の問題を巡っては、子どもを保育園に預けられなかったという人が「保育園落ちた日本死ね」などと匿名で不満を書き込んだブログをきっかけに、政府や与野党で議論が活発になっています。
こうしたなか、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は、保育士や幼稚園教諭らの給与が低い水準となっていることで人手不足が生じ、待機児童の大きな原因になっているとして、保育士らの給与を月額で５万円引き上げるために国が助成金を支給する独自の法案を２４日、衆議院に共同で提出しました。
このあと、待機児童の問題を担当する５党の実務者が、国会内で開かれた子育て中の母親らの集会に参加しました。
民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」で新たに政務調査会長に起用されることが固まった民主党の山尾志桜里衆議院議員は、「子どもは国の未来だ。５万円の給与アップではまだ足りないかもしれないが、問題の解決に向けた最初の大きな一歩だと思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010455451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
保育士の給与４％増など 自公が緊急提言へ
3月25日 4時02分
自民・公明両党は、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を４％程度引き上げることや、待機児童の特に多い地域では保育施設の整備に対する財政支援制度を設けることなどを盛り込んだ緊急提言を２５日、安倍総理大臣に提出することにしています。
子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログを受けて、自民・公明両党は、それぞれ作業チームを設置し、待機児童の解消に向けて緊急に取り組むべき対策の検討を進め、政府への提言をまとめました。
それによりますと、保育士を確保するためには処遇の改善が必要だとして、ほかの職種に比べ低い水準にある給与を、まずは４％程度引き上げるとともに、さらなる引き上げに向けて財源の確保に努めるよう求めています。
また、保育の受け皿を拡大するため、▽待機児童の特に多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、保育施設の整備に対する財政支援制度を設け企業やＮＰＯなどの新規参入を促すことや、▽今は上限が１９人となっている小規模保育所の定員を弾力的に運用することなども盛り込んでいます。
自民・公明両党は、２５日、こうした提言を安倍総理大臣に提出し、速やかに実現するよう求めることにしています。
1286：名無しさん：2016/03/26(土) 14:34:57
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010456651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
自民・公明 待機児童対策の緊急提言を首相に提出
3月25日 19時02分
待機児童の解消に向けて、自民・公明両党は保育士の給与を４％程度引き上げることや、待機児童が特に多い地域に限定して保育施設の整備などに対する財政支援制度を設けることなどを盛り込んだ緊急提言を、安倍総理大臣に提出しました。
子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログを受けて、自民・公明両党は、待機児童の解消に向けて緊急に取り組むべき対策を盛り込んだ提言をまとめ２５日、安倍総理大臣に提出しました。
提言では、保育士を確保するためには処遇の改善が必要だとして、ほかの職種に比べ低い水準にある給与をまずは４％程度引き上げるとともに、さらなる引き上げに向けて、財源の確保に努めるよう求めています。
また、保育の受け皿を拡大するため、待機児童が特に多い地域に限定して、保育施設の整備などに対する財政支援制度を設けることや、今は上限が１９人となっている小規模保育所の定員を、弾力的に運用することなども盛り込んでいます。さらに、保育所の利用を希望している人へのきめ細かな支援も必要だとして、施設選びなどの相談に応じる体制を強化すべきだとしています。
提言を受けて、安倍総理大臣は「保育士の待遇改善を進め、保育所に入れる環境を作らなければならない。財源の確保は難しいが、受け皿の拡大に向け、さらに取り組んでいきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160326/k10010456981000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
政府 待機児童解消へ緊急対策原案 来週決定へ
3月26日 7時11分
政府は、待機児童の解消に向けて、一時的に子どもを預けられる施設への支援の拡充や、小規模保育所の定員を臨時に増やすことなどを盛り込んだ、緊急対策の原案をまとめ、来週、正式に決定することにしています。
待機児童対策を巡って、安倍総理大臣は２５日、自民・公明両党から、保育士の給与を４％程度引き上げることなどを盛り込んだ緊急提言を受け取り、「保育士の待遇改善を進め、保育の受け皿の拡大に向け、さらに取り組んでいきたい」と意欲を示しました。
これを受けて、政府は、自民・公明両党の提言も踏まえた緊急対策の原案をまとめました。
それによりますと、緊急の施策として一時的に子どもを預けられる「一時預かり保育」への支援の拡充や、上限が１９人となっている小規模保育所の定員を臨時に増やすこと、待機児童が５０人以上いる市区町村を対象に保護者の相談などに応じる「保育コンシェルジュ」の設置を促進することなどを盛り込んでいます。
さらに、来月から実施を強化する施策として、定員に空きがある企業内保育所の有効活用の推進や小規模保育所の整備費の補助など、また中期的な施策として、給与の引き上げを含む保育士の処遇改善や、保育士の業務負担の軽減に向け補助する職員を増やすことなどを掲げています。
政府は、来週、こうした対策を正式に決定することにしています。

1287：名無しさん：2016/03/26(土) 17:28:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016032400064
成年後見法案が衆院通過

　認知症などで判断能力が不十分な人に代わり財産管理や契約行為を行える「成年後見制度」の利用促進を図る法案が２４日の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決した。参院での審議を経て今月中にも成立する見通しだ。
　法案は、内閣府に首相を会長とする「成年後見制度利用促進会議」を設置し、制度の普及を図るための基本計画を策定することを政府に義務付けた。（2016/03/24-13:29）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016032400823
保育士給与増額法案を提出＝月５万円－５野党

　民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は２４日、保育士や幼稚園教諭らの給与を１人当たり月額５万円引き上げる法案を衆院に共同提出した。全業種平均給与より１０万円近く低いとされる保育士らの待遇改善を図り、待機児童解消につなげたい考えだ。
　給与増額には年間約２８４０億円の財源が必要。与党側は同調しない考えのため、成立の見通しは立っていない。（2016/03/24-18:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016032400849
来週にも待機児童対策＝給与４％増、設置基準緩和－政府・与党

　政府・与党は、待機児童の解消に向けた緊急対策を週明けにも策定する。保育士の待遇改善や小規模保育施設の定員拡大などが柱となる見通しだ。待機児童対策は「保育園落ちた」との匿名ブログをきっかけに、夏の参院選の主要な争点に浮上しており、政府・与党は具体策づくりを急ぐ。
　安倍晋三首相は２４日、塩崎恭久厚生労働相、加藤勝信１億総活躍担当相と首相官邸で協議し、「保育園を探している皆さんの声に応えてほしい」と述べ、早急な対策取りまとめを指示した。
　緊急対策は、保育現場の人手不足を解決するため、保育士の給与引き上げを軸に検討している。保育士の平均月収は約２２万円。公明党は２４日まとめた緊急提言で人事院勧告の引き上げ分を含め約４％の増額を求めている。政府・与党では、配置する保育士数の基準を緩和し、保育施設がより多くの子供を受け入れ可能とする案も出ている。
　待機児童問題は首都圏や都市部に集中している。新たな用地や物件の確保が難しいからだ。このため、上限が１９人となっている小規模保育施設の定員拡大も検討。このほか、事業所内保育施設の積極活用や、保育園を探す保護者の相談を受ける「保育コンシェルジュ」制度の導入も緊急対策に盛り込まれる方向だ。　
　「１億総活躍社会」を掲げる安倍政権は昨年１１月にまとめた対策で、５０万人分の保育所などの施設整備や、離職した保育士の再就職支援などを打ち出した。５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に、希望出生率１．８に向けた施策を盛り込む方針だったが、野党各党が待機児童問題で政権批判を強めていることから、緊急対策を取りまとめることにした。
　与党側も自民、公明両党が２４日、待機児童問題に関する検討チームの会合をそれぞれ開催した。公明党の緊急提言は、待機児童の多い地域を特別地域に指定し、施設整備費などの補助制度創設が柱。両党は２５日、首相に提言書を手渡す。
　首相は２４日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、待機児童問題の解決に向けて、きめ細かい対応を講じることで一致した。（2016/03/24-22:10）

1288：名無しさん：2016/03/26(土) 18:25:16
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016032500825
定員弾力化で受け皿拡大＝待機児童問題、２８日に緊急対策－政府

　政府は２５日、待機児童問題に関する緊急対策の骨格を固めた。保育施設の定員を弾力化して受け皿を拡大することや、保護者の都合などで一時的に子どもを預けられる「一時預かり」事業への支援などが柱。参院選を控え、野党が待機児童問題で攻勢を掛ける構えなのに対し、安倍政権は問題解決に全力で取り組む姿勢を示す。
　自民、公明両党は２５日午後、首相官邸で安倍晋三首相に対し、待機児童問題の緊急提言をそれぞれ手交。首相は「財政的なものも必要であり、総合的にしっかり取り組む」と応じた。与党の提言を踏まえ、塩崎恭久厚生労働相が２８日に緊急対策を打ち出すほか、首相も２９日の２０１６年度予算成立後の記者会見で、中期的な取り組みなどを説明する予定だ。　

　緊急対策に盛り込む保育施設の定員拡充では、小規模保育施設について、現在１９人の上限を見直す。保育施設に配置する保育士数の基準を緩和する案も検討する。
　子どもの一時預かり事業への支援に関しては、年間契約で保育施設を利用する場合より割高なため、保護者らの利用料を軽減する方向だ。
　このほかに、隣接市区町村の保育施設など広域的な利用促進や、定員に空きのある施設の紹介などに当たる「保育コンシェルジュ」制度の導入、待機児童が１００人以上いる自治体の首長と厚生労働相による懇談会設置も打ち出す見通しだ。
　中期的な施策では、保育現場の人手不足解消のため、保育士の待遇改善に取り組む。平均月収約２２万円の給与について、自民、公明両党は人事院勧告に準拠する引き上げ分を含め約４％増を主張。財源を確保しつつ、さらに待遇を改善するよう求めた。一方、民主、共産など野党５党は、保育士や幼稚園教諭らの給与を月額５万円引き上げる法案を国会提出している。
　与党の緊急提言では、自民党が事業所内保育施設の空き定員の活用などを盛り込み、公明党は原則２歳児までの小規模保育施設の対象を３歳児まで拡大するよう促した。（2016/03/25-20:26）

1289：名無しさん：2016/03/26(土) 19:26:59
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200938&g=pol
保育士月給５万円増＝民主

　民主党は２２日の「次の内閣」会合で、保育士の給与を１人当たり月額５万円引き上げる法案を了承した。当初は引き上げ幅を１万円としていたが、党内外から「不十分」との指摘を受け、上乗せした。近く維新の党と共同提出する方針で、他の野党にも賛同を呼び掛ける。
　保育士の平均月収は２０万円前後とされるが、低賃金のため、資格があっても働かない潜在保育士が相当数おり、待遇改善が課題になっている。（2016/03/22-20:46）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200507&g=pol
改正自殺対策基本法が成立＝自治体の取り組み義務化

　都道府県や市町村に自殺対策の計画づくりを義務付ける改正自殺対策基本法が２２日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。４月から施行される。同法は参院先議。
　現行の自殺対策基本法は２００６年に施行。同年の自殺者数は３万２１５５人だったが、その後景気回復もあってサラリーマン層の自殺が減り、自治体も対策に力を入れ始めたため、１５年は２万４０２５人まで減った。
　ただ、自殺対策は自治体によって取り組みに温度差があるため、これまで任意だった対策計画の策定を義務化。地域ごとに自殺者の年齢や職業などの傾向を分析した上で実情に応じた対策を取ってもらう。国は交付金を通じ自治体を支援する。自殺を防ぐ学校教育も促進する。（2016/03/22-14:34）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200121&g=pol
女性活躍企業の優遇拡大＝公共調達、５兆円規模に－政府指針

　政府は２２日午前、「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、女性の活躍を推進する企業に対して公共調達での優遇措置を拡大するための指針を決定した。新指針に基づく運用は、２０１６年度中に原則開始。内閣府の推計によると、優遇対象の契約は総額５兆円規模となる。
　首相は席上、「企業が働き方改革を進める新しいインセンティブだ。社会全体でワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が大きく前進することを期待している」と強調。各閣僚に実施スケジュールの速やかな公表を指示した。
　従来の指針では、男女共同参画に関する調査・広報事業などの入札に優遇措置を限定しており、１４年度は６府省の３６事業約１０億円が対象だった。新指針では全省庁の契約５万〜６万件、５兆円規模へ一挙に拡大される。（2016/03/22-10:01）

1290：とはずがたり：2016/03/27(日) 01:18:21
急場しのぎの保育所枠緩和　与党提言、財源不足浮き彫り
http://www.asahi.com/articles/ASJ3T5FF2J3TUTFL00V.html
2016年3月26日01時58分

　「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名ブログをきっかけに政治問題化した待機児童問題で、与党が緊急提言をまとめた。財源のあてがないなか、規制を緩めて今の施設で受け皿を広げることが柱となった。急場をしのぐ狙いだが、保育の質低下への懸念も出る。

子の一時預かり、定期利用を提言　与党、待機児童問題
特集：待機児童問題
　「今考えるべきことは、すべてこの緊急提言の中に盛り込んだ」

　自民党の稲田朋美政調会長は２５日夜、首相官邸で安倍晋三首相に報告書を手渡し、こう胸を張った。参加者によると、提言を受けた安倍首相は「しっかり取り組んで参りたい」と応じたという。

　提言は厚生労働省を交え、急ピッチで仕上げた。公明党は１５日、自民党は１８日にそれぞれ対策チームを立ち上げて、わずか１０日ほど。待機児童問題が夏の参院選に影響することへの懸念が背景にある。

　目玉としたのが、定員６〜１９人で２歳児までが入る小規模保育所の受け入れ枠を緩和することだ。いまは離島やへき地に限られる「定員超過特例」を都市部でも認める。導入されれば、２２人まで入れそうだ。公明党の提言では、次の入所先が見つからなければ、３歳まで残れる特例を柔軟に運用することとした。

　小規模保育所はもともと認可外の施設だった。とりわけ待機児童が多い都市部での設置が容易なため、昨年４月に始まった「子ども・子育て支援新制度」で新たに認可対象になった。昨年４月時点で１６５５カ所が認可され、約２万５千人分の受け皿となっている。

1291：とはずがたり：2016/03/27(日) 01:18:33

７施設全廃、旧量販店改修…母親らこども園計画に待った
http://www.asahi.com/articles/ASJ3T02LQJ3SPPTB010.html
中川竜児2016年3月26日20時59分

　大阪府阪南市で市立の４幼稚園と３保育所を全廃し、旧家電量販店を改修した６００人規模の認定こども園をつくる計画が進んでいる。異例の場所と規模に驚いた子育て中の母親らは反対の声を上げたが、関連予算は市議会を通過。「子どもの将来に関わる大切な話を勝手に決めないで」と、賛否を問う住民投票の実現に向けて動き出した。

　「市民の声を聞いて下さい」。２４日、阪南市役所前で母親ら約５０人が「住民投票を求めます」の横断幕を掲げた。９カ月の長女を抱く樋之口（てのくち）敬子さん（３６）は「あの建物に６００人もの子が集まる。どんな影響があるか不安」と話した。

　市の計画では、国道に面した旧ヤマダ電機阪南店（鉄骨２階建て、延べ約６８００平方メートル）を買収し、０〜５歳児約６３０人が通う幼保連携型認定こども園を整備。子育て相談などの機能を併せ持つ「総合こども館」として２０１８年の完成を目指す。

1292：とはずがたり：2016/03/27(日) 01:18:43

空きがあるのに保育所入れず　保育士が足りない
http://www.asahi.com/articles/ASJ3K5QBNJ3KUTIL03G.html
仲村和代、北村有樹子 長富由希子
2016年3月18日09時27分

問題になるなかで施設を増やす一方、保育士の処遇改善が進まず、人材が定着しないことが原因だ。政府は処遇改善や経験者らの現場復帰策を打ち出すが、どの程度の効果があるかは不透明だ。

■受け入れ制限、次々

　待機児童数（昨年４月時点）が全国の市区町村で２番目に多い千葉県船橋市。今年度、市立保育所で定員割れした。昨年度、２２８人いた臨時職員の保育士が１７３人しか集まらず、やむなく子どもの受け入れを制限したからだ。

　保育所では、子どもの年齢に応じて必要な保育士の数が定められ、０歳児なら３人に対して１人の保育士が必要になるが、市の基準を元にした計算では、待機児童１０６７人の約４分の１にあたる２８８人は保育士不足が原因だった。

　「新しい保育園がどんどんでき、移った保育士の分を補充できなかった」と市公立保育園管理課の杉森裕子課長は話す。

　生後２カ月の長女がいる市内の派遣社員、鞠子いずみさん（３４）は認可保育所に申し込んだが、２次募集も全滅。認可外保育所に預け、４月から復職する予定だ。「待機児童の理由に保育士不足があるなんて、知らなかった。ハコはあっても人がいないとどうにもならない」

　保育士不足による定員割れは、全国に広がる。

1293：とはずがたり：2016/03/27(日) 11:06:37
保育、3歳児も受け入れ＝定員規制を緩和―政府の待機児童緊急対策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160327-00000005-jij-pol
時事通信 3月27日(日)2時30分配信

　政府が待機児童解消に向けて策定する緊急対策の最終案の内容が26日、判明した。

　原則「0〜2歳」としている小規模保育施設の対象を「0〜3歳」に拡大。現行では19人としている定員上限の緩和なども併せて実施し、既存の施設での受け入れ増加を図る。待機児童が50人を上回る自治体を重点的に支援する。緊急対策は塩崎恭久厚生労働相が28日に発表する。

　緊急対策は、保育の受け皿拡大のための規制見直しと、子どもを保育所に入れるための保護者の活動「保活」の実態調査、施設改修への支援などが柱。待機児童が50人以上いる114の市区町村や、受け皿拡大に積極的に取り組む自治体を重点支援の対象とする。

1294：とはずがたり：2016/03/28(月) 12:02:03
安保法制廃止と保育の増強で４野党(民主と維新は合併して)一致点が見いだせそうだが，TPPと原発はどうかなぁ。。
TPPは直ぐに批准，原発は可能な限り減らす政策努力をして行くってのが俺のスタンスなんだけど。

保育士月給を５万円アップ　５野党が法案提出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032502000118.html
2016年3月25日 朝刊

　民主、共産、維新、生活、社民の五野党は二十四日、保育施設で働く保育士や事務員に加え、幼稚園の教諭らの賃金も平均で一人につき、月五万円引き上げる保育士処遇改善法案を衆院に提出した。賃金アップで人材確保につなげ待機児童の解消に役立てる狙い。　（我那覇圭）
　対象は保育所や認定こども園、幼稚園、児童養護施設などの職員計約四十七万人。必要となる年二千八百四十億円は公共事業費などを削り賄うとしている。
　五党の関係者は提出後に記者会見。民主党の山尾志桜里衆院議員は「保育士は子どもの未来をはぐくむ専門職。五万円は足りないかもしれないが、最初の一歩だ」と強調した。
　保育士の賃金は全産業の平均に比べ約十一万円低い月約二十二万円。低賃金により人手不足となり、待機児童が生じる原因の一つとされている。
　民主党などは一万円の引き上げ幅にする予定だったが、「解決策にならない」という保護者らの意見を踏まえ増額し、幼稚園教諭らも対象にした。
　野党五党が今国会に法案を共同で提出したのは四回目。

1295：とはずがたり：2016/04/01(金) 08:35:32
ほんものか解らんと冷たく言い放った安倍も，書き込みを批判することで本質を見ようとしない平沢や山田も，書いた者やそれに共感する多くのママ達の絶望感を理解しないだめな政治家である。

【保育園落ちたブログ】自民・山田宏氏発言要旨「“保育園落ちた日本死ね”というような、まぁ、落書きですね。こういうものを振りかざして国会で質問しているようでは野党はだめだ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%9C%92%E8%90%BD%E3%81%A1%E3%81%9F%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%80%91%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%83%BB%E5%B1%B1%E7%94%B0%E5%AE%8F%E6%B0%8F%E7%99%BA%E8%A8%80%E8%A6%81%E6%97%A8%E3%80%8C%E2%80%9C%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%9C%92%E8%90%BD%E3%81%A1%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%AD%BB%E3%81%AD%E2%80%9D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E3%80%81%E3%81%BE%E3%81%81%E3%80%81%E8%90%BD%E6%9B%B8%E3%81%8D%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD%E3%80%82%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%84%E3%81%86%E3%82%82%E3%81%AE%E3%82%92%E6%8C%AF%E3%82%8A%E3%81%8B%E3%81%96%E3%81%97%E3%81%A6%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%81%A7%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A7%E3%81%AF%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%81%AF%E3%81%A0%E3%82%81%E3%81%A0%E3%80%8D/ar-BBraaK2
産経新聞
17 時間前

【保育園落ちたブログ】自民・山田宏氏発言要旨「“保育園落ちた日本死ね”というような、まぁ、落書きですね。こういうものを振りかざして国会で質問しているようでは野党はだめだ」: 山田宏・元次世代の党幹事長（酒巻俊介撮影）c 産経新聞 提供 山田宏・元次世代の党幹事長（酒巻俊介撮影）
　山田宏・元次世代の党幹事長が３１日の自民党東京都連の会合での発言要旨は以下の通り。

　現在、保育園の問題が大きな問題になっている。私も杉並区長時代、相当苦労した。その結果、区議会の自民党の皆さまとも協力させていただいて、一時、待機児童がゼロになったこともあった。そのためには相当な費用がかかってまいる。行革をしつつ、その費用を子供が増える国に（充てる）、それが実現できるのは自由民主党だと考えている。「保育園落ちた日本死ね」というような、まぁ、落書きですね。こういうものを振りかざして国会で質問しているようでは、私は野党はだめだと思う。この言葉自体も、私にしてみれば「生んだのはあなたでしょう」と、「親の責任でしょ、まずは」と言いたいところだ。

　その上で、きちっと保育園等の整備をしていくことが私は大事ではないかと思う。そういったことなども含めて、やはり相当費用がかかってまいるけれども、これはまさに東京都の問題だと思っている。どうか私も先頭に立って頑張りたいと思うので、皆様方のお力添えをよろしくお願いする。

1296：とはずがたり：2016/04/01(金) 08:39:21

「保育士の子　入所優先を」　待機児童対策　福岡市議会で議論　資格者の現場復帰促す
http://www.nishinippon.co.jp/feature/local_councilor/article/233419
2016年03月24日 10時39分

　「保育園落ちた日本死ね」。ブログへの匿名の書き込みに共感が広がり、政府も対応に追われる中、開会中の福岡市議会でも、保育園に入れない待機児童の解消をめぐる質疑が相次いでいる。市は認可保育園の整備を進めており、２０１４年４月には「待機児童ゼロを達成」と宣言したが、再び待機児童が増加する“いたちごっこ”が続く。保育定員を増やしても、保育士が不足している現状が現場に重くのしかかる。１８日の市議会では「（出産のため現場を離れている）潜在保育士の子どもの入所を優先すべきだ」との指摘も出た。

　「ブラック企業と見られているのか」。早良区の私立園の園長は頭を抱える。昨年１０月、保育士２人の求人を出したが、１カ月以上も応募がなかった。一般的に「過酷な労働の割に待遇が良くない」と言われていることが一因という。別の私立園は昨年、開園４４年目にして初めて保育士が足りない事態に。退職した保育士を補充できず、預かる園児を約１０人減らさざるを得ない状況が続いている。

