人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1330：とはずがたり：2016/05/03(火) 06:48:47: >>1329-1330
　一方で、日本の子ども1人当たりの子育て支援額（対1人当たりGDP比）は今も先進国平均の約半分というのが現実だ。

「日本で少子化が始まったのは第2次世界大戦後で、歴史が浅い。さらに霞が関や政治家の『第2次ベビーブームがあったから、次もある』という想定の甘さがあった。近年の公共事業の乗数効果（政府支出が国内総生産を増やす効果）は1.1倍とされていますが、子育て支援は約2.8倍。より大きな効果が期待できます」（同）

　保育サービスの効果をみてみよう。試算では子育て支援を「保育サービス」「産休・育休手当」「児童手当」に大別し、それぞれに同じ金額を投じた場合に得られる効果を係数にした。

　それによると、例えば女性労働率を増やす効果は「産休・育休手当」が＋0.64なのに対し、「保育サービス」は＋1.21。産休・育休手当の倍の効果が見込めるということだ。さらに女性労働が増えれば労働生産性成長率、経済成長率も芋づる式に改善するという。もちろん子どもの貧困率の低下、出生率の改善にもつながる。

　保育サービスにはどのくらいの財政負担が必要か。34万円分（両親が非正規雇用の場合の年間保育費用に相当）の保育クーポンを、すべての子どもに配布すると想定。ここから無償化するのに必要なお金は約2.1兆円という。

　さらに潜在的待機児童計約80万人（想定）を解消するために、民間認可保育所の保育士の年収（約320万円）を全産業平均（約490万円）までアップさせて増員し、園も新設。これには計約1.5兆円が必要だ。保育関連の無償化はすべてあわせると約3.6兆円で可能という計算。さらに副次的な効果もある。

「保育クーポンは認可だけでなく認可外、ベビーシッターにも使えるようにすれば、新たな幼児向けサービスや雇用を創出する可能性も出てくる」（同）

　大学卒業までのすべての教育費（公立相当分）を無償化した場合はどうか。あくまで進学率は現状のままを前提にするが、財政負担額はそれぞれ小学校が約0.7兆円、中学校約0.6兆円、高校約0.9兆円、大学約1.6兆円。

「揺りかごから墓場まで」とまではいかないが、保育から大学まで無償化すると計約7・3兆円。この期間の医療費を含めても0.5兆円増の計7.8兆円でやれる。問題は財源だが、注目すべきは相続税だ。

　日本総研の立岡健二郎研究員のレポートによると、国内で相続される資産の年間推定額は37兆～62.9兆円。この推計をもとに柴田氏は、基礎控除額（現行3千万円と相続人1人につき600万円）を配偶者1千万円、子ども1人につき100万円にまで下げて一律20％課税とすることで3.9兆～9.0兆円の財源確保が可能とみる。さらに配偶者控除などの被扶養配偶者優遇制度を年収800万円以下の世帯に限ることでも約1.1兆円を捻出できるという。

※週刊朝日　2016年5月6－13日号