人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1310：とはずがたり：2016/04/10(日) 20:03:45: 川崎市新年度予算案　保育士確保へ物件補助
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201602/CK2016020902000163.html
2016年2月9日

　川崎市は八日、二〇一六年度の当初予算案を発表した。一般会計は六千三百九十億円。前年度比で３・２％増の過去最大となった。増加は四年連続。歳入の柱である市税は前年度から五十二億円増えて三千十五億円を見込んでいる。待機児童解消に向けた施策といった社会保障関連費などが増え、市の基金から新たな借り入れをするなど厳しい予算編成となった。予算案は十五日開会の市議会定例会に提案する。　（上條憲也）
■初の３千億円超
　歳入を見ると、市税収入は過去最大だった前年度から１・８％増の三千十五億円。人口が再開発によって増え、個人市民税や固定資産税が伸びたためで、初めて三千億円を超えた。
　交付金は、地方消費税交付金の減少などから３・１％減の三百十七億円。また市債は五百九十二億円で、老朽化した学校施設の改修などのため、前年度に比べて１４・７％増えた。ただ財政状況は厳しく、発行した市債の返済にあてるための減債基金から、新たに九十二億円を借り入れた。
■生活保護費は最大
　一方の歳出。扶助費は、待機児童対策や福祉サービス利用者の増加などで年々増えており、前年度比６・２％増の千六百八十億円。当初予算案の２６・３％を占める。額、割合ともに過去最大。扶助費の中の生活保護費は六百二億円で、初めて六百億円を超えた。
　これに人件費と公債費を合わせた「義務的経費」は三千三百六十三億円で、こちらも過去最大。
　「投資的経費」は、学校施設の整備などがあり、前年度から１１・８％増えて九百八十四億円となった。
■東京五輪に照準
　そして主な事業。保育士の確保に力を入れており、保育園が保育士のために借りる物件一戸あたり、月額最大六万千五百円を三百人分補助する。認可保育所の受け入れ枠は二十三カ所、千六百五人分を増やし、計二百九十四カ所、二万三千九百四十五人分とした。
　中学校給食の完全導入に向け、市の南部、中部、北部で、給食センターを順次着工する。老朽化した学校施設の改修は、十四の校舎と十六の体育館で着手する。
　産業都市づくりにも力を注ぎ、羽田空港との近接性を生かした臨海部の国際戦略拠点の形成や、四月施行の「中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」に基づき、大企業と知的財産での連携促進などに取り組む。
　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックでは、等々力陸上競技場が英国選手団の事前キャンプ地として予定されており、事前調査などを進める。また四年後の祭典に向けてジュニアアスリートの育成支援などに着手。競技団体などと協力しながら川崎育ちの選手の発掘・育成に向けた練習会を開く。
　またパラリンピアンを講師に迎えた巡回講座を小中学校で開催。スポーツを通じた心のバリアフリーの推進を図る。