　市内の保育園は昨年４月時点で２０７園（定員３万５３９人）。５年前より３３園、定員は６１９０人増えた。１６年度も３１億円を投じて１８００人分の定員増を図る方針だが、保育関係者は「新卒の保育士数は変わらず、取り合いになっている」と嘆く。

　保育士確保に向け国が目を付けているのが、潜在保育士だ。全国に約７０万人、福岡市には約１万１千人がいるとされる。

　１８日の市議会。「保護者が保育士の場合、最高点でもいい」と、平畑雅博市議（みらい福岡）は訴えた。

　市内の保育園は、保護者の勤務状況など子どもを預ける必要性を点数化し、高い順に入所できる仕組み。市側は既に保育士の点数を加点しているが、さらに上乗せして潜在保育士の復帰を促せば、保育定員を増やせるからだ。

　この日、富永周行市議（福岡維新の会）も「長く働きたいと思える仕事になるよう処遇改善を」と呼び掛けた。答弁した市側も、潜在保育士の再就職に必要な費用や、子どもの保育料を貸し付ける新たな施策に乗り出すと説明した。

　市内の待機児童は、昨年１２月時点で４０６人。待機児童にカウントされず、希望する特定の園に入るため順番を待っている子どもも２７２２人に上る。

＝2016/03/19付 西日本新聞朝刊＝

1297：名無しさん：2016/04/02(土) 15:54:16
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800839&g=pol_date4
待機児童対策で補正も＝自民・下村総裁特別補佐

　自民党の下村博文総裁特別補佐は２８日のＢＳフジの番組で、待機児童対策に関し「緊急対策として今後、（２０１６年度の）大型補正予算案なども考えていかなければならない」と述べ、補正予算編成を検討すべきだとの考えを示した。下村氏は「（対策は）今年だけではない。短期で対応するものと、３、４年で対応するものがある」とも語った。　（2016/03/28-23:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800710&g=pol_date4
保育士の待遇改善急ぐ＝安倍首相

　安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、待機児童解消策の一環として与野党が要望している保育士の待遇改善について、「９万人の人材を確保するため、春にまとめる『ニッポン１億総活躍プラン』で、具体的で実効性のある待遇改善策を示したい」と述べ、取りまとめを急ぐ考えを示した。具体的な給与増額幅などには言及しなかった。自民党の中川雅治氏らへの答弁。
　首相はまた、保育所増設に向け「企業の創意工夫を促したい」と述べ、民間企業が最寄り駅周辺など利便性の高い場所に設置できるよう環境整備を進める考えを示した。（2016/03/28-19:23）

1298：名無しさん：2016/04/02(土) 23:53:11
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_119
待機児童 保育の受け皿拡大など緊急対策
3月28日 19時10分
政府は、待機児童の解消に向けて、一時的に子どもを預けられる施設への支援の拡充や、小規模保育所の定員を増やすことなどを盛り込んだ、緊急対策を発表しました。
子どもが保育所に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログを受けて政府は、待機児童の解消に向けた緊急対策をまとめ、２８日塩崎厚生労働大臣が記者会見して発表しました。
それによりますと、保育の受け皿の拡大に向け、急に仕事が入った場合などに一時的に子どもを預けられる「一時預かり保育」を、保育所が決まるまでの間も定期的に利用できるようにするため支援を拡充することや、上限が１９人となっている小規模保育所の定員を２２人まで増やすことなどを盛り込んでいます。
また、国の基準より厳しい子どもの受け入れ基準を独自に設けている市区町村に対し、受け入れ人数の拡大を要請するほか、待機児童が５０人以上いる市区町村を中心に、保護者の相談などに応じる「保育コンシェルジュ」の設置を促進するなどとしています。
塩崎大臣は、「子育て中の方々のニーズに応え、子どもを産み育てる希望を持つ方々が安心できるよう、政府、自治体、企業など関係者が一丸となって社会全体で子育てを支える環境をさらに整備するため、対策に全力を上げていきたい」と述べました。
政府は、こうした緊急対策に加え、中期的な施策として給与の引き上げを含む保育士の処遇改善策なども近く発表することにしていて、ことし５月にも取りまとめる工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む方針です。
緊急対策の主な内容
政府が２８日発表した、緊急対策の主な内容です。
▽保育士の配置や保育所の面積などに基づいて、国の基準より厳しい子どもの受け入れ基準を独自に設けている市区町村に対し、受け入れ数を拡大するよう要請するとしています。
また、▽現在は上限が１９人となっている小規模保育所の定員を、２２人まで増やすほか、▽急に仕事が入った場合などに一時的に子どもを預けられる「一時預かり保育」を、保育所が決まるまでの間も定期的に利用できるようにするため、支援を拡充します。
さらに、▽隣接する市区町村に空いている保育所がある場合は、広域での利用を支援するため、送迎費用などの補助を行うとしているほか、▽子どもを預ける場所を確保するため、小学校の空き教室や公営住宅、公民館などの地域のスペースを活用した保育所の整備を促進するとしています。
このほか、▽企業などが従業員のために設置する事業所内保育所のうち、定員に空きがある保育所の有効活用を進めることや、▽待機児童が５０人以上いる市区町村を中心に、保護者の相談などに応じる「保育コンシェルジュ」の設置を促進することも盛り込んでいます。
一方、保育士の確保に向けて、▽保育の利用が少ない土曜日には近隣の保育所が連携して１か所で共同保育を行うことを推奨し、休みを取りやすくするなど、保育士の勤務環境の改善につなげるほか、▽保育士の子どもが優先的に保育所に入れることを推進するなどとしています。
専門家「抜本対策が必要」
待機児童の問題に詳しい日本総研の池本美香主任研究員は、今回の緊急対策について、「匿名のブログをきっかけに待機児童の問題が社会問題として広く知られ国が対策に取り組み始めたことは大きな前進だと思う」と話しています。
そのうえで、「今回の対策だけでは十分ではなく、対策に盛り込まれている保育士の人員配置基準の規制緩和は、質の低下にもつながりかねない。抜本的な解決のためには保育士の賃金を上げる必要性や母親が働くことによる経済的効果などを国が積極的に説明し、財源を確保していく必要がある」と指摘しています。

1299：名無しさん：2016/04/02(土) 23:53:56
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
厚労相 保育の質向上させながら待機児童も解消を
4月1日 17時41分
塩崎厚生労働大臣は１日、横浜市で、待機児童問題を巡る取り組みを視察したあと記者団に対し、保育の質を向上させながら、待機児童の解消に向けて政府の対策を着実に進める考えを強調しました。
塩崎厚生労働大臣は１日、横浜市の戸塚区役所を訪れ、保育所を探している保護者の相談などに応じる「保育コンシェルジュ」の取り組みを視察しました。
視察のあと、塩崎大臣は記者団に対し、「きめ細かな、時間をかけた努力をしているということがよく分かった。こういう動きを全国で展開していくことが大事だ」と述べました。そのうえで、塩崎大臣は、政府の待機児童解消に向けた緊急対策について、「市区町村に保育所の受け入れ人数を増やすことをお願いしているが、国が定めている保育所の面積などの基準を緩めるものではない。保育の質は向上させながら、待機児童も解消していくのが基本だ」と述べ、保育の質を向上させながら、待機児童の解消に向けて対策を着実に進める考えを強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_088
改正雇用保険法成立 ６５歳以上も雇用保険加入可能に
3月29日 20時31分
６５歳以降に新たに雇用される人が雇用保険に加入できるようにすることや、介護休業を分割して取れるようにすることなどを盛り込んだ改正雇用保険法などが、２９日の参議院本会議で可決・成立しました。
この改正法は一億総活躍社会の実現に向けて、女性や高齢者などの働きやすい環境を整備しようと政府が今の国会に提出したもので、２９日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
改正法では雇用情勢が改善した影響などで雇用保険の積立金が過去最高となっていることから、賃金の１％と定められている雇用保険の保険料率を新年度から０．８％に引き下げるとしています。これによって、月給が３０万円の人の場合、保険料は月１２００円となり、今より３００円安くなります。
そして、高齢になっても働く人が増えている状況を踏まえ、６５歳以降に新たに雇用される人が雇用保険に加入できるようにするとしています。
さらに現在、家族１人の介護のために原則として１回しか取れない介護休業を利用しやすくしようと、３回まで分割して取れるようにするほか、介護休業を取得している間に支給される介護休業給付について、現在、賃金の４０％となっている支給額を育児休業と同じ水準の６７％に引き上げるとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_093
待機児童問題 民進「政府の緊急対策は不十分」
3月29日 15時06分
民進党は待機児童の問題を検討する対策本部の会合を開き、政府が発表した緊急対策は保育の質の低下につながる内容だとして、先に衆議院に提出した、保育士らの給与を引き上げるための法案の審議を強く求めていく方針を確認しました。
子どもが保育所に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログを受けて、政府は２８日、待機児童の解消に向けて、一時的に子どもを預けられる施設への支援の拡充や、小規模保育所の定員を増やすことなどを盛り込んだ緊急対策を発表しました。
これを受けて民進党は待機児童の問題を検討する対策本部の会合を開き、山尾政務調査会長は、「政府の対策は全く不十分で、期待外れ、的外れと言わざるをえない。保育の質を落として子どもや母親に我慢してもらう内容であり、保護者や社会が求めている方向とは違う」と指摘しました。また、会合に出席した子育て中の母親からも、「保育所の定員を増やしても、保育士を増やさなければ子どもの安全が保障されない」といった意見が相次ぎました。
そして、会合では、待機児童の解消につなげるためには保育士らの処遇改善が急務だとして、先にほかの野党３党と衆議院に共同提出した、保育士らの給与を月額で５万円引き上げるための法案の審議を強く求めていく方針を確認しました。

1300：名無しさん：2016/04/03(日) 09:51:44
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160403/k10010466101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
後期高齢者の医療保険料 月額２７円増の見込み
4月3日 4時30分
７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料は、今月から全国平均で月額２７円増えて５６５９円となる見込みとなり、厚生労働省は、加入者１人当たりの医療費が伸びていることが要因だとしています。
７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料は、２年に１度の改定が今月行われ、厚生労働省は、制度を運営している広域連合からの報告をもとに今後２年間の保険料の見込みをまとめました。
それによりますと、１人当たりの保険料は全国平均で月額５６５９円で、これまでより２７円、率にして０．５％増えました。これについて厚生労働省は、高齢化や医療技術の高度化によって、加入者１人当たりの医療費が伸びていることが要因だとしています。
都道府県別では、保険料が最も高いのが東京都で７９５８円、次いで神奈川県が７６３２円、愛知県が７００３円などとなっています。一方、最も低いのは秋田県で２９６３円、次いで青森県が３１９７円、岩手県が３２５６円などとなっています。

1301：名無しさん：2016/04/05(火) 23:21:01
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500749&g=pol
保育所３０万人分増設を＝共産提言

　共産党は５日、待機児童解消に向け、３０００カ所、３０万人分の認可保育所新増設を柱とする緊急提言を発表した。整備期間は数年とし、目標達成に向けた具体策として、国有地の無償提供や運営費国庫負担分の復活などを明記した。予算規模は５０００億円程度と見込んでいる。（2016/04/05-18:10）

1302：とはずがたり：2016/04/09(土) 14:31:40
１歳女児を洗濯機に放置　名張の保育園、市が指導　「行動制止のため」
http://news.goo.ne.jp/article/ise/nation/ise-35084971.html
10:18伊勢新聞

　名張市美旗町中一番の私立東部保育園（現みはた虹の丘保育園）で今年一月、五十代の女性保育士が園内の洗濯機に一歳七カ月の女児を入れて放置していたことが八日、市などへの取材で分かった。女児にけがはなかったが、市は「不適切な保育に当たる」として、園を指導した。この保育士は「女児の行動を制止するため、とっさに入れてしまった」と話している。
　市などによると、この保育士は一月二十六日午後五時ごろ、園に通う女児を園内のもく浴室にある全自動式電気洗濯機の中に立たせて立ち去った。約一分後、もく浴室に入った別の保育士が女児を発見し、助け出した。洗濯機に水は入っておらず、電源スイッチも入っていなかった。ふたも閉まっていなかったという。
　この保育士は園長らによる聞き取りに対し「洗濯機に子どもを入れたのは今回が初めてだった」と説明。「一人でもく浴室に何度も入ろうとする女児の行動を制止するため、とっさにやってしまった。とても反省している」と話しているという。
　園は平成二十二年四月に市から民営化され、障害者の生活支援などを手掛ける社会福祉法人「名張育成会」が運営している。二月から、みはた虹の丘保育園（同市新田）に移転した。名張育成会は女児の保護者に謝罪したほか、保護者会を開いて経緯を説明した。
　名張育成会は「児童や保護者、関係者に多大な迷惑と心配をおかけし、事態の深刻さを受け止めている。就労環境の見直しや研修の充実を通じて職員の資質改善に取り組み、信頼の回復に努めたい。女性保育士は保育と異なる部署に異動させた」としている。

1303：名無しさん：2016/04/09(土) 18:04:47
>>1285
>>1287

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600061&g=pol
成年後見人の権限拡大＝改正民法など成立

　認知症などで判断能力が不十分な人に代わり、財産管理や契約行為を担う「成年後見人」の権限を拡大する改正民法などが６日午前の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。家裁が認めた場合、被後見人宛ての郵便物を開封、閲覧したり、被後見人の死後に火葬手続きをしたりできる規定を設けた。１０月にも施行される。
　一方、成年後見制度の利用促進を図る法案も６日の参院本会議で修正可決。衆院に回付され、８日にも本会議での同意を得て成立する。（2016/04/06-10:31）

1304：名無しさん：2016/04/09(土) 21:18:13
>>1303

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040800055&g=pol
成年後見人確保へ新法成立＝認知症高齢者増に対応

　認知症などで判断能力が不十分な人に代わり、財産管理や契約行為を行える「成年後見制度」の利用促進法が８日の衆院本会議で、与党や民進党などの賛成多数で成立した。認知症の高齢者が増加し、その権利を代行できる成年後見人の重要性が高まっていることを踏まえ、一般市民から後見人となる人材を確保する方策も盛り込んだ。近く施行される。
　同法は、成年後見制度が認知症の高齢者らを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないと問題提起。「必要とする者に十分利用されるよう、周知および啓発のために必要な措置を講ずる」と明記した。
　また、「市民の中から成年後見人などの候補者を育成し、人材を十分に確保する」として、後見人となり得る市民に対する研修や情報提供、相談、助言などの支援を充実させるよう、地方自治体を中心とする地域社会に求めた。（2016/04/08-12:22）

1305：名無しさん：2016/04/09(土) 21:38:21
病院や教育機関に対して、
どこまでサービス業であることを求めるかは難しい問題ですね。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160409-00000003-sasahi-life
まるで伝書鳩？　幼稚園・学校のアナログさに保護者が悲鳴〈ＡＥＲＡ〉
dot. 4月9日(土)11時39分配信

　日常に潜む様々な「ムダ」は人を苛立たせる。デジタル化の波に乗り遅れた「化石」のような幼稚園や学校も、働く保護者に無駄な労力を課す存在のひとつだ。

　東京都内のPR会社で働く男性（33）は約2カ月に1度、息子の写真のために仕事を休んでいる。

　息子の通う幼稚園では、行事などで撮影した写真が平日の10日間、午前11時まで張り出され、数百枚が長い廊下の両側に広がる。丁寧に見ていかないと見逃すし、首や腰も痛くなるほどだ。

　幼稚園までは歩くと30分の距離。体が弱い妻に行かせるわけにもいかず、男性が犠牲になる。おまけに1枚150円で現金をちょうど用意しなければならない。初めてのときは小銭が足りなくて、いらない写真を3枚も買うはめになった。

　男性は、仕事の関係でインターネット写真販売サービスの存在を知った。「スナップスナップ」というそのサービスは、スマホで、通勤途中や昼休みなどの隙間時間に写真を見て購入できるし、カード決済なので小銭を用意しなくていい。しかも園側の金銭的負担はなく、写真の値段も同程度だという。

　男性は、息子の通う幼稚園でも導入をお願いしたが、聞いてもらえなかった。

「デジタルの時代にどうしてこんな労力がかかることを続けているのか、理解できない」

　アナログなのは写真だけではない。月謝や給食費、教材費などをそれぞれ費目ごとにぴったりの額を封筒に入れ、子どもに持たせる決まりだ。保護者会で口座引き落としを提案したが、通らなかった。

　神奈川県の公立小学校に1年生の息子を通わせている30代後半の会社員の女性も、学校のアナログぶりに悩まされている。

　休むときは、連絡帳にその旨を書いて友だちに預けるのだ。子どもが病気になるとただでさえ、病院を予約したり仕事の調整をしたりで朝はあわただしいのに、友だちの登校時間に合わせて連絡帳を預けに行かなければならない。2月に息子がインフルエンザにかかったときもそうだった。しかも、子どもを親にみてもらえたのでたっぷり残業したかったが、連絡帳を友だちの家に取りに行くため午後8時には帰宅した。この現代に「伝書鳩」のようだ。

「欠席の連絡を電話で受けるのは学校側が負担だというのは理解できます。でもせめて、メールで受けてもらえないものか」

（アエラ編集部）

※AERA　2016年4月4日号より抜粋

1306：名無しさん：2016/04/10(日) 11:14:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
同一労働同一賃金 自民作業チームが提言案提出へ
4月8日 16時25分
同じ仕事に対して同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を検討する自民党の作業チームは、正社員と非正規労働者の間の賃金格差をヨーロッパ並みの水準に改善することを目指すなどとした提言案を了承し、近く政府に提出することになりました。
それによりますと、非正規労働者の賃金について、日本は正社員の６割程度と格差が大きいことから、７割から９割程度となっているヨーロッパ並みの水準に改善することを目指すとしています。
また、非正規労働者に対する昇給制度の導入や、通勤手当など職務内容に関連しない一定の待遇は働き方によらず共通にすること、最低賃金の引き上げによる非正規労働者の処遇改善などを目指すことも盛り込んでいます。
作業チームは、この提言案を近く政府に提出することにしています。
「同一労働同一賃金」を巡っては、人件費の増加を懸念する声も企業経営者などにあり、政府は経済界や労働団体などからも意見を聞いて導入に必要な法案をまとめ、早ければ来年の通常国会にも提出したいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034
同一労働同一賃金 賃金格差改善へ自公が提言案
4月8日 4時56分
自民・公明両党は、同じ仕事に対しては同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向けて、日本では正社員と非正規労働者の間の賃金格差が大きいことから、格差をヨーロッパ並みの水準に改善することを目指すなどとした提言案をそれぞれまとめました。
自民・公明両党の作業チームがそれぞれまとめた提言案によりますと、非正規労働者の賃金について、日本では正社員の６割程度と格差が大きいことから、ヨーロッパ並みの８割程度の水準に改善することを目指すとしています。そのうえで、仕事の内容などで賃金や待遇に差を設けてもよい事例を具体的に示すガイドラインや、必要な法整備を急ぐ必要があるとしています。
このうち自民党の案は、非正規労働者に対する昇給制度の導入や、通勤手当などの手当や、福利厚生を巡る合理的理由のない格差の是正、最低賃金の引き上げによる非正規労働者の処遇改善などを目指すとしています。
また、公明党の案では、とりわけ非正規労働者は能力開発の機会が不足しているとして、キャリアアップにつながる教育訓練のプログラムを実施すべきだとしています。
自民・公明両党は、党内手続きをへて、それぞれの提言案を正式に決定し、政府が来月にも取りまとめる工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込むよう求めることにしています。

1307：名無しさん：2016/04/10(日) 11:15:34
>>1304

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
「成年後見制度」強化促す法律 可決・成立
4月8日 13時45分
高齢化が進み認知症の人の増加が予想されるなか、判断能力が十分でない人に代わって財産の管理などを行う成年後見制度を強化するよう政府に促すための法律が、８日の衆議院本会議で、自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決・成立しました。
この法案は、高齢化が進み認知症の人の増加が予想されるなか、判断能力が十分でない人に代わって家庭裁判所に選任された親族や弁護士などが財産の管理などを行う成年後見制度を強化しようと、衆議院内閣委員会の委員長提案の形で提出されました。
法案は参議院で修正され、再び衆議院に送り返されたため、８日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決・成立しました。
成立した法律は、成年後見制度の利用者が増え、成年後見人が確保できなくなることなどが懸念されることを踏まえ、成年後見人の担い手への研修の機会などを充実させるほか、後見人による財産の横領などを防ぐため、裁判所や関係機関による監督体制を強化するなどとしています。
また、政府に対し、制度の利用の促進に向けて必要な施策や目標を盛り込んだ基本計画を策定することも義務づけています。

1308：とはずがたり：2016/04/10(日) 18:12:40

保育士２割「退職考える」　過酷な実態、激務なのに低収入
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016032402000151.html
2016年3月24日 朝刊

　子どもを保育所に入れられない問題で、待遇の改善を求める声が強まっている保育士。国や東京都の調査からは、低収入なのに激務という過酷な実態が浮かび上がる。
　保育士登録者の約三万人を対象に、都が二〇一三年に実施した実態調査によると、退職を考えている現役の保育士は約二割に上っていた。理由は「給料が安い」「仕事量が多い」「労働時間が長い」と、待遇面と職場環境に関する不満が上位を占める。既に辞めた保育士の退職理由も「妊娠・出産」に次いで「給料が安い」が多かった。
　厚生労働省が先月公表した職種別の平均年収のデータをみると、保育士は約三百二十万円。全職種（従業員千人未満）の約四百五十万円よりも百万円以上低かった。
　月給を五万円増額する議員提案の動きがあることについて、保育問題に詳しいジャーナリストの猪熊弘子さんは「五万円の処遇改善がダイレクトに保育の質の改善と待機児童解消につながるかどうかは疑問だが、保育士が子どもに愛情を持ってかかわり、働き続けていくためには、労働環境や賃金の問題は重要だ」と指摘する。
　さらに「研修の充実や保育施設そのものの環境を良くすることが保育士が働きやすい環境につながる。保育の質を高めることは子どもの発達にとってだけでなく、保育士が働き続けるためにも必要なことだ」と強調した。　（福田真悟）

1309：とはずがたり：2016/04/10(日) 20:03:16
ハコモノの整備が進むと今度は人手不足が顕在化して来た中で，次は何が出てくるかな？！

保育士配置、都も緩和　来月から独自基準も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201603/CK2016031602000165.html
2016年3月16日

　国が四月から認可保育所などで保育士の配置基準を緩和するのに合わせ、都も配置基準を定めた条例の施行規則改正に向けて検討を進めている。国の緩和策を基本としつつ、基準職員数の三分の二は常勤保育士を確保するよう求める独自の基準も盛り込む方針だ。
　国の配置基準緩和は、待機児童対策で生じた保育士不足に対応するため、当分の間の特例として実施される。幼稚園教諭や小学校教諭、保育所で一定期間以上の保育業務経験がある人などを保育士とみなし、子どもの年齢や人数に応じて配置すべき基準職員数の三分の一以内で配置を認める。
　都はこれに加え、基準職員数の三分の二については常勤の保育士とする考え。都の担当者は「保育の質の確保や継続的に子どもをみるため」と説明する。都独自の認証保育所で常勤保育士を六割以上置くよう求めているのを踏まえたという。
　都は配置基準を定めた施行規則を今月中に改正し、四月からの施行を目指す。

