人口問題・少子化・家族の経済学

1329：とはずがたり：2016/05/03(火) 06:48:36: 京大・柴田准教授が「マツコ案」試算　7兆円でできる子どもの教育、医療費全額無料
http://dot.asahi.com/wa/2016042700188.html
(更新 2016/4/28 16:00)

「子どもにかかるお金は大丈夫だよって、ちゃんと国が責任もって（略）育ててあげますよ、という制度がないと、安心できない」
　お茶の間なじみのご意見番のマツコ・デラックスさんが2月、テレビで口にした持論がちょっとした話題になった。

　参院選を控え、安倍首相が今春、開いた「国際金融経済分析会合」で財政出動も論議された。だが、頭のいいセンセイ方がまとめたのは「高齢者3万円給付金」……。

　投票所に行く層を狙い撃ちにした票目当てがバレバレである。税金を投じるならば、九州や東北の被災地復旧に、そして未来に投資せよ、だ。

　おもしろい提案がある。実は冒頭のマツコさんの発言を受け、実際に無償化したらどうなるかを試算した「マツコ案」があるのだ。

　独自に取り組んだのは、京都大学大学院人間・環境学研究科の柴田悠・准教授。この試算ではさらに踏み込み、保育から大学まで（0～22歳）の保育・教育費と医療費を無償化した場合の費用を検討した。柴田氏は言う。

「実は子ども1人当たりにかける子育て支援額（対1人当たりGDP比）は先進諸国で比べても日本はずっと低い。『家計任せ』だったということです。半面、高齢者福祉は先進国並みまで大幅に改善しました。これは『票』かもしれません。少子化に苦しんだ西欧諸国を参考にすると、子育て支援は経済的にも奏功している。中でも『日本死ね』で話題の保育サービスの強化は最も波及効果が大きい」

　とくに参考になるのはフランスだ。柴田氏によると、出生率に異変が起きたのはフランス革命（1789年）以降、避妊や出産制限の動きもあり、出生率が低下し始めたという。

「児童手当と税制優遇から始まり、少子化対策には100年以上取り組んでいます。その効果が顕著に出たのは1990年代。保育サービスを充実させた直後に出生率が回復しました」（柴田氏）

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