人口問題・少子化・家族の経済学

1345：とはずがたり：2016/05/15(日) 19:44:40: 横浜市の待機児童７人、保留は３１１７人　相談態勢の拡充急務　　
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2016042702000182.html
04月27日 08:10東京新聞

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横浜市の待機児童７人、保留は３１１７人　相談態勢の拡充急務　　
(東京新聞)

　横浜市は二十六日、認可保育所などの市が認める施設や保育サービスを利用できない待機児童が、四月一日時点で七人だったと発表した。昨年の同時期より一人減少したが、認可保育所を申請したのに利用できず、別の施設などを使う「保留児童」は、過去三番目に多い三千百十七人に増加。認可保育所の追加整備に加え、保留児童のいる家庭への相談態勢を拡充する必要性が増している。（志村彰太）

　市は二〇一五年度、認可保育所の定員を千三百二人増やしたほか、小規模保育事業の拡充、預かり保育を実施する幼稚園などの増加で、受け入れ数を計二千五百八十一人拡大した。

　一方、認可保育所の申請者数は過去最多の六万一千八百七十三人で、前年度より四千三百四十七人増加。想定より申請者数が増えたため、待機児童は解消されず、保留児童数は前年度比五百八十三人増えた。

　待機児童は、年齢別ではゼロ、一、三歳が二人ずつで、二歳が一人。区別では鶴見が三人、神奈川と港北が二人ずつ。保留児童は一歳が半数を占め、市北部と低年齢児の受け入れ枠が足りない傾向となった。

　市は本年度、認可保育所の定員を千三百九十七人増やすなど、受け入れ数を二千五百四十三人増やす予定。保育士の給与や保育所開発事業への資金補助を拡充し、量と質の確保を図る。

　ただ、待機や保留となった家庭の相談に応じ、別の施設やサービスを紹介する市独自事業「保育・教育コンシェルジュ」の人員は当面二十七人のまま。きめ細かい相談態勢を持続できるか課題が残る。

　林文子市長は定例記者会見で「今後も申請が増える傾向は変わらないと思う。できるだけ早く対応する。コンシェルジュが二十七人でいいとは思っていない。できれば増やしたい」と話した。

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