1310：とはずがたり：2016/04/10(日) 20:03:45
川崎市新年度予算案　保育士確保へ物件補助
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201602/CK2016020902000163.html
2016年2月9日

　川崎市は八日、二〇一六年度の当初予算案を発表した。一般会計は六千三百九十億円。前年度比で３・２％増の過去最大となった。増加は四年連続。歳入の柱である市税は前年度から五十二億円増えて三千十五億円を見込んでいる。待機児童解消に向けた施策といった社会保障関連費などが増え、市の基金から新たな借り入れをするなど厳しい予算編成となった。予算案は十五日開会の市議会定例会に提案する。　（上條憲也）
■初の３千億円超
　歳入を見ると、市税収入は過去最大だった前年度から１・８％増の三千十五億円。人口が再開発によって増え、個人市民税や固定資産税が伸びたためで、初めて三千億円を超えた。
　交付金は、地方消費税交付金の減少などから３・１％減の三百十七億円。また市債は五百九十二億円で、老朽化した学校施設の改修などのため、前年度に比べて１４・７％増えた。ただ財政状況は厳しく、発行した市債の返済にあてるための減債基金から、新たに九十二億円を借り入れた。
■生活保護費は最大
　一方の歳出。扶助費は、待機児童対策や福祉サービス利用者の増加などで年々増えており、前年度比６・２％増の千六百八十億円。当初予算案の２６・３％を占める。額、割合ともに過去最大。扶助費の中の生活保護費は六百二億円で、初めて六百億円を超えた。
　これに人件費と公債費を合わせた「義務的経費」は三千三百六十三億円で、こちらも過去最大。
　「投資的経費」は、学校施設の整備などがあり、前年度から１１・８％増えて九百八十四億円となった。
■東京五輪に照準
　そして主な事業。保育士の確保に力を入れており、保育園が保育士のために借りる物件一戸あたり、月額最大六万千五百円を三百人分補助する。認可保育所の受け入れ枠は二十三カ所、千六百五人分を増やし、計二百九十四カ所、二万三千九百四十五人分とした。
　中学校給食の完全導入に向け、市の南部、中部、北部で、給食センターを順次着工する。老朽化した学校施設の改修は、十四の校舎と十六の体育館で着手する。
　産業都市づくりにも力を注ぎ、羽田空港との近接性を生かした臨海部の国際戦略拠点の形成や、四月施行の「中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」に基づき、大企業と知的財産での連携促進などに取り組む。
　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックでは、等々力陸上競技場が英国選手団の事前キャンプ地として予定されており、事前調査などを進める。また四年後の祭典に向けてジュニアアスリートの育成支援などに着手。競技団体などと協力しながら川崎育ちの選手の発掘・育成に向けた練習会を開く。
　またパラリンピアンを講師に迎えた巡回講座を小中学校で開催。スポーツを通じた心のバリアフリーの推進を図る。

1311：とはずがたり：2016/04/12(火) 21:46:27
塩崎が出て行って保育園前の道路の拡幅を約束するとかなんかパフォーマンスしろよなぁ。。

私立保育園
「子供の声うるさい」開園断念　千葉・市川
http://mainichi.jp/articles/20160412/k00/00m/040/070000c
毎日新聞2016年4月11日　20時51分（最終更新　4月12日　09時22分）

　千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が「子供の声でうるさくなる」などの近隣住民の反対を受け、開園を断念していたことが分かった。同市の待機児童は３７３人で全国市区町村で９番目に多い（昨年４月時点）。説明会に同席するなどして地域の理解を求めてきた市の担当者は「（住民の反対で）開園が延期したケースは東京都内などであるそうだが、断念は聞いたことがない。残念だ」と言う。

＜まんがで解説＞騒音トラブル回避法
　市によると、同県松戸市の社会福祉法人が３月に木造２階建ての園舎を完成させた上で、４月１日に定員１０８人（０?５歳児）で開園する計画だった。予定地は市中心部に近い住宅街で、昨年８月に開園を伝える看板を立てたところ、反対運動が始まったという。

　住民側は市や社会福祉法人に対し、計画撤回の要望書を提出。社会福祉法人による説明会も複数回開催されたが、「子供の声が騒音になる」「保育園が面する道路は狭いので危険だ」などの意見が強く、建設に着手できなかった。市によると、これまでも市内で他の保育園開園への反対はあったが、最終的に合意を得られていたという。

　社会福祉法人は３月下旬の理事会で断念を決定。理事長は「保育園は地域の皆さんから見守ってもらえなければ成り立たない。無理だと判断した」と話している。【小林多美子】

全住民の理解難しい
　住民参加のまちづくりに詳しい千葉大大学院の木下勇教授（都市計画学）の話　子どもの声を騒音とするのは正しい社会のあり方ではないが、待機児童解消の目的だけで全ての住民の理解を得るのは難しい。行政は地域の未来やまちづくりに、保育園がどう必要なのかなどを住民と話し合い、今後を描いていく必要がある。

1312：とはずがたり：2016/04/13(水) 23:31:08
保育園開園断念
厚労相、地域住民理解へ「努力を」
http://mainichi.jp/articles/20160412/k00/00e/040/190000c
毎日新聞2016年4月12日　12時38分（最終更新　4月12日　12時38分）

　塩崎恭久厚生労働相は１２日の閣議後の記者会見で、千葉県市川市で私立保育園が地域住民から「子供の声でうるさくなる」などとして反対され開園を断念したことについて、「子どもは親だけでなく地域も育てるという考えが大事だ。市や保育園を運営する側が粘り強く地域に理解を得る努力をしてほしい」と注文を付けた。

　この保育園は４月１日に市川市で開園する予定だったが、予定地が市中心部に近い住宅街で、昨年８月ごろから反対運動が始まったという。塩崎氏は「理解が深められるよう何らかの支援ができるなら相談に応じたい」とも述べた。【阿部亮介】

1313：とはずがたり：2016/04/13(水) 23:31:58
保育士の無駄遣いでは（；´Д｀）

高松・男木保育所:再開 みんな島に来て /香川
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20151125%2Fddl%2Fk37%2F100%2F639000c
毎日新聞　2015年11月26日　02時28分

高松市は24日、2002年3月末で休所していた市立男木保育所を来年5月から再開すると発表した。男木島に唯一あった保育所で、16年度に仮設校舎から本校舎へ移転する男木小・中学校の多目的室など約60平方メ…

1314：とはずがたり：2016/04/13(水) 23:32:19
待機児童:県内、9人増え15人に 10月1日現在 /岐阜
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20151201%2Fddl%2Fk21%2F100%2F184000c
毎日新聞　2015年12月01日　21時41分

県は30日、要件を満たしていても保育所に入所できない「待機児童」が県内で10月1日現在、15人に上ると発表した。いずれも3歳未満児。3カ月前に比べ9人増えたが、前年同期と比べ25人減った。

市町村別では…
1315：とはずがたり：2016/04/13(水) 23:32:39
育みは今:京都市、待機児童83人に 年度途中入所に壁も10月1日現在 /京都
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20151203%2Fddl%2Fk26%2F100%2F552000c
毎日新聞　2015年12月04日　00時49分

京都市の認可保育所などに入所できなかった「待機児童」数が、今年10月1日時点で83人に上ることが2日、市への取材で分かった。今年4月1日時点で2年連続の「0」達成を市は発表していた。統計上、待機児童に…

1316：とはずがたり：2016/04/13(水) 23:33:04
保育料:札幌市、負担を軽減 多子世帯、幼稚園児も /北海道
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20151125%2Fddl%2Fk01%2F100%2F166000c
毎日新聞　2015年11月25日　19時34分

国の制度変更により、子どもが多い世帯の保育料が大幅に上がった問題で、札幌市は24日、幼稚園に通う園児の保育料も対象に加え、負担軽減策をとると発表した。対象は19歳未満の子どもが3人以上いる世帯で、9月…

1317：とはずがたり：2016/04/14(木) 13:06:03
「女性は受け身の性」鳥取県の婚活パンフに記述、回収へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AF%E5%8F%97%E3%81%91%E8%BA%AB%E3%81%AE%E6%80%A7%E3%80%8D%E9%B3%A5%E5%8F%96%E7%9C%8C%E3%81%AE%E5%A9%9A%E6%B4%BB%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%95%E3%81%AB%E8%A8%98%E8%BF%B0%E3%80%81%E5%9B%9E%E5%8F%8E%E3%81%B8/ar-BBrHq9e#page=2
朝日新聞デジタル
13 時間前

　結婚を望む男女の出会いを支援する鳥取県の「とっとり出会いサポートセンター」（通称えんトリー）のパンフレットに不適切な記述があったとして、県は１３日、回収を決めた。「女性は元々受け身の性」などの表現に対し、県民から不適切ではないかとの指摘があったという。

　パンフはえんトリーの仕組みを紹介するもので、１枚の紙を五つ折りにし、各ページの下に「第一印象をよくするコツ」などのメモを載せた。そのうちの一つ「結婚相手に求める条件」で、男性が女性に求める条件として「癒やしや安らぎ」「男性をたててくれる」などの項目を挙げ、女性について「元々受け身の性で男性側から積極的に愛情表現やアプローチをされると次第に相手の事を好きになる傾向が男性よりも強いようです」と記した。

「女性は元々受け身の性」などと記されたパンフレット＝鳥取県庁c 朝日新聞 「女性は元々受け身の性」などと記されたパンフレット＝鳥取県庁
　委託先の県法人会連合会が作成し、２月中旬から県内の飲食店など約２千カ所に１万部を配布した。３月１０日に県内の女性から「表現が不適切ではないか」と担当の県子育て応援課に電話があったという。

　同課はパンフの記述を点検しておらず、指摘があった部分を差し替えて改訂版を作ったが、「回収には手間がかかり、そこまでする必要はない」などとして旧版は回収しなかった。

　しかし、４月１２日に報道機関の取材を受けたため、上司の子育て王国推進局長に報告。平井伸治知事が１３日に旧版の回収を指示した。同日の定例会見で知事は「若干、戦前風と思う。女性は受け身の性であるとかはもってのほか」と批判した。（柳川迅）

1318：名無しさん：2016/04/16(土) 16:22:29
労働運動
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/1126

1126 名前：名無しさん[] 投稿日：2016/04/16(土) 16:21:27
ブス・チビ・家庭環境複雑な女子は採用不可…紀伊國屋書店、過去に強烈な採用差別基準
Business Journal 4月16日(土)6時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160416-00010005-bjournal-soci

1319：名無しさん：2016/04/16(土) 20:52:46
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041300790&g=pol
小泉氏「人口減少強みに変える」＝自民若手、社会保障で提言

　自民党の若手議員でつくる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」（小委員長・橘慶一郎総務部会長）は１３日、党本部で会合を開き、社会保障制度の見直しなどを柱とした提言を正式に了承した。夏の参院選から選挙権年齢が引き下げられることをにらんだ内容となっており、中心メンバーの小泉進次郎農林部会長は会合後の記者会見で、「人口減少を強みに変えて新たな社会づくりをする」と強調した。

　社会保障制度をめぐり、若者層が高齢層より冷遇されているとの指摘がある中、提言は「政治がレールをぶっ壊して、自由に生きていける日本を創る」などと若者向けのメッセージを記載。高齢者への給付が中心の制度から、「全世代型の社会保障に転換する」ことを訴えた。（2016/04/13-20:04）

1320：とはずがたり：2016/04/17(日) 14:18:15
食・暮らし
「保育園落ちた日本死ね」保活を勝ち抜いても…母親がはまる、さらなる落とし穴
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/03050520/?all=1

1321：とはずがたり：2016/04/17(日) 19:08:39

女は着実に強く、さらに美魔女化している　戦後いったい何が起こったか？
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160306/ecd1603061710003-n1.htm
2016.3.6 17:10 Tweet

　「元始、女性は実に太陽であつた。今、女性は月である」から１００年。戦争を経て７０年。いまや、女性は太陽である。なぜ女は強いのか。それには理由があった。

　データではっきり！「女は力を増している」

　戦後７０年間で女性はどう変わったか。統計データを眺めながら変化を挙げてみよう。身長は約１０センチ伸びた。大学進学率は一貫して上昇し、現在では男女間での差は見られない。

　７０年前には２倍の差があったことを考えると、劇的な変化だ。女性の雇用者数も上昇した。こういったことから、女性の立場はこの７０年でよくなったといえるだろう。１つ気になるのが、ＢＭＩ（肥満度を表す指数）の動きだ。

　男性は上昇の一途をたどるが、女性はといえば、２０代から４０代の女性はいまや終戦直後よりも低く、それより上の世代でも弓なりに下がってきている。

　最近、「美魔女」という言葉を聞くようになった。３０代なかば以降も体形を維持し、美しさを保っている女性を指す。女は着実に強くなっている。さらには美魔女化している。７０年の間に女性に何が起こったのか。そして、今後はどうなっていくのだろうか。

　昔に比べて強くなったとは言われるものの、日本人女性の社会進出は欧米と比べてまだまだ遅れている。女性が仕事に就いても、経営層にまで上り詰めることはまれだ。だから女性が重役になるとニュースになる。欧米では女性のトップは珍しくもないから、女性であるというだけでメディアに出るなどありえない。

　また日本は明文化を極力避ける国でもあり、議論によって決着をつけたり、ルールを定めたりすることより、空気を読んで周囲に溶け込むことを旨とする。女性進出に関しても努力目標として掲げる程度だ。その点フランスははっきりしている。職業上の女性差別も法律で禁止されており、違反すると罰金や営業停止処分を科される。

　先ほどは欧米とひとくくりにしたが、女性の社会進出にあたり英米とフランスではまるっきり異なった哲学が採用されている。英米は女性性をはっきりと認め、女性は自分が女性であることをアピールしながら、男女間の差異を克服しようとする。そんな文化で育った英米系のフェミニストがフランスに行くと愕然とする。

　もちろんフランスにもフェミニズムは存在するが、女性性を武器にすることはない。フランスでは性差は取るに足らない微差であると考えるのだ。フランスは普遍主義の国だ。人間であるという点が重要なのであって、男だ女だ、人種がどうだのという差異は一切認めないのだ。

　戦前も家の中では強かった

　では日本はどちらのタイプかというと、実はどちらでもない。日本は英米・フランスとは家族の類型が異なる。このことが両者に様々な違いを生み出している。日本は親・子・孫が３世代一緒に住む直系家族類型に分類される。ドイツ、スウェーデン、韓国もこのタイプだ。

　対する英米・フランスは核家族類型だ。こういうと、日本でも核家族化が進行しているのではと疑問に思う人もいるだろう。しかし、この家族の類型は平安時代の終わり頃から１０００年近く続き、日本人の性根に染みついている。

　そのことを端的に示すのが、先輩・後輩という言葉だ。英米・フランスには先輩・後輩にあたる言葉は存在しない。日本人はあらゆる場所で「先輩・自分・後輩」という３世代構造をつくり出すのだ。」

　そんな直系家族文化の日本において、女性の地位は意外と高いものであった。直系家族における最強の存在、それは姑だ。女は、家父長制度という言葉に反して、家の外に出ることはなかったものの、家の中にあっては権勢を誇っていた。こうなると、そもそも女性とは弱い存在だったのかという疑問が生じてくるだろう。

　近現代の日本において、一度だけ女性の社会的地位が急激に向上した時期がある。それは戦争中だ。第二次世界大戦中、男が戦争に行き、働き手がいなくなったために女は家の外へ出かけて働くことになった。立派な労働力として社会に迎え入れられた女性だが、戦争が終わると再び家に連れ戻されてしまう。

　男女の力関係が逆転するときとは

　しかし、権威主義的な直系家族の父親が力を持ち、女性の権利を剥奪して家に留め置くことができた時代は静かに終わりを迎える。７０年前の男たちは国のために死ぬという役割を与えられることで威厳を保っていた。

　平和憲法が施行され、日本が戦争をしない国になると、今度は会社のために死ぬようになった。それもいまや昔の話になりつつある。死に場所を失った男は父親としての力も失い、女性を縛りつけるものは何もなくなった。

1322：とはずがたり：2016/04/17(日) 19:09:38
>>1321-1322
　人口減少に悩まされる日本。企業は今後、働き手の確保のために、優秀な女性の採用に力を入れることになるだろう。安倍政権も「女性が輝く日本へ」と喧伝している。

　要は女性に対して家から出て働けと言っているわけだが、労働環境の整備はこれからだ。ただ、いずれは、女性が働きやすい環境が整備されるだろうし、女性が経営者になるのも当たり前になり、わざわざニュースで報じられるようなこともなくなるだろう。

　男女雇用機会均等法が施行された１９８６年、女性の平均給与は男性の６割弱だったが２０１３年では７割と改善されている。女性の収入は確実に増えてきており、今後も増え続けるだろう。そうなると男性側には重大な問題が生じる。それは、経済的優位性を失うことで結婚できない男がどんどん増えていくということだ。

　女性進出が進んだフランスでは事実婚が多いが、遠からず日本もそうなるだろう。「家の外に出る女はけしからん」という言説は、女性の力を抑えきれなくなった男の泣き言にすぎない。女性はその力を抑えつけられていただけであり、強くなったのではなく、本来の力を取り戻したと言ったほうがより正確だろう。女性はもともと強かったのだ。

　だから私は最近の美魔女ブームが今後も継続するかというと懐疑的である。女性が美しさを保ちたいと願う欲求の背景には、男性の目線を強く意識しているという側面がある。女性が完全に力を取り戻して男性に並んだとき、彼女たちは男性から見られること、評価されることにいまほどの注意を払い、努力を続けるだろうか。私にはそうは思えない。

　私は現在、大学で教鞭をとっているが、そこでも女性の強さを見せつけられる毎日だ。授業で「何か質問は」と聞いても、手を挙げるのは女子ばかりだ。教員も女性が増えており、新規採用では半分ぐらいが女性なのではないかという勢いである。

　その原因の１つに男女の語学力の差が挙げられる。文部科学省の方針で、大学では教員に、英語で授業したり論文を書いたりする力が求められる。この採用基準でふるいをかけると、残るのは女性ばかりということになる。

　こうした傾向は私の身の回りだけで見られるわけではない。日本学生支援機構が行った１２年度の日本人学生留学状況調査では、海外に留学した学生約４万人のうち、実に６６％が女子学生だった。相当な開きがある。これほどの差はいったい何から生じたのだろうか。

　グローバル社会を牽引するのは女

　その謎を解く鍵は外婚制にある。外婚制とは女性が一族から外へ出て別の集団に嫁ぐことだ。対立概念である内婚制においては一族の内部で結婚する。イスラム圏とインドをのぞくほとんどの文化は外婚制に分類される。

　いまほどに人の行き来が多くなかった時代では、隣村に行けばもう言葉が違った。その国の言葉がまったく理解できない状態で留学に行くようなものだ。そんな過酷な環境において、女性は語学適応能力を身につけざるをえなかったといえよう。これからの日本はその能力を生かした女性がグローバルな活躍をする国になるだろう。
　女性の社会的地位が向上し、収入が増えることで、女性に選ばれる男性も変化する。金であれ、地位であれ、男が必死になって競争し、争いの果てに得たもので女性を引き寄せる時代はまもなく終わる。

　少し前から女性の恋愛対象は金持ちだとか、かっこいいとかではなく、トークのうまい男に変化してきた。女性は心を落ち着かせたり、楽しませてくれる男を選ぶようになったということだ。だが、話がうまいとモテるというのを短絡的思考で実践しようとして、自分のことばかりしゃべる男は掃いて捨てるほどいるが、そういうことではない。自分をひけらかすのではなく、相手の女性をいかに気持ちよくさせることができるか、女性はそこを見ているのだ。

　シングルマザーが増えた社会というのは、妻問婚、つまり夫が妻のもとへ通うことが当たり前であった１０００年前に戻るようなものだ。かつて和歌が詠める男がもてはやされたように、いまでは話し上手がモテるというのも社会の回帰を思わせる。

　女性が社会で活躍することが人口減少による閉塞を打破すると私は確信しているが、肝心の企業のほうが語学力のある女性の採用を渋るという不思議な現象が起きている。というのも、一昔前に英語ができるからという理由だけで採用された男子学生たちが、あまりにもレベルが低すぎたために企業がこりてしまっているからだ。企業にはいま一度考えなおしてもらいたいものである。

　（明治大学国際日本学部教授　鹿島　茂）（PRESIDENT Online）

1323：名無しさん：2016/04/23(土) 11:33:50
医学から見る少子高齢化。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00010003-yomidr-hlth
お尻の穴から、おちんちんの距離でわかること
読売新聞（ヨミドクター） 4月22日(金)12時24分配信

　泌尿器科医の小堀善友です。題名だけ見て「なんじゃこりゃ」とこのページを開いた方へ。実はとても学術的な、まじめなお話なのでお付き合いください。

　お尻の穴から性器（陰茎もしくは 膣（ちつ） ）までの距離のことを専門用語で「肛門性器間距離：ano－genital distance（AGD）」と呼びます。

　一般的には、女性と比較すると男性の肛門性器間距離は2倍ほどあります。これは、胎生期（お母さんのおなかの中にいる時期）に、ジヒドロテストステロンという男性ホルモンが分泌される量によって決まってきます。以前、私のブログ（⇒ 「合コンではオトコの指を見よう！」 ）でお話しした、手の人さし指の長さと薬指の長さの比が男性ホルモンによって決まっているということと似ていますね。

　男性の肛門性器間距離は、人によって差があります。実は、幾つかの研究では、生まれつき肛門性器間距離が短い男児は、将来に不妊症になることが示されています。肛門性器間距離が短い男児は、長い男児と比較すると、男性不妊症（精液量の減少、精子数の減少）になる可能性が7倍高いことが過去に報告されています。また、停留精巣、低男性ホルモン血症、尿道下裂といった病気も肛門性器間距離が短い男性に起こりやすいのです。


　動物の研究では、生まれつき肛門性器間距離が短いと、男性ホルモンが低下し、性器の異常が起こることがわかっています。また、実験上では、ネズミの母親にとある化学物質や抗男性ホルモン剤を与えると、肛門性器間距離が短くなることが示されています。動物によっては、生殖器の発達を調べるために、生まれた時に肛門性器間距離を体重などと一緒に習慣的に計測されるものもいるそうです。


　精巣がんと、男性不妊症、停留精巣、尿道下裂は、精巣低形成症候群：Testicular dysgenesis syndrome（TDS）といって関連があることを以前にブログ（⇒ 「ご存じですか？ 精巣にも腫瘍ができます」 ）で書きました。


　肛門性器間距離も、胎生期の男性ホルモンによって決まるため、それらの疾患と関連があるとされているのです。


　興味深いことに、最近の研究では、肛門性器間距離は遺伝的問題よりも、現代のライフスタイルによる環境的の問題が原因ではないかということが指摘されています。様々な化学物質等の環境的問題が、ホルモンに異常をきたし、肛門性器間距離が短くなり、それにまつわる病気が増加しているという推察がされています。

