人口問題・少子化・家族の経済学

1289：名無しさん：2016/03/26(土) 19:26:59: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200938&g=pol
保育士月給５万円増＝民主

　民主党は２２日の「次の内閣」会合で、保育士の給与を１人当たり月額５万円引き上げる法案を了承した。当初は引き上げ幅を１万円としていたが、党内外から「不十分」との指摘を受け、上乗せした。近く維新の党と共同提出する方針で、他の野党にも賛同を呼び掛ける。
　保育士の平均月収は２０万円前後とされるが、低賃金のため、資格があっても働かない潜在保育士が相当数おり、待遇改善が課題になっている。（2016/03/22-20:46）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200507&g=pol
改正自殺対策基本法が成立＝自治体の取り組み義務化

　都道府県や市町村に自殺対策の計画づくりを義務付ける改正自殺対策基本法が２２日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。４月から施行される。同法は参院先議。
　現行の自殺対策基本法は２００６年に施行。同年の自殺者数は３万２１５５人だったが、その後景気回復もあってサラリーマン層の自殺が減り、自治体も対策に力を入れ始めたため、１５年は２万４０２５人まで減った。
　ただ、自殺対策は自治体によって取り組みに温度差があるため、これまで任意だった対策計画の策定を義務化。地域ごとに自殺者の年齢や職業などの傾向を分析した上で実情に応じた対策を取ってもらう。国は交付金を通じ自治体を支援する。自殺を防ぐ学校教育も促進する。（2016/03/22-14:34）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200121&g=pol
女性活躍企業の優遇拡大＝公共調達、５兆円規模に－政府指針

　政府は２２日午前、「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、女性の活躍を推進する企業に対して公共調達での優遇措置を拡大するための指針を決定した。新指針に基づく運用は、２０１６年度中に原則開始。内閣府の推計によると、優遇対象の契約は総額５兆円規模となる。
　首相は席上、「企業が働き方改革を進める新しいインセンティブだ。社会全体でワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が大きく前進することを期待している」と強調。各閣僚に実施スケジュールの速やかな公表を指示した。
　従来の指針では、男女共同参画に関する調査・広報事業などの入札に優遇措置を限定しており、１４年度は６府省の３６事業約１０億円が対象だった。新指針では全省庁の契約５万～６万件、５兆円規模へ一挙に拡大される。（2016/03/22-10:01）

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