人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1383：名無しさん：2016/06/18(土) 22:12:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061600648&g=pol
待機児童ゼロ見通せず＝年金・医療改革道半ば－検証・安倍政権【１６参院選】

　２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権は、自民、公明、民主（現民進）の３党で合意した「社会保障と税の一体改革」に基づき、年金、医療、介護制度や少子化対策の充実を進めてきた。中でも子育て支援に力を入れ、１７年度末に待機児童を解消する目標を打ち出したが、待機児童数は高止まりし実現は見通せない。年金給付額や医療費の抑制に向けた改革は、参院選を前に高齢者らの反発を懸念し停滞気味。さらに、消費税増税再延期で具体的な財源確保のめどは立っておらず、各分野で予定していた施策をどこまで実施できるか道筋は見えない。
　◇希望者増に追い付かず
　子育て支援では、１３年４月に「待機児童解消加速化プラン」を策定した。自治体の保育施設整備に対する補助や保育士の処遇改善を行い、保育施設の定員は１３年度から３年間で約３０万人分増える見通し。１７年度末までに計５０万人分の拡大を目指す。安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ延期を表明した今月１日の記者会見でも、「財源を確保し、優先的に実施する」と強調した。
　ただ、受け皿拡大に伴い利用希望者も増えたため、１５年４月時点の待機児童数は５年ぶりに増加。特に土地代が高い大都市では施設整備が進まず、１７年度末の待機児童ゼロ達成は容易ではない。安倍政権は子育て支援の充実により２５年に「希望出生率１・８」を実現する目標を掲げるが、道のりは遠い。

　◇介護離職ゼロ、財源課題
　２０年代初頭までに、年間１０万人前後に上る「介護離職者」をゼロにする目標も打ち出している。介護の受け皿を５０万人分以上増やし、他の職種より著しく低い介護職員の給与を月約１万円引き上げる方針を「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込んだ。だが、施設整備や本格的な処遇改善には巨額の費用が掛かり、財源確保が課題だ。社会保障の充実策として予定していた低所得者の介護保険料軽減については消費税増税延期で部分実施にとどまっている。
　医療保険制度の見直しでは、赤字構造が続く国民健康保険の運営主体を１８年度に市町村から都道府県に移管することを決めた。一方、病院、薬局での患者負担に上限を設ける「高額療養費制度」見直しといった医療費抑制策は与党内に慎重意見があり、具体化していない。
　◇低所得者対策に影響
　年金制度維持に向けては、給付額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を強化するため、今年の通常国会に関連法案を提出。しかし、参院選を目前に控える中、年金生活者の収入減につながる改正には与党議員も及び腰で、一度も議論されることなく継続審議になった。低所得の年金受給者に対する年最大６万円の支給や、年金を受け取るのに必要な加入期間の２５年から１０年への短縮も増税延期で不透明だ。
　急激な高齢化を背景に社会保障給付費は増え続け、１３年度は総額で約１１０兆円に達した。財政健全化と社会保障制度の維持には給付抑制に加え、消費税率の１０％超への引き上げ検討も避けられないが、安倍政権下では議論できる環境にない。２度にわたる増税延期で、一体改革の枠組みは崩れかけており、再構築が求められそうだ。（2016/06/16-16:13）