　このままでは、肛門性器間距離はどんどん短くなっていくでしょう。先進国で出生率が下がっているのは経済等の社会的原因だけではなく、環境的な要因であるということも言われています。いずれにせよ、人類にとって、大きな問題であると考えられます。
小堀善友 （泌尿器科医、獨協医科大学越谷病院泌尿器科勤務）

1324：名無しさん：2016/04/23(土) 11:34:47
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160422-00010007-bjournal-soci
鳥取県、「女性は男を立てる」等の偏向婚活パンフ大量配布…県は隠蔽・虚偽説明
Business Journal 4月22日(金)6時2分配信

　今年2月、鳥取県が制作した婚活促進のパンフレット内で「女性は受け身」と表記し物議をかもした。3月上旬、県民から「偏見がある」とクレームが入ったことが発端となり、回収騒ぎとなったのだが、この事件にはいまだに報道されていない大きな問題が隠されていた。在鳥取メディア関係者は語る。

「パンフレットは女性を対象に作成されたにもかかわらず、完全に男性目線のパンフレットに仕上がっていました。男性にとって理想の女性に関する項目には、時代錯誤も甚だしい『男性をたててくれる』『料理が上手』などが並び、一方、女性にとって理想の男性の項目には、『女性は元々受け身の性で男性側から積極的に愛情表現されたりアプローチをされると次第に相手の事を好きになるという傾向が男性よりも強いようです』と記載。男性主観が強くにじむ内容です。これには鳥取県の平井伸治知事も『もってのほかだ』と批判していました。その文章の内容も問題ですが、文章構成も行政が制作する資料とは思えないほど稚拙なものでした」

　さらに、男性の理想の項目には「男性が女性に求めているものは癒しや安らぎです。リラックスできる人は男性にとって最も魅力を感じる女性で、一緒にいて安らげるような女性と結婚したいと考えています」と、平井知事の言葉を借りれば「戦前風」の理想像が羅列されていた。あるまじきことに、このパンフレットの制作は鳥取県法人会連合会に委託されたもので、県はノーチェックだったという。

「行政の責任が問われる問題ですね。不適切表現を見過ごし1万部が印刷され、県内の飲食店をはじめ約2000カ所に配布されました。さらに、制作したのは男性スタッフではなく女性スタッフだというから驚きです」（同）

●県の杜撰な体制

　では、なぜ女性がこうした内容のパンフを制作したのだろうか。鳥取大学地域学部地域文化学科の野田邦弘教授はこう解説する。

「都市化、近代化が遅れているからです。その背景にあるのが、人や物の流れ、流通の滞りであると思われます。新しい人が入ってくれば、新しい価値観も入ってくる。しかし、鳥取県は人の往来が少なく、新しい価値観も入ってこない。そうすると、年配者の意見が中心となり、封建的な社会になってしまうのです。その文化の中にいれば、女性であっても疑問を抱くことはないでしょう。また、鳥取では昨年も公務員限定の婚活イベントを開催しようとしたところ、市民から『婚活イベントに税金を使うな』と指摘があり、問題になったことがありました。今回もそうですが、組織がチェックする体制が整っていないのも大きな問題です」

1325：名無しさん：2016/04/23(土) 11:35:09
>>1324

　鳥取には、昨年の教訓を生かそうとする気持ちは微塵もなかったようだ。現に今回も、県の担当者は県民から指摘が入った時点で上層部に報告しておらず、杜撰な体制が露呈することとなった。

「パンフレットを制作した課で問題を収めようとしていました。ひどいのはそれだけではありません。担当者は指摘した県民に対し、『回収します』と約束したにもかかわらず、実際には回収はせず、改訂版を制作したのみ。その理由も、周りには不適切表現ではなく『前回制作したものは配り終わりましたから』と嘘まで述べていました。報道を受けてからようやく回収となりましたが、税金の無駄遣いとしかいいようがありません」（前出・在鳥取メディア関係者）

　国が政策として「女性が輝ける社会の実現」を掲げる一方、地方政府の「思考」がそれに追いついていない現実を象徴する今回の事件といえよう。
（文＝編集部）

文＝編集部

1326：名無しさん：2016/04/24(日) 19:33:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
一億総活躍相 保育士の処遇 １万２０００円改善を
4月24日 15時10分
加藤一億総活躍担当大臣は大津市で講演し、人手不足が顕在化している保育士の処遇について、人事院勧告に基づく公務員給与に準じた引き上げ分と合わせ、およそ４％に当たる月額１万２０００円の改善を速やかに図りたいという考えを示しました。
この中で加藤一億総活躍担当大臣は、人手不足が顕在化している保育士の処遇について、「もともと自民・公明・民主の３党で、保育士の処遇の５％改善を決め３％分はすでに実施し、去年は３２２万まで上がった」と述べました。そのうえで加藤大臣は、「残り２％分をまず実施するように、自民・公明両党からも指摘があり、具体性のある中身を示すべく政府内で調整をしている」と述べ、公務員給与に準じた引き上げ分と合わせ、およそ４％に当たる月額１万２０００円の処遇改善を速やかに図りたいという考えを示しました。

1327：とはずがたり：2016/04/27(水) 11:49:37

保育士給与、２％増を表明＝介護士も月１万円引き上げへ―安倍首相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-160426X439.html
04月26日 20:13時事通信

　政府は２６日、安倍政権が重視する「１億総活躍社会」に関する国民会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、保育・介護分野の人材不足を解消するため、２０１７年度から保育士については実質２％の給与引き上げを行う考えを表明。介護士についても「他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と述べ、月額で約１万円引き上げる方針を明らかにした。

　首相は席上、「（処遇改善は）財源を確保しつつ、１７年度から実行する。来月中に『ニッポン１億総活躍プラン』の閣議決定ができるよう作業を加速してほしい」と関係閣僚に指示した。政府関係者によると、１７年度予算案で保育・介護合わせ２０００億円程度の財源を確保する見通し。

　保育士の平均月収は約２２万円。賃上げは人事院勧告分を含めると約４％になる。首相はまた、技能や経験を有する保育士の処遇をさらに改善する意向も示した。

　一方、介護士については、勤続年数に応じた賃金体系を構築し、他のサービス業との賃金格差の解消を目指す方針を打ち出した。

1328：とはずがたり：2016/04/28(木) 13:23:16

和歌山県の人口が1年間で9千人減少
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-313659.html
04月27日 17:00AGARA 紀伊民報

　4月1日時点の和歌山県推計人口は、95万8018人（男性45万408人、女性50万7610人）で、1997年以降、20年連続の減少となった。1年間の減少数は9347人。減少幅は拡大傾向で、調査開始の1967年以降最多となった。

　対前年減少数は、拡大傾向にある。2010年5676人、11年6923人、12年6745人、13年7080人、14年7749人、15年8378人。16年は、人口が減少に転じた1997年の796人と比較すると、その10倍以上になった。

　自然動態（出生数と死亡数の差）は5572人の減となった。19年連続の減少で、減少幅は拡大している。死亡数は1万2525人で、近年は大きな増減はない。一方、出生数は調査開始以降最少の6953人となり、初めて7千人を割った。

　社会動態（転入数と転出数の差）は21年連続の減少で、ここ8年で最も多い3775人の減。転入数は近年大きな増減はないが、転出数は前年より約千人多い1万7309人になった。

　このままでは2060年時点の人口が50万人程度まで減ると予想されている。しかし、県は昨年6月策定の総合戦略で、自然増、社会増の両面で対策を講じ、70万人程度を確保するとしている。

　世帯数は13年から4年連続の減少で、39万1760戸。1世帯当たり人数は過去最少の2・45人。

■上富田が最多　市町村別の人口増加　

市町村別の人口増加　

　市町村別では上富田町の人口が最も増えた。87人の増。2番目は30人増の日高町で、ほかの28市町村では減少した。最も減ったのは和歌山市の1608人で、2番目は田辺市の1172人。

　社会動態で最も増えたのは、上富田町の124人で、次いで日高町の47人。両町とも近隣市町からの転入が多いという。

　ほかに社会動態では有田川町（12人）、古座川町（9人）でも増えた。古座川町の増加は2013年以来。最も減ったのは田辺市の690人だった。

　自然動態では、岩出市が67人増え、それ以外では減少した。最も減ったのは和歌山市の1330人、次いで田辺市の482人。

1329：とはずがたり：2016/05/03(火) 06:48:36
京大・柴田准教授が「マツコ案」試算　7兆円でできる子どもの教育、医療費全額無料
http://dot.asahi.com/wa/2016042700188.html
(更新 2016/4/28 16:00)

「子どもにかかるお金は大丈夫だよって、ちゃんと国が責任もって（略）育ててあげますよ、という制度がないと、安心できない」
　お茶の間なじみのご意見番のマツコ・デラックスさんが2月、テレビで口にした持論がちょっとした話題になった。

　参院選を控え、安倍首相が今春、開いた「国際金融経済分析会合」で財政出動も論議された。だが、頭のいいセンセイ方がまとめたのは「高齢者3万円給付金」……。

　投票所に行く層を狙い撃ちにした票目当てがバレバレである。税金を投じるならば、九州や東北の被災地復旧に、そして未来に投資せよ、だ。

　おもしろい提案がある。実は冒頭のマツコさんの発言を受け、実際に無償化したらどうなるかを試算した「マツコ案」があるのだ。

　独自に取り組んだのは、京都大学大学院人間・環境学研究科の柴田悠・准教授。この試算ではさらに踏み込み、保育から大学まで（0〜22歳）の保育・教育費と医療費を無償化した場合の費用を検討した。柴田氏は言う。

「実は子ども1人当たりにかける子育て支援額（対1人当たりGDP比）は先進諸国で比べても日本はずっと低い。『家計任せ』だったということです。半面、高齢者福祉は先進国並みまで大幅に改善しました。これは『票』かもしれません。少子化に苦しんだ西欧諸国を参考にすると、子育て支援は経済的にも奏功している。中でも『日本死ね』で話題の保育サービスの強化は最も波及効果が大きい」

　とくに参考になるのはフランスだ。柴田氏によると、出生率に異変が起きたのはフランス革命（1789年）以降、避妊や出産制限の動きもあり、出生率が低下し始めたという。

「児童手当と税制優遇から始まり、少子化対策には100年以上取り組んでいます。その効果が顕著に出たのは1990年代。保育サービスを充実させた直後に出生率が回復しました」（柴田氏）

1330：とはずがたり：2016/05/03(火) 06:48:47
>>1329-1330
　一方で、日本の子ども1人当たりの子育て支援額（対1人当たりGDP比）は今も先進国平均の約半分というのが現実だ。

「日本で少子化が始まったのは第2次世界大戦後で、歴史が浅い。さらに霞が関や政治家の『第2次ベビーブームがあったから、次もある』という想定の甘さがあった。近年の公共事業の乗数効果（政府支出が国内総生産を増やす効果）は1.1倍とされていますが、子育て支援は約2.8倍。より大きな効果が期待できます」（同）

　保育サービスの効果をみてみよう。試算では子育て支援を「保育サービス」「産休・育休手当」「児童手当」に大別し、それぞれに同じ金額を投じた場合に得られる効果を係数にした。

　それによると、例えば女性労働率を増やす効果は「産休・育休手当」が＋0.64なのに対し、「保育サービス」は＋1.21。産休・育休手当の倍の効果が見込めるということだ。さらに女性労働が増えれば労働生産性成長率、経済成長率も芋づる式に改善するという。もちろん子どもの貧困率の低下、出生率の改善にもつながる。

　保育サービスにはどのくらいの財政負担が必要か。34万円分（両親が非正規雇用の場合の年間保育費用に相当）の保育クーポンを、すべての子どもに配布すると想定。ここから無償化するのに必要なお金は約2.1兆円という。

　さらに潜在的待機児童計約80万人（想定）を解消するために、民間認可保育所の保育士の年収（約320万円）を全産業平均（約490万円）までアップさせて増員し、園も新設。これには計約1.5兆円が必要だ。保育関連の無償化はすべてあわせると約3.6兆円で可能という計算。さらに副次的な効果もある。

「保育クーポンは認可だけでなく認可外、ベビーシッターにも使えるようにすれば、新たな幼児向けサービスや雇用を創出する可能性も出てくる」（同）

　大学卒業までのすべての教育費（公立相当分）を無償化した場合はどうか。あくまで進学率は現状のままを前提にするが、財政負担額はそれぞれ小学校が約0.7兆円、中学校約0.6兆円、高校約0.9兆円、大学約1.6兆円。

「揺りかごから墓場まで」とまではいかないが、保育から大学まで無償化すると計約7・3兆円。この期間の医療費を含めても0.5兆円増の計7.8兆円でやれる。問題は財源だが、注目すべきは相続税だ。

　日本総研の立岡健二郎研究員のレポートによると、国内で相続される資産の年間推定額は37兆〜62.9兆円。この推計をもとに柴田氏は、基礎控除額（現行3千万円と相続人1人につき600万円）を配偶者1千万円、子ども1人につき100万円にまで下げて一律20％課税とすることで3.9兆〜9.0兆円の財源確保が可能とみる。さらに配偶者控除などの被扶養配偶者優遇制度を年収800万円以下の世帯に限ることでも約1.1兆円を捻出できるという。

※週刊朝日　2016年5月6－13日号

1331：名無しさん：2016/05/05(木) 18:50:00
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050400301&g=pol
子どもの人口、３５年連続減＝１６０５万人で最少更新－総務省

　総務省が「こどもの日」に合わせて４日発表した１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）は、前年より１５万人少ない１６０５万人で、１９８２年から３５年連続の減少となった。比較可能な５０年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が８２２万人、女子が７８２万人。

　総人口に占める子どもの割合は、前年比０．１ポイント減の１２．６％で４２年連続の低下、６５歳以上人口の割合（２７．０％）の半分を下回る。人口４０００万人以上の主要国と比べても、米国（１９．２％）、英国（１７．７％）、中国（１６．５％）、韓国（１４．３％）、ドイツ（１３．１％）などを下回る最低水準が続いている。（2016/05/04-17:13）

1332：とはずがたり：2016/05/06(金) 18:14:10
日本の男は世界で一番ダメで日本の女性は世界で一番出来てると云う事である(;´Д｀)
本文でも指摘されてるけど男が家事に進出しないと女性が職場に進出出来ないわな。。
子どもの相手を週に６＊３(平日)＋１４＊２(休日)＝４６時間ぐらいはしてるから家事(育児)をしてるとは云える。兄弟がいれば一緒に遊ばせとけばほっとける時間が多くはあるけどどうなってるのかな？これでも家事にカウントしていいのかな？女房は一日５〜６時間も家事してるとは思えないけどそうだとしても週に３５〜４２時間程だ。
>配偶者がいて18歳未満の子がいる男女が家事にかける週間平均時間は、日本の男性が12.0時間、女性は53.7時間となっている。

日本は世界一「夫が家事をしない」国
子供がいる夫婦の家事分担率で、日本の男性は各国比較最低の18.3%
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4607.php
2016年3月1日（火）15時30分
舞田敏彦（武蔵野大学講師）

　最近、国会議員の育休取得宣言が社会的な議論（とその後のスキャンダル）を呼んだが、日本は相変わらず「男は仕事、女は家庭」という性別の役割分業観が強い社会だ。それは各種の意識調査からもうかがえるが、では実際の行動時間の統計データではどうだろうか。

　例えば夫婦間の家事・育児の分担率。国際社会調査プログラム（ISSP）が2012年に実施した「家族と性役割に関する意識調査」では、家事や家族ケア（育児・介護等）に男女がどれだけの時間をかけているかたずねている。

　配偶者がいて18歳未満の子がいる男女が家事にかける週間平均時間は、日本の男性が12.0時間、女性は53.7時間となっている。従って、男女の合算に占める男性の割合（家事分担率）は、12.0／65.7(h)＝18.3％となる。男性の分担率は、わずか５分の１程度しかない。

　いかにも少ない気がするが、では他の国ではどうだろうか。33カ国について同じ数値を計算し、高い順に並べてランキングにしたのが＜図１＞だ。上記調査の対象は38カ国だが、分析対象のサンプルが少ない国は除外している。（ドイツは旧西ドイツと旧東ドイツに地域が分かれて統計が出ている。）

　日本の男性の家事分担率18.3％は、世界で最も低い。１つ上のチリとの差も大きく、２割に達していないのは日本だけだ。日本で日常的に行われている夫婦の家事・育児の分担は、国際的に見ると特異であることがわかる。

　一方、上位の北欧諸国では、男性の分担率が４割を超えている。女性の社会進出が進んでいる国々だが、それに呼応して男性の「家庭進出」も進んでいる。失業率が高いメキシコが２位に入っているのは、失業して自宅にいる男性が多いためかもしれない。７位の南アフリカについても、同様の事情が考えられる。ただ欧米の主要国はいずれも30％台で、日本と比べると格段に高い。

　日本の男性の家事・育児時間が短いのは、仕事の時間が長いからだ。男性の週当たりの平均勤務時間は47.8時間（女性は20.2時間）。冒頭でも述べたが、日本は男女の役割差が大きい「男は仕事、女は家庭」の社会だ。その傾向は世界のどの国にも見られるが、国によってレベルは異なっている。

　子育て期の男女の役割差を可視化してみよう。横軸に仕事の時間、縦軸に家事・家族ケアの時間をとった座標上に、主要国の男女のドットを配置し、線でつないだグラフをつくってみた。＜図２(略)＞を見て欲しい。

　勤務時間が長い男性が右下、家事時間が長い女性が左上にあるのは、どの国も同じだ。しかし、男女間の距離（乖離）は国によって異なる。各国の男女の役割差は線分の長さで示され、日本（図表の赤い線）が最も長い。主要国だけでなく、33カ国全体で見てもそうだ。スウェーデン（青い線）は、男女の役割差が小さい。

　現在日本では、女性の社会進出がさかんに奨励されている。しかしそのためには男性の家庭進出が必要であることがわかる。男女双方の取り組みによってドットが均等線（仕事＝家事・育児）付近に収束することが理想だ。それが「ワーク・ライフ・バランス」の実現につながる。現状ではスウェーデンがその状態に最も近く、日本が最も遠い。

　男女の家事分担率から見れば、日本は世界でも極めて特異な社会だ。その現実を直視することが、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた第一歩となるだろう。

＜資料：ISSP「Family and Changing Gender Roles IV」（2012年）＞

1333：とはずがたり：2016/05/08(日) 12:52:56
表題は本当は"保育の拡充よりも「３世代同居」が優遇される保守政党の不可解"だろ。
>軽減税率のための財源確保１兆円を優先し、子育て支援の3000億円が先送りされたが、この３世代同居への補助については、早速、2016年度予算案に盛り込まれている。

武田砂鉄
ニュースの延長戦
保育の拡充よりも優遇される「３世代同居」の不可解
http://www.newsweekjapan.jp/satetsu/2016/03/post-9.php
2016年03月22日（火）15時00分

「保育園落ちた」ブログをきっかけに待機児童問題が注目を集めている　Yuriko Nakao-REUTERS
　ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」をきっかけに待機児童問題が注目を集めているが、とにもかくにも保育士の給与増を目指すべきだろう。厚生労働省調査の全産業の平均給与は約30万円。保育士は、その平均よりも９万円低い21万円。これでは保育士が不足するのは当然である。昨年末、厚労省は、小学校の教員免許を持つ人を保育士としても活用できるようにする緊急対策をまとめているが、ピントがずれている。なれる資格を持つ人を増やしても、給与水準が改善しなければ保育士は増えない。保育士の資格を持ちながらも主に給与面を理由にその職を選べずにいる潜在保育士。この潜在保育士にどうすれば現場に戻ってもらえるかを考えるべきだ。

　このブログについて、「これ、本当に女性が書いた文章なんですかね」と発言した平沢勝栄議員、「便所の落書き」と形容した杉並区・田中裕太郎区議など、頭を抱える存在がコンスタントに登場してくる。怒り心頭に発するが、本人達は自分の発言をさほど問題だとは思ってはいない様子だ。待機児童問題があらゆる問題の中で、どことなくエトセトラの存在に留まってしまうのは、こういう態度の方々が集結しているからなのか。とはいえ、選挙に響きそうとなれば重い腰を上げるわけで、このブログが果たした役割はとても大きい。

　皆、あまり話題にしなくなったが、昨年９月に発表された「新・３本の矢」のひとつに、「夢をつむぐ子育て支援」がある。安倍首相は新たな矢を提言する会見で、現在1.4程度の合計特殊出生率を、1.8まで回復させるとし、「家族を持つことの素晴らしさが、『実感』として広がっていけば、子どもを望む人たちがもっと増えることで、人口が安定する『出生率2.08』も十分視野に入ってくる。少子化の流れに『終止符』を打つことができる、と考えています」（2015年9月24日）と熱弁した。しかし、働く女性の多くが「第二子の壁」を感じているなかで、1.8という出生率を実現させるためには、「家族を持つことの素晴らしさを実感する」云々の前に、保育環境の充実を目指すべきだろう。

　だが、現政権はそれを一義に考えているとは思えない。第３次安倍内閣で国土交通大臣に任命された公明党・石井啓一氏は、その就任会見の質疑応答で、「大臣就任に当たって、安倍総理から直接どのような点に力入れてほしいという指示がありましたでしょうか」と問われ、「出生率を上げていくということに関して、３世代の近居・同居を促進する住宅政策を検討し、実施するようにという御指示もございました」（国土交通省HP）と答えている。

1334：とはずがたり：2016/05/08(日) 12:53:12
>>1333-1334
　軽減税率のための財源確保１兆円を優先し、子育て支援の3000億円が先送りされたが、この３世代同居への補助については、早速、2016年度予算案に盛り込まれている。３世代同居への補助制度、具体的には、「（1）台所（2）浴室（3）トイレ（4）玄関のうち２種類の設備を２カ所以上設置した新築木造住宅、同じ条件を満たすよう（1）〜（4）の設備を増設した中古住宅を対象に、１件あたり最大150万円を補助する」（東京新聞・2月28日）というもの。現行制度を拡充させる形で150億円が予算に盛り込まれているが、なかなか解せない。「少子化の流れに『終止符』を打つ」ために着手されるのが３世代同居への補助でいいのか。

　政府の見解は、親たちと一緒に住めば、働く女性が会社を辞めることなく働き続けることができるし、子供も産みやすくなるでしょう、というもの。これに対して野党は、２世帯同居ができるような家を新築したり増設できるのは経済的に恵まれた層で、彼らに150億円の補助金が流れていくだけ、と指摘している。少なくとも最優先にすべき事項ではないだろう。

　なぜこのような政策を重視するのか。伝統的家族観への回帰をところどころで見せてきた現政権の思惑もあるだろう。もっとも顕著に現れているのが、自民党が提示した「日本国憲法改正草案」。「家族、婚姻等に関する基本原則」を記した第24条では、現行憲法には無い一文「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」が冒頭に加わる。助け合わなければならない、と断定されているのだ。

