人口問題・少子化・家族の経済学

1288：名無しさん：2016/03/26(土) 18:25:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016032500825
定員弾力化で受け皿拡大＝待機児童問題、２８日に緊急対策－政府

　政府は２５日、待機児童問題に関する緊急対策の骨格を固めた。保育施設の定員を弾力化して受け皿を拡大することや、保護者の都合などで一時的に子どもを預けられる「一時預かり」事業への支援などが柱。参院選を控え、野党が待機児童問題で攻勢を掛ける構えなのに対し、安倍政権は問題解決に全力で取り組む姿勢を示す。
　自民、公明両党は２５日午後、首相官邸で安倍晋三首相に対し、待機児童問題の緊急提言をそれぞれ手交。首相は「財政的なものも必要であり、総合的にしっかり取り組む」と応じた。与党の提言を踏まえ、塩崎恭久厚生労働相が２８日に緊急対策を打ち出すほか、首相も２９日の２０１６年度予算成立後の記者会見で、中期的な取り組みなどを説明する予定だ。　

　緊急対策に盛り込む保育施設の定員拡充では、小規模保育施設について、現在１９人の上限を見直す。保育施設に配置する保育士数の基準を緩和する案も検討する。
　子どもの一時預かり事業への支援に関しては、年間契約で保育施設を利用する場合より割高なため、保護者らの利用料を軽減する方向だ。
　このほかに、隣接市区町村の保育施設など広域的な利用促進や、定員に空きのある施設の紹介などに当たる「保育コンシェルジュ」制度の導入、待機児童が１００人以上いる自治体の首長と厚生労働相による懇談会設置も打ち出す見通しだ。
　中期的な施策では、保育現場の人手不足解消のため、保育士の待遇改善に取り組む。平均月収約２２万円の給与について、自民、公明両党は人事院勧告に準拠する引き上げ分を含め約４％増を主張。財源を確保しつつ、さらに待遇を改善するよう求めた。一方、民主、共産など野党５党は、保育士や幼稚園教諭らの給与を月額５万円引き上げる法案を国会提出している。
　与党の緊急提言では、自民党が事業所内保育施設の空き定員の活用などを盛り込み、公明党は原則２歳児までの小規模保育施設の対象を３歳児まで拡大するよう促した。（2016/03/25-20:26）

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