人口問題・少子化・家族の経済学

1290：とはずがたり：2016/03/27(日) 01:18:21: 急場しのぎの保育所枠緩和　与党提言、財源不足浮き彫り
http://www.asahi.com/articles/ASJ3T5FF2J3TUTFL00V.html
2016年3月26日01時58分

　「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名ブログをきっかけに政治問題化した待機児童問題で、与党が緊急提言をまとめた。財源のあてがないなか、規制を緩めて今の施設で受け皿を広げることが柱となった。急場をしのぐ狙いだが、保育の質低下への懸念も出る。

子の一時預かり、定期利用を提言　与党、待機児童問題
特集：待機児童問題
　「今考えるべきことは、すべてこの緊急提言の中に盛り込んだ」

　自民党の稲田朋美政調会長は２５日夜、首相官邸で安倍晋三首相に報告書を手渡し、こう胸を張った。参加者によると、提言を受けた安倍首相は「しっかり取り組んで参りたい」と応じたという。

　提言は厚生労働省を交え、急ピッチで仕上げた。公明党は１５日、自民党は１８日にそれぞれ対策チームを立ち上げて、わずか１０日ほど。待機児童問題が夏の参院選に影響することへの懸念が背景にある。

　目玉としたのが、定員６～１９人で２歳児までが入る小規模保育所の受け入れ枠を緩和することだ。いまは離島やへき地に限られる「定員超過特例」を都市部でも認める。導入されれば、２２人まで入れそうだ。公明党の提言では、次の入所先が見つからなければ、３歳まで残れる特例を柔軟に運用することとした。

　小規模保育所はもともと認可外の施設だった。とりわけ待機児童が多い都市部での設置が容易なため、昨年４月に始まった「子ども・子育て支援新制度」で新たに認可対象になった。昨年４月時点で１６５５カ所が認可され、約２万５千人分の受け皿となっている。

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