　この一文について、自民党憲法改正推進本部が作成した「日本国憲法改正草案Q&A」では、「家族は、社会の極めて重要な存在ですが、昨今、家族の絆が薄くなってきていると言われています。こうしたことに鑑みて」、この条文を入れたと説明される。絆が薄くなったというよりも多様化しているのであって、その多様化に対応することができなければ、子供を育てながら働く環境を整えることが難しくなる。でも彼らは、「じゃあ、親と一緒に住んで、あるべき家族像を満たしてくれるのならば補助金を出す」という施策に取りかかっている。

　この夏の選挙に響くと判断すれば、保育の拡充を訴える声をひとまず大きくしていくはずだが、自民党が目指している家族像とは、「互いに助け合わなければならない」家族像にある。この前提を踏まえたうえで見定める必要がある。
1335：とはずがたり：2016/05/12(木) 19:41:29
流石豊田市カネ有るhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1439271704/629なぁ。。

待機児童、３年連続ゼロ 豊田市、受け入れ枠拡大が奏功
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2016051202000058.html
05:00中日新聞プラス

　豊田市は十一日、市内で保育所や幼稚園などに入れない「待機児童」が四月一日現在でゼロだったと発表した。ゼロとなるのは三年連続で、市は受け入れ枠の拡大が奏功した結果とみている。
　市保育課によると、保育所や幼稚園、幼保連携型、小規模保育事業の認可を受けた公私立園は計九十園ある。市は園舎の増改築や認可切り替えなどで、園児の受け入れ数を前年度比百八十八人増と拡大。希望した七千百五十二人が入園できた。
　これとは別に、特定の園を希望するなどして入園できなかった子どもが七十六人いたが、市は厚生労働省の統計方式に基づいて待機児童数に計上していない。
　太田稔彦市長は記者会見で「次年度も受け入れ枠を百四十人ほど拡大したい」と述べ、待機児童対策をさらに進める考えを示した。　（河北彬光）

1336：とはずがたり：2016/05/12(木) 19:55:16
勿体ないなぁ・・
地方のリソースを都市部に振り向けよ。都市部と云っても東京や福岡ではなく鳥栖や佐賀でいいんだ。

待機児童問題　佐賀県内「潜在」含め３７０人
http://news.goo.ne.jp/article/saga_s/region/saga_s-NSM2016050800001_KOSODATE_MANABU.html
05月08日 11:29佐賀新聞

　子育て環境の充実を目指す国の「子ども・子育て支援新制度」が始まって４月で１年が経過した。保育園と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」や小規模保育所の普及が柱で、佐賀県では制度開始時に定員が全体で２２１２人増えた。それでも、４月１日時点の待機児童数は前年同期に比べて７人増えて１８人。指定した施設に入れなかった潜在的な待機児童数を合わせると約３７０人に上る。なぜ待機が解消しないのか、保育の現場を歩いた。

　カラフルなマットの上でハイハイしたり、おもちゃで遊んだり…。子どもたちの声が部屋中に響く。佐賀市のマンション１階に開設された小規模保育所。ここで過ごしている９人はすべて、希望の保育園に入れなかった子どもたちだ。

　「ここを見つけられなかったら職を失うところだった」。製造業でフルタイムで働く女性（２５）は振り返る。１歳の長女を長男（３）と同じ保育園に預けるため行事に顔を出して「保活」に努めてきたが、あてが外れた。２月に１歳児の枠がないことを知り、慌てて市役所に駆け込み、小規模保育所にたどり着いた。
■施設数は増加

　小規模保育（定員６〜１９人）は０〜２歳児を対象にしている。「今回は何とか預けることができたけれど、３歳になったら別の所を探さないといけない」。女性はため息をついた。

　小規模保育所は新制度施行時、県内１７カ所に新設された。保護者が働いているかどうかにかかわらず入園できる認定こども園も１０園増え４８園になった。

　県内の待機児童数の内訳は、佐賀市１３人、鳥栖市５人。希望する保育園に入れなかったのに、空きがある別施設があることや育児休業中を理由に待機児童数に算入していないケースなどがあり、２０市町への聴き取りでは、この数は計３５０人に上った。

　待機児童の大半は０?２歳児。０歳児だと月齢で発達が異なるため、専門的な対応が必要になる。国の基準でも、低年齢になるほど保育士が一人で見ることができる人数は限られる。受け入れるには職員を増やす必要があり、運営や経営面での判断にもなってくる。

1337：とはずがたり：2016/05/12(木) 19:55:31
>>1336-1337
■待遇面に課題

　保育士の資格を持つ人は県内に約１万人いて、働いているのはそのうちの約４割と県はみている。保育士不足を補うため、こうした人たちに復帰を働き掛けているが、二の足を踏むケースが少なくない。現職を含め、待遇面に課題がある。

　「子どものけがに注意して、持ち帰りの書類や行事の準備も多くて…。それでも手取りは１５万円を切る」。県西部の保育園で働く保育士（２２）はこぼす。「子どもたちがかわいいから続けているけれど、辞めたいと思う時はある」

　厚生労働省が２０１３年に保育士対象に実施した調査でも、給与が勤務内容に比べて「やや安い」「かなり安い」と回答した人が計５２・２％に上った。安いと感じる理由は「職務の大変さ、責任に比べて安い」が７６・７％を占めた。

　政府は、「保育園落ちた」の匿名ブログであらためて注目されることになった待機児童問題への取り組みを「１億総活躍プラン」に盛り込む。保育士の人材確保に向け、月１万２千円程度（約４％）賃上げするという。夏の参院選の争点にもなるとみられるが、問題は待遇面にとどまらず、複合的で、都市部以外では別の悩みも抱えている。

　４月時点で潜在的な待機児童も多い佐賀市や鳥栖市などと異なり、１５市町では定員に満たない所もある。

　４月下旬の藤津郡太良町の保育園。子どもたちが走り回る園庭が思いの外、広く感じる。都市部だと１クラス３０人以上いるが、ここは１０人前後。入園児が毎年１０人ほど減っている。

　人口減少や少子化が著しく、４月１日時点で、認定こども園と保育園３園すべてで定員に達していない。

■質の低下懸念

　子どもの人数に応じて運営費が入るため、定員割れは経営面に支障を来す。だからといって人件費は削れない。園長の一人は表情を曇らせる。「年度途中に子どもが入園するケースもあり、保育士は辞めさせられない。辞めさせたら、新たに見つけることも難しい」

　定員割れが続く状況に、西九州大学短大部の金丸智美講師（幼児保育）は「購入する玩具や絵本も減らさざるを得なくなるなど、保育の質の低下につながりかねない」と指摘する。保育や幼児教育の環境をどう維持するか、難題が横たわっている。

1338：とはずがたり：2016/05/12(木) 19:56:07
県内待機児童､4月時点で195人　前年度同期比67人増
http://news.goo.ne.jp/article/iwate/region/iwate-35327467.html
05月06日 08:30岩手日報

　認可保育所や認定こども園などへの入所を希望しても入れない県内の待機児童が、本年度４月１日時点で１９５人に上ることが岩手日報社の調べで分かった。前年度同期より６７人増え、減少から転じた。市町村は小規模保育所開設など受け入れ拡充を進めるが、新たなニーズに追いつかない状況が続く。５日はこどもの日。保育士確保策など子育て環境充実に向けた取り組みは待ったなしだ。
　待機児童が生じたのは１２市町村。一関市の５１人が最も多く、奥州市３７人、花巻市２９人が続く。前年同期９人だった盛岡市が小規模保育所の増設でゼロを達成するなど減少した自治体もあるが、県全体では増加。９３％が３歳未満だった。
　解消に向けた課題として、待機児童が生じた１２市町村中１０市町村が「保育士の不足」、８市町が「保育所入所希望者の増加」を挙げる。保育士の配置基準は０歳児の場合、保育士１人に対し児童３人、１、２歳児は６人、３歳児は２０人と、対応に人手がかかる３歳児未満は多くの保育士が必要。新規入所希望者は保護者の育児休業が終わる１歳児が多く、保育士確保を一層難しくしている。

1339：とはずがたり：2016/05/12(木) 19:58:07
川崎、待機児童６人　２年連続のゼロならず
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-35340960.html
05月07日 16:14神奈川新聞

http://tohazugatali.we b.fc2.com/fukushi/m_kanagawa-35340960.jpg

　川崎市は６日、４月１日現在の市内の保育所待機児童数が６人だったと発表した。全員が再開発の進む武蔵小杉駅周辺など中原区だった。２０１６年度の認可保育所の利用申請者数が昨年度を２３１２人上回る２万７５７６人と過去最多を更新。市は受け入れ枠１８７０人分を増加し過去最大の２万４７３９人としたが追いつかなかった。２年連続の待機児童ゼロとはならなかった。
　市は、想定を上回る申請増について▽若い世代の転入増で就学前児童が増加▽保育所への申請率が大規模マンション（１３％超）は一般住宅（１０・５％）に比べ高い▽保育需要の高い地域ほど、地価高騰などで保育事業者の参入が抑えられている?などを挙げた。
　６人の待機児童を年齢別でみると、０歳児が２人、１歳児４人。
　待機児童数は、市が助成する川崎認定保育園に入ったり、育児休暇を延長したケースは算定から除外している。こうした希望する認可保育所に入れない「保留児童」は前年比３２３人増の２５５４人に上った。
　待機児童解消を公約に掲げる福田紀彦市長は会見で「非常に残念。『子育てしやすいまちかわさき』の実現へ、さらに工夫を加えて取り組んでいきたい」と述べ、子ども・子育て支援事業計画（１５?１９年度）の保育所整備数を来年度に見直すことに言及した。
　市は本年度、１８７５人分の受け入れ枠拡大を図るほか、法人の保育士確保を支えるため保育士宿舎借り上げ費の一部補助を始めた。また、大型マンションの開発事業者に対し、保育所設置もしくは協力金の拠出を求める制度を創設する予定だ。

1340：とはずがたり：2016/05/12(木) 20:00:41

横浜市の待機児童は7人でも、3,000人以上の保留児童がいる理由
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1437365.html
04月27日 13:41マイナビニュース

http://tohazugatali.we b.fc2.com/fukushi/m_mycom_1437365.jpg

横浜市は4月26日、2016年4月1日時点の待機児童数は7人だったと発表した。保育所の利用申込者数は6万1,873人と過去最多となり、希望通りの保育所を利用できないいわゆる「保留児童」は3,117人と2015年の同時期と比較して583人増えた。

○保留児童が北部に集中

待機児童ゼロを目指す横浜市。2014年は20人、2015年は8人と同時期の待機児童数は徐々に減りつつある。一方で、増えているのが保留児童だ。保留児童とは「横浜保育室(市の認可施設)を利用」「親の求職活動の拠点が主に自宅」「親が4月1日時点で育休を取得」などの理由で待機児童数には含まれないが、希望通りの認可保育所に入れなかった子どもの数を指す。

2015年と比較して認可保育所は1,302人、認定子ども園は216人の定員増を実現したが、増加し続ける利用申込者の需要を満たしきることはできなかった。

横浜市の発表によれば、市北部の利用申請者が増えていることが、保留児童の増加の背景にあるようだ。港北区、神奈川区、鶴見区の北部3区では需要の高まりを受けてあわせて定員を966人分増やした。しかし、申請者数も1,561人増えたため、結果として1,220人の保留児童が生じることとなった。

○来年度は2,500人超の定員増へ

この現状を前に、今後どのような取り組みが行われるのか。市は「大規模な宅地開発などにより保育ニーズが高まっている地域では、保育所等の整備が進まないため保留児童数が増えている」と課題を認識。その上でこうした地域を「整備が必要な地域」に指定し、重点的に認可保育所や小規模保育事業等を整備していくという。

また特に保育所の整備が必要な地域を「重点整備地域」に指定し、賃借料の補助金を拡充することで整備を促す。保育所設置の場所が見つからないエリアでは、国家戦略特区に指定した都市公園内にも保育所等を設置するという。このほかにも、幼稚園の預かり保育を充実させたり、保育士の確保につとめたりして、あわせて2,543人の定員増を目指すとのことだ。

早くから待機児童数ゼロを目指し、保育施策に力を入れている横浜市。今後の取り組みの結果を注目したい。

1341：とはずがたり：2016/05/12(木) 20:05:29
>親が育児休業中などの理由で自治体がカウントしていない潜在的な待機児童は、少なくとも約６万人いるとされる。

「保育の質」低下懸念　政府の待機児童対策に知事
04月23日 08:10
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2016042302000164.html

http://tohazugatali.we b.fc2.com/fukushi/m_tokyo-CK2016042302000164.jpg

「保育園落ちた」との匿名ブログが発端となり、政府が先月末に緊急対策をまとめた待機児童問題。県内では東京に近い南部で特に待機児童数が多く、一部の自治体が新たな対策の検討を始めた。一方で「保育の質」の低下を懸念する声も出ている。　（冨江直樹）

　政府の緊急対策は、原則として待機児童が五十人以上いる自治体を対象に、小規模保育所の定員や認可保育所の受け入れ枠を拡大し、保護者の保育所探しを手伝う「保育コンシェルジュ」の配置を増やすといった内容。県内ではさいたま、川越、川口、草加、和光、新座、三郷の七市が対象となる。

　県全体の昨年四月時点での待機児童数は千九十七人で、前年より百九十二人増加した。近年では千五百九人だった二〇〇九年以降、保育所の整備が進んで減少していたが、昨年四月に始まった国の「子ども・子育て支援新制度」への期待感から申し込みが増えたとみられる。特に県南部では大型マンションの建設などで申し込みが急増する場合もあり、保育所整備が追いつかないのが現状だ。

　県は、少子高齢化社会を背景に働き手を増やす「『人財』の開発」を本年度予算の重点施策に位置付け、待機児童対策では保育所を増やすなどして、保育サービスの受け入れ枠を前年より五百人多い六千五百人分に拡大する計画だ。特に、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園は前年の四百四十人分から九百十五人分と大幅に増やす。

　保育士確保も課題となっており、保育士を目指す学生への就学資金の貸し付けや、離職している保育士の再就職支援などの新たな事業も始める。

　先月末に発表された政府の緊急対策を受け、待機児童が二百二十一人と県内最多の川口市では、保育士の配置基準を見直す検討を始めた。国の基準では認可保育所の保育士一人当たりの子どもの数は一・二歳児で六人と定められているが、川口市はより厳しい五人と独自の基準を設けている。

　ただ、受け入れ枠を拡大しても、子ども一人当たりの面積基準に余裕がない保育所もあり、同市の担当者は「各施設の実情を踏まえて対応したい」と話す。九十五人の待機児童を抱えるさいたま市の担当者は「保育所の整備や、小規模保育所の定員拡大を検討している段階」としている。

　一方、政府の緊急対策には、子どもの詰め込みにつながるとの批判もある。上田清司知事は定例会見で「質の低下」に懸念を示したうえで「政府は（受け入れ枠などの）数をそろえたい焦りがあるのではないか。現場に聞けば、基準緩和ではなく保育士の処遇改善や国の遊休地の活用が必要ではないか」と指摘した。

＜待機児童＞　認可保育所などに入れる条件を満たしているのに、定員超過などで入所できない乳幼児のこと。厚労省の発表では昨年４月時点で２万３１６７人だが、親が育児休業中などの理由で自治体がカウントしていない潜在的な待機児童は、少なくとも約６万人いるとされる。

1342：名無しさん：2016/05/14(土) 13:27:03
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051300661&g=pol
女性活躍へ旧姓使用拡大＝政府

　政府は１３日、首相官邸で男女共同参画会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、今月下旬に策定する女性活躍推進のための「重点方針２０１６」に取り入れる重点項目を決定した。既婚女性の旧姓使用拡大など２４項目で、菅氏は「積極的に具体化に努めていきたい」と述べた。（2016/05/13-16:05）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051300460&g=pol
女性活躍で担当相に提言＝自民

　自民党の上川陽子女性活躍推進本部長は１３日、内閣府に加藤勝信女性活躍担当相を訪ね、女性起業家の支援や女性の政治参画促進などを柱とした提言書を手渡した。加藤担当相は「現在まとめている『１億総活躍プラン』でも取り組んでいる。足りないところがあればご指摘いただきたい」などと応じた。（2016/05/13-13:38）

1343：名無しさん：2016/05/14(土) 16:41:42
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013
再婚禁止期間を見直す民法改正 今国会では成立困難
5月13日 16時44分
自民党の吉田参議院国会対策委員長は記者会見で、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じている規定を見直す民法の改正案について、現状では、今の国会で成立させるのは日程的に困難だという認識を示しました。
女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じた民法の規定は憲法違反だとする最高裁判所の判決を受け、政府は、再婚を禁止する期間を１００日間に短縮する民法の改正案を国会に提出していて、自民・公明両党の幹事長らは、先に今の国会での成立を目指す方針を確認しています。
これについて、自民党の吉田参議院国会対策委員長は記者会見で、「重要な法案であり、最高裁判所の判断もあるので、できるだけ成立させたいが、法務委員会ではほかの法案の審議もあり、今の日程感の中では非常に厳しい」と述べ、現状では、来月１日までの今の国会で成立させるのは日程的に困難だという認識を示しました。
また、民進党の加藤参議院国会対策委員長も記者会見で、「法案の賛否にかかわらず、審議する時間は必要だ。しっかり責任ある議論をするには、到底時間的に難しい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010518871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031
一億総活躍工程表原案 保育士・介護職員で処遇改善策
5月13日 4時17分
政府が今月末に閣議決定する一億総活躍社会の実現に向けた工程表の原案が明らかになり、同一労働同一賃金の実現に向け、正社員と非正規の賃金差を２割程度にすることや、保育士では月額６０００円程度、介護職員では１万円相当の処遇改善策などを講じるとしています。
それによりますと、前文で、世界経済の下ぶれリスクやぜい弱性の高まりなどにＧ７＝主要７か国が協調して立ち向かうのが伊勢志摩サミットの最大のテーマであり、議長国としてリーダーシップを発揮することが極めて重要だとしています。そして、少子高齢化のもとでの持続的成長という世界に先駆けた課題を克服するため、経済政策の強化に加え、子育て支援や社会保障の基盤の強化によって経済を強くするという新たな経済社会システム創りに挑戦するのが究極の成長戦略だとしています。
そのうえで、同一労働同一賃金の実現に向け、法改正の準備とともに、正社員と非正規のどのような待遇差が不合理かなどを示すガイドラインを策定し、賃金差が２割のヨーロッパ諸国にそん色のない水準を目指すとしています。さらに保育士では、新たに２％相当・月額６０００円程度の処遇改善に加え、経験を積んだ職員は、全産業の女性労働者との月額４万円程度の賃金差を解消するほか、介護人材の処遇を、競合する他の産業との賃金差がなくなるよう、来年度から月額平均１万円相当の改善を行うとしています。
政府は、この工程表を今月末の閣議で決定することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010517941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
野党４党 選択的夫婦別姓導入へ民法改正案を共同提出
5月12日 12時53分
民進党など野党４党は、多様な生き方を後押ししようと、夫婦が結婚後も別々の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入するための民法の改正案を、衆議院に共同で提出しました。
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所は、去年１２月の判決で、憲法に違反しないとする初めての判断を示す一方、「制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘しました。
これを受けて、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党は、多様な生き方や女性の社会進出を後押ししようと、夫婦が結婚後も別々の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入するための民法の改正案を１２日、衆議院に共同で提出しました。
また法案には、結婚できる年齢を男女ともに１８歳に統一することや、女性の再婚を禁止する期間を現在の６か月から１００日に短縮することなども盛り込まれています。
法案を提出したあと民進党と共産党の実務者が国会内で記者会見し、民進党の井出政務調査会長代理は「別姓を選択する機会が得られることで、より多くの方々の思いがかなう家族制度になることを望んでいる」と述べました。
公明・漆原氏 国会で十分審議を
公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、「女性の社会的地位の向上もあり結婚することで名前が変わるという不利益をなくしていかなければならない。諸外国でも夫婦別姓ではないほうが少なく、制度を導入して家庭が壊れることにはならない。今の国会で十分できなければ、次の国会でも審議したらいいのではないか」と述べました。

1344：名無しさん：2016/05/15(日) 12:43:22
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000777&g=pol
イクメン議連、１億相に提言＝長時間労働是正など

　男性の育児参加を促す「超党派イクメン議員連盟」の田村憲久前厚生労働相らは１０日、衆院議員会館で加藤勝信１億総活躍担当相と会い、育児休業取得奨励などを柱とする要望書を手渡した。加藤氏は「今月中に閣議決定を予定している『１億総活躍プラン』の中にもしっかり盛り込みたい」と応じた。
　要望書は、長時間労働の是正を図るための企業支援を提起。待機児童解消に向け、２０２０年までに男性の育休取得率３０％達成を目指すよう求めた。（2016/05/10-17:55）

1345：とはずがたり：2016/05/15(日) 19:44:40
横浜市の待機児童７人、保留は３１１７人　相談態勢の拡充急務　　
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2016042702000182.html
04月27日 08:10東京新聞

http://tohazugatali.we b.fc2.com/fukushi/m_tokyo-CK2016042702000182.jpg
横浜市の待機児童７人、保留は３１１７人　相談態勢の拡充急務　　
(東京新聞)

　横浜市は二十六日、認可保育所などの市が認める施設や保育サービスを利用できない待機児童が、四月一日時点で七人だったと発表した。昨年の同時期より一人減少したが、認可保育所を申請したのに利用できず、別の施設などを使う「保留児童」は、過去三番目に多い三千百十七人に増加。認可保育所の追加整備に加え、保留児童のいる家庭への相談態勢を拡充する必要性が増している。（志村彰太）

　市は二〇一五年度、認可保育所の定員を千三百二人増やしたほか、小規模保育事業の拡充、預かり保育を実施する幼稚園などの増加で、受け入れ数を計二千五百八十一人拡大した。

　一方、認可保育所の申請者数は過去最多の六万一千八百七十三人で、前年度より四千三百四十七人増加。想定より申請者数が増えたため、待機児童は解消されず、保留児童数は前年度比五百八十三人増えた。

　待機児童は、年齢別ではゼロ、一、三歳が二人ずつで、二歳が一人。区別では鶴見が三人、神奈川と港北が二人ずつ。保留児童は一歳が半数を占め、市北部と低年齢児の受け入れ枠が足りない傾向となった。

　市は本年度、認可保育所の定員を千三百九十七人増やすなど、受け入れ数を二千五百四十三人増やす予定。保育士の給与や保育所開発事業への資金補助を拡充し、量と質の確保を図る。

　ただ、待機や保留となった家庭の相談に応じ、別の施設やサービスを紹介する市独自事業「保育・教育コンシェルジュ」の人員は当面二十七人のまま。きめ細かい相談態勢を持続できるか課題が残る。

　林文子市長は定例記者会見で「今後も申請が増える傾向は変わらないと思う。できるだけ早く対応する。コンシェルジュが二十七人でいいとは思っていない。できれば増やしたい」と話した。

1346：とはずがたり：2016/05/16(月) 10:39:16
地域スレよりもこっちの方が適切かもしれない

賢者の知恵
2016年05月11日（水） 貞包英之 日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？　地方で不気味な「格差」が拡大中大都市と地方の、幸福と不幸
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/4869-4870
文／貞包英之（山形大学准教授）

