人口問題・少子化・家族の経済学

1381：とはずがたり：2016/06/12(日) 22:06:02: 住民との調整以外はその内出来るだろうから問題は１３件で延期の９件もなんとか作りたい。

住民反対で中止・延期、１３保育園　自治体待機児童調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160612-00000009-asahi-soci
朝日新聞デジタル 6月12日(日)7時21分配信

■「住民との調整」による開園の中止・延期

自治体名　中止・延期・影響定員
千葉県市川市　１・０・１０８
東京都台東区　０・１・６３
東京都世田谷区　０・５・４５５
東京都調布市　１・１・１３５
横浜市　０・２・７５
神奈川県茅ヶ崎市　１・０・５０
大阪府豊中市　１・０・１２０
合計　４・９・１００６

　朝日新聞社が全国の主要８２自治体に実施した待機児童調査で、今年４月に開園予定だったのに中止・延期された認可保育所などが、１５自治体で計４９園あったことが分かった。このうち「住民との調整」が理由だったのは、７自治体で計１３園あった。子どもの声や車の通行量増加などへの懸念から住民が反対し、自治体に十分な説明を求める動きが広がっているようだ。

　調査は２０政令指定都市と東京２３区、昨年４月時点で待機児童が１００人以上いた３９市町の計８２市区町が対象。中止・延期があった４９園で影響のあった定員は計３２３０人で、今年４月時点の待機児童数（約１万４千人）の約２割に上る。

　理由で最も多かったのは、地中にある障害物の撤去などの「工事の遅れ」で２０園。「住民との調整」の１３園は２番目に多く、影響のあった定員は計１００６人で待機児童数の７％ほどだった。建設コスト高騰による入札不調（７園）などを上回った。

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