人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1：とはずがたり：2006/05/24(水) 08:37:24: 深刻な少子高齢化・都市人口の変遷・女性の社会進出を巡る話題など

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http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/pop.html
1329：とはずがたり：2016/05/03(火) 06:48:36: 京大・柴田准教授が「マツコ案」試算　7兆円でできる子どもの教育、医療費全額無料
http://dot.asahi.com/wa/2016042700188.html
(更新 2016/4/28 16:00)

「子どもにかかるお金は大丈夫だよって、ちゃんと国が責任もって（略）育ててあげますよ、という制度がないと、安心できない」
　お茶の間なじみのご意見番のマツコ・デラックスさんが2月、テレビで口にした持論がちょっとした話題になった。

　参院選を控え、安倍首相が今春、開いた「国際金融経済分析会合」で財政出動も論議された。だが、頭のいいセンセイ方がまとめたのは「高齢者3万円給付金」……。

　投票所に行く層を狙い撃ちにした票目当てがバレバレである。税金を投じるならば、九州や東北の被災地復旧に、そして未来に投資せよ、だ。

　おもしろい提案がある。実は冒頭のマツコさんの発言を受け、実際に無償化したらどうなるかを試算した「マツコ案」があるのだ。

　独自に取り組んだのは、京都大学大学院人間・環境学研究科の柴田悠・准教授。この試算ではさらに踏み込み、保育から大学まで（0～22歳）の保育・教育費と医療費を無償化した場合の費用を検討した。柴田氏は言う。

「実は子ども1人当たりにかける子育て支援額（対1人当たりGDP比）は先進諸国で比べても日本はずっと低い。『家計任せ』だったということです。半面、高齢者福祉は先進国並みまで大幅に改善しました。これは『票』かもしれません。少子化に苦しんだ西欧諸国を参考にすると、子育て支援は経済的にも奏功している。中でも『日本死ね』で話題の保育サービスの強化は最も波及効果が大きい」

　とくに参考になるのはフランスだ。柴田氏によると、出生率に異変が起きたのはフランス革命（1789年）以降、避妊や出産制限の動きもあり、出生率が低下し始めたという。

「児童手当と税制優遇から始まり、少子化対策には100年以上取り組んでいます。その効果が顕著に出たのは1990年代。保育サービスを充実させた直後に出生率が回復しました」（柴田氏）
1330：とはずがたり：2016/05/03(火) 06:48:47: >>1329-1330
　一方で、日本の子ども1人当たりの子育て支援額（対1人当たりGDP比）は今も先進国平均の約半分というのが現実だ。

「日本で少子化が始まったのは第2次世界大戦後で、歴史が浅い。さらに霞が関や政治家の『第2次ベビーブームがあったから、次もある』という想定の甘さがあった。近年の公共事業の乗数効果（政府支出が国内総生産を増やす効果）は1.1倍とされていますが、子育て支援は約2.8倍。より大きな効果が期待できます」（同）

　保育サービスの効果をみてみよう。試算では子育て支援を「保育サービス」「産休・育休手当」「児童手当」に大別し、それぞれに同じ金額を投じた場合に得られる効果を係数にした。

　それによると、例えば女性労働率を増やす効果は「産休・育休手当」が＋0.64なのに対し、「保育サービス」は＋1.21。産休・育休手当の倍の効果が見込めるということだ。さらに女性労働が増えれば労働生産性成長率、経済成長率も芋づる式に改善するという。もちろん子どもの貧困率の低下、出生率の改善にもつながる。

　保育サービスにはどのくらいの財政負担が必要か。34万円分（両親が非正規雇用の場合の年間保育費用に相当）の保育クーポンを、すべての子どもに配布すると想定。ここから無償化するのに必要なお金は約2.1兆円という。

　さらに潜在的待機児童計約80万人（想定）を解消するために、民間認可保育所の保育士の年収（約320万円）を全産業平均（約490万円）までアップさせて増員し、園も新設。これには計約1.5兆円が必要だ。保育関連の無償化はすべてあわせると約3.6兆円で可能という計算。さらに副次的な効果もある。

「保育クーポンは認可だけでなく認可外、ベビーシッターにも使えるようにすれば、新たな幼児向けサービスや雇用を創出する可能性も出てくる」（同）

　大学卒業までのすべての教育費（公立相当分）を無償化した場合はどうか。あくまで進学率は現状のままを前提にするが、財政負担額はそれぞれ小学校が約0.7兆円、中学校約0.6兆円、高校約0.9兆円、大学約1.6兆円。

「揺りかごから墓場まで」とまではいかないが、保育から大学まで無償化すると計約7・3兆円。この期間の医療費を含めても0.5兆円増の計7.8兆円でやれる。問題は財源だが、注目すべきは相続税だ。

　日本総研の立岡健二郎研究員のレポートによると、国内で相続される資産の年間推定額は37兆～62.9兆円。この推計をもとに柴田氏は、基礎控除額（現行3千万円と相続人1人につき600万円）を配偶者1千万円、子ども1人につき100万円にまで下げて一律20％課税とすることで3.9兆～9.0兆円の財源確保が可能とみる。さらに配偶者控除などの被扶養配偶者優遇制度を年収800万円以下の世帯に限ることでも約1.1兆円を捻出できるという。

※週刊朝日　2016年5月6－13日号