1347：とはずがたり：2016/05/16(月) 18:18:16
企業のハイヒール義務付けを違法に、英女性の陳情に12万人が署名
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160516-00000044-reut-int
ロイター 5月16日(月)12時51分配信

　５月１３日、フラットシューズで出社したことを理由に無給で帰宅を指示されたロンドンの女性が、女性従業員に対する職場でのハイヒール着用義務付けを違法とするよう求める政府への陳情を呼びかけ、１２万人を上回る署名が集まっている（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）
［ロンドン　１３日　ロイター］ - フラットシューズで出社したことを理由に無給で帰宅を指示されたロンドンの女性が、女性従業員に対する職場でのハイヒール着用義務付けを違法とするよう求める政府への陳情を呼びかけ、１２万人を上回る署名が集まっている。

女性は陳情活動で「現在の公式な服装の規則は時代錯誤かつ女性差別的」と訴え、署名数は英国議会が審議対象として取り上げるのに必要な１０万人を上回った。

女性は、企業受付を手掛けるポーティコ社に臨時雇用され、会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の受付業務のため昨年１２月、かかとのないフラットシューズで出社。ハイヒール着用を指示されたが拒否したところ、無給で帰宅を命じられたという。

ポーティコ社はＰｗＣからの要請で規定を改め、現在はフラットシューズ着用も認めている。

1348：とはずがたり：2016/05/19(木) 21:39:37

賢者の知恵
2016年05月11日（水） 貞包英之 日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？　地方で不気味な「格差」が拡大中大都市と地方の、幸福と不幸
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/4869-4870
文／貞包英之（山形大学准教授）

1349：名無しさん：2016/05/22(日) 16:00:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010522251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
女性が輝く社会実現に向け提言 男女共同参画会議
5月16日 5時03分
政府の男女共同参画会議は、女性が輝く社会の実現に向けて、ワークライフバランスを推進する企業を、公共調達で優遇する措置を地方自治体などにも取り入れるよう促していくことや、マイナンバーカードへの旧姓の併記などを求める提言を取りまとめました。
それによりますと、政府の公共調達でワークライフバランスを推進する企業を優遇する取り組みを着実に実施するとともに、地方自治体や独立行政法人、それに民間企業にも取り入れるよう促すべきだとしています。
また、住民基本台帳やマイナンバーカードに旧姓を併記できるよう準備を進め、パスポートへの併記を認める条件も緩和すべきだとしています。
さらに、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にする、いわゆる「ＪＫビジネス」など、若い女性を利用したビジネスが広がることを防止するため、実態把握の充実などを図るべきだとしています。
政府はこの提言を踏まえて、来年度予算案に反映させるための具体的な施策を盛り込んだ、「女性活躍のための重点方針」を今週にも決定することにしています。

1350：名無しさん：2016/05/22(日) 17:09:13
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160518/k10010524921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_086
住民基本台帳やマイナンバーカードに旧姓併記可能へ
5月18日 6時11分
政府は住民基本台帳やマイナンバーカードに、本人が届け出れば旧姓を併記できるようにする方針を固め、今週決定する、女性が輝く社会の実現に向けた重点方針に明記することにしています。
政府は、女性が輝く社会の実現に向けて、来年度予算案に反映させるための具体的な施策を盛り込んだ「女性活躍加速のための重点方針」の案を取りまとめました。
それによりますと、住民基本台帳やマイナンバーカードに、本人が届け出れば旧姓を併記できるようするため、住民基本台帳法の施行令などを改正するとしています。
また、政府の公共調達で、ワークライフバランスを推進する企業を優遇する取り組みを着実に実施するとともに、こうした取り組みを、独立行政法人の調達では来年度から原則全面実施するほか、地方自治体や民間企業にも導入を促すとしています。
さらに、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にする、いわゆる「ＪＫビジネス」など、若い女性を利用したビジネスの実態把握に取り組むなどとしています。
政府は、今週、安倍総理大臣を本部長とする「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開き、この重点方針を決定することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
首相 マイナンバーカードへの旧姓併記早期実現を
5月20日 12時50分
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた女性が輝く社会の実現に向けた会議で、マイナンバーカードに旧姓を併記できるようにすることなど、決定した重点方針に基づいて政策の具体化を急ぐよう関係閣僚に指示しました。
政府は、女性が輝く社会の実現に向けて、２０日に総理大臣官邸で「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会議を開き、来年度予算案に反映させるための政策を盛り込んだ「女性活躍加速のための重点方針」を決定しました。
それによりますと、住民基本台帳やマイナンバーカードに本人が届け出れば旧姓を併記できるようにするため、住民基本台帳法の施行令などを改正するとしています。
また、政府の公共調達でワークライフバランスを推進する企業を優遇する取り組みを独立行政法人にも拡大し、来年度から原則全面実施するほか、地方自治体や民間企業にも導入を促すなどとしています。
会議の最後に、安倍総理大臣は「重点方針に基づき、官民で連携し、仕事と子育て・介護などが両立できる環境を作っていく。各閣僚はこの重点方針に基づき、女性の活躍を後押しする政策を具体化し実行してほしい」と述べました。

1351：名無しさん：2016/05/22(日) 17:11:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010529071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
再婚禁止期間短縮の民法改正案 衆院通過の見通し
5月20日 22時38分
最高裁判所の判決を受け、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じた規定を１００日間に短縮する民法改正案の修正案が、２０日衆議院法務委員会で全会一致で可決され、衆議院を通過する見通しになりました。
最高裁判所は去年１２月、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じている民法の規定について、１００日が合理的で、それを超える期間は憲法違反だとする判決を言い渡しました。
これを受けて政府は、再婚を禁止する期間を６か月から１００日に短縮し、離婚時に妊娠していないことが医師によって証明された場合には、禁止期間の適用を除外する規定を盛り込んだ民法の改正案を国会に提出しています。
改正案は２０日開かれた衆議院法務委員会で、「法律の施行後３年をめどに、改正後の施行状況などを勘案し、再婚禁止期間の在り方について検討を加える」という文言を付則に盛り込む修正が行われ、採決の結果、修正案は全会一致で可決されました。
修正案は、今月２４日にも衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しで、今の国会の会期が残り２週間を切るなか、成立に向けて与野党の調整が行われることになっています。

1352：名無しさん：2016/05/22(日) 17:52:32
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000186&g=pol
マイナンバー、旧姓併記に＝女性活躍で重点方針－政府

　政府は２０日午前、「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、２０１７年度予算編成に向けた女性活躍推進の重点方針を決めた。結婚後も旧姓を使用して働く女性が多いことから、身分証明書となるマイナンバーカードへの旧姓併記を認める。また、国家・地方公務員の旧姓使用の範囲拡大を進める。
　首相は席上、「重点方針に基づき官民連携し、仕事と子育て、介護などが両立できる環境をつくっていく」と強調。各閣僚に政策の具体化を急ぐよう指示した。
　政府はマイナンバーカードでの旧姓併記を可能とするため、住民基本台帳法施行令を改正するなど必要な準備を進める。同カードの運用状況を見極めた上で、パスポートや運転免許証などの旧姓併記についても検討する。
　国家公務員の旧姓使用は、これまで各府省で可能な範囲が異なっていたが、今後は統一した基準を設け、範囲も広げる。また、地方公務員が旧姓をより使用しやすくなるよう、政府は各自治体に環境整備を働き掛ける。（2016/05/20-09:41）

1353：荷主研究者：2016/05/22(日) 20:42:53

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160514_23006.html
2016年05月14日土曜日　河北新報
青森県の推計人口１３０万割れ

　青森県の推計人口が４月１日現在で前月比６０１４減の１２９万７７６２（男６０万９１４９、女６８万８６１３）となり、１９５０年以来初めて１３０万を割り込んだ。県推計人口は８４年１月の１５３万１４６８をピークに、９０年に１５０万を割った。１８年後の２００８年４月に１４０万を割ってから８年で１０万人が減り、人口減が加速している。

　４月１日現在の内訳は、自然動態が出生７４３人、死亡１４８３人の７４０人減で、社会動態が転入３８２８人、転出９１０２人の５２７４人減だった。

　人口が最も多かったのは青森市で２８万４８１５（前月比１８１１人減）、次いで八戸市の２３万７０（８４７人減）。最も少ないのは西目屋村で１３８７（９人減）だった。

　出生数が死亡数を上回ったのは三沢市、六戸町、六ケ所村の３市町村だった。

　県内で唯一、人口が増加した新郷村は昨年度、移住促進事業を実施。村外の４５歳以下の夫婦や子育て世帯向けに住宅１０棟を整備した。最低５年間の入居を条件に家賃減額や準備金支給などの支援を行い、満室になっている。

　県統計分析課の担当者は「新郷村の数字は取り組みの効果が表れた良い例。各市町村の継続的な取り組みで緩やかな人口ピラミッドを描けるようになるのが理想的だ」と話す。

　三村申吾知事は「対策を通じて人口減のスピードを緩やかにし、影響を最小限に抑えたい」と述べた。

1354：名無しさん：2016/05/22(日) 21:43:57
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800859&g=pol
再婚禁止短縮が成立へ＝衆院委で２０日採決

　衆院法務委員会は１８日の理事会で、女性の再婚禁止期間を１００日に短縮する民法改正案を２０日に採決することを決めた。これにより、同改正案は来週にも参院に送付され、今国会で成立する見通しとなった。
　同改正案に関して与野党はこれまでの調整で、法施行３年後の見直し規定を盛り込む修正を加えることで合意。民進党の山井和則国対委員長代理は１８日の記者会見で、「最高裁判決で違憲とされた問題であり、今国会中に改正する必要がある。私たちも賛成する方向だ」と明言した。（2016/05/18-19:24）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800132&g=pol
来年度中に待機児童ゼロ＝介護士給与１万円増－政府が１億総活躍プラン

　政府は１８日午前、「１億総活躍社会」に関する国民会議を首相官邸で開き、中長期の工程表「ニッポン１億総活躍プラン」をまとめた。安倍晋三首相が掲げる希望出生率１．８の達成に向け、２０１７年度末までに待機児童の解消を目指すと明記。介護離職ゼロ実現のため、介護士給与を月額約１万円引き上げることも盛り込んだ。
　政府は与党の了承を経て３１日に閣議決定する。夏の参院選で民進党が争点化を狙う待機児童問題をはじめ社会保障分野に力点を置いたのが特徴で、自民党公約の柱となる。首相は同会議の席上、「少子高齢化の下での持続的成長は先進国共通の課題だ。伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）議長国として、各国に先駆けて克服に向けた道筋を示すことは大きな意義がある」と述べた。（2016/05/18-09:54）

1355：とはずがたり：2016/05/22(日) 22:33:58
ドイツ人のおばちゃんって肥ってるのかな？その後また痩せるの？

太るのをとめる日本vs太るのを礼賛するドイツ　出産事情ー夫はゲルマン人（14）
http://www.huffingtonpost.jp/sukusuku-paradise-plus/having-a-baby_b_8920146.html
投稿日: 2016年01月07日 11時18分 JST 更新: 2016年01月07日 11時18分 JST

1356：名無しさん：2016/05/28(土) 17:02:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010533111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_102
女性の再婚禁止期間を短縮へ 民法改正案が衆院で可決
5月24日 14時47分
女性の再婚禁止期間を、最高裁判所の判決を踏まえて離婚後６か月から１００日に短縮する民法の改正案は、２４日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。
最高裁判所は、去年１２月、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じている民法の規定について、１００日が合理的で、それを超える期間は憲法違反だとする判決を言い渡しました。これを受けて、政府は、再婚を禁止する期間を６か月から１００日に短縮し、離婚時に妊娠していないことが医師によって証明された場合には、禁止期間の適用を除外する規定を盛り込んだ民法の改正案を提出しました。改正案は、国会審議の過程で、「法律の施行後３年をめどに、改正後の施行状況などを勘案し、再婚禁止期間の在り方について検討を加える」という文言を付則に盛り込む修正が行われました。そして２４日の衆議院本会議での採決の結果、改正案は全会一致で可決され、参議院に送られました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010532951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_108
厚労相 出生率上昇へ働き方改革推進も
5月24日 12時52分
塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率が前の年を上回ったことに関連して、子育てを支援するため働き方改革を進めていきたいという考えを示しました。
厚生労働省によりますと、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、去年は１．４６で前の年より０．０４ポイント上昇し、平成６年以来２１年ぶりの高い水準となりました。
これに関連して、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「出生率の改善の傾向がみられることは大変好ましいことだが、日本の人口減少に歯止めがかかるということではまだないので、引き続き子育て支援にはしっかり取り組んでいくことが大事だ」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は、「子育てなどには長時間労働の是正といった働き方改革が大変大きな影響を持つと言われているので、保育サービスの充実、保育士の処遇改善などとともに働き方改革もしっかりやっていかなければいけない」と述べ、働き方改革を進めていきたいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010532731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_113
“希望する数まで子どもを” 日本は少数 少子化白書
5月24日 9時58分
政府は２４日の閣議で、ことしの「少子化社会対策白書」を決定し、出生率が回復したフランスやスウェーデンなどと比較した場合、日本では、希望する人数まで子どもを増やしたいという人が、ほかの国よりも少ない現状を指摘しています。
ことしの「少子化社会対策白書」では、日本で少子化が進む原因を探るため、日本と、出生率が回復したフランス、スウェーデン、イギリスの３か国で、２０歳から４９歳の男女それぞれ７００人ほどを対象に行った意識調査の結果を取り上げています。
それによりますと、結婚生活の不安を複数回答で尋ねたところ、日本では「結婚生活にかかるお金」と答えた人が３７．３％で最も多かったのに対し、フランスとイギリスでは「２人の相性」が最も多く、スウェーデンでは「２人の間で起こる問題の解決」が最も多くなりました。また、欲しい子どもの数よりも実際の人数が少ない人のうち、「希望する子どもの数になるまで増やしたい」と答えた人は、日本が４６．５％だったのに対し、ほかの３か国では６０％を上回りました。さらに、小学校入学前の育児について尋ねたところ、日本では「主に妻が行うが、夫も手伝う」と答えた人が５５．０％と最も多かったのに対し、ほかの３か国では、「妻も夫も同じように行う」と答えた人が半数を超えました。
内閣府は、「結婚、出産、子育てにわたる課題が浮き彫りになっており、引き続き環境の改善を図る必要がある」としています。

1357：名無しさん：2016/05/28(土) 17:04:08
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
児童相談所の体制・権限を強化 関連法が成立
5月27日 11時20分
児童虐待の防止に向けて、児童相談所を中核市と東京２３区でも設置できるようにするなど、体制や権限を強化することを柱とした関連法が２７日の参議院本会議で可決・成立しました。
この改正児童福祉法などの関連法は、現在、都道府県と政令指定都市にのみ設置が義務づけられている児童相談所について、法律の施行後５年後をめどに、人口２０万人以上の中核市と東京２３区でも設置できるよう、専門家の育成や財政支援などの必要な措置を国が講ずるとしています。
また、児童相談所が、法律の知識が必要な事案にも迅速に対応できるよう、原則として弁護士の配置を義務づけるなど、体制や権限を強化することを柱としています。
さらに、虐待などで家庭にいられなくなった子どもが暮らす「自立援助ホーム」を利用できる対象を、これまでの２０歳未満から、大学生などの場合は２２歳にまで拡大するなどとしています。
この関連法は２７日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。

1358：名無しさん：2016/05/29(日) 16:40:32
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400047&g=pol
民法改正案が衆院通過＝再婚禁止１００日に短縮

　女性の再婚禁止期間を現行の６カ月（約１８０日）から１００日に短縮する民法改正案が、２４日午後の衆院本会議で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通し。
　今回の改正は、再婚禁止期間の１００日を超える分を憲法違反とした昨年１２月の最高裁判決を受けた措置。離婚時に妊娠していない場合は、すぐに再婚できるよう認める。与野党の修正合意により、施行３年後をめどに見直しを行うことが付則に盛り込まれた。（2016/05/24-13:38）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400301&g=pol
出生率好転、政策充実の成果＝菅長官

　菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、昨年の合計特殊出生率が１．４６に上昇したことについて「アベノミクスにより景気は緩やかな回復基調が続き、雇用情勢は着実に改善している中で出生率に改善傾向が見られている。また、待機児童対策などの政策の充実も一つの理由だ」と述べた。
　その上で、「全体的には人口減少に歯止めがかかる状況にはなっておらず、安倍政権が掲げる１億総活躍社会の実現の重要性を再確認できる結果だ」とも語った。（2016/05/24-11:11）

1359：とはずがたり：2016/05/29(日) 17:02:33
＜改正児童福祉法＞東京２３区に悲願の児童相談所開設へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160529k0000e040163000c.html
12:47毎日新聞

　２７日成立した児童福祉法などの改正法は、児童虐待の防止から虐待を受けた子どもの自立支援まで総合的に強化するのが狙いだ。これによりどこまで子どもたちを守れるのだろうか。法改正を待ち望んでいた人たちを取材した。【黒田阿紗子】

　数年前の冬、東京都港区の子ども家庭支援センターに一つの通報があった。

　「冬なのに子どもが半袖姿だった。どんどん痩せてきており、おかしい」

　子どもは小学生だが最近は学校には通っていないという。職員が自宅を訪れると、食事を満足に与えられていない様子で、衣服は汚れが目立っていた。保護者の帰宅が遅く、子どもの生活は昼夜逆転しているのは明らかだった。学校での様子や生活環境を調査した後、センター内で検討。「一時保護の必要がある」と都児童相談所（児相）に伝えた。

　児相は、明確な暴力があればすぐに親から引き離すが、ネグレクト（育児放棄）の場合は緊急性が伝わりにくい。「精神的に限界」と子どもがセンター職員に保護を訴えたこともあり、半年後にようやく児相に一時保護された。

　センターの保志幸子所長は「子どもにとって半年は貴重な時間。区が児相を持てば、一時保護や保護者への指導を状況に応じて迅速に行えるようになる」と話す。既に児相の開設を目指して内部で検討を始め、職員を都児相に派遣したり、児童福祉司の資格取得を進めたりしている。

　全国に２０８ある児相は、都道府県と政令市に最低１カ所の設置が義務付けられている。任意で設置できる自治体は中核市だけだったが、改正法で特別区（東京２３区）も加わった。国が児相設置を拡大した背景には、目安とされてきた「人口５０万人に１カ所」では増加を続ける虐待相談に対応できないことがある。

　中核市の多くは、人材不足や財政負担から設置に二の足を踏む。だが、東京２３区にとって児相の開設は「悲願」だった。設置に向けた議論が加速したのは２０１０年に起きた小学１年の男児の虐待死事件がきっかけだった。都も区も異変を察知しながら最悪の事態を避けられなかった。

　虐待に関する情報があれば、各区の子ども家庭支援センターが相談を受けて子どもの安全確認や在宅支援を行い、保護が必要なケースは権限のある児相に引き継ぐ仕組みになっている。だが、特別区長会は「二つの機関が存在することによって、認識に温度差が生じ、迅速な対応がとれないことがある」などとして、児相業務の移管を強く都に求めた。

　１３年には「特別区児童相談所移管モデル」を提示。現在２３区内に７カ所ある都児相を、各区計２３カ所の児相に移管する構想で、開設までの準備期間を４年と見積もった。

　改正法成立を受け、区長会会長の西川太一郎・荒川区長は「準備が整った区から、順次、児相の設置を目指す」とのコメントを発表した。区長会事務局は「開設には都の協力が不可欠のため、早急に協議を始めたい」と話す。

1360：とはずがたり：2016/06/01(水) 10:45:19
親の説明が二転三転して可怪しい。

「しつけ」で２度置き去り　車に乗せ再び降ろす　北海道
http://www.asahi.com/articles/ASJ50574NJ50IIPE02M.html?ref=goonews
2016年5月31日18時35分

　北海道七飯（ななえ）町の山中で５月２８日から行方不明になっている北海道北斗市の小学２年生田野岡大和君（７）の捜索は３１日も続けられたが、手がかりは見つからなかった。捜索は午前６時２０分ごろから警察官や消防隊員、自治体職員ら１１５人態勢で始めたが、午後３時ごろに強い雨が降り始め、同４時に打ち切った。６月１日は自衛隊も加わり、続ける。

「しつけ」で山林に置き去り、小学生が行方不明　北海道
　道警によると、両親は５月２８日午後５時ごろ、「しつけ」のため、山道で大和君を車から降ろした。大和君が泣きながら車を追いかけてきたため、車に乗せたがしばらくして再び降車させたという。現場から車で去り、５〜１０分後に戻ったときには大和君の姿がなかったという。

1361：とはずがたり：2016/06/03(金) 09:40:15
>>1360
すげえ！見付かって良かった。一体何処をどうやって移動したのか図で解説ないかな？？

七飯町東大沼
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92041-1351+%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E4%BA%80%E7%94%B0%E9%83%A1%E4%B8%83%E9%A3%AF%E7%94%BA%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E6%B2%BC/@41.9913491,140.6624709,12z/data=!3m1!4b1!4m5!3m4!1s0x5f9e53edb038a075:0x908e960d2f996aa!8m2!3d42.013096!4d140.7286644

鹿部町本別
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92041-1404+%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E8%8C%85%E9%83%A8%E9%83%A1%E9%B9%BF%E9%83%A8%E7%94%BA%E6%9C%AC%E5%88%A5/@42.0610054,140.7100688,13z/data=!3m1!4b1!4m5!3m4!1s0x5f9fad553484f82d:0xa851c13c52764922!8m2!3d42.0511053!4d140.8092445

【速報】北海道の不明男児見つかる　話もでき無事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160603-00010003-doshin-soci
北海道新聞 6月3日(金)8時18分配信

　【鹿部】3日午前7時50分ごろ、渡島管内鹿部町本別、陸上自衛隊駒ケ岳演習場内で、同管内七飯町東大沼の山林で5月28日に行方不明となった浜分小2年田野岡大和君（7）＝北斗市追分4＝を発見したと、演習中の陸上自衛隊員から110番があった。
　道警によると、田野岡君は演習場内の小屋で雨やどりをしていたという。田野岡君に目立ったけがはなく、名前を名乗るなど話もできており、「土曜の夜に歩いて小屋にたどり着いた」と説明しているという。
　発見時、食べ物はもっておらず、服装は行方不明時と同じだった。

七飯男児置き去り、捜索態勢縮小へ　依然不明、手掛かりなく
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0277616.html
06/02 20:40、06/03 05:49 更新

　【七飯】渡島管内七飯町東大沼の山林で５月２８日に行方不明となった北斗市追分４、浜分小２年田野岡大和（やまと）君（７）の捜索は、２日も道警や消防、陸上自衛隊などの１８５人態勢で続けられたが、手掛かりはなかった。この日の捜索後、各関係機関による合同捜索本部は解散。３日からは態勢を縮小し、各機関がそれぞれ捜索に当たる。

　２日の捜索は、田野岡君が置き去りにされた地点を中心に半径約１・５キロの範囲内で行われた。捜索隊員が横一列に等間隔で並んでくまなく捜す「ローラー作戦」も展開。隊員同士が列を乱さないよう、声を掛け合いながらやぶの中を進んだ。

