人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1356：名無しさん：2016/05/28(土) 17:02:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010533111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_102
女性の再婚禁止期間を短縮へ民法改正案が衆院で可決
5月24日 14時47分
女性の再婚禁止期間を、最高裁判所の判決を踏まえて離婚後６か月から１００日に短縮する民法の改正案は、２４日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。
最高裁判所は、去年１２月、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じている民法の規定について、１００日が合理的で、それを超える期間は憲法違反だとする判決を言い渡しました。これを受けて、政府は、再婚を禁止する期間を６か月から１００日に短縮し、離婚時に妊娠していないことが医師によって証明された場合には、禁止期間の適用を除外する規定を盛り込んだ民法の改正案を提出しました。改正案は、国会審議の過程で、「法律の施行後３年をめどに、改正後の施行状況などを勘案し、再婚禁止期間の在り方について検討を加える」という文言を付則に盛り込む修正が行われました。そして２４日の衆議院本会議での採決の結果、改正案は全会一致で可決され、参議院に送られました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010532951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_108
厚労相出生率上昇へ働き方改革推進も
5月24日 12時52分
塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率が前の年を上回ったことに関連して、子育てを支援するため働き方改革を進めていきたいという考えを示しました。
厚生労働省によりますと、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、去年は１．４６で前の年より０．０４ポイント上昇し、平成６年以来２１年ぶりの高い水準となりました。
これに関連して、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「出生率の改善の傾向がみられることは大変好ましいことだが、日本の人口減少に歯止めがかかるということではまだないので、引き続き子育て支援にはしっかり取り組んでいくことが大事だ」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は、「子育てなどには長時間労働の是正といった働き方改革が大変大きな影響を持つと言われているので、保育サービスの充実、保育士の処遇改善などとともに働き方改革もしっかりやっていかなければいけない」と述べ、働き方改革を進めていきたいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010532731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_113
“希望する数まで子どもを” 日本は少数少子化白書
5月24日 9時58分
政府は２４日の閣議で、ことしの「少子化社会対策白書」を決定し、出生率が回復したフランスやスウェーデンなどと比較した場合、日本では、希望する人数まで子どもを増やしたいという人が、ほかの国よりも少ない現状を指摘しています。
ことしの「少子化社会対策白書」では、日本で少子化が進む原因を探るため、日本と、出生率が回復したフランス、スウェーデン、イギリスの３か国で、２０歳から４９歳の男女それぞれ７００人ほどを対象に行った意識調査の結果を取り上げています。
それによりますと、結婚生活の不安を複数回答で尋ねたところ、日本では「結婚生活にかかるお金」と答えた人が３７．３％で最も多かったのに対し、フランスとイギリスでは「２人の相性」が最も多く、スウェーデンでは「２人の間で起こる問題の解決」が最も多くなりました。また、欲しい子どもの数よりも実際の人数が少ない人のうち、「希望する子どもの数になるまで増やしたい」と答えた人は、日本が４６．５％だったのに対し、ほかの３か国では６０％を上回りました。さらに、小学校入学前の育児について尋ねたところ、日本では「主に妻が行うが、夫も手伝う」と答えた人が５５．０％と最も多かったのに対し、ほかの３か国では、「妻も夫も同じように行う」と答えた人が半数を超えました。
内閣府は、「結婚、出産、子育てにわたる課題が浮き彫りになっており、引き続き環境の改善を図る必要がある」としています。