人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1341：とはずがたり：2016/05/12(木) 20:05:29: >親が育児休業中などの理由で自治体がカウントしていない潜在的な待機児童は、少なくとも約６万人いるとされる。

「保育の質」低下懸念　政府の待機児童対策に知事
04月23日 08:10
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2016042302000164.html

http://tohazugatali.we b.fc2.com/fukushi/m_tokyo-CK2016042302000164.jpg

「保育園落ちた」との匿名ブログが発端となり、政府が先月末に緊急対策をまとめた待機児童問題。県内では東京に近い南部で特に待機児童数が多く、一部の自治体が新たな対策の検討を始めた。一方で「保育の質」の低下を懸念する声も出ている。　（冨江直樹）

　政府の緊急対策は、原則として待機児童が五十人以上いる自治体を対象に、小規模保育所の定員や認可保育所の受け入れ枠を拡大し、保護者の保育所探しを手伝う「保育コンシェルジュ」の配置を増やすといった内容。県内ではさいたま、川越、川口、草加、和光、新座、三郷の七市が対象となる。

　県全体の昨年四月時点での待機児童数は千九十七人で、前年より百九十二人増加した。近年では千五百九人だった二〇〇九年以降、保育所の整備が進んで減少していたが、昨年四月に始まった国の「子ども・子育て支援新制度」への期待感から申し込みが増えたとみられる。特に県南部では大型マンションの建設などで申し込みが急増する場合もあり、保育所整備が追いつかないのが現状だ。

　県は、少子高齢化社会を背景に働き手を増やす「『人財』の開発」を本年度予算の重点施策に位置付け、待機児童対策では保育所を増やすなどして、保育サービスの受け入れ枠を前年より五百人多い六千五百人分に拡大する計画だ。特に、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園は前年の四百四十人分から九百十五人分と大幅に増やす。

　保育士確保も課題となっており、保育士を目指す学生への就学資金の貸し付けや、離職している保育士の再就職支援などの新たな事業も始める。

　先月末に発表された政府の緊急対策を受け、待機児童が二百二十一人と県内最多の川口市では、保育士の配置基準を見直す検討を始めた。国の基準では認可保育所の保育士一人当たりの子どもの数は一・二歳児で六人と定められているが、川口市はより厳しい五人と独自の基準を設けている。

　ただ、受け入れ枠を拡大しても、子ども一人当たりの面積基準に余裕がない保育所もあり、同市の担当者は「各施設の実情を踏まえて対応したい」と話す。九十五人の待機児童を抱えるさいたま市の担当者は「保育所の整備や、小規模保育所の定員拡大を検討している段階」としている。

　一方、政府の緊急対策には、子どもの詰め込みにつながるとの批判もある。上田清司知事は定例会見で「質の低下」に懸念を示したうえで「政府は（受け入れ枠などの）数をそろえたい焦りがあるのではないか。現場に聞けば、基準緩和ではなく保育士の処遇改善や国の遊休地の活用が必要ではないか」と指摘した。

＜待機児童＞　認可保育所などに入れる条件を満たしているのに、定員超過などで入所できない乳幼児のこと。厚労省の発表では昨年４月時点で２万３１６７人だが、親が育児休業中などの理由で自治体がカウントしていない潜在的な待機児童は、少なくとも約６万人いるとされる。