　消防によると、捜索態勢の縮小については田野岡君の両親も了承しているという。

1362：とはずがたり：2016/06/03(金) 10:36:50

北海道男児不明　「不明当日から演習場内にいた」「一人で山の中を歩いて来た」と説明　目立った外傷なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160603-00000504-san-soci
産経新聞 6月3日(金)9時52分配信

　北海道警によると、３日午前７時５０分ごろ、北海道七飯町の林道で行方不明になっていた北斗市の小学２年、田野岡大和君（７）とみられる男児が、鹿部町の陸上自衛隊駒ケ岳演習場内で保護された。目立った外傷はない。男児は自ら「田野岡大和」と名乗り、「一人で山の中を歩いて来た」と説明。道警などが確認を進めている。

　男児は５月２８日から行方不明となっていたが、「２８日夜から演習場にいた。水を飲んで過ごした」と話しているという。

　道警によると、田野岡君は５月２８日、家族４人で訪れた公園で人や車に石を投げつけたため、しつけとして同日午後５時ごろ、七飯町の林道で車から降ろされた。約５分後に父親（４４）が戻ると姿がなかったといい、行方不明になっていた。

1363：とはずがたり：2016/06/03(金) 21:52:14
凄いサバイバル能力だ（；´Д｀）自衛官より優秀ちゃうかｗ

大和君、マットで寝泊まり７日間　不明現場から約５キロ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ633QYPJ63UTIL018.html
12:03朝日新聞

田野岡大和君が発見された場所。大和君は、マットレスの間に挟まりながら、寝ていたと話しているという＝北海道鹿部町の陸上自衛隊駒ケ岳演習場
(朝日新聞)
　行方がわからなくなってから６日ぶり。北海道北斗市の小学２年、田野岡大和君（７）が保護された。「つらい思いをさせてごめん」。父親は再会に声を震わせ、無事と聞いた同級生からは歓声が上がった。水だけで命をつないだ例は過去にもあるが、医療関係者は今回のケースについて「ぎりぎりだったのでは」と指摘する。

　道警や陸上自衛隊によると、大和君は、行方不明になった場所から直線距離で約５キロ離れた北海道鹿部町の陸上自衛隊駒ケ岳演習場にある宿舎で見つかった。野球帽に半袖のＴシャツ姿で、ジャージーとスニーカーをはいていた。宿舎の中のマットレスの間に、はさまって寝ていたと話しているという。

　大和君は搬送された函館市立函館病院によると、午前９時３５分、両親や姉と面会。笑顔で喜んでいる様子だった。両手足に擦り傷があり軽傷だが、意識はしっかりしているという。この間、水しか飲んでおらず、病院で点滴を受け、入院する。

1364：とはずがたり：2016/06/03(金) 21:54:16
5/30に見付からなかったのは何故だ？未だ謎が残ってるのかも。

演習場まで足取り確認へ＝学校復帰向け心のケアも―男児保護・北海道
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-160603X750.html
20:06時事通信

　北海道七飯町で行方不明になり、３日に保護された北斗市の小学２年田野岡大和君（７）は、不明になった林道から直線距離で６?７キロ離れた陸上自衛隊の演習場（鹿部町）で発見された。演習場まで大人の足でも２時間半以上かかるという。田野岡君は函館市内の病院に検査入院しており、道警は回復を待って、保護されるまでの詳しい経緯を確認する。

　一方、北斗市は一日も早く学校生活に復帰できるよう、スクールカウンセラーを配置することを決定。心のケアの準備も進めている。

　道警や陸自によると、田野岡君は七飯町東大沼で行方不明になった５月２８日の夜には、陸自演習場の宿営施設に着いたと話したという。不明現場から最短ルートでも道なりに歩くと約１０キロ、大人でも２時間半から３時間かかる。演習場の周囲はフェンスやロープが張られているところもあるが、敷地内に入ることは可能。ゲート入り口から施設（長さ３０メートル、幅６メートル）までは約２?３キロある。体に軽いすり傷しかないことなどから、山中ではなく林道を歩いて演習場まで来た可能性がある。

　施設はかまぼこ型で、訓練時に５０人が寝泊まりできる。道警などによると、田野岡君は「２８日夜から雨宿りをして、水を飲んで過ごした」と話したという。

　函館地方気象台によると、行方が分からなくなった５月２８日から今月２日までの間、不明現場近くでは雷雨の日もあった。２日の最低気温は９．２度だった。施設にはストーブもあったが、電源がなく使える状態ではなかった。

　陸自によると、宿営施設は捜索対象になっておらず、５月３０日午前に施設を点検した際には、田野岡君の姿は見当たらなかったという。

　発見された際、田野岡君は不明時と同じ野球帽に半袖Ｔシャツ、ジャージー姿。寒さに体を震わせ、「マット２枚敷いて体に挟んで寝ていた」と話していた。

1365：とはずがたり：2016/06/04(土) 19:27:55

杉並区保育所問題、反対派住民が区長に直談判
TBS News i 2016年6月3日 18時44分 (2016年6月3日 20時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160603/Tbs_news_60731.html

　東京・杉並区が打ち出した待機児童解消の緊急対策。来年４月までに２６か所以上の保育所を建設することが柱ですが、その一部の予定地に公園が含まれていることに住民が強く反対しています。こうした中、３日、杉並区長と反対側の住民が直接話し合いを行いました。果たして解決策は見出せたのでしょうか。
　「不明なところが多いので、決める前にちゃんと調査をされたのかどうか」
　「全員が反対という意見」

　先月２９日、東京・杉並区で開かれた住民説明会。区の担当者が保育所の建設計画を説明したところ、住民から反対の声が相次ぎ、説明会は紛糾しました。

　「２７５０名の（反対）署名が集まった。杉並区は重く受け止めてほしい」（説明会に参加した住民）

　杉並区の計画は、来年４月までに２６か所以上の保育所を建設・整備するというもの。ところが、一部の建設予定地に公園が含まれていることに近隣住民が反対しているのです。

　午後６時に始まった説明会は、夜の１１時半まで続き、５時間半の長丁場に。住民からの意見を一通り聞き終えた区側が説明会を終えようとしたその時でした。

　「区長と一緒に来てください！」（説明会に参加した住民）

　区の説明に納得いかない住民が詰め寄ります。

　この説明会に参加していた宇田川美幸さん。反対する理由をこう説明します。

　「午前中は保育園のお子さんたちがいっぱい来るし、広い敷地を使ってサッカーしたり鬼ごっこをしたり。調査して決めるんだったら、まさかみんなが利用している公園が選ばれることはないだろうと思っていた」（説明会に参加していた宇田川美幸さん）

　候補地の１つ、区立久我山東原公園。計画通り保育所が建つと、この公園でサッカーができるような平坦な場所がなくなってしまうといいます。

　「遠い公園に行かないとサッカーができなくなる」
　「歩いて行くと３０分以上かかる」（公園で遊ぶ子どもたち）

　今年２月、「保育園に落ちた」というブログをきっかけに国会でも取り上げられた待機児童問題。杉並区の出生数は、この１０年、右肩上がりで、待機児童の数は年々増えて、来年春には５６０人を超える予測です。

　「来年４月から保育所に入れたい。ここにあったらかなり便利」（賛成派）

　公園に保育所を建設すべきか解決策が見出せない中、３日、区長が反対する住民側と面会し、初めて直接話し合う場が開かれました。内容は非公開で、予定を３０分オーバーし、１時間半続きました。

　「（保育所建設を）先送りすることは、（待機児童の保護者に）より一層、不安や負荷をかけていくことになる。（反対派住民から）わかりますと言っていただいた。私の気持ちはくんでくれたと」（杉並区 田中良区長）

　話し合いを終えた区長はこのように話し、反対住民から一定の理解を得られたと説明しました。ところが・・・

　「私たちがいくら訴えても受け入れてもらえないと分かった。今どうするというのは浮かばない」（反対住民 宇田川美幸さん）

　区長との直接の話し合いでも見出せなかった解決策。住民側は、引き続き、区と話し合いを続けたいとしています。（03日17:06）

1366：名無しさん：2016/06/04(土) 20:36:03
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_065
女性の再婚禁止期間を短縮 改正民法が成立
6月1日 16時32分
女性の再婚禁止期間を、最高裁判所の判決を踏まえて、離婚後６か月から１００日に短縮する改正民法が、１日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正民法は、再婚を禁止する期間を６か月から１００日に短縮し、離婚時に妊娠していないことが医師によって証明された場合には、禁止期間の適用を除外する規定を盛り込んでいます。
女性の再婚禁止期間を巡っては、最高裁判所が去年１２月、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じている民法の規定は１００日が合理的で、それを超える期間は憲法違反だとする判決を言い渡しました。
これを受けて政府が提出した民法の改正案は、国会審議の過程で「法律の施行後３年をめどに、改正後の施行状況などを勘案し再婚禁止期間の在り方について検討を加える」という文言を付則に盛り込む修正が行われました。
改正民法は、１日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
日弁連会長「禁止期間自体を撤廃すべき」
日弁連＝日本弁護士連合会の中本和洋会長は「国会が改正すべきと判断した点については評価できるが、１００日に短縮しても、女性のみに再婚禁止期間を設けることがやむをえないとは言えない。日本政府は、国連の委員会からも、再婚禁止期間を廃止すべきだと繰り返し勧告されているところであり、禁止期間自体を撤廃すべきだ」とする声明を出しました。
女性の離婚禁止期間を巡って これまでとこれから
女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁止する民法の規定は、明治時代から続いていました。その目的は、子どもの父親を巡る争いを防ぐためで、妊娠しているかどうかが外見で分かるように、期間は６か月とされました。
しかし、５年前に岡山県の女性が「男女の平等などを保障した憲法に違反する」として裁判を起こし、最高裁判所は去年１２月の判決で、民法のほかの規定との関係で禁止期間を設けることは認めたうえで、「１００日を超える部分は過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。
これを受けて法務省は、離婚後１００日がすぎた女性については婚姻届を受理するよう全国の自治体に通知し、４月末までにこの通知を受けて７０３件が受理されたということです。
改正民法が成立したことで、女性の再婚を禁止する期間は制度上も１００日に短縮されました。さらに、改正民法には、離婚したときに妊娠していないことが証明された場合には、禁止期間の適用を除外する規定も盛り込まれています。
法務省によりますと、適用の除外を受けるには、医師の診察を受けたうえで妊娠していないことを示す証明書を出してもらい、婚姻届とともに提出する必要があるということです。
今回の改正のきっかけとなる裁判を起こした岡山県の女性は「妊娠していないことを証明すれば、再婚できる規定も盛り込まれ、最高裁の判決から一歩進んだ内容だと評価しています。自分のように苦しむ人をなくしたいという願いが現実のものとなり、大変喜んでいます」というコメントを出しました。

1367：とはずがたり：2016/06/05(日) 00:30:59
始球式にも出てたし親による新手の売り込みかもねｗ

「無事発見の美談でおしまい」に違和感の声　北海道置き去り、「状況が不自然」と首ひねる人も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000004-jct-soci
J-CASTニュース 6月4日(土)17時8分配信

「無事発見の美談でおしまい」に違和感の声　北海道置き去り、「状況が不自然」と首ひねる人も
「無事保護」に安堵の声が寄せられている
　北海道の小2置き去り事案は、不明から6日ぶりに男の子を無事保護したことで解決をみた。「よかった」「ほっとした」......関係者だけでなく、ネット上でもそんな安堵の声が多くみられた。「あとは、そっとしておいて上げて」と、マスコミに注文を出す人も少なくない。

　一方で、「（話が出来過ぎていて）不自然」などと、「無事救出の美談」に違和感を持つ人もいるようだ。「水だけ」で丸5日以上も暮らしながら、男の子が自分で歩けるほど元気だったことや、発見された自衛隊施設の管理をめぐる証言の「食い違い」など、依然、謎も残されている。

■偶然、非常に珍しい...専門家にも驚き

　5月28日夕、親によって車から降ろされたあと不明になっていた田野岡大和君（7）は、6月3日朝に不明場所の隣町にある陸上自衛隊演習場内の宿舎で無事保護された。そうした経緯は、J-CASTニュースも「大和君が歩いた約10キロの上り坂　その先の演習場は捜索せず」（6月3日配信）などで伝えた。

　それまでのローラー作戦による捜索でも発見されず、6月3日からの捜索態勢の縮小が決まっている中での奇跡的な救出だった。

　その発見が奇跡的だったことは、一夜明けた4日付の新聞各紙の報道からも、うかがえる。毎日新聞は、社会面で「偶然重なり命つながる」と見出しをつけた（東京最終版）。朝日新聞は、陸自関係者の「（陸自施設に無事たどり着いたのは）いろんな偶然が重なったとしか考えられない」との見方を伝えた。日経新聞は、「健康な成人なら水だけで約1週間生存できるとされるが、小児で同様のデータは聞いたことがない。非常に珍しいケースではないか」という、小児医療センターの専門家の声を掲載した。

　「偶然」「非常に珍しい」......専門家らをも驚かす展開だっただけに、ネットでも、にわかには信じられない、といった反応を示す声もある。「奇跡的だ、良かった」と好意的に受けとめる人がいる一方で、ツイッターなどには「不自然な点いっぱい」「不自然すぎるでしょ」といった声も挙がっている。

「想定外」だった陸自施設エリア
　注目を集めている点のひとつは、「（不明になった）28日から（陸自宿舎に）いた」という大和君証言と、「30日の点検時に、誰の姿も見えなかった」とする陸自の説明の「矛盾」だ。見落としや、一時的に宿舎を離れていた可能性も考えられるが、「なぜ30日の時点で発見されなかったのか」は、ひとつの謎だ。

1368：とはずがたり：2016/06/05(日) 00:31:18
>>1367-1368
　捜索範囲の問題では、発見された陸自施設は「想定外」だったとして探していなかった。このため、捜索の範囲設定が適切だったのか、と批判や疑問の声が出ている。一方で、「子供が険しい山道に入っていくはずがない」という、捜索のプロたちの「想定」を超える行動を取ったことになる大和君の足取りに不自然さを感じる人もいる。朝日新聞4日付朝刊によると、「（大和君が施設へ）どうやって来たのかは、はっきりしていない」。

　また、1週間近くも「水だけ」で生き延びた状況ながら、自分で歩けるなど比較的元気なことにも驚きの声が出ている。大和君が搬送された市立函館病院の医師は3日の会見で「7日間頑張った割に、非常にしっかりしていると思います」と述べていた。

　他にも、なぜ1週間近くも陸自施設から動いて助けを求めようとしなかったのか、逆に「遭難時に動かない」原則を知っていたのだとすると、なぜ親が「置き去り」現場へ「約5分後」に戻った時、その場にいなかったのか、といった疑問を呈する人もいる。

「推理」を披露する人も
　J-CASTニュースが報じた一連の記事に寄せられたコメントの中には、

　　「誰かが保護してたんだろ。虐待を疑って帰さないでいるうちに出るに出れなくなったんじゃないかな」（6月3日11時すぎ）

といった「推理」も寄せられた。

　また、発見前ではあるが、5月31日放送の「あさチャン！」（TBS系）では、神奈川県警の元刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は、

　　「たまたま通りかかった人が、子供が泣いているのを見つけ保護して、早く連絡してあげようと思っているところに大捜索が始まった。ここで自分が名乗り出ると誘拐犯人と思われるかもしれないと、本当のことを言えなくなったということも考えられます。その線が強いかなという気がします」

と分析していた。

　北海道警は、大和君の体調の回復を待って詳しい経緯を聴く方針だ。今後、どのような経緯が語られるのか。いずれにせよ、無事救出を喜ぶ声は多い。先に紹介したJ-CASTニュースのコメント（6月3日）の主は、「なんにせよ無事で良かったね」と発言を結んでいる。

不明男児は「いつ」演習場小屋に入ったのか　自衛隊と本人で食い違う「2日間」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3858
J-CASTニュース 6月3日(金)15時30分配信

1369：とはずがたり：2016/06/05(日) 00:34:34
北海道の男児「置き去り」深まるナゾ　服装、理由などの説明「変化」が気になる人も
http://www.j-cast.com/2016/06/02268618.html?p=all
2016/6/ 2 19:38 印刷

北海道七飯（ななえ）町の林道で小学2年の男児（7）を置き去りにした、と両親が明かしてから6日目に入った。自衛隊も出動したが、2016年6月2日夕現在も見つかっておらず、ナゾが深まっている。

「置き去り」を巡っては、父親の説明が次々に変わり、初動捜査などに影響したと報じられた。

「山菜採り」から「しつけ」へ

当初は、5月28日夕に山菜採りの途中ではぐれたとの話だったが、車の中に山菜がないなど不自然な状況があった。父親は翌朝になって、男児が車や人に石を投げつけたため、「しつけ」として林道に置き去りにしたと話を変えた。その場所に5分ほどして戻ったが、男児の姿はすでになかったともいう。

その後、男児の服装についても当初説明のジーパンではなく、紺色系のジャージズボンを履いていたなどとした。例えば、29日早朝のテレ朝系「ANNニュース」では、警察によると、男児は「Tシャツにジーパン姿で、サンダルを履いている」と報じていた。サンダルは後に「赤い運動靴」に変わっている。

さらに、函館新聞の6月1日付記事によると、置き去りにした後、車に追いついた男児を再び乗せ、今度は遠めの場所に置き去りにしたと父親は話しているという。

東京スポーツもこの日発売号で、警察関係者の話として、置き去りにしたという現場で警察犬が出動したが、臭いにまったく反応せずに現場から動かなかったと報じた。

こうした不可解な状況に、ネット上では、様々な憶測が書き込まれている。

「なにかをまだ隠してる」「ホントに置き去りにしたのか？」「そもそもそこに来ていない可能性...」
2ちゃんねるでは、スレッドが2日夕現在で80以上にも達しており、中には、根拠のない憶測も出ているほどだ。
警察犬が臭いに反応しなかった理由

警察犬が臭いに反応しなかったというのは、本当なのか。

この点について、七飯町の総務財政課では、J-CASTニュースの取材に次のように答えた。

「置き去りにしたとされた夜に、警察犬がすぐに出動し、臭いを拾えなかったというのは事実です。その理由については、親の方が現場の記憶違いをしていたか、犬に嗅がせた臭いが弱かったか、などが考えられますが、よく分かりません。その後に雨が降っており、臭いがあったとしても消えていて、もう犬に頼るのは難しいでしょう」
男児が林道から奥に入った可能性については、こう言う。

「道からちょっと入るだけで、植物が密集した藪になっており、大人でも進むのは大変です。おまけに足元も悪く、沢も乗り越えなければ奥へは行けません。道に置き去りにしたとしても、子供が山の中に入っていくことは考えにくいのでは」
もっとも、可能性はゼロではなく、警察や消防、自衛隊などが6月2日、200人規模で山に入って1メートル間隔でローラー作戦をして男児を捜していた。

なお、男児の父親は、当初ウソをついていた理由について、「本当のことを言うと虐待などを疑われると思った」などと話していた。

そこで、函館児童相談所に取材すると、男児について児童虐待の相談などがあったかについて、「まったく扱っていません」と否定した。七飯町の総務財政課でも、「町役場には、虐待の情報は入ってきていないです」と話した。

1370：とはずがたり：2016/06/05(日) 00:35:22
大和君が歩いた約10キロの上り坂　その先の演習場は捜索せず
http://www.j-cast.com/2016/06/03268748.html?p=all
2016/6/ 3 20:08 印刷

北海道で無事保護された北斗市立浜分小2年の田野岡大和（やまと）君（7）は、「置き去り」から7日間の様子が少しずつ分かってきた。それは「大人」の想像を超えた子供の行動だった。

おにぎりを手にした大和君は、やや痩せた様子はあるものの、顔色もよくしっかりと立っている。これは、2016年6月3日放送の日テレ系「ミヤネ屋」が入手したという写真の姿だ。

「置き去り」場所から続く林道

報道によると、大和君は5月28日17時ごろに七飯（ななえ）町の林道で置き去りにされた後、「山の中を歩いてきた」と話した。この日の夜のうちに、隣の鹿部町にある陸上自衛隊駒ケ岳演習場内の宿舎にたどり着き、そこで水道水を飲むだけで1週間を過ごしてきたという。

ここは、置き去りの現場からは、北東へ直線距離で6キロ離れている。警察などでは、現場から15キロ四方を捜索しており、演習場内は対象外になっていた。

そんな中で、大和君は、どうやってここまでたどり着いたのだろうか。

七飯町の総務財政課によると、置き去りの現場は三叉路の分岐点になっている。大和君はそこで、父親が運転していた車が通った道とは違う道に入ったらしい。ここも林道になっており、そのまま行くと演習場で行き止まりになっていた。この林道一帯も捜索したというが、演習場内は捜索しなかった。

「砂利道の上り坂になっており、大人でも約10キロを歩いて2時間ではとても演習場まで行けないようなところです。7歳の子供の行動範囲を考えると、あえて山に向かうことは考えられません。それも夜ではそこまでの行動はしないだろうと、捜索範囲を決めました」
町では、演習場まで捜索に含めなかった理由をこう説明した。

「医学的に見ても、奇跡的だと思います」

前出の「ミヤネ屋」では、田野岡大和君が歩いたとみられる林道をリポーターが実際に歩く様子を紹介した。

車が1台は通れるような砂利道だったものの、大人でも2、3時間で上るのはきついとリポーターが報告していた。

陸上自衛隊第11旅団の広報室では、J-CASTニュースの取材に対し、駒ケ岳演習場の出入り口は、5月28日はどこもカギが閉まっていたと説明した。

ただ、演習場の境界は、ポールを立ててロープでつないだり、簡易的なフェンスが張っていたりするだけになっている。立ち入り禁止の看板は出していたというが、道を少し逸れれば演習場内に入ることはできるそうだ。

大和君は、何らかの方法で演習場内に入り、宿舎を見つけたらしい。宿舎のドアの1つはカギが開いており、そこから中に入っていた。夜は、宿舎内に積んであるマットレスにくるまって寒さをしのいでいた。

医師の木下博勝さんは、「ミヤネ屋」の取材で、大和君が無事だったのは、「医学的に見ても、奇跡的だと思います」と明かした。

子供の虐待で1か月ぐらい水分しか与えられなくても生存できたケースがあるといい、「ラッキーだったのは、水分を摂っていたこと」だとした。ただ、低体温になると体の機能がすべて低下してしまうとし、大和君は、あまり動き回らず夜はマットにくるまっていたことが大きかったと指摘した。

1371：名無しさん：2016/06/05(日) 13:20:55
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060400196&g=soc
置き去りは虐待かしつけか＝専門家「教育効果ない」－北海道の不明男児保護

　北海道で小学２年田野岡大和君（７）が行方不明になり、６日ぶりに無事保護されたが、不明になったのは、父親が「しつけ」として大和君を置き去りにしたことが発端とされる。ネット上では、「行き過ぎた行為」「虐待ではないか」との意見が集まるとともに、「親としてやってしまうことはあるかも」の声もあった。

　専門家は「しつけとして恐怖を与えても、教育効果はない」と指摘するとともに、男児の心のケアを通じて、一日も早く家族の絆を取り戻してほしいと話している。
　道警によると、大和君は５月２８日、公園で人や車に石を投げ付けたとして、両親が七飯町の林道に置き去りにした。不明後、ネット上ではツイッターなどで、「しつけは必要だが限度がある」や「山中に７歳を置き去りは虐待ではないか」などのつぶやきが相次いだ。一方で、「親の気持ちは分かる」との声もあった。
　海外メディアも関心を寄せ、英ＢＢＣ放送や米ＣＮＮテレビは東京発で「日本のしつけ論争」と報じた。
　日本大学文理学部の井上仁教授（児童福祉）は「日本ではお仕置きとして子どもを家の外に出したりするが、子どもは怖さから逃れることしか考えず、自分の行為を振り返らない。教育的効果はない」と指摘。「時間をかけても親が向き合って、何が悪いのか理解させないと意味がない」と強調した。
　教育評論家の尾木直樹法政大教授は「放置して見守っていなかったことは虐待になる。両親には厳しく対処し、子育ての間違いを伝えるべきだ」と話す。大和君には日常を取り戻せるようカウンセラーを付けて心のケアをするとともに、「両親への指導などを通じて家族の絆を取り戻せるようにすべきだ」と語った。（2016/06/04-14:55）

1372：名無しさん：2016/06/05(日) 13:22:03
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1606/03/news154.html
誕生日の自殺者、他の日の1.5倍　孤独感高まりストレスに――阪大が分析
誕生日に自殺する人の数は、他の日に比べて1.5倍――そんな分析結果を、大阪大学が発表した。
[ITmedia]

　誕生日に自殺する人の数は、他の日に比べて1.5倍――そんな分析結果を、大阪大学の研究グループが6月1日に発表した。今後の自殺予防対策を考える上で、社会的意義が大きいと示唆している。

　1974年から2014年の人口動態調査を基に、自殺や事故で死亡した約207万人のデータを分析。縦軸に死亡者数、横軸に亡くなった人の誕生日と死亡日の差を取り、グラフに描画した。横軸の値が0（誕生日と死亡日が一致）の死亡者は約8000人となり、他の日の平均値5700人と比べて大幅に多いことが分かったという。

　ポアソン回帰分析を使い、死因別に調べたところ、誕生日の影響が最も強く見られる死因は自殺と判明。誕生日の自殺者数は、それ以外の日と比較して50％ほど多かった。交通事故死、溺死、転落死などの死亡者数も、誕生日には20〜40％ほど上昇するという。

　記念日を期待していたような形で祝うことができなかった場合に孤独感などの心理的ストレスが増える「誕生日ブルー」仮説は、先行して欧米で示されており、文化の異なる日本でも同様の傾向があるかは明らかになっていなかった。研究チームは、自殺リスクの高い人が誕生日を迎える時は、日本でも医療関係者、家族・友人が特に注意を払う必要がある――と啓発している。

　成果は、科学誌「Social Science & Medicine」に4月29日付で掲載された。

1373：名無しさん：2016/06/05(日) 13:28:55
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100313&g=pol
民法改正案、６月１日に成立＝再婚禁止１００日に短縮

　参院法務委員会は３１日午前、女性の再婚禁止期間を１００日に短縮する民法改正案を全会一致で可決した。６月１日の参院本会議で成立する。　
　今回の改正は、女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月と定めている現行規定について、１００日を超える分を憲法違反とした昨年１２月の最高裁判決を受けた措置。離婚時に妊娠していない場合は、医師の診断書があればすぐに再婚できるよう認める。与野党の修正合意により、施行３年後をめどに見直しを行うことが付則に盛り込まれた。（2016/05/31-12:12）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100054&g=pol
女性の再婚禁止期間

　女性の再婚禁止期間　女性は離婚後、一定期間は再婚できないとした民法の規定。女性が再婚後に産んだ子どもの父親が前の夫か現在の夫かをめぐる争いを防ぐのが目的とされる。同法７７２条は、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子で、結婚（再婚）から２００日経過した後は現夫の子と推定するとしている。これらの期間が重なる最大１００日は、いずれの子とも推定され得る。改正前の民法は再婚禁止期間を６カ月と定めていたため、１００日を超える期間について最高裁は昨年１２月、憲法違反との判断を示した。（2016/06/01-05:29）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100046&g=pol
再婚禁止１００日に短縮＝民法規定、初の改正

　女性の再婚禁止期間を６カ月から１００日に短縮することを柱とする改正民法が１日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。再婚禁止規定の見直しは１８９８（明治３１）年の制定以来、初めて。女性の再婚後に生まれた子どもの父親が誰か不明になることを避けるために設けられた再婚禁止期間について、規定の一部を憲法違反とした最高裁判決を受けた措置。８日にも施行する。
　民法７７２条は、離婚から３００日以内に生まれた子どもは前夫の子、再婚から２００日経過後は現在の夫の子と推定する「嫡出推定」を定めており、期間が重複していずれの子とも推定できるのは最大１００日だ。昨年１２月の最高裁判決は、これを超える約８０日の期間について「婚姻の自由に対する過剰な制約」として違憲判断を示した。
　このため、改正法は７３３条１項で「６カ月」と定めた再婚禁止期間を１００日に短縮。また、女性が離婚前から妊娠していた場合は出産後から再婚を可能とした同２項の規定も改め、女性が離婚時に妊娠していないか、離婚後の妊娠であることが医師の証明書で確認されれば、１００日以内でも再婚を認めることを明記した。　
　また、今後の医療技術の進歩を見越し、法施行から３年後をめどに見直しを行うことも付則に盛り込まれた。（2016/06/01-11:51）

1374：名無しさん：2016/06/05(日) 13:45:21
「孤独死」に備える
http://www.jiji.com/jc/v4?id=kodokushi0001

1375：名無しさん：2016/06/05(日) 13:48:22
http://www.jiji.com/jc/article?g=afp&k=20160512034170a
仏１９歳女性、飛び込み自殺をアプリで生中継

【パリＡＦＰ＝時事】フランスの検察当局は11日、パリ近郊で19歳の女性が走行中の列車の前に飛び込んで自殺する様子を動画中継アプリ「ペリスコープ」で生中継した事件をめぐる捜査を開始した。（写真は資料写真）
　ツイッター傘下の同アプリでは過去にも、レイプや暴行の場面が生中継される事件が起きており、物議を醸していた。
　自殺した女性の身元は明らかにされていない。検察当局によると、女性は自殺の数分前、友人らに自殺をほのめかすメッセージを送信。さらに、ペリスコープを通し、ネットユーザーに向けて自らの行為を説明したという。
　ある司法当局筋によると、女性は動画の中で「レイプ事件について話し、犯人を名指しした」が、この疑惑について現段階では慎重な調べが進められているという。
　パリ南郊エグリの駅で１０日に起きた自殺の様子を写した動画は、すでにペリスコープ上から削除されている。だが、自殺前の女性の様子を捉えた動画の一部は、ユーチューブで現在も視聴可能となっている。
　その中で女性は、ソファに座ってたばこを吸いながら、動画は話題作りが目的ではなく、「人々に反応を起こさせ心を開かせるためで、それ以外の目的はない」と語った。動画は次に真っ黒な画面になり、緊急要員のものと思われる声がかすかに聞こえる中、女性の安否を気遣うペリスコープユーザーのメッセージが次々と映し出される。
　警察筋によると、午後４時３０分ごろ、動画中継を視聴していたペリスコープのユーザーから警察に通報があった。このユーザーは女性の知人だったという。
　ペリスコープを２０１５年に買収したツイッターは声明で、プライバシー保護などを理由に個々のアカウントについてコメントしないが、問題の動画については、報告を受けて削除したと説明している。
　ペリスコープでは、過激なコンテンツが投稿される事例が増加している。米オハイオ州では先月、１７歳の友人が２９歳の男にレイプされる場面をペリスコープ上で生中継した１８歳の女が出廷。男と共に、誘拐や強姦（ごうかん）、性的暴行の罪で訴追されたが、無罪を主張した。
　ニュースサイト「バズフィード」によると、３月には英ロンドンでレイプとみられる性的行為の場面がペリスコープで生中継された。また４月には同じくロンドンのショッピングセンターで起きた若者同士の乱闘騒ぎがペリスコープで生中継されている。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2016/05/12-12:26）

1376：荷主研究者：2016/06/06(月) 23:19:09

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160524/CK2016052402000061.html
2016年5月24日　中日新聞
名古屋市人口、２３０万人超す　若い世代流入目立つ

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　名古屋市の人口が、二百三十万人を突破した。政令市では横浜市、大阪市に次いで第三位。都心部と市東部の人口増に加え、市内の有効求人倍率が全国値を上回ったことで、周辺自治体から若い世代の流入が目立っているという。市が二十三日の定例記者会見で発表した。

　今月一日現在、人口は二百三十万一千八十二人。二百二十万人を突破したときから数えて十一年十一カ月で、二百十万人から二百二十万人までに要した期間の約半分というスピード到達となった。出生数より死亡数が多い「自然減」の状態だが、流入者が流出者を上回る「社会増」が拡大し、人口増加を支えた。

　区別では、緑区が二十四万二千七百二人と最多で、中川区の二十二万二百四十人、守山区の十七万三千三百四十七人と続く。十六区中十三区は人口が増えたが、北、港、南区は減少した。

　都心部の人口増加が顕著で、中、東、千種区は、二百二十万人到達時から一万人以上増加。再開発に伴いマンションの供給が増え、利便性を求めて人口が集中しているとみられる。宅地が多い東部は、住宅を求める人たちの流入につながった。

　市内の有効求人倍率が全国平均を上回っており、市統計課は、岐阜、三重県などの二十代が就職のタイミングで移り住む傾向があると分析。市内の若者も地元で就職するケースが多いとみられる。担当者は「国勢調査では人口が減少に転じたが、名古屋市は増加している。大都市の魅力や雇用状況が背景にあると思う」と話している。

（蜘手美鶴）

1377：とはずがたり：2016/06/10(金) 23:32:33

私立保育園
保育士３０人退職　太宰府市が立ち入り調査
http://mainichi.jp/articles/20160610/k00/00e/040/230000c
毎日新聞2016年6月10日　14時56分（最終更新　6月10日　14時56分）

　福岡県太宰府市は９日、同市吉松の私立筑紫保育園で２０１５年度に３０人の保育士らが辞めるなど人事管理に問題があるとして、県と立ち入り調査したことを明らかにした。市議会にも９日、「保育園の運営について行政の積極的な指導を求める請願」が出され、議長に約２６００人の署名も渡された。

　市などによると、昨年１２月に保育士から相談があり、３月に県と市が異例の立ち入り調査をした。時間外勤務命令簿の記入法や園の運営規程の整備などを口頭指導した。園長は「ご迷惑をかけて申し訳ありません」と話したという。４月末に園から改善報告書が出され、５月末に市が改善度合いを確認、今後も毎月確認する。

　園には４月現在、０?５歳児の７クラスがあり、正職員８人と臨時・派遣１３人の計２１人の保育士がいる。運営費の約７割が公的助成。保護者は「１年間は同じ先生に見てほしい」と訴えている。【勝野昭龍】

1378：名無しさん：2016/06/11(土) 15:35:06
このスレじゃないような気もしますが。

http://www.jiji.com/jc/article?g=afp&k=20160413034071a
人間の一夫一婦制、理由は「真実の愛」でなく細菌　研究

　１２日に発表された研究論文によると、その答えは細菌だという。研究は、人間の祖先は、性感染症が引き起こした大混乱によって、同じ相手と一生添い遂げる方が賢明との結論に至ったとしている。
　カナダ人とドイツ人の研究チームは、先史時代の狩猟採集民が農耕を行うために定住するようになった後、集団で暮らす人々の中で性感染症が発生して広まった事態を考察した。
　野放し状態のままでは、性感染症はまん延し、個人の生殖能力と集団全体の繁殖率に悪影響を及ぼす恐れがある。そして、人口の減少により、性行動の見直しを余儀なくされ、その結果として社会的な道徳観が形成されることが考えられる。
　研究では、狩猟採集民の人口動態と、その集団の中で広まった可能性が高い性感染症についての数理モデルが用いられた。
　研究チームは、「規模が拡大した居住集団での性感染症による問題増大が、人間の配偶行動に社会的な強制による一夫一婦婚の出現にどのように影響したか」を示すためにこの数理モデルを使用した。
　研究によると、３０人程度の小集団では、性感染症の流行が拡大する見込みはなく、大抵の場合、流行期間は短くなるという。
　流行リスクの低さは、初期人類と現生人類の両方で、小集団において一夫多妻制（男性が２人以上のパートナーを持つ）が多くみられる理由の説明となるかもしれない。
　■「進化の謎」
　研究チームによると、社会的に強制された一夫一婦制を人間が取っていることは長年にわたり「進化の謎」と考えられていたという。
　「多くのより大規模な人間社会が、一夫多妻制から、農耕と大規模な居住集団の出現を発端とする、社会的に強制された一夫一婦制に移行した」と論文は指摘する。
　この謎は、今回の研究で解明されるかもしれない。
　研究論文を執筆したカナダ・ウォータールー大学のクリス・バウフ氏はＡＦＰの取材に、病気のまん延などの要因を内在する、人間を取り巻く自然環境が「社会規範と、特に人間の集団主義的な判断力の発達に強い影響を及ぼす可能性がある」ことが、今回の研究で明らかになったと語った。
　「だが、性感染症の問題が解決したとしても、将来的に結婚の形態が姿を消す、一夫多妻制が復活する、などと憶測するのは時期尚早だ」とバウフ氏は付け加え、また「現代社会はより複雑になっている。社会的に強制された一夫一婦制を説明できる理由がもっとあるかもしれない」とも述べている。
　今回の研究は、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズで発表された。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2016/04/13-13:11）

1379：名無しさん：2016/06/11(土) 18:26:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600785&g=pol
海外在留邦人が過去最多更新＝中国は３年連続減－外務省

　外務省は６日、海外在留邦人に関する実態調査を公表した。昨年１０月時点の海外在留邦人総数は１３１万７０７８人（前年同期比２．１％増）で、過去最多を更新した。
　地域別でトップは米国で４１万９６１０人（同１．３％増）、次いで中国が１３万１１６１人（同２．０％減）、３位はオーストラリアの８万９１３３人（同４．８％増）だった。中国は各地で反日デモが発生した２０１２年をピークに、３年連続で減少した。
　中国での邦人減少について、外務省は「大気汚染や食の安全への不安が影響した可能性がある」と分析している。ただ、中国に進出する日系企業数は３万３３９０拠点と同２．２％増加した。　
　調査は在外公館などを通じて行い、滞在が３カ月に満たない短期滞在者を除いた。（2016/06/06-21:44）

1380：名無しさん：2016/06/11(土) 21:27:47
「超少子化」の深刻さを実感できないジレンマ－「ＮＨＫスペシャル」ディレクターに聞く（中）
産経新聞 6月7日(火)12時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160607-00000526-san-life

1381：とはずがたり：2016/06/12(日) 22:06:02
住民との調整以外はその内出来るだろうから問題は１３件で延期の９件もなんとか作りたい。

住民反対で中止・延期、１３保育園　自治体待機児童調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160612-00000009-asahi-soci
朝日新聞デジタル 6月12日(日)7時21分配信

■「住民との調整」による開園の中止・延期

自治体名　中止・延期・影響定員
千葉県市川市　１・０・１０８
東京都台東区　０・１・６３
東京都世田谷区　０・５・４５５
東京都調布市　１・１・１３５
横浜市　０・２・７５
神奈川県茅ヶ崎市　１・０・５０
大阪府豊中市　１・０・１２０
合計　４・９・１００６

　朝日新聞社が全国の主要８２自治体に実施した待機児童調査で、今年４月に開園予定だったのに中止・延期された認可保育所などが、１５自治体で計４９園あったことが分かった。このうち「住民との調整」が理由だったのは、７自治体で計１３園あった。子どもの声や車の通行量増加などへの懸念から住民が反対し、自治体に十分な説明を求める動きが広がっているようだ。

　調査は２０政令指定都市と東京２３区、昨年４月時点で待機児童が１００人以上いた３９市町の計８２市区町が対象。中止・延期があった４９園で影響のあった定員は計３２３０人で、今年４月時点の待機児童数（約１万４千人）の約２割に上る。

　理由で最も多かったのは、地中にある障害物の撤去などの「工事の遅れ」で２０園。「住民との調整」の１３園は２番目に多く、影響のあった定員は計１００６人で待機児童数の７％ほどだった。建設コスト高騰による入札不調（７園）などを上回った。

1382：とはずがたり：2016/06/13(月) 12:31:15

「保活がなければもう１人子ども」４割　民間の意識調査
http://www.asahi.com/articles/ASJ5Z62RYJ5ZUTFK00W.html?ref=yahoo
伊藤舞虹2016年6月2日06時54分

　子育て世代の男女の４割は保育施設を探す「保活」がなければ、もう１人子どもがほしいと感じていることが、出産に関する民間団体の意識調査でわかった。都市部を中心に保育施設不足は深刻で待機児童問題が起きており、負担の大きい保育施設探しが少子化の一因になっているようだ。

　調査は一般財団法人「１ｍｏｒｅ　Ｂａｂｙ応援団」（理事長＝森雅子元少子化相）が４月、結婚１４年以下の２０〜３９歳の女性と２０〜４９歳の男性を対象に実施。全都道府県の計２９５８人がインターネットを通じて答えた。

　「保活がなければもう１人子どもを持ちたい」と答えた人は４１・７％。子どもの人数別に分析すると、子どもが１人の人が５８・７％と際だって多く、子どもがいない人は４３・１％、２人以上が２６・３％だった。同応援団は「『保活』が出産への大きな壁になっている」とみている。

　理想の子どもの数は「２人」が４８・７％で、「３人」が２９・３％、「１人」が１３・７％だった。（伊藤舞虹）

1383：名無しさん：2016/06/18(土) 22:12:28
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061600648&g=pol
待機児童ゼロ見通せず＝年金・医療改革道半ば－検証・安倍政権【１６参院選】

　２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権は、自民、公明、民主（現民進）の３党で合意した「社会保障と税の一体改革」に基づき、年金、医療、介護制度や少子化対策の充実を進めてきた。中でも子育て支援に力を入れ、１７年度末に待機児童を解消する目標を打ち出したが、待機児童数は高止まりし実現は見通せない。年金給付額や医療費の抑制に向けた改革は、参院選を前に高齢者らの反発を懸念し停滞気味。さらに、消費税増税再延期で具体的な財源確保のめどは立っておらず、各分野で予定していた施策をどこまで実施できるか道筋は見えない。
　◇希望者増に追い付かず
　子育て支援では、１３年４月に「待機児童解消加速化プラン」を策定した。自治体の保育施設整備に対する補助や保育士の処遇改善を行い、保育施設の定員は１３年度から３年間で約３０万人分増える見通し。１７年度末までに計５０万人分の拡大を目指す。安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ延期を表明した今月１日の記者会見でも、「財源を確保し、優先的に実施する」と強調した。
　ただ、受け皿拡大に伴い利用希望者も増えたため、１５年４月時点の待機児童数は５年ぶりに増加。特に土地代が高い大都市では施設整備が進まず、１７年度末の待機児童ゼロ達成は容易ではない。安倍政権は子育て支援の充実により２５年に「希望出生率１・８」を実現する目標を掲げるが、道のりは遠い。

　◇介護離職ゼロ、財源課題
　２０年代初頭までに、年間１０万人前後に上る「介護離職者」をゼロにする目標も打ち出している。介護の受け皿を５０万人分以上増やし、他の職種より著しく低い介護職員の給与を月約１万円引き上げる方針を「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込んだ。だが、施設整備や本格的な処遇改善には巨額の費用が掛かり、財源確保が課題だ。社会保障の充実策として予定していた低所得者の介護保険料軽減については消費税増税延期で部分実施にとどまっている。
　医療保険制度の見直しでは、赤字構造が続く国民健康保険の運営主体を１８年度に市町村から都道府県に移管することを決めた。一方、病院、薬局での患者負担に上限を設ける「高額療養費制度」見直しといった医療費抑制策は与党内に慎重意見があり、具体化していない。
　◇低所得者対策に影響
　年金制度維持に向けては、給付額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を強化するため、今年の通常国会に関連法案を提出。しかし、参院選を目前に控える中、年金生活者の収入減につながる改正には与党議員も及び腰で、一度も議論されることなく継続審議になった。低所得の年金受給者に対する年最大６万円の支給や、年金を受け取るのに必要な加入期間の２５年から１０年への短縮も増税延期で不透明だ。
　急激な高齢化を背景に社会保障給付費は増え続け、１３年度は総額で約１１０兆円に達した。財政健全化と社会保障制度の維持には給付抑制に加え、消費税率の１０％超への引き上げ検討も避けられないが、安倍政権下では議論できる環境にない。２度にわたる増税延期で、一体改革の枠組みは崩れかけており、再構築が求められそうだ。（2016/06/16-16:13）

1384：名無しさん：2016/06/18(土) 23:51:17
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800187&g=pol
世代格差、解消先送り＝消費増税延期、進まぬ再配分【１６参院選】

　７月の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる。安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げを再延期し、社会保障費の将来世代への付け回し解消も先送りされることになった。政府は子育て世代や若年層の支援にも取り組むが、参院選では若い世代の支持をどこまで獲得できるのかが問われる。
　◇高齢者に手厚く
　総務省の人口推計では日本の総人口は２００８年１２月の１億２８０８万人をピークに減少へ転じた。国立社会保障・人口問題研究所によると、総人口は４８年に１億人を割り込み、人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は３５年に３０％を超え、６０年に約４０％へ上昇する見込みだ。高齢化の進展で、２５年度の社会保障給付費用は１４８兆９０００億円と１２年度の１．３６倍に膨らむと政府は試算している。
　社会保障費用の大半を占める年金では、世代間の負担と給付の格差が際立つ。厚生労働省が１５年に試算したところ、高い経済成長を前提にした場合、１９４５年生まれは支払った保険料の５倍超の年金を受け取るが、９５年生まれは２．３倍の年金額にとどまる。その差は２倍以上で「若年層の年金不信は深刻で、将来不安を抱えている」（民間エコノミスト）という。
　◇社会保障は歯止め
　消費税増税で得られる増収分は、年金を含め増え続ける社会保障費用に充てることが決まっている。「持てる者」から「持たざる者」へ富を再配分するのが税の機能。消費税増税の先送りで、子育て支援や医療・介護の低所得者支援などの財源確保が不透明となった。
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の吉川洋会長（立正大教授）は「とにかく格差が拡大している。これは公平性や社会の安定性の観点から大問題だ」と指摘。「社会保障制度は格差のストッパー。その社会保障が財政面から行き詰まっている」と語る。
　前回参院選の投票率は、２０代の３３．３％に対し６０代は６７．５％。政権は選挙で票につながる層を意識する。これまで若い世代の声は政治に反映されにくかった。首相は参院選で消費税増税延期の審判を仰ぐ考えを示し、米独立戦争のスローガンを引用して「代表なくして課税なし。税こそ民主主義」と強調した。税負担の大きい現役や若い世代が誰を代表に選ぶのか。１８歳選挙権が導入される参院選の焦点となりそうだ。（2016/06/18-